産地偽装のために、福島県で他県産の米袋が売られている？ - Togetter
http://togetter.com/li/184915

　元ネタは週刊ダイヤモンドの記事で、福島のホームセンターでそういったものが販売されているという記事と写真が載ったそうです。そこでは「もしこれが産地偽装に使われたら大変だ」というようなことは書かれていたそうですが、産地偽装だ！と大声で告発するようなニュアンスではなかったようです。
　一空袋（いちあきぶくろ）という名称や、以前から雑袋として安価で販売されていた、ということも書かれたし、扱いも小さいので、まあそういう記事自体を紹介するのは（誰得ダヨとは思いますが）かまわないでしょう。

　で、これを産地偽装の証拠だと決め付けた人がいて、拡散され、少し盛り上がったわけです。いつものデマゴーグですけど、今でも野呂美加氏はこのネタを話してるそうで、あきれます。

　米袋には（以前からブログでも書いているような）検査を受けるための定型の袋とそうでない袋があるんですが、特に検査用袋は非常に丈夫で容量もあり、色々なものを入れる雑袋として重宝します。米糠やくず米、割れ米、色選米などを入れて保管したり、単純に燃えるゴミが入ったりします。
　どれくらい丈夫かというと、30キロしっかり詰めて、放り投げて床に落としても破れる心配をしなくていいくらいです。ただの紙袋なら裂けます。

　うちの場合は米を自家販売している関係でこの空き袋が大量に出るのですが、そのまま捨てることはほとんどありません。ホームセンターで買ったことはありませんが、売っているのは以前から知っています。普通のことで、農家なら大体知ってます。そもそも「一空袋」という固有の名称がある時点で、それなりに普及しているものだと判るところです。

　それでもこれを利用して偽装する人が、特に福島で出るかもしれないだろ、と考えるのは一応わかりますが、特に農家がこの一空袋を利用して産地偽装するのは不可能です。それは実物を見れば一目瞭然です。

　写真は実際の一空袋の表示欄で、法律で必ずこう表記しなさいと決まっているのですが、産地・年産が表示されていると同時にこの米を作った農家の氏名（黒塗りしてますが検査請求者の欄）と住所も書かれているのです。他所の農家が袋を買って詰め替えて売ろうとしても、「何で他人の米を持って来るんや」となります。
　この欄をまるまる偽造して自分の名前を入れるとか、袋自体を作った方が早そうなくらい難しいと思いますが、仮に出来たとしても結局はその農家が他県で作ったという不自然な米になってしまいます。

　もう一つ言うと、一空袋は同じ袋（同じ生産地・生産者の同じ品種の米に使われた袋）ばかり纏めて売られるわけではなく、雑多な袋の集まりなので、詰め替えて売ろうとすると1袋ごとに産地も生産者も違うシロモノを持っていくことになります。あほですね。

　結局、農家が産地偽装しようとしても、売るのがその農家本人なので他県産と偽るなんて出来るわけ無いんです。こんなことを言うのもなんですが、実際にやるなら小売の段階で小分けするので、その時にやる方が遥かに簡単だし、もっと言えば安ければ安いほどいいと言う世界に流せば産地など全く気にしない所もあります。激安飲食店とかね。

　さて前回のエントリもそうでしたが、こういう話は関係者なら誰でもごく普通に知っていることです。しかしそれは、なぜ普通の人はみんな知らないんだ？とか部外者はダメだなあとか、そういう事を言っているわけではありません。
　専門家にとってごく常識的なことが、非専門家にとっては全くの非常識だという事例は山ほどあり、むしろほとんど全てがそうであると言ってもいいかもしれません。

　なので、この一空袋の事例でも、「もしかしたら偽装の原因になるかも？」と疑問を持つこと自体は自然にあるだろうし、しょうがないと思います。もっとも「これは確実に偽装だ！」とするのはおかしいでしょうが。

