ワールドフォーラム・レポート http://ameblo.jp/worldforumnet/ 最新のニュース・情報をブログに投稿していきます。 ja 「蘇生・回帰」の科学が、日本を救う！』高嶋 康豪博士ワールドフォーラム2011年11月 ワールドフォーラム2011年11月
「蘇生・回帰」の科学が、日本を救う！』
高嶋 康豪博士（環境微生物学博士、高嶋酒造6代目、高嶋開発工学総合研究所代表）






ワールドフォーラム11月は、東日本復興の鍵をにぎる、放射能除染・消失の技術。韓国・台湾の両科学技術庁元長官から、「放射能（セシウム）消去技術」の開発・実践者として信任厚く国家認証を授与された世界最初の環境微生物学博士 高嶋康豪博士清酒「白隠正宗」の蔵元、高嶋酒造6代目。（家業は7代目ご子息が継承）㈱高嶋開発工学総合研究所代表の高嶋博士をお招きし、「蘇生・回帰の科学が、日本を救う！」というテーマで、未来の地球環境や生命誕生と蘇生回帰、今後の食糧問題、エネルギー問題を抜本的に解決する方策と、深遠なる生命科学の奥義をご講演賜りました。

＜「放射能値低下」を実現する高嶋博士の科学技術とは？＞
放射能値低価をもたらした科学技術は、「複合微生物動態系解析の複合発酵を用いた耐放射性細菌（化学合成細菌類）の現生と発現による微生物触媒」の放射能除染浄化分解です。


ワールドフォーラム11月 日本復興講演会第2回 高嶋康豪博士のご報告
http://www.worldforum.jp/report/2011/11.html

]]> http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-11160164705.html Thu, 09 Feb 2012 21:47:32 +0900 ワールドフォーラム12月連携企画 統合医学医師の会12月公開講演会のご案内


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統合医学医師の会 12月公開講演会

2011年12月12日（月） 14:00開場　 15:00開演 ～ 19:30
場所：月島社会教育会館4階ホール


◆講演1 『免疫力を高める講座！健康・運動・栄養・呼吸・心理などについて』
 講師：現在未定（統合医学で健康になる会幹事などを講師として予定しています）

◆講演2 『牧師から医学の道へ心と体の全体を癒す人間医学のススメ！』（予定）
 講師：菅野光男先生（元キリスト教牧師、ナチュラルクリニック代々木勤務医）

◆講演3 『代替医療の真実－犬が吠えても幌馬車隊は行く！（仮題）』
 講師：帯津良一先生（統合医学医師の会名誉会長、日本ホリスティック医学協会会長、医学博士）


主催：統合医学医師の会・統合医学で健康になる会　 協力：ワールドフォーラム


]]> http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-11077603524.html Fri, 02 Dec 2011 20:48:07 +0900 <![CDATA[PR: 年内最後のフランチャイズフェア開催！60社が集合！]]> http://rss.rssad.jp/rss/ad/jn3jWmTi4D5O/bAKyc.unFw2c?type=2&ent=97c108b0edc932b63c513f8ccd4243df 入場無料！国内有力60社が集合。きっと見つかる、あなたにぴったりのビジネス！ ]]> Fri, 02 Dec 2011 20:48:07 +0900 ワールドフォーラム11月 日本復興講演会第2回 高嶋康豪博士のご案内

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ワールドフォーラム11月 日本復興講演会第2回 高嶋康豪博士のご案内

2011年11月25日（金） 　開演18:50開演 ～ 21:30 (18:30開場)


場所：月島社会教育会館4階ホール


◆講演 「甦生・回帰」の科学が、日本を救う！
高嶋 康豪(やすひで) 博士（環境微生物学博士、高嶋酒造6代目、高嶋開発工学総合研究所代表）

◆井出治博士からのビデオメッセージ　
永久機関の原理がすでに見つかっていた！『フリーエネルギー、ＵＦＯ、第3起電力で、世界は大激変する』

◆トピックス 『油を生む藻・オーランチオキトリウムの発見！』
渡辺信教授(筑波大学教授)『日本が産油国になる日』　取材：富永 秀一 氏


]]> http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-11077616138.html Sun, 13 Nov 2011 20:59:45 +0900 <![CDATA[PR: 年内最後のフランチャイズフェア開催！60社が集合！]]> http://rss.rssad.jp/rss/ad/jn3jWmTi4D5O/bAKyc.unFw2c?type=2&ent=6dd9c0f8091b16f9aa1e377753eb730b 入場無料！国内有力60社が集合。きっと見つかる、あなたにぴったりのビジネス！ ]]> Sun, 13 Nov 2011 20:59:45 +0900 一色正春氏講演！ワールドフォーラム2011年9月講演会「私が尖閣ビデオを流した本当の理由」

