厚生労働省は８日、

仕事があるときだけ働く登録型派遣のうち、

専門知識が必要な26業務について

法令順守を徹底するよう関係団体に

要請することを決めた。

労働者派遣法では26業務以外の派遣期間は

原則１年と定めているが、契約更新に伴う手間や

コストを抑えるために契約上は26業務に該当する

としながら、実際には専門性の低い業務で

長期間働かせるなどの違法派遣が目立つため。

専門26業務は

秘書,通訳,事務用機器操作,ファイリングなど

違法派遣に対して

厚労省は昨年４月から今年１月までに派遣会社、

派遣先を含めて計224の事業所に行政指導した。

同省と都道府県の労働局は３～４月を

法令順守の指導強化期間とし、

大手派遣会社を中心に実態を調査する方針だ。

【参考リンク】

日経ネット

厚労省、違法派遣の防止を要請へ　関係団体に

厚生労働省

期間制限を免れるために専門26業務と

称した違法派遣への厳正な対応

（専門26業務派遣適正化プラン）

建設業の離職者を雇い入れる企業に対して

50万～90万円を助成する制度を導入した。

公共事業の削減などを背景に

建設業の雇用が悪化する懸念が出ているため、

助成金を通じて

建設業から他の産業への再就職を促す。

建設業以外の企業が

ハローワークを通じて建設業の離職者

（45歳以上60歳未満）を雇用した場合、

企業の規模に応じて

１人当たり50万円から90万円を助成する。

雇い入時から

６カ月後と１年後に半額ずつ支給する。

また建設業者が他の産業に進出する際の

補助制度も同日から始めた。

雇用を維持しつつ、建設業以外で

働くための教育訓練をした企業に対して

１日当たり20万円、60日分を上限に支給する。

【参考リンク】

日経ネット

建設業離職者の雇用助成

厚生労働省

建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について

職務権限が与えられていないのに

残業代が支給されない

「名ばかり管理職」だったとして、

未払い残業代

計約１２８０万円の支払いを求めた

訴訟は８日横浜地裁で和解が成立した。

会社側が解決金を支払う内容で金額は非公表だが

原告側は「十分に納得できる額」としている。

店長らは０８年４月、未払い残業代の支払いを

求めて同地裁に労働審判を申し立てた。

同年８月に地裁は店長らの主張を認める

判断をしたが、支払額でまとまらず、

裁判に移行していた。

【関連記事】

コナカ店長２人、残業代求め労働審判へ

【参考リンク】

ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

「名ばかり」店長、コナカと和解

未払い残業代訴訟

企業が今シーズンも出ている。

企業の「内定切り」が2008年度相次いだため、

厚生労働省は、採用計画が不適切な企業を

公表するなどの対策に乗り出している。

しかし、

今季も業績悪化を理由に内定辞退を迫り、

中には、学生に「この件にはかかわらない」

と、多額の現金を渡して約束させた企業も

あった。

【東京都内の私立大工学部４年の男子学生】

昨年12月初め、入社予定だった

製造業向け技術者派遣会社から

「内定取り消し」を正式に告げられた。

「この件には今後一切かかわらない」と

した合意書にサインし、

今年１月に補償金100万円が振り込まれた。

【イベント運営会社から、昨年11月に

「内定辞退」を迫られた男子学生】

「業績悪化で見通しが立たない。

社員の給料もカットし始め、

翌年２月にはさらにカットし、

社員の３割を削減する」と説明された。

補償金30万円と必要に応じて

書面も作ると言われ「内定切り」に応じた。

■企業名の公表わずか

08年秋の金融危機の影響で

「内定切り」が相次いだため、

厚労省は09年１月、一方的な都合で

内定を取り消した企業は

「ハローワーク及び学校」に通知するように

規則を強化した。

同時に、適切な採用計画がなされていない

「悪質企業」については、

企業名公表に踏み切った。

公表対象は原則、

▽内定取り消しが２年度以上連続

▽同一年度に10人以上

▽事業活動の縮小を余儀なくされている