　ちょっと調べればわかるはずとか、考えればわかりそうとか、そういう事も言いたいとはいえ、でもやはり違うだろうなと思います。どんな分野であっても、専門家とそうでない人が持っている背景や前提には大きな違いがあり、調べるとか考えるといった行為には限界があります。
　そして問題なのは、その背景や前提の大きさ・限界がわからないことで、専門家ではない人にそれがわからないのは当然としても、専門家のほうでもたいていはわからないのです。わかると思っている人は多いのですが。
　非専門家はわからないことについて何を質問すればいいかわからない、専門家は非専門家がいったい何を知らないのか、何を教えればいいのかわからないというわけで。

　個人的にはそういう部分を埋めようと思って、同業者なら「そんなの誰でも知ってるじゃん」というような事を積極的に書いてみたりとか、医療問題サイトもそうなんですが、それは決して他人を馬鹿にしてるわけではないんですよね。自分で言うのもなんですが、大事なことだと考えています。

　２ちゃんねるの「○○（←職業や状態）だけど質問ある？」というスレッドまとめがとても好きで見つけたらよく読むんですが（どんな職業のでも）、そういうのに興味あります。

　福島県が本年産から、米の放射性物質について全袋で検査を行う方針だと発表しました。

福島県がコメ全袋検査へ　12年収穫から
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2E7E2E3E38DE2E7E2E3E0E2E3E09180E2E2E2E2

　福島県産の米から放射性物質が見つかっていることはいますが、県内でも安全な所とそうでない所があり、全てにおいて厳格に検査をするのはおかしいです。twitterで勝川さんが仰っていましたが、安全な場所は抜き取り検査、危険な場所では作らない、グレーゾーンでは細かい調査、という風にしないと検査のリソースがいくらあっても足りません。
https://twitter.com/#!/katukawa/status/154780365347766273

　またこれは農作業の流れからですが、大雑把に言って10袋につき1袋よりも細かく検査をするのは無駄だと思います。
　何故かと言うと、稲を刈り取りした後に乾燥調整、籾摺りと進んで袋詰めされるのですが、乾燥調整するための乾燥機には、機種によって違いはありますがだいたい2トンくらい籾が入ります。標準的な田んぼ一枚（10a）あたりの収穫量は500キロと少しくらいなので、複数米の田んぼの籾が入れられます。
　乾燥機での乾燥作業は一晩くらいかかり、その間ずっとかき混ぜられているので、要するに中の2トンほどはほとんど均質化されます。それを30キロずつ袋に小分けして、まあ50袋くらいにはなりますが、それは全て同じ物と考えられるわけです。
　こうして得られた50袋を、まあ2～3とか、1割の5袋ほど測るくらいならまだしも、全ていちいち測るのは馬鹿げています。もちろん機械の容量をいつもフルに使い切るわけではありませんが、逆に100キロだけ乾燥するというように使えるものでもなく、またそもそも5袋程度しか作らないと言うことも考えにくく、1／10か、まあ念のためでも2／10程度で充分なのではないかと思います。それは1／10検査でも全袋検査でも得られる結果は変わらないだろうと言うことです。

　先日、米の標準抽出方法を紹介するエントリを書きましたが 、これに従ってやっていても良いように思います。

　さて以上のような話は稲作農家なら誰でもわかる事で、役所でもこのくらいわかる人がいないとはまさか思えません。つまり全袋検査とは安全性を確保するための対策ではなく、「全て検査しているから安心ですよ」というパフォーマンス、安心性への対策でしょう。
　ただそれは一見わかりやすいですが、弊害が大きいだろうと考えています。

　まず上でリソースがいくらあっても足りないと書きましたが、検査に当てられる時間も手間もお金も無限ではありません。もし無限にかけられるならそれこそ、全袋どころか全粒検査するのが一番徹底的で安心でしょう。
　ところがもちろんそうは行かないので、ある程度絞った形にせざるを得ないのですが、そこで適切な絞り方をすればそのぶん検査精度を上げられます。