ワールドフォーラム2011年9月講演会 一色正春(sengoku38)氏のご案内

一色正春 尖閣ビデオ

「私が尖閣ビデオを流した本当の理由」

　ワールドフォーラム9月は、元海上保安官で尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において、「sengoku38」名で映像をYouTubeへ最初に投稿した人物で、今年2月に著書「何かのために sengoku38の告白」を発表された一色正春氏をお招きし「私が尖閣ビデオを流した本当の理由」というテーマでご講演いただきます。

◆注目の池田整治氏が、至誠の講演・独占対談
「マインドコントロールを超えて未来へ！！」

講師

一色 正春 氏

 元海上保安官・sengoku38投稿者
講師:対談

池田 整治 氏

 （元自衛隊陸将補・作家）

著書「何かのために sengoku38の告白」のあとがき抜粋

一色正春氏著書「何かのために sengoku38の告白」
一色正春 何かのために sengoku38の告白


【内容紹介】sengoku38のハンドルネームでYouTubeに尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突ビデオを投稿した元・海上保安官。なぜ彼はビデオを公開しなければならなかったのか？　誰に、何を訴えたかったのか？　いつ、どのように決意し、どうやって行動を起こしたのか……。ビデオを入手した様子から、政府が非公開を決定したときの驚愕、そして決意まで、全てを白日の下にさらす独占告白手記。

 

 


講師 プロフィール

一色 正春 氏（元海上保安官,「sengoku38」投稿者）

一色正春


1967年京都市生まれ，国立富山商船高等専門学院卒業､，民間商船会勤務中、オイルタンカーやLPGタンカーに乗船し東南アジア、ペルシャ湾、北米、ヨーロッパ、アフリカ航路に従事する。その後民間金融会社、広告業を経て、1998年より海上保安庁勤務。2004年韓国語語学研修終了。以降、国際捜査官として勤務。2007年放送大学校卒業。2010年12月退官。在任中に長官表彰3回、本部長表彰4回受賞｡2011年朝日新聞出版より「何かのために sengoku38の告白」を執筆。



講師: プロフィール

池田 整治 氏（元自衛隊陸将補,作家）

池田 整治 氏


　1955年愛媛県愛南町生まれ。 元陸上自衛隊小平学校 人事教育部長で陸将補（２０１０年１２月に退官）。防衛大学校国際関係論卒業。 空手道8段、全日本実業団空手道連盟理事長。1990年代半ばの第一次北朝鮮危機における警察との勉強会、それに続くオウム真理教が山梨県 上九一色村に作ったサティアンへの強制捜査に自衛官として唯一人同行支援した体験等から、世の中の「本当の情勢」を独自に研究。 著書： 『心の旅路』 新風舎／改訂版：新日本文芸協会：2011年1月発売 『マインドコントロール』 2009年12月、『転生会議』 2011年1月 『マインドコントロール２ ～今そこにある情報汚染～』 2011年3月ビジネス社刊


池田整治【公式ホームページ】
http://ikedaseiji.info/
船井幸雄.comコラム「２１世紀ヤマトごころの部屋」（池田整治氏）
http://www.funaiyukio.com/ikedaseiji/

池田 整治 氏 著書
マインドコントロール2 　 　 　


開催日時・場所

日時 2011年9月8日（木）18:30 ～ 21:00 （開場18:00）
場所 北沢タウンホール 3階 ミーティングルーム（定員70名）
東京都世田谷区北沢2-8-18
交通 小田急線＆京王井の頭線「下北沢」南口　徒歩４分
地図
 map 四谷区民ホール
参加費 当日　　／ 3,000円
事前予約／ 2,000円
学生　　／ 1,000円（要学生証）


事前予約はこちらから
申し込み


この貴重な機会をお見逃しの無いよう、
万障繰り合わせの上、ぜひお運び下さい。

]]> http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10996345977.html Wed, 24 Aug 2011 18:41:10 +0900 建築業界のカリスマ！！澤田升男先生が語る「建築業界の真実！本物の家づくり」

建築業界のカリスマ！！澤田升男先生が語る

人が健康で永く住み続けられる本物の家つくり


澤田升男の「本物の家づくり」建築業界の真実！15分ダイジェスト版


全講演収録DVDはこちらから☆
http://worldforum.cart.fc2.com/ca9/113/p-r4-s5/


ワールドフォーラム2011年6月 日本復興講演会 第一回「本物の家づくり」－建築業界の真実－講師：澤田升男氏 (澤田塾塾長・経営コンサルタント) ワールドフォーラム６月は『世直し』をテーマに掲げ、年間全国で数十回もの講演を行う澤田升男氏（澤田塾塾長）をお招きし「本物の家づくり！建築業界の真実」というテーマで開催いたしました。

