薬事法.comと他のコンサル会社・弁護士法人の違い

①薬事法.com ⇒ 知識と情報に自信があるので積極的に情報を発信している

　　◆他の会社・法人 ⇒ サービスメニューが公開されているだけで積極的な

　　　　情報発信がない

　　◆他の会社・法人 ⇒ 実績の情報がない

　　◆他の会社・法人 ⇒ 広告表現チェック以外のメニューがない

東京都は、インターネットの通販サイトで、ダイエット食品などについて不当な表示を行った（株式会社健樂社、京都府）やカシミヤストールなどについて不当な表示を行った（MORE Style〔屋号〕、大阪府）の２事業者に対し、景表法第７条の規定に基づき、平成２２年３月２３日付けで、表示の改善を指示しました。

　これらの事業者は、再三の注意にもかかわらず通販サイトに不当表示の商品を多く掲載したり、あるいは、商品の品質について実際とはまったく異なる表示を行うなど、不当性が高く認められることから、表示の改善を指示されたものです。

【株式会社健樂社の違反内容】
・当該事業者が運営するインターネットの通販サイトで、合理的な根拠に基づくことなく　ダイエット効果や美容効果などをうたい、実際の商品よりも著しく優良であるかのよう　に表示していました。→優良誤認

・価格についても、架空の希望小売価格を表示し、実際よりもお得であるとみせかけてい　ました。→有利誤認

【MORE　Styleの違反内容】
・「LALA Boutique」と称するインターネット通販サイトにおいて、平成21年10月頃から　同12月頃まで、実際にはアクリル１００％の商品であるにも関わらず、「パシュミナ」　や「カシミア」などと著しく優良であるかのように表示していました。→優良誤認

株式会社健樂社の対象商品及び表示(抜粋)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/03/20k3n701.htm

上記２事業者の表示物について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/03/DATA/20k3n700.pdf

また、業界団体等に対して、表示の適正化に向けて自主的に取り組むよう要望を行いました。

薬事法.comと他のコンサル会社・弁護士法人の違い

①薬事法.com ⇒ 知識と情報に自信があるので積極的に情報を発信している

　　◆他の会社・法人 ⇒ サービスメニューが公開されているだけで積極的な
　　　　情報発信がない

②薬事法.com ⇒ 400社以上のコンサル経験があり、年商1億を50億へ、年商30億
　 を100億・200億・300億へ引上げた実績がある

　　◆他の会社・法人 ⇒ 実績の情報がない

③薬事法.com ⇒ 商品提供から広告制作まであらゆるニーズに応えられる

　　◆他の会社・法人 ⇒ 広告表現チェック以外のメニューがない

昨年２月に、シャンピニオンエキスを含有した商品（いわゆる口臭・体臭・便臭抑
制をうたった食品）を販売する７社に対し、景表法に基づき「合理的根拠の提出
要求」がなされました。しかし、７社の提出した資料からは合理的根拠は認められ

ず、景表法違反として商品の排除命令が出されたのです。

これを不服として、シャンピニオンエキスそのものを製造・販売する株式会社リコ
ム（東京都豊島区）が審判請求を行いましたが、平成２２年２月２４日に却下の審
決がなされました。

合理的根拠の提出を求められたのは、当該商品を販売する７社であり、シャンピニ
オンエキス自体が提出要求をなされたわけではないというのが主たる理由です。
株式会社リコムはこの審決を受け、シャンピニオンエキスそれ自体の効果・性能に
ついての否定的要因は払拭されたとしています。