　全袋検査について記事ではベルトコンベア式の検査機器を導入とありますが、そもそも機器自体がまだ完成しておらず、現状では100Bqの基準に対応できない物のようです。改良が簡単に出来るものか知りませんが、最低でもあと半年以内には完成してくれないと間に合いません。
　放射線の検査機器についてはほとんど知りませんけど、ベルトコンベア式ということは検査部分が閉鎖系ではないでしょうし、バックグラウンドの線量をどうしても拾いそうで、精度をどこまで上げられるのか疑問です。
　ベルトコンベア式の検査機器についてぐぐると、富士電機という会社の製品が挙がったのですが（http://tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-319.html ）これで「精密測定」とか・・・？これ、福島県で、周囲に数千袋の米が積み上げてある状況で、検出器を通った一袋ぶんの米の放射線のみを測定することが可能なのでしょうか？

　福島県の米の生産量はかなり多く、平成23年で約35万トンでした。これは袋数に直すと約1166万袋にもなります。ベルトコンベア式の検査機器が1基1日あたり500袋検査できるとして、それが県内に150基設置されたとして、無休で155日かかります。500袋と言うと少なく見えますが、これでも機器を24時間ずっと動かしっぱなしで連続検査して、1袋にかけられる時間は170秒ほどです。富士電機の機械で「精密測定」をすると一つ120秒かかるらしいので、そんなものです。　

　これを、抽出検査にし、しかも測定する地域を適切に絞るなら、検査対象を1／10かそれ以下に出来ます。ならば1袋にかけられる時間も数倍に延ばせるし、ちゃんと測れるか不安な機器を使う必要も薄れます。

　ちなみに22年は44万トンもあり、震災の影響で激減したことがわかりますが、逆に言うと復旧が進むにつれて生産量が激増する可能性もあります。

　さて上で「全袋検査は安心アピールのパフォーマンスであろう」と書きました。こういうことをするのは、つまり抽出検査をする意味を広く説明するより、いっそ全袋検査をする方が楽だという判断でしょう。
　抽出検査の意味を説明するのは、ほとんどリスクコミュニケーションの講義に近いですから、難しいのは確かだと思います。ただ、これではせっかく安心をアピールしながら、逆にむしろ安心を損なう可能性が高いと思います。

　全袋検査がなぜ分かりやすいアピールになるのかというと、それは説明が不要だからです。全部測るんだから、という単純な構図なので、「なぜ抽出検査より全袋検査を選んだのか」という具体的な説明が必要ありません。むしろ、ちゃんと説明すると抽出検査と大して変わらないと言う結果が見えてしまい、逆に損するかもしれません。

　ところが説明せずになんとなくわかってもらうと言う手法は、一旦どこかが崩れると全ての信頼を失います。それは過去何度も繰り返されてきたことだと思いますが、例えば「全袋検査はしたが、内容はものすごい簡易検査だった」と知れると、なら全てGe検出器で測りなおせとなるでしょう。

　また、いかんせん測定対象が一千万袋以上もあるため、事務処理のミスが確実に発生します。もちろんこれが数万であってもミスはどこかに出るでしょうが、ちゃんとリスコミ的に納得しているならばまだしも、「なんとなくわかっている」という程度のところ相手に事務処理ミスなど、些細な事でも大きくなりがちです。

　全袋検査といえど測れない米もあります。今、福島県で見つかる基準値超えの米は農家の自家消費用で販売されていないものから見つかることが多いですが、そういうものは出荷も検査も、どこの帳簿にも載らないので必ず洩れます。それから見つかってしまえば、やはりアウトになるでしょう。くず米や中米も検査しないでしょう。

　そもそも、難しい説明を放棄すると言う態度自体が、政治として自殺的だと思います。国も含めて近年そういうのばっかりですが、それでは決して信頼や安心など出来ません。

　もっとも繰り返しますが、そういう説明が難しいのは確かです。特に、どんな説明をしようが絶対納得しないような、それでいて声が大きい人がいて、しかもマスコミがそういうのを選んで拾ったりします。それへの対応も含めて、全袋検査を選んだのだということはわかります。
　個人的には、そろそろそういうノイジーマイノリティは無視できるような社会が必要になってきたのではないかと思います。全袋検査に充てられる無駄なコストはこの人たちのために払っていると言っても間違いではないでしょう。