詳しくは ↓

ワールドフォーラム6月 日本復興講演会第一回のご報告

講師 ： 澤田升男氏

http://worldforum.jp/report/2011/6.html



]]> http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10991576063.html Fri, 19 Aug 2011 23:47:35 +0900 鳴霞さんからの日本への警告

平成２２年、６月２６日、純日本人会で元中国共産党エリートの鳴霞さんの取材会を行いました。場所は都内某所。
鳴霞さんの同席は香港のジャーナリスト凌文秀氏、「今日論談報社」の方２名、ＮＰＯ法人の方１名ですべてシナ系の方々。
純日本人会の参加者はインタビュアーの薩川氏他、４名。

取材内容は
１）　中国での足跡
２）　日本に帰化した理由
３）　反中国になったわけ
４）　中国の国際戦略
５）　中国の対日戦略
６）　日本人に訴えたいこと
７）　参加者からの質問

中国の国際戦略は台湾の前に日本を制圧すること。日本を制圧し、その後に同胞の住む台湾を統合する。
それで北海道と沖縄の占領を目指している。尖閣列島でガスの盗掘をしているが、あの海域を制圧するには米軍の存在が邪魔であること。
と言うことは沖縄ビジョンの民主党が普天間の米軍基地を沖縄県外に移そうという主張は中国の戦略に沿ったもの。
少し前までは日本で帰化するのは非常に難かしかったが現在は日本国籍のバーゲンセール。日本政府は一体何を考えているのか！
中国政府は帰化人を通じて日本を支配する民族戦略を考えている。
日本のマスコミは大事なことを全然報道しない。
先日、習近平がニュージーランドに行った際、ニュージーランドの国会議員がチベットの旗を掲げチベット侵略反対のデモを行ったが、習の取り巻きのチンピラたちが旗を取り上げ、破り、国会議員を傘で叩いたそうです。これは重大な事件で、チンピラだって中国政府の人間であればニュージーランドの主権侵害。多くの先進諸国で報道されたが日本では報道されなかったそうです。
日本でも北京オリンピック聖火リレーで長野県警は中国の番犬役を演じました。中国は相手が黙っていれば残虐なまでに主権侵害をする民族。番犬だけでなく、人間だって食べる民族ですから日本人はこのままではいつかやがてシナに食い尽くされることでしょう。
日本の政界から一刻も早く事大主義民族を追っ払うべきです。

尚、インタビューの内容はビデオに撮りましたので後日インターネットの動画サイトで公開されます。ご期待ください。
それからインタビュアーを務めた薩川隆一氏が編集長をしている月刊誌「レーダー」８月号にも記事が載る予定です。


　　　　　　　　　　　　栗原茂男
　　　　　　　　　　　　【純日本人会】　http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

]]> http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10575422026.html Mon, 28 Jun 2010 01:25:32 +0900 菅首相の想定　　　　― A．A．

・ホーペルモ効果
鳩山首相が退陣し菅政権が発足した。菅政権で注目されるのは、やはり経済・財政政策であろう。菅首相は、経済の再生と財政の再建を同時に達成できると想定している。そのようなことが本当に可能なのか、今週はこれを検証する。


筆者が関心を持ったのは、菅首相の「仮に増税を行っても、その増税額と同額で政府支出を増やせば、全体では需要が増え経済成長が可能」というセリフである。話を進める前に菅首相の増税の中味についてコメントする。世間の常識的では消費税ということになろう。財務省の意向も消費税増税ということははっきりしている。しかし菅首相のブレーンとされている経済学者は、所得税の増税を主張していると聞く。

増税を行いそれをそっくり財政支出した場合、はたして全体では需要が増え、本当に経済が成長するかが問題である。筆者の結論から申せば、程度の問題を別にして「イエス」ということになる。この根拠を初歩的な経済学で説明する。


菅首相が念頭に置いているのは乗数効果である。仮に新たな政府支出を1兆円とすると、その1兆円の需要と同額の所得が発生する。もし消費性向（正確には限界消費性向）を0.6として、この1兆円の所得はさらに6,000億円の需要と所得を生む。さらにこの6.000億円の所得は0.6倍である3,600億円の需要と所得を生む。このように新たな政府支出1兆円は、次々と需要と所得を生む。

追加的な新たな政府支出の1兆円が生む需要と所得の連鎖の合計は、無限等比級数の和ということになる。公式では乗数値は1／（1－c）であり、cは消費性向である。消費性向を0.6とすれば、乗数値は2.5になり、1兆円の政府支出は2.5兆円の需要と所得を生むことになる。