（３月３日付 リコム ニュースレター ）

審決の詳細はコチラ ＞＞ （公取HP）

薬事法.comと他のコンサル会社・弁護士法人の違い

①薬事法.com ⇒ 知識と情報に自信があるので積極的に情報を発信している

　　◆他の会社・法人 ⇒ サービスメニューが公開されているだけで積極的な
　　　　情報発信がない

②薬事法.com ⇒ 400社以上のコンサル経験があり、年商1億を50億へ、年商30億
　 を100億・200億・300億へ引上げた実績がある

　　◆他の会社・法人 ⇒ 実績の情報がない

③薬事法.com ⇒ 商品提供から広告制作まであらゆるニーズに応えられる

　　◆他の会社・法人 ⇒ 広告表現チェック以外のメニューがない

私どもが「診療と新薬｣2009年5月号に発表した臨床報告

「緑茶エキス配合石鹸の紫外線誘発色素沈着予防効果｣は、

お茶石鹸を2000万個売り上げた悠香さんとの

共同研究論文です。

悠香さんは現在、真矢みきさんを使ったCM展開を幅広くされています。

こういう臨床報告が下支えとなっているのです。

景表法を詳しく勉強したい方に人気の実用テキストはこちら 。

（↑クリックすると大きな画像をご覧いただけます）

いざ合理的根拠の提出という時に、

役立つデータ取りを行うためにはどうしたらよいのか？

それは、（はばかりながら）私どもにご相談頂くことです。

私どもは、景表法のノウハウも、マーケティングのノウハウも、臨床試験のノウハウも兼ね備えています。

最近では「診療と新薬」2009年5月号に

「緑茶エキス配合石鹸の紫外線誘発色素沈着予防効果｣

という臨床報告を掲載しています。

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景表法を詳しく勉強したい方に人気の実用テキストはこちら 。

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広告表現

臨床データプラン

どちらの広告表現にどちらの臨床データプランを備えるべきか？

（イ）は就寝中の汗の量を測ろうとしているので、

（Ａ）の合理的根拠となりえます。

（ロ）は腹巻きをつけたときのお腹への物理的影響を測ろうとしているので、

（Ｂ）の合理的根拠となりえます。

このように、臨床データは広告表現との関係において

プランニングされるべきものです。

そうでなければ景表法対策として意味がありません。

ところが、巷の臨床試験機関は

臨床試験には詳しくても景表法には詳しくありません。

その結果、せっかくデータ取りしていても

いざ合理的根拠の提出という時には役立たない

ということがしばしば見られます。

では、どうしたらよいのでしょうか？

詳しくは明日お話ししましょう。

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今年２月の「消臭サプリ事件」が象徴しているように

景表法による追求も厳しくなっています。

景表法の追求プロセスでは

まず初めに合理的根拠の提出が要求されます。

そこで、データを備えておこうという傾向も強くなって来ています。

このような傾向はとてもよいことですが、ディフェンスという観点から考えると、

闇雲にデータを取ればよいということではありません。

「どういう広告表現をしているか」がとても重要なのです。

「ゲルマニウム入り腹巻き」の広告を考えてみましょう。

臨床データとして２つのプランを立てました。

どちらの広告表現にどちらの臨床データを備えるべきでしょうか？

明日詳しくお話ししましょう。

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景品と非景品について質問が来ました。

＜質問＞
・商品A：売価2000円

・商品B（一箱80枚入）：売価800円、原価300円

とすると

「商品Aを購入すると商品B（80枚入）をプレゼント」

という表現は景品表示法に違反となると思いますが、下記のパターンの場合はどうでしょうか？

パターン(1)
商品B（80枚入）に「サンプル品」というシールを貼り、あくまでもサンプル品として贈呈する（但し、この時、当社内には、同じく販売している商品は存在します）。

パターン(2)
商品B（80枚入）の中身を取り出し、別パッケージ（別のビニールに入れる等、仕様を変更）にして、「非売品」として、贈呈する。

パターン(3)
商品Bの枚数を80枚→40枚と半分にし、別パッケージ(別のビニールに入れる等、仕様を変更)にして、「非売品」として、贈呈する。

＜回答＞
1.ルールは次のようになります。

ルールA：「〇〇購入者に××をプレゼント」と言うと「××」は景品となり、景表法がカバーします。

ルールB：景表法がカバーすると総付景品の規制を受け、「××」は「〇〇」の2割以下の価格でないとダメです。

ルールC：「〇〇に××が付いて△△円」と言うと「××」は景品にならず景表法はカバーしません。

ルールD：ルールCの場合は値引きとなり、（「〇〇の価格」－「××の価格」）＞「〇〇の原価」でないとダメです。

4.パターン(3)について
パターン(2)がOKならパターン(3)もOKです。

景品と非景品について質問のある方は「お問合せフォーム」 からお問合せ下さい。

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