厚生年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられていて、13年４月には61歳からになる。多くの企業は60歳が定年だから、このままでは収入も年金もない人が出る。現行の高齢法は９条１項で企業に65歳までの雇用確保を義務づけているが、２項で労使の話し合いで再雇用の基準を決め対象者を限定できるとされている。この２項の規定を撤廃して希望した人全員を雇えというのが改正のポイントだ。

与党・民主党の支持母体である連合は「希望する人すべてが65歳まで働ける環境整備をすることが必要」（古賀伸明会長）と政府方針を手放しで歓迎。

だが人件費がかかる企業は大反対だ。関経連の試算によれば、労働者ひとりを再雇用すると賃金と社会保険料で年に約４２０万円。13年度から義務づけが始まると、翌年定年を迎える59歳の再雇用希望者にかかる費用は約７６００億円必要。対象年齢は毎年広がるので59～64歳が対象になる２０１７年には累計３兆６０００億円に膨らむ。

ただでさえ、円高、電力不足、高い法人税など６重苦とも言われる条件下で日本企業の国際競争力は低下。膨大な人件費が必要になれば設備投資や技術開発に回す金を削らざるを得なくなる。人件費や人員のバランスをとるため新卒や中途の採用を控え、それでも足りなければ現役世代の賃金を削るしかない。

加齢にともなう労働者の状況には個人差があって、工場などでは反応が遅れるだけで甚大な事故を招く可能性もある。最悪の場合は企業が安全管理義務違反を問われることにもなりかねない。連合は「視力や体力が低下した高齢者を雇う場合は国や自治体が企業に補助金を出したらどうか」と提案しているが、財政悪化が深刻な国にそんな余力があるのかどうか。経団連は「一律に義務化するのではなく、会社側と話をしながら働く場をつくるのが大事」（会長・米倉弘昌氏）と反発している。

年をとっても働きたい人が働ける社会を目指しながら、それを法制化するのではなく、本人の自由意志で働ける社会が理想。今後の本質的な議論が期待される。

デスク　「コンビニ各社が高齢者などの〝買い物弱者〟向けサービスを拡充しているね」

記者　　「ローソンはプライベートブランド（ＰＢ）商品の宅配サービスを11月から大阪府摂津市内で始めました。このサービスは順次、関西地区に広げる予定。配達の際にカタログを一緒に配布し、その場で同時に注文を受け付けることができるので、パソコンが苦手な高齢者でも、ネットスーパーのようなサービスが利用できます」

デスク　「セブン─イレブン・ジャパン（井阪隆一社長）も食事宅配サービス『セブンミール』の取り扱い価格を引き下げたとか」

記者　　「従来の１０００円から５００円に引き下げ、配送料も無料にしました。配送可能な最低価格を引き下げ、高齢者や主婦など幅広い顧客層の開拓を目指しています。ただ、配送コストは店舗ごとの負担になるため、全国の加盟店にとっては、負担増はもちろん、配送役の人集めという新たな問題も浮上しています」

デスク　「三越伊勢丹ホールディングスの新社長に取締役の大西洋氏が就任するね」

記者　　「ええ。２月１日付で、現社長の石塚邦雄が会長に昇格、事業会社・三越伊勢丹社長の大西氏が社長に就任します。大西氏は１９７９年に伊勢丹に入社して以来、新宿メンズ館の開業に携わるなど紳士服事業に長く関わってきました。大西氏は次期社長の本命と目されており、この交代自体に驚きはありません。しかし、大西氏が事業会社の社長を兼任することが決まっており、伊勢丹流の経営改革が進むのではないか、という期待もあります」

デスク　「それはどういう意味？」

記者　　「百貨店業界は15年連続での前年割れが続くなど苦戦が続いています。そういう中での経営統合でしたが、いまだに三越のプライドが高く、統合効果が出ていません。〝ファッションの伊勢丹〟と呼ばれる経営手法をいかに三越に取り入れるのか、そして相互交流は進むのか。大西氏も統合以来の課題を背負っています」

２０１２年５月には本社も丸の内に集約

「事業会社とマネジメントを分離できる時期に入った。今後は、日々のオペレーションは各会社の社長に任せ、ホールディングスとして、どうしていくかに注力していく」（三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏）

三菱ケミカルＨＤが、事業会社３社のトップ交代を発表した。

三菱化学の社長には、専務の石塚博昭氏。三菱樹脂の社長には、三菱レイヨン専務の姥貝卓美氏。三菱レイヨン社長には、三菱化学常務の越智仁氏が就任、三菱化学の社長を兼任していた小林氏はＨＤの経営に専念する。