ものとは明らかに認められない

▽学生に理由を十分説明しない

▽学生の就職先確保の支援をしない

の項目のいずれかに該当する場合。

今回の学生のケースでは

大学側への通知はなされていない。

厚労省のまとめでは、

09年３月卒業の大学生など新卒者で、

内定取消者は2143人（447事業所）。

09年３月の卒業生をめぐり

計15社が公表されたが、

10年３月の卒業生については

該当企業は出ていない。

【参考リンク】

ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

内定取消し、今季も百万円渡し

「かかわらないで」

内定取消は

どのような場合に認められるのですか？

内定には

法的にどのような意味があるのですか？

【開催日時】

２月２５日（木曜日）

開場：１８時３０分～

　　　１９時００分～２０時３０分

【開催場所】

姫路市勤労市民会館３階第５会議室

【勉強会テーマ】

「介護保険法改正後のあれこれ」

長寿社会のいま、

「介護」は誰にでも、どの家庭にも

起こりうる課題ではないでしょうか？

もし、あなたのご家族を

介護しなければならなくなったとき

あなたはどうしますか？

介護保険の基礎知識から利用方法などなど、

誰にでも分かりやすい、知って得するお話！

【講師】

居宅介護支援・訪問介護事業所

（有）ウエルサポート代表　湊　麟龍　氏

【参加費用】

５００円

【参加申込み】

こちらより ２月２２日までに

お申込みをお願い致します。

【みなと　りんりゅう氏のプロフィール】

●1948年4月生まれの間もなく62歳。

●還暦を過ぎても暴走（高速狂）爺。

一見アッチ系の人に間違われるほど

人相が良くないらしい。

でも、心は優しく、包容力はあると思っています。

少し熱くなり過ぎる嫌い有り。

インパクトは名前も顔もメッチャ有ります。

●京都・赤穂・三重県名張の三大学の大学事務経験

（特に学生支援関係を得意とする）。

大学が全て福祉関係の学科を設置し、

自身も社会福祉学科出身。

特に関西の福祉関係に強い人脈を持つ。

●若い頃には、金庫・スチール家具等の営業を経験。

平安神宮や宝塚の中山寺の耐火収蔵庫を設置し、

死んでも残る仕事を経験。

その当時の文化財保護関係の人脈は宝。

●京都で四半世紀を生き、

浄土宗大本山百万遍知恩寺塔頭壽仙院住職を

12年間経験し、仏事や霊現象などについて詳しい。

●現在、姫路市大津区で在宅介護の関係の事業所を

創設し、居宅介護支援と訪問介護を実践している。

◎介護保険などの福祉支援について

誰にでもわかりやすくお話いたします。

人生60年を経験し、様々な職を得て、様々な人間に

出会い、いろんな経験をさせていただきました。

良きにつけ悪しきにつけ、悔いの無い人生だった

と思っています。

これからの余生も自分らしく自分の道を

歩んでまいります。

☆お誘いあわせの上、奮ってご参加ください！

【関連リンク】

☆Ａｍｅｂａグルっぽ

姫路異業種勉強会「樹の会」

田辺製薬の契約研究員だった中国人男性が

平成７年に死亡したのは過労が原因として、

遺族が田辺三菱製薬に約１億円の損害賠償を

求めた訴訟が、大阪地裁で和解した。

和解条項は、

田辺三菱製薬が「外国人研究員、契約研究員を

含む従業員の業務を理解し、人権を尊重し、

安全で快適な職場環境づくりを目指す」

とした上で

「男性の死亡を重く受け止める」と表明。

更に解決金として500万円を支払うとしている。

訴状などによると、

男性は７年５月から研究所に勤務。

所定労働時間は８時間だったが、

９月以降は毎日３時間の残業のうえ、

帰宅後や休日も文献を調べるなどして

机に向かっていた。

12月に頭痛を訴えたが

「研究を中断できない」として仕事を続け、

数日後の出勤途中に虚血性心不全で死亡した。

【参考リンク】

産経新聞

中国人研究員の過労死訴訟が和解

就職先が未決定の新規学卒者の方を対象に

『新卒者体験雇用事業』が施行された。

就職先が決まらないまま卒業された方、

新卒者の採用を考えている会社

の双方ともに朗報です！

詳細は、こちら↓↓↓

第86号社労士の「ちょこっと労務ステーション」