所得税減税にも乗数効果が認められる。ただし消費性向が0.6ならば、最初の減税額の40％は貯蓄に回ることになる。この無限等比級数の和はc／（1－c）になる。つまり同様に消費性向が0.6ならば、減税の乗数値は1.5になる。景気対策で公共投資などの政府支出の方が、所得税減税より効果が大きいと言われるのも、このように両者の乗数値に違いがあるからである。


では政府支出と同額の所得税増税を同時に行った場合の効果はどうなるかである。増税は減税と正反対の効果を生む。したがって政府支出の1／（1－c）のプラスと、増税によるc／（1－c）のマイナスということになる。両者の合計は｛1／（1－c）｝－｛c／（1－c）｝＝（1－c）／（1－c）＝1となる。

つまり増税を1兆円行いそれをそっくり政府支出すれば、差額の乗数値は1であるから、1兆円の需要と所得が増える計算になる。面白いのは消費性向のcがどのような値でも、差額の乗数値は1になる。筆者の記憶が正しければ、たしかこれをホーペルモ効果と呼ぶはずである。



・消費税増税の影響
前段はあくまでも机上の計算であるが、一つの重要な事柄を証明している。増税と政府支出増大を同額で行うということは、政府を大きくすることである。つまり大きな政府にする方が需要と所得が増えるのである。

一頃、小さな政府論者は、無駄な公共投資を止め、その分の減税を行うことで経済が成長するといういい加減なことを言っていた。マスコミや世間もこの虚言・妄言をもて囃していた。デフレ経済の今日でも、これが選挙民に受けると思っている間抜けな政党がいまだに「小さな政府」を叫んでいる。しかし経済理論上、これはデフレ政策そのものである。


ただ前段の議論は机上の話で、現実の世界では修正が必要である。例えば公共投資の支出がなされた場合、全額が乗数効果の連鎖を生むとは限らない。公共投資を請け負ったゼネコンが、発注金額の一部を借入金の返済に充てたり、内部留保に回すことが考えられる。これらは乗数効果の連鎖から漏洩するため、実際の乗数値はそれだけ小さくなる。またどの所得層を対象に所得税の増税を行うかによって、限界消費性向の値も微妙に変わり、増税の乗数値も変わる。

また公共投資による収入で生活している人々の貯蓄性向が小さく、消費性向が大きいことが考えられる。この場合には乗数値が押し上げられることも考えられる。このように現実の乗数値は机上の計算と少し異なることは有り得る。しかし大きな政府の方が、需要と所得を増やすという事実は変わらないと考える。


次は増税が消費税の場合である。しかし筆者は消費税増税の影響を理論的に説明したものを見たことがない。たしかにシミュレーションモデルで消費税増税の影響を分析したものはいくつかある。しかしこのようなシミュレーションは前提条件の置き方によって結果が変わってくる。つまり誰のシミュレーションモデルが実態に近いか判断が難しい。

特に消費税は政治的な思惑を持った人々に翻弄されている。研究者自体がイデオロギーに染まっている場合が多く、単純に研究結果を鵜呑みにするわけには行かない。仕方がないので筆者なりの強引な仮定を置いたモデルで証明する他はないと考える。


消費税増税分を政府支出でそっくり給付するケースを考える。まず国民を貯蓄のある層（貯蓄層）と貯蓄をせず収入を全て消費する層（全額消費層）に分ける。そして給付する対象者を全額消費層に絞るのである。前段と同じように消費性向を0.6とすれば、やはり政府支出（給付金）の乗数値は2.5になる。

一方、貯蓄層は、増税があっても消費水準をある程度保とうと貯蓄を取崩す（収入からの貯蓄を減らすケースも含む）ことになる。たしかに貯蓄層の実質の消費が多少減るケース（例えば5％の増税に対して3％しか消費額を増やさない場合など）が考えられる。しかし全額消費層の消費増がそれを上回ると考えられる。したがって全体では消費は増えるはずである。これを貯蓄層の貯蓄を全額消費層の人々が消費に回す形になるからと理解しても良い。

ただ消費税が増税されても貯蓄層の人々が貯蓄をあまり取崩さなかったり（消費水準を落とすことによって）、全額消費層の人々が給付金の一部を貯蓄に回したりすると、この需要増大政策の効果はそれだけ小さくなる。また現実を考えると、全額消費層にピンポイントで給付金を支給することが難しい。出来るとしたならせいぜい比較的消費性向が高い層、例えば低所得者への財政支出を多くすることぐらいであろう。ともあれ菅首相の「仮に増税（所得税であろうと消費税であろうと）を行っても、その増税額と同額で政府支出を増やせば、全体では需要が増え経済成長が可能」というセリフは理論上一応正しいと言える。