２０１２年５月には、丸の内のパレスホテルに本社を移転する三菱ケミカル。事業会社と本社を集約し「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」ことが目的だ。

経営計画の前倒しを狙い「早めに決定した」今回の人事だが、樹脂の社長にレイヨン出身者、レイヨンの社長に化学出身者が就任するなど、事業会社を横断した人事となっている。

事業会社の社屋が一つになれば「変なセクショナリズムも取り払われるのではないか。背番号にはこだわらず、最適な人事を求めていく。そのためにも、まずトップから変えていった」と小林氏は語る。

各事業会社の社長は、ＨＤの取締役も兼任し「ヘルスケアやカーボンファイバーなど、明確なミッションを持って」経営にあたる。

三菱ケミカルＨＤは２０１５年の売上高５兆円、営業利益４０００億円の達成を目指す。

農業にＩＴを取り入れ、ＳＰＡ型の青果物販売体制を

「われわれ売り手側が安全性や農家の思いをうまく伝えることが出来れば、日本の農産物にもっとプレミアが付く」と語るローソン社長の新浪剛史氏。

ローソンは大分県で農業生産法人「ローソンファーム大分」を設立、青果物の製造小売業（ＳＰＡ）化に乗り出した。全国各地の農業生産法人の農場において青果物の生産から店頭での販売までを一元的に管理。収穫から加工、販売までを徹底管理し「農業の６次産業化」を目指す。

イオンが今後３、４年後をめどに青果物の８割をプライベートブランド（ＰＢ）化する計画を打ち出すなど、小売業では市場から仕入れる体制を改め、自らが販売責任を負う形でリスクをとり青果物のＳＰＡ化を目指す動きも活発化してきた。

中国産の青果物の残留農薬の不安や、東京電力の福島第一原子力発電所の事故による放射能物質の拡散などもあり安心・安全への意識は高まっている。しかも、農業は多段階の流通構造であり高コスト体質。今後、小売業のこうした取り組みが農業の活性化、ひいては競争力向上をもたらすのか注目される。

ローソンは現在、千葉や大分など４カ所ある農場を「今後３年をめどに30カ所まで拡大」（新浪氏）する意向。また契約農家を増やすなどして現在急ピッチで増やしているローソンの青果物取扱店に納入したり、サラダや弁当など同社で販売する商品の加工用として活用したりする。青果物取扱店は現在約４０００店だが、今年度中には５０００店に拡大する方針だ。

しかも農場での天候や生育、肥料の実施状況などを管理し、リスクを低減するＩＴ農業化にも取り組む。店頭での売れ行きやニーズをくみ取り生産に生かし生産の現場では過不足ないように作るというＳＰＡ型の青果物販売体制を築く。

現在、小売業では多段階になっている青果物市場からの仕入れが一般的だ。しかし、農家は相場を維持するために作物を廃棄することも珍しくない。こうしたムリ、ムダを減らし、生産者、販売者、さらに安全志向を強める生活者の〝三方一両得〟につながり、農業の生産性向上にもつながる試みだ。

これまで障害となっていた「武器輸出３原則」も緩和

航空自衛隊の次期主力戦闘機に米ロッキード・マーチンの「Ｆ35」が決まり、三菱重工業など生産を担当する日本メーカーがどこまで生産できるかが、今後の焦点になってきた。当初の予想を覆して、米国はＦ35の約４割の生産を認めたものの、ブラックボックス技術の多い中核技術に迫れるかといった大きな課題がある。

Ｆ35は、レーダーでとらえにくいステルス性能を持つ、米英など９カ国が共同開発する最新鋭戦闘機。日本は「武器輸出３原則」で、その共同開発に参加できず、日本で生産しても、海外へ輸出できない。価格は１機99億円だが、これにラインセンス料が加わる。12年度予算案では４機分が計上されたが、日本の調達は16年から始まる。調達機数は計42機分になる。

こうした中、今後、最大の焦点となるのは、日本が担当するＦ35の生産部位だ。具体的に、どの部位を、どこまで生産できるかは、年明けから始まる日米交渉で決めることになる。日本側の生産担当は三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機の３社だが、各社とも「できるだけ多くの生産を手がけたい」との思いは共通している。

しかし、最新鋭機でブラックボックス技術が多いうえ、共同開発のメンバーに入っていない日本にとっては生産比率４割とはいえ、どこまで技術開示をしてもらえるかは不透明だ。