※12/8　追加しました。

　去年やった、米コンクールからの点数抽出 が意外に受けたので、今回は都道府県ごとに出してみました。

　とはいえ全都道府県ごとにまとめるのは大変（めんどうくさい）なので、
　新潟県、福島県、茨城県（コシヒカリ生産量全国2位）、福井県（コシヒカリ発祥の地）、島根県（全然違うところ代表）
　に限って出してみました。（12月8日、群馬県（開催地）を追加しました。）

　条件ですが、去年と同様コシヒカリに絞っています。またこれも同様に、点数とは機械で測った食味値のことで、また「コンクール出品米」ですから、それぞれこだわり・意欲のある生産者がわざわざ応募しているものなので、点数はそれを反映してごく普通に流通する米などよりはるかに高くなっています。
　また産地別と言っても県ごとなので、当然、本来は県内でも条件が違う場所などいくらでもあるのですが、まあその辺はまたアバウトで。

　ではアッサリと発表します。

○新潟県　サンプル数　176
　食味値平均　81.96　標準偏差　3.89

○福島県　サンプル数　302
　食味値平均　83.96　標準偏差　3.40

○福井県　サンプル数　63
　食味値平均　83.49　標準偏差　3.19

○茨城県　サンプル数　35
　食味値平均　80.43　標準偏差　4.64

○島根県　サンプル数　84
　食味値平均　81.43　標準偏差　4.37

○群馬県　サンプル数　132

　食味値平均　85.31　標準偏差　3.56

　さてどうでしょうか。またもや「この程度は誤差の範疇」とも言えそうですが、統計素人の私が見て思うのは、去年の集計よりもそれぞれサンプル数が少ない割には標準偏差が小さい点で、栽培法よりも産地の違いの方がばらつきが少ない（品質への影響が大きい）と考えられるかもしれません。
　新潟は点数低いですね。実際のところ意外ではありません。

　追加で集計した群馬の点数がやたら良いですが、なんだか不自然な・・・とはいえ本当はまずいと言いたいわけではなく、道の駅で買ってきた「雪ほたか」は甘みもあり普通に美味しかったです。ただ、圧倒的に美味しいわけではなかった。

　で、実はそんな点数よりも先に私が感じたのは、福島県のサンプルの多さです。福島県はもちろんいうまでもなく、震災・原発事故により作付けも販売も大きく影響を受けている所です。ところが出品数は新潟をもはるかに引き離して多いのです。

　コンクールの開催は群馬県だったので群馬の出品数も多かったのですが、それに勝るとも劣らないほど多かったです（群馬を集計してみたところ、福島の方が問題外に多かったです。ちなみに書き忘れてましたが今回の応募総数が2952点なので、福島のコシヒカリだけで全体の1割を超えています）。またこの抽出ではコシヒカリに品種を絞りましたが、ほかの品種も入れると福島はむしろもっと多く、新潟はあまり増えません。

　上に書いたように、これはコンクールですから、良い米を作ろうという意欲のある生産者がわざわざ参加料を払って応募するのです。つまり、意欲にあふれた福島の稲作農家が他所を圧倒するほどたくさんいた、と言うことを示すのがこの「サンプル数　302」という数字なのです。
　これは感動的な数字です。

　逆に茨城、コシヒカリ全国2位って本当かいな。誰だ茨城の集計も取れとリクエストしたのは・・・

　放射性物質の検出に関連して、米の全量検査なんて話題も出てきていますが、はて全量検査でないならどの程度の量を検査していたのだ？という疑問が湧くのではないかと思います（そうでもないですか？そうですか）。
　ということで米の標準抽出方法を少し紹介してみようと思います。

　標準抽出方法は農産物検査法施行規則で定められているもので、日常行われている米の等級検査のサンプルはこれに従って抽出されています。
　念のためですが、放射性物質の検査が同じ抽出法で行われているかどうか知りません。まあ他に特に抽出する根拠も無いだろうし、これでやってたんじゃないかなーと思っています。そして、あらっ？と思ったものが出てきたら全量検査と言う流れでしょう。