しかしその需要増の金額は決して大きくない。巨大な日本のデフレギャップを考えると、その効果は無に等しいと言える。筆者はこの程度の政策をデフレ対策とはとても考えない。政治家は12年連続で自殺者が3万人を超えているような危機的な日本の状況を甘く見ている。




参議院選挙も近いので、来週は各党の政策を眺めてみる。


　　　　　　　　　　　―　経済コラムマガジン　10／6／21（620号）より転載　
　　　　　　　　　　　　 http://www.adpweb.com/eco/index.html

]]> http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10569025038.html Mon, 21 Jun 2010 01:24:04 +0900 矩を超えた日銀


日本にもう一つの政府が出来ようとしています。それは日銀。

日本銀行は日本銀行法によって設立され業務を行っています。日本銀行の目的は【第１章　総則】で明白です。
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日本銀行法（平成９年法律第89号）
第１章　総則
（目的）
第１条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２　　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

政府が財政政策で野放図にお金を使うといけないから日銀は政府から独立した存在で無ければならないと主張してきました。
ところが独立性をかなりの程度手に入れた日本銀行は今度は財政政策に手を付け始めようとしています。
成長分野に資金導入云々なんて日銀が言うべきことではありません。

日本銀行は外国銀行が日銀当座預金に必要額２６０億円に対し２兆２，５４０億円も余分に預けさせて利息を付けてやっています。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/jcabs.pdf
政府からの独立性をたてに日本政府の手の届かないところで外国金融屋に奉仕する日本銀行が今度は日銀法の目的を逸脱する政府の分野に乗り出そうとしています。
日銀法の改正、そして日銀の政府への吸収を一刻も早く行うべきではないでしょうか。



　　　　　　　　　　　　　　栗原茂男
　　　　　　　　　　　　　　【純日本人会】　http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html


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2 0 1 0 年6 月1 5 日　日本銀行
「成長基盤強化を支援するための資金供給基本要領」の制定等について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/mok1006b.pdf


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日銀　成長分野に３兆円　新貸出制度
6月15日13時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000018-maip-bus_all


拡大写真
金融政策決定会合に臨む白川方明日銀総裁（中央）ら＝東京都中央区の日銀本店で２０１０年６月１５日午前８時５９分、長谷川直亮撮影

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、成長力強化のために導入を決めた新貸出制度について、貸出枠を３兆円と決めた。金融機関ごとの上限は１５００億円で８月末をめどに始める。環境など１８分野を対象に１２年３月末まで受けつける。貸出期間は原則１年とするが、最大３回まで借り換え可能にし、政策金利（無担保コール翌日物）と同じ低利資金を事実上４年間まで貸し出せることにした。

　政府が近く示す成長戦略と歩調を合わせ、成長分野に潤沢な資金供給を行うことで、本格的な景気回復とデフレ克服を図る。

　白川方明総裁が同日午後、記者会見して決定の背景などを説明する。政策金利は現行の年０．１％に据え置くことも決めた。

　新貸出制度は、環境やエネルギーなど成長が見込める分野への投融資実績に応じ、低利資金を貸し出すことで、成長分野への銀行の投融資を後押しする。新制度を呼び水に成長分野への融資体制整備も促す。

　一方、景気の現行判断は「緩やかに回復しつつある」と据え置いたが、欧州の財政危機をめぐり「国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある」と警戒感を表明した。

　また欧州の財政危機を背景にした金融市場の混乱が日本経済に与える影響についても議論した。【清水憲司】

【関連ニュース】
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＜関連記事＞企業物価指数：１７カ月ぶり上昇－－５月

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成長基盤強化策は異例の業務、ずっと続けることできない＝日銀総裁
6月15日17時7分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000299-reu-bus_all


拡大写真
　６月１５日、白川日銀総裁は、成長基盤強化策は異例の業務でありずっと続けることできないと言明。３月撮影（２０１０年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　１５日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１５日の金融政策決定会合後の会見で、同日発表した成長基盤強化のための新貸出制度について、異例の業務でありずっと続けることはできないとの認識を示した。また、同措置が全員一致で決定されたことを明らかにした。
　一方、日本経済については、輸出・生産の増加が国内民需に波及する動きがみられると述べた。
　白川総裁は、新貸出制度について、「民間金融機関は成長分野をチャンスととらえ多種多様な取り組みを行っている」と述べた。貸出を時限措置としたことについて、「向こう１０年、２０年、３０年と続けるよりも、期間を区切った方が効果あると考えた」と説明した。
　日銀と菅直人新政権との関係に関しては、「鳩山由紀夫前首相ともこれまで折にふれて意見交換しており、菅首相とも意見交換は可能な範囲で続けていきたい」と述べた。
　昨年末から実施してきた新型オペについては、「短期での金融調整の余地が小さくなるなど、問題の可能性もある」との認識を示した。
　（ロイターニュース　児玉成夫記者、竹本能文記者、伊藤純夫記者）