三菱重工など担当メーカーはＦ35の最新鋭技術を吸収し、民間航空機やほかの産業に展開したいとの思惑は強い。また、担当メーカー傘下の中小企業はＦ35の日本での生産に大きな期待を寄せているが、生産する部位によっては、下請けまで仕事が回るかどうかも疑問である。

日本は米国と共同開発の戦闘機「Ｆ２」の生産が９月に終わり、約50年にもおよぶ戦闘機生産が途絶えたばかりで、防衛産業への期待が日々高まっている。一方、Ｆ35の生産で大きな壁になっている「武器輸出３原則」について、昨年12月27日、政府も事実上の緩和を決めた。

いずれにせよ、ハイテク部材を要求される次期主力戦闘機で、日本の技術が必要とされているのは間違いない。

中国を始めとした新興国で攻勢続く

「自動車会社が車だけ売る時代は終わった。インフラも提案していく」と宣言する日産自動車社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）のカルロス・ゴーン氏。

日産自動車が勢いづいている。中国、米国など世界各地で小型車を中心に販売が好調に推移しており、11月の世界生産台数は44万３０９４台（前年同月比19・１％増）と単月として過去最高を更新した。

東日本大震災からの早期復旧を果たし、タイ洪水の被害も最小限に抑えられた。２０１２年３月期の営業利益予想は５１００億円と、トヨタ自動車と比べ倍以上の水準を見込む。

日産の業績をけん引しているのは中国事業。

現地の合弁会社の東風日産乗用車の11年の販売台数は前年比約２割増の80万台に達する。合弁相手が東風汽車だけであり、統一的な戦略で機動的にニーズに対応できることが強みだ。12月には中国・広州に第二工場が完成。地元で開いた式典で、日産副社長の西川廣人氏は「12年は中国で１００万台の販売を目指す」と意気込んだ。

中国以外の新興国でも攻勢を仕掛ける。14年前半にはブラジルで小型車工場を稼働させるほか、メキシコでの新工場建設も噂される。

名実ともに日産の中心にいるのは、ゴーン氏だ。

明確な目標を掲げ優先順位をはっきりさせる〝ゴーン流〟が改革を引っ張る。16年度までの６カ年中期経営計画「日産パワー88」についても「メッセージがわかりやすく、勢いを感じる」（ホンダ系部品メーカー首脳）とライバルも舌を巻く。

冒頭のゴーン氏の発言にもあるように、電気自動車（ＥＶ）に加えて、家や携帯情報端末とつながる社会などインフラ構築の提案にも積極的。

トヨタは国内生産３００万台の維持を掲げるが、円高の重圧に苦しむ。ホンダは東日本大震災、タイ洪水と続いた災害被害から未だ抜け出せずにいる。中国経済の減速など懸念要素はあるが、日本メーカーの中で新興国での車づくりに先鞭を付けた意味は大きい。日産・ルノー連合の世界自動車市場での存在感が高まっている。

上場廃止の可能性もあり調査は旧経営陣にも？

「これまでは適切な支出だったと思っていたが、大変不適切な処理をしていたことが分かった」と語るのは、オリンパス社長の高山修一氏。

11月８日、オリンパスが１９９０年代から有価証券投資などによる損失計上を先送りしていたことが明らかになった。複数のファンドを通じて実施された過去の企業買収を巡る巨額の支出は、この有価証券の含み損を隠すためだったという。一連の企業買収が損失隠しのための不必要な買収であったとすれば言語道断である。

高山氏の説明によると、７日夕方に副社長の森久志氏が高山氏に事実を打ち明けたことで判明。高山氏は８日付で森氏を解職、同じく関与を認めた常勤監査役の山田秀雄氏も辞任した。高山氏は菊川剛元会長についても損失隠しへの関与を認めている。

同社は11月１日付で「第三者委員会」を設立。委員長には元東京高検検事長の甲斐中辰夫弁護士が就任していた。ただ、90年代のどのあたりから損失隠しが行われていたか、また金額についても「現段階で過去10年の資料しか揃っておらず、今後も第三者委員会と共に調査を進めていく」（高山氏）方針。

また、高山氏は損失隠しは３氏が始めたものではなく、「以前から引き継いだという認識」であるとして、菊川氏の前任社長である岸本正壽氏やその前任の下山敏郎氏にも調査が及ぶ可能性が出てきた。

周辺では、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反にあたらないかどうか、東京証券取引所も上場廃止基準にふれていないかどうか、調査に乗り出す方針を表明。仮に粉飾決算による有価証券報告書の虚偽記載があったとすれば、同社が上場廃止に追い込まれることもある。