　抽出される米の形態ですが、一般的なのは30キロ入りの袋に詰められた形です。正確には袋込みで30.5キロ以上入っていることが必須です。これを一度にいくつ検査するかによって抽出する数が変わります。

2～15袋まで 　　　全個 　　　合格判定個数　0個
16～25袋　　　　　 13個 　　　0個
26～50袋 　　　　　15個 　　　0個
51～100袋 　　　　18個 　　　0個
101～200袋 　　　　20個 　　　0個
201～1000袋 　　　32個 　　　1個
1001～3000袋 　　50個 　　　3個
3001～10000袋 　　80個 　　　5個
10001～35000袋 　125個 　　10個
35001袋以上 　　　200個　　 18個

　この最初の袋数とは、もちろん生産者ごととか、品種ごととかで分かれるのであって、例えば今日はJAの集荷倉庫に20件の農家から5000袋集まったから抽出個数は全部で80個ね、と言うわけにはいきません。農家Aは50袋だから15個、農家Bは30袋だから15個、農家Cは300袋だから32個・・・となります。
　合格判定個数とは、とりあえず抽出しての検査をした結果、サンプル内に農産物規格規定に当てはまらなかったもの（検査の規格に沿わなかったもの）が合格判定個数を越えて見つかった場合は改めて全ての袋からサンプルを取って検査しなおさなくてはならないという決まりです。

　同じ生産者の同じ品種の米であっても、袋ごとに内容が著しく違うような場合（収穫時期や田んぼの違いによってそういうのが出ることがある）はやはり別に分けられますので、変なものをコソッと混ぜておくわけにはいきません。

　で、全量検査というと特に誤解されそうですが、袋に入った米30キロ全てを検査するわけではありません。一袋あたりおよそ20～30グラム程度を取って検査されます（放射性物質の検査の場合に必要なサンプルの量は知らないので、それについては違うかもしれませんが）。取り方は、米袋の脇を「穀刺」という直剣と針の中間みたいな道具で突き刺し、取り出します。それを、抽出対象が32個なら32袋以上ぶん繰り返すわけです。

　標準抽出方法にはほかにまだ続きがありますが（包装されていない物の扱いとか、米以外の扱いとか）、多分それほど大事でないのでここでやめます。

　今年もこの季節がやってきました。

　中米とは、刈り取った米を選別した際に出るくず米の、その中からマシなものを選り分けて得られる米で、一般に流通される普通の米には劣りますが、業務用の激安米や農家自身の食用米などで消費されるものです。

　条件は以下の通りです。

・販売期間は１２月いっぱいまでとします（在庫状況でそれより早く締め切ることもあります。たぶん品切れは無いと思いますが）

・価格は５キロあたり１５００円。５キロ単位でお受けします。２０キロまでは一箱に入りますが、２５キロ以上ご注文の場合は荷物が２箱以上になってしまうため、送料が余計にかかります。
・送料は２０キロまで品代と別途で８００円頂戴いたします（クロネコヤマトの宅急便）。
　　例えば１５キロのご注文の場合は米４５００円＋送料８００円で計５３００円。

　　４０キロの場合は米１２０００円＋送料１６００円で１３６００円となります。

・未検査の中米ですので、品種名、年産、産地は表示していません。
・中米と食べ比べてみたいというご希望があれば、普通に扱っている新米コシヒカリも一緒にお送りします。こちらの価格は５キロで２８００円です。
・お支払いは運送業者の方に支払う代金引換でお願いいたします。

・ご希望の方は、
　氏名・郵便番号・住所・電話番号
　希望数量、もしあれば希望配達日と配達時間を書き、
　koumet@gmail.com
　までメールをお願いいたします。折り返しメールを返信しますが、都合によりしばらく遅れることがあります。「お米がどうしても早く欲しい」など事情がある方はメールに一言お願いします。