]]> http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10565253656.html Thu, 17 Jun 2010 00:11:19 +0900 法人税減税案


民主党政権からまさかの法人税減税案が出てきました。

法人税を減税すると経済が成長すると主張していますがそれは真っ赤なウソ。
企業は利益を上げると税金を払い、法律で決められた割合の準備金その他の社内留保をして企業経営の安定化への備えをします。
そして残余を株主に配当します。
かつては企業業績が上がると配当は大きな変動は無く、且つ、微々たるもので、配当は利子に近いものでした。
その代わり、株主は株価が上がり出資者はそれで利益を得ていました。

企業同士は株式を持ち合い、少数株主に振り回されることなく安定経営を心掛け、従って株価もゆっくり上下動していました。
その日本的経営と日本の企業文化が日本経済の強さになってきたわけです。
実際、株式持合と日本的経営が行われている時代の日本経済は強かったのです。
しかし金融博徒にとっては緩やかな株価の上昇は博打の妙味を薄めますので彼等は極端な上下動を望みます。
だから長期視点に立っての日本的経営と株式持合いを嫌います。

近年は国際金融資本の望みに適うかのように株式持ち合いを徐々に解消させられ、企業の株主に国際金融資本経由の外国金融博徒達が多数入るようになり、４半期ごとの業績を重視する経営に変わりつつあります。そしてそれにつれて日本経済は弱くなりました。
会社がゆっくり大きくなって株価が上がるよりも早くゼニよこせ！主義に変わってきたというわけです。
彼らの思惑は一銭でも多くゼニよこせ！早くゼニよこせ！で、急激な株価の上がり下がりを商機と見ます。

では法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増えます。しかし配当が増えたって従業員の報酬が増えるわけではありません。
品質向上や価格の下落も関係はありませんから消費者にはなんの恩恵もありません。株主のみが喜ぶわけです。
経済を巨視的に見れば政府の収入が減って株主の収入が増えるだけでは日本社会全体の収入にはなんの変化もありません。
日本全体の需要が増えなければ消費も所得も増えませんから法人減税は経済成長にはなんらの影響はないのです。
つまり日本経済の成長問題と減税は別問題なのです。

法人減税をしないと投資が増えないという可笑しな主張もあります。その主張、社会全体を大きく見ず、あまりに近視眼的です。
投資を増やす政策なら投資減税で十分です。
それよりの投資を増やしたいなら日本全体の需要を増やすべきで、需要があれば金余りの日本では投資資金は幾らでも集まります。巨額のマネーは投資先を探していますから。
証券会社は企業家が事業を起こし、拡大する過程で借り入れに際し自宅担保程度では全然賄い切れなくなった時に出番です。
その企業を精査して投資家を募り、資金調達を手助けします。
しかし現状はお金が日本全体で必要とされる３倍くらい出廻り、それでいて需要を抑制する政策を執っていますからお金が一部の人に偏在してマネーゲームが盛んです。


日本企業は日本という風土の中で生まれ、従業員も日本社会で育った人が中心。
企業が海外へ出て行ったら進出先の風土に合わせた企業文化に変えて行かねばなりません。
しかし国際金融資本は日本の企業文化を彼等の都合の良いような企業文化に作り変えようとしています。
日本企業の強さを破壊し、日本企業を乗っ取る。そして一銭でも多くゼニよこせ！

そんな流れの中にある株主利益最優先の法人減税を民主党までが言い出すというのは私にとっては青天の霹靂です。
私の気持ちとしては、株主利益優先が好きな会社は、株主を優遇しない、つまり配当を重視しない日本から出て行ってもらいたいと思います。
法人税の安さを理由に本社を移転した企業は若干あるようですが、株主への配当が少ないからといって企業が出て行ったことで日本経済に打撃を与えたなんて話は聞きません。
日本経済に強さを否定する企業にはむしろ、積極的に出て行ってもらいたいものです。


しかし国際金融資本は日本経済の強さの源泉である日本的企業文化を破壊し、日本の企業群を支配しようと試みているように見えます。

数字が少し古いですが、日本国内での直接投資は総額で約４兆円。
http://www.mof.go.jp/fdi/h16b_7.htm
そのうちの約３兆円が金融保険業。
さらにそのうちの２兆５千億円がアメリカの金融保険業から。
http://www.mof.go.jp/fdi/h16b_8.htm
http://www.mof.go.jp/1c008.htm