☆新卒者体験雇用奨励金について☆

第１回勉強会

『若者キャリア支援ネット＠姫路』 のご案内

「みんなで若者と未来をつくろう」

というキーワードのもとに、

若者の「キャリア支援」について、

学び、成長しあう勉強会です。

【日時】

２月２０日（土）午前10：00～午後12：00

【場所】

イーグレひめじセミナー室Ｃ

【参加費】

１，０００円

【第１回勉強会の内容】

事例検討と討論会

（1）グループディスカッションと講義

「イマドキの若者とどう向き合うか？」

（2）ロールプレイと事例検討会

「内定辞退に悩む若者の本音を知る」

【こんなニーズをおもちの方、

一緒に学びませんか？】

・若手を育成し、経営に役立てたい！

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リーダーになりたい！

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かかわる若者について、理解を深めたい！

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詳細のご確認及び、お申込をお願いします。

全国平均の最低賃金を

時給800円に引き上げるため、

最低賃金法改正案の2011年度国会提出を

目指す方針を示した。

09年度の最低賃金は全国平均で時給713円。

ちなみに兵庫県は、時給721円。

中小企業への影響などを調べ、

今夏までに答申をまとめる予定だ。

【参考リンク】

日経ネット

最低賃金法改正案、11年度に提出目指す

厚労省副大臣が表明

中小企業のサラリーマンや家族ら

約3500万人が加入する

全国健康保険協会管掌健康保険

（協会けんぽ）について、

2010年度から、保険料率の上限を

現行の１０％から１２％に

引き上げることを決めた。

今国会に健康保険法改正案を提出し、

成立を図る。

すでに協会けんぽは、

10年度の保険料率を現行の

全国平均８・２％から同９・３４％

に引き上げることを決めている。

ちなみに兵庫県は、９．３６％

財政悪化が原因で、

今後も状況が好転しない場合に備え、

上限を引き上げることにした。

また、

財政支援のための国費補助の割合を、

１０～１２年度にかけて

現行の１３％から１６・４％と

することなども盛り込んだ。

上限が引きあがるということは、

まだ上がる可能性があるということだ。

今後、社員一人あたり15万円も

会社負担の社会保険料が増える！？

対策はできていますか？

☆セミナー開催のご案内☆

会社経費削減の知恵シリーズ１

「社会保険料適正化（削減）10の知恵」

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本セミナーでは、

(1)社会保険料・公的年金制度の基礎知識

(2)社会保険料を適正化するために、

法律の範囲内で工夫する知恵、

社員も会社も得する知恵

をご紹介します。

【日時】

２月２３日（火）１９：００～２０：４５

【場所】

兵庫県立姫路労働会館２ＦサークルＢ

【受講対象者】

経営者・総務担当者など

会社の経費削減にご関心のある方

【受講料】

５００円

【定員】

先着１５名

【お申込方法】

こちら より必要事項をご入力の上、

２月２１日までにお申込みください。

【参考リンク】

読売新聞

協会けんぽの保険料率上限、12％に引き上げ

全国消費者物価指数の対前年比変動率が

マイナス１．４％となったと発表された。

したがって、平成22年度の年金額の場合、

平成21年の物価水準は対前年比では

下落したものの、法律で、

これを下回らなければ引き下げない基準

としている平成17年の水準と比較すれば、

依然として０．３％上回っている状況にある為、

平成22年度の年金額は据え置きとなる。

（平成22年度の年金額）

国民年金（1人分）月額６６，００８円

国民年金（夫婦2人分）月額１３２，０１６円

厚生年金（夫婦2人分）月額２３２，５９２円

※厚生年金は、夫が平均的収入（36万円）で

40年間就業、妻がその期間全て専業主婦の場合

【参考リンク】

厚生労働省

平成22年度の年金額について