　Yosyan先生の、TPPに関するエントリを読みました。もちろん開業医らしく、医療に関係する話題が中心になります。
　私はやっぱり仕事柄、農業が気になるのですが、農業の場合TPP推進の方々は、損失分は補助金で補填すればよいだろうとの考え方でほとんど統一されています。
　TPPにあわせて出された農業振興策（TPPとは関係ないと念押しされていますが）にも、１０倍の規模拡大や輸出振興などと並んで戸別所得補償の拡充が載っています。

　そもそも、所得再分配の最たる例と言える年金すら破綻させようとしている現在、そんな仕組みが今さら簡単に作れるのかの疑問が先に立ちますが、それよりもっと根本的な指摘に、TPP第3章11条に「いかなる形式の農産品輸出補助金の再導入も阻止し、あらゆる形式の輸出補助金を撤廃する」というものがあり、戸別所得補償はこれに引っかかるのではないかという可能性があります。

　個人的にはこの解釈は少々強引かなと思うので、あくまで可能性ととどめていますが、先に挙げた農業振興策をまとめると「補助金で農産物の価格面での国際競争力を付けて輸出を促進する」とも読め、となるとこれは形を変えた輸出補助金ではないかと言う解釈も出来ることは出来ます。

　もし実現すると、日本で（補助金の下駄のおかげで）生産が増えてきた小麦や、もちろん米も即死し、アメリカのほうは小麦や大豆、トウモロコシの輸出補助金が消えて高騰しますからそれらを世界一輸入している日本の食品（特に肉関係）はいきなりコストアップになります。それらに対して補助金でどうにかする策はその時点で潰されているので、手のうちようがありません。

　米や小麦がなくなっても、野菜を作ればいいじゃんと言う考え方もあるにはありますが、米麦大豆は野菜などに比べて圧倒的に面積を食う作物で、なくなってしまえば現在の軽く半分を超える農地が一気に耕作放棄地となります。やったあ事業転用だ、と喜ぶ所はあるかもしれませんが。
　それとそうなった時にはたして、農薬や農業機械、農業資材、農業土木を扱っているメーカーや販売店はやっていけるのでしょうか。稲作農家という最大のユーザーが消えて、まだ市場がもつとはちょっと思えません。

　まあ一瞬で全てが消えるわけではありませんけど、少なくとも農業は農家だけでやってるわけではないので、米だけの影響なら大丈夫とはとても言えません。極一部のきわめて優秀な農家だって農業資材を全部個人輸入しなくてはいけないような状況ではやっていけるわけが無いでしょう。言い忘れましたがJAはもちろん即死です。

　もちろん、TPP3章11条で本当に農業補助金が禁止されるかどうかわかりませんが、その可能性を検討するそぶりすら見えないのはどうなのでしょうか。

　そこまでして、儲からずジジイばかりの農業など守らなくてはいけないのか、という意見も安住大臣に限らずたくさんあります。個人的には、工夫が無かったり努力が無かったりで潰れる農家はどうでもいいと思っています。というか今どきそういう所が潰れるのは必然でしょう。正直、このまま黙っていれば農業はソフトランディング的に縮小します。が、なぜ政治や財界の都合でいきなり殺されなくてはならないのでしょうか。
　なんだか、農業を潰せという主張を見るとき、まるで農業が潰れたら農業関係者はどこかへ消え去ってしまうかのような印象を受けるのですが、もちろん現実には無職となった人間が残るのです。この不況下に元農家をそれほど雇う会社もないでしょうし、自己破産で生活保護か自殺しかないでしょう。先日、生活保護受給者は史上最多になったとのニュースを見ましたが、ここからさらに何割も増えて、果たして維持していけるのでしょうか。

　TPPは農業問題ではない、というのは賛成派も反対派にも共通した考えで、私もほかにたくさんの問題があるのは知っていますが、それは農業に影響がないのではなく、農業は当然のように深刻な影響があった上で他所にも被害があるという話です。