日本国内での直接投資４兆円の内の２兆５千億円、約７５％がアメリカの金融保険業から、かなり歪です。

クリントン政権時代の１９９７年、山一證券は債務超過をしていないのに自主廃業という形で倒産させられました。
「債務超過をしていない」の件を当時の内部事情を詳しく知っておられるアナリストの方にお尋ねして確認しました。
証券会社が日本に進出しようとするなら事務所を借りて従業員を募集、採用し、教育投資をして、営業活動を始めます。
いきなり営業したって採算に乗るまでは相当の時間を覚悟しなければなりません。
それをメリルリンチは山一の事務所を居抜きで引継ぎ、営業の人材も引継ぎ、従って顧客もそのまま引継ぎ、債務は引き継がず、おんぶに抱っこに肩車。極端に有利な引継ぎでした。




　　　　　　　　　　　　　　栗原茂男
　　　　　　　　　　　　　　【純日本人会】　http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html

]]> http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10564210738.html Tue, 15 Jun 2010 22:16:13 +0900 EU市場混乱の本質　　　　― A．A．

・日・米・欧のバブルの生成
まずバブル経済崩壊の影響について述べる。これに関する筆者の持論は08／11／10（第548号）「デフレ経済の足音」から08／12／22（第552号）「デフレ経済の本質と克服」までの5週間で説明した。その中でも特に08／12／1（第550号）「デフレ発生のメカニズム」が議論の核心部分である。


話を進める前に、日本の土地バブルと今回の欧米のバブルの共通点と相違点について述べる。両方とも大きな金余りを背景にバブルが発生している。日本や欧米のように経済が成熟した国では、必要な設備投資は限られている。

日本の場合、通常GDPの15％程度である設備投資がバブル期には20％以上に増えた。しかし今日のように技術進歩の進んだ経済では、少ない投資で大きな生産力を生むため、資金があっても設備投資額がどんどん増えることはない。また今日の欧米は軍備の拡張や公共投資の増強に迫られていない。したがってどうしても余分な資金は他に、例えば不動産などに流れバブルを発生させる。

銀行などの金融機関の行動パターンも資産バブル生成に繋がりやすい。どんどん預金が増えるため、手っ取り早い運用に走る。事業者や企業に融資し、事業や企業を育て、取引額を大きくするなんて悠長なことはやらない。どうしても融資額が即効的に増える不動産融資に傾く。日本の土地融資や米国でのサブプライムローンはその典型である。特に80年代後半の日本の場合、BIS規制強化が目前に迫っていて、自己資本充実のために収益を上げることが銀行にとって急務であった。


日本の場合、バブルは主に大都市の土地に発生したのに対して、欧米は同じ不動産でも住宅であった。例えばスペインは、年間15万戸の住宅建設がバブル期に3倍以上の50万戸に増え、しかもそれが10年間も続いた。もちろん米国と同様、中古住宅も高値で取り引きされた。これに対して欧米では土地はそれほど限られた資産ではなく、価格は上昇しにくい。

一方、日本の大都市圏の土地は再生産が不可能な特異な資産であった。日本の場合、供給が限られている大都市圏の土地への投機であったため、米国やEUのバブルよりスケールが大きかったと筆者は見ている。リーマンショックの当時、100年に一度の大不況と言われていた。しかし筆者は、日本の土地バブルに比べれば、それほどでもないという感触であった。しかし日本の場合影響がほとんど国内経済であったのに対して、欧米のバブル崩壊は世界的な衝撃になっている。


筆者は、バブル崩壊後には必ずデフレ経済に陥ることを前述の08／12／1（第550号）「デフレ発生のメカニズム」で説明した。いわゆるバブル期に資産を高額で売り抜けた「勝ち組」の売却代金が銀行に眠ったままになり、実物経済の循環に戻ってこないからである。ここまで不動産のバブルについて話をしてきたが、当然、株式などの資産にも同時期にバブルが発生し、それが崩壊している。したがって欧米の銀行の預金残高は、バブル期に相当増えているはずである。

日本だけでなく世界中の長期金利は低い。まだドイツが2.6％であり、また信用不安で上昇したと言われるスペインでさえ4.7％、イタリアが4.3％である。これは各国の中央銀行が低金利政策を行っていることに加え、「勝ち組」の金が銀行で凍り付いていることが原因と考える。預金は増えているが、しかしEUの銀行は貸し倒れを警戒し融資を絞っている。したがって資金は行き場がなくなり、今、欧州中央銀行にどんどん逃げている。6月9日日経夕刊によれば、欧州中央銀行（ECB）の翌日物預金は過去最高の39兆円になっている。



・ユーロやポンドの適正水準への調整
リーマンショック後、各国は財政による景気対策を採った。この各国の経済対策と新興国の経済復興によって、世界経済は少し持直した。しかし高く推移している失業率が示すように、先進国の経済状況は決して良くない。特にEU諸国の経済成長率はこの先少し下がる予想さえ出ている。