企業法務に詳しい弁護士の久保利英明氏は「ガバナンスがどうとか言う以前の問題。経営者や取締役たちは自分たちの行動は間違っているかもしれないと常に自問自答することが大事」と訴える。

改めて、社外取締役を含めた取締役の役割と責務とは何かが問われる一連の問題。同社には今後も情報開示が求められる。

下半期は自動車輸送とばら積み船に期待

「荷物はあるのに運賃が上がらないという不思議な現象が起こっている」──。海運会社からはこのような声が漏れる。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社の業績が赤字傾向にある。商船三井と川崎汽船が２０１１年９月中間連結決算の税引き後利益で、それぞれ１７０億円と１６０億円の赤字に転落する見通し。日本郵船も公表はしていないものの、「他社とは違う状況にない」（同社）。

一番の要因は運賃の下落だ。中でも機械や衣類などの日用品を運ぶコンテナ船のスポット運賃（随時契約）が急落。中国・上海発、北米向けのスポット運賃では欧州危機が顕在化する前に比べて「２割弱程度下がっている」（別の海運関係者）。

この背景にあるのが新造船の大量竣工だ。11年も「２００隻程度」（海運会社首脳）の新造船が市場に出てくると言われており、13年までこの傾向が続くと見られている。

どれだけ荷物があっても、その荷量以上に船が出てくれば、値下げしてでも各社は荷物を獲得しに来る。そのため、「運賃を安めに提示せざるを得ない」（冒頭の関係者）わけだ。３社の中でもコンテナ輸送船事業比率の高い川崎汽船は採算改善が遅れるとも言われる。

同様に、タンカーなど資源・エネルギー輸送も後退気味で、燃料の原油高による影響も大きい。更には円高によりドル建てで運賃を得ている海運会社の収益は圧迫されるため、「今後の業績に不透明感を漂わせる要因は残っている」（商船三井）状況だ。

だが一方で、東日本大震災後に止まっていた自動車の完成車輸送は６月から正常化しており、「下半期には回復してくる」（海運会社首脳）との声も上がっている。また、鉄鉱石や穀物を運ぶばら積み船（大型のケープ船）の運賃も回復基調にある。

ただ、船腹過剰が続けばこれらの分野にも影響をもたらす。「逆風の中に一瞬の追い風が吹く」。依然として海運会社にとっては予断を許さない状況が続く。

携帯電話事業と電力事業の資金をどう確保？

スマートフォン（多機能携帯電話）競争からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）競争へ――。

ＫＤＤＩが米アップルのスマホ「アイフォーン４Ｓ」の販売を手掛けることになった。これまで事実上の独占販売状態で、着実に加入者を積み上げてきたソフトバンクモバイルにとっては大きな痛手となりそうだ。

ＫＤＤＩは10月７日未明、端末料金は０円から、データ通信料は月額４９８０円と発表。これに対し、ソフトバンクはその日の昼過ぎに端末料金を０円から、データ通信料は従来通り４４１０円と公表した。やはりＫＤＤＩの料金を確認した上で最終的な料金を決めたかったようだ。

ソフトバンクは利用料金こそ据え置いたものの、既存利用者を逃がすまいと、旧機種である「３Ｇ」と「３ＧＳ」の利用者が「４Ｓ」に乗り換える場合、残っている端末の分割支払金分、払い終えている場合は６０００円を割り引くプランを表明。さらに多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」を同時契約した場合、月当たり１００ＭＢまでのデータ通信を無料にする。

こうした「出血大サービス」が奏効するかどうかは不透明だが、同社にとっては「他社に比べてつながりにくい」と言われる電波状況が引き続き悩みの種。新周波数帯の獲得に血道を上げるが、電波獲得に失敗すれば、利用者は堰を切ったようにＫＤＤＩに流れていく可能性もある。

新周波数帯を巡っては「新興企業の新サービスが経済を活性化させる」（イー・アクセス会長の千本倖生氏）として、スマホ端末や基地局設備を手掛け、売上高でエリクソンに次いで世界２位に浮上した中国・華為技術（ファーウエイ・テクノロジーズ）と組んだイー・アクセスも名乗りを上げている。

ソフトバンク最大のライバルで、韓国のサムスン電子の「ギャラクシー」端末で攻勢を図るＮＴＴドコモも虎視眈々とアップル製端末の獲得を狙っている。

一部では、孫社長の関心は電力事業に傾きつつあるとも言われており、携帯電話事業と合わせた巨額の投資資金をいかに捻り出すかも注目されている。