筆者が注目するのは、バブル崩壊後の資産価格の推移である。資産価格の下落が、何時、どの水準で止まるかである。言い換えればはたして適正価格近辺で下げ止まるかである。日本の場合は、政策ミスによって地価下落がオーバシュートし、適正水準からさらに下げた。つまり欧米の住宅バブル崩壊による不動産価格の下落が続くかどうかも、今後の経済政策に掛かっていると言える。

筆者は、不動産価格の下落が止まるか、あるいは上昇に転じるまで経済の再生はないと考える。もしここで不動産価格の下落が止まる前に政策が転換された場合には、日本で起ったような不動産の叩き売りと、銀行の不良債権問題が再浮上する可能性があると見ている。


バブル崩壊からの経済再生は難しい。バブル崩壊当初は、どの国も財政出動に積極的になる。しかし日本でも経験があるように、経済が少し持直してくると途端に雰囲気が変わる。ただでさえバブル崩壊で経済は落込み税収が減る。したがって財政赤字を問題にする人々（財政再建原理主義者）の意見が幅をきかすようになる。

ギリシアの財政問題を発端に、欧州の国債の信用リスクが問題になっている。しかし前段で述べたように欧州各国の長期金利は決して高くない。ギリシアの国債の利回りも8％程度に落着いてきている（問題発生当初は13％までハネ上がった）。各国の国債の入札も順調である。

EU諸国のソブリンリスクというものが、財政均衡論者によって大袈裟に喧伝され過ぎている。たしかにスペインやイタリアの国債利回りは少し上がっているが、これはユーロの先安観が影響していると考える。ユーロが落着いてくれば、各国の長期金利も低下すると思っている。最終的にはドイツの国債利回りに近付くはずである。


筆者は、欧州経済にとっての最大のリスクは財政再建主義者の台頭と見ている。案の定、今回の市場の混乱をきっかけに、EU諸国は財政支出のカットに走り出している。経済状態が良くなく、さらに不動産価格の下げ止まりを確認していないのに、緊縮財政方向に転換するというのである。

筆者は、国債が売られ国債利回りが上昇した場合、欧州中央銀行（ECB）がその国債を買えば済むと考える。実際、欧州中央銀行（ECB）は、加盟各国の国債を買い始めた。つまり英国だけでなく、とうとうEU諸国全体が広義のセーニアリッジ政策に踏出したのである。またトルシェ欧州中央銀行総裁は、今後もこの国債買入れを続けると宣言している。


本誌も指摘してきたように、問題が噴出した当初、欧州中央銀行（ECB）はもたついていた。しかしようやく体勢が整ったのである。筆者はソブリンリスク云々（うんぬん）というカラ騒ぎも峠を越したと思っている。

もしまだ動揺が起るとしたなら、ユーロ下落のきっかけとなるような新たな出来事が起った場合に限られると考える。ただユーロもかなり下がってきているため、仮に今後色々な事が起っても衝撃は段々と小さくなると見ている。


スイス中央銀行が大量にユーロを買い始めた。スイスがEUに発言力を強めるためと日経で解説がなされている。しかし筆者はそうではなく、スイスに金が余っていることと、スイスフランが高くなり過ぎたからと考える。

大体、筆者は、今回のEUにまつわる市場の混乱の本質を、高くなり過ぎたユーロやポンドの適正水準への調整と見ている。日本株の下落も、欧州の投資家がユーロ安による為替差益が発生したため日本株を売ったからである。むしろ筆者が考えるリスクは、緊縮財政方向に転換したことによる経済の不調と不動産価格のさらなる下落である。これによる銀行の不良債権増大が危惧される。


ただEU諸国に一つだけ救いがある。それはこの通貨安である。これによる貿易収支のかなりの改善が期待される。どうもEU諸国の各国政府は、これを踏まえて財政支出のカットに踏出した可能性がある。悪影響を受けるのは、米・日・中・韓である。中でも中国は、欧州への輸出比率が高いため衝撃が大きい。

EU諸国では経常収支が赤字の国が多いが、ドイツ一国の経常収支の黒字がバカでかいので、全体では経常収支が黒字である。米国は経常収支が黒字であるEU諸国の通貨安と緊縮財政への転換を批難している。これは同じ経常収支黒字国である中国や日本にも向けられている。


総理が代わった。来週は、菅首相の言っている「増税額をそっくり財政支出することによってデフレから脱却できる」を検証する。



　　　　　　　　　　　―　経済コラムマガジン　10／6／14（619号）より転載　
　　　　　　　　　　　　 http://www.adpweb.com/eco/index.html

]]> http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10562098846.html Sun, 13 Jun 2010 18:11:17 +0900