　先日twitterで、主に震災関係の話ですが、政府が情報公開をしないのは隠蔽しているだけでなく単に知らない、わかってないだけではなのではないか、という指摘を読みましたが、TPPに関してはさらにもっとその匂いを感じます。
　11日の質疑でもISD条項を知らないとか、国際条約が国内法整備に繋がる事がわかってないとか、GDPを（10年で）2.7兆円押し上げる試算が農産品の関税や諸制度を維持したままの試算だった（損失を繰り入れてない）ものだったとか、なんか嘘だろう？というような衝撃的な話が挙がっているのですけど、本当に今後どうなるのでしょうか。

・クレタ人は嘘つきだと言ったクレタ人が、最新の研究でクレタ人ではなくネイティブアメリカンだったことが判明した。これによりクレタ人の嘘つき論争は収束に向かうと思われるが、「インディアン嘘つかない」発言に新たな火種を持ち込んだ格好だ。

・多様な拡張性や本格的なウェブ機能などを搭載したスマートフォンが話題の昨今、家電製品大手の東芝から新たに「スマートなべ」が発表された。様々なソフトをインストールする事により一台で煮る、炊く、焼く、蒸す、茹でるなど様々な機能に対応できる。

・民主党は所属議員・秘書お揃いの防災服を発注することに加え、万一の場合も安全なように国会本会議でも防災服・安全靴、安全ベルト、ヘルメットを着用することを義務付ける案を提出する見込み。野党からの反発が予想されるが、特に頭髪に不安のある議員については民主党内からの強い批判もあると思われる。

・震災以降、主に関東東北地方から出荷されたコカコーラ製品による健康被害が拡大している事がわかった。主な訴えとしては、開缶直後に鼻を強打したというものが最多を占めた。消費者庁は製品に外部から何らかの応力がかかった可能性を調べているが、コカコーラ社は「内圧の半減期は８日」と発表している。

・国土交通省は震度の基準がわかりにくいとの声を受け、新たな指標の検討を開始した。候補に上がっているのは「東京ドーム」。震度２は巨人戦ナイター、震度５強はAKB48のライブが基準になる。震度８は東京ドームでの横浜ベイスターズ優勝だが、その確率は1000年に一度の見通し。

・【速報】東日本大震災の影響を受け、初芝五洋ＨＤ（社長・島耕作）会社更正法適用へ。

　以前、農薬取締法について と言うエントリと、そこから派生して特定農薬にならなかった資材について を書きましたが、つまり特定農薬の候補に挙がった検討資材については使用者の自己責任で使っても良いよと言う話でした。
　農薬取締法だけを読むならそういう話は出てこない（登録農薬と特定農薬【3種類だけ】以外の資材は農薬として使ってはならない）ので、例え検討資材であっても使ってはいけないはずだと、私はずーっと思っていたのですがそうではなく、また検討資材には「明らかに安全である」とはとても言えない物がたくさん含まれていたので（効果もありそうにない）、かなりショックでした。

　さて月日は流れていて、検討委員会は重ねられているらしく、今年の2月4日にとりあえず進んだと言えるものが上がっています。

農林水産省／特定防除資材（特定農薬）について
http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_tokutei/

特定農薬（特定防除資材）の検討対象としない資材について（平成23年2月4日）
http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_tokutei/pdf/honnbunn.pdf 　（ｐｄｆです）

　これによると、別表http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_tokutei/pdf/beppyou.pdf 　（ｐｄｆです）に上げられたものは特定防除資材として検討しないことが決まり、農薬としては使用できないことになりました。
　この中で注目は別表2で、中にジベレリンやボルドー液の材料などが入っています。これらは登録農薬としても存在するもので、要するに「登録農薬を使え」と言う意味であり、これまで「無農薬農法のために」登録農薬でないボルドー調剤を使用していた農家は禁止となりました。

　とはいえよく読むと前回のエントリで上げた検討資材全てが使用禁止になったわけではなく、依然検討中の資材は暫定的に使用できそうな感じです。その検討中資材のリストが上がっていないのでよくわからないのですが、例えば木酢液や焼酎などです。
　農薬取締法ではやっぱり「登録農薬と特定農薬（3種の）以外は使用禁止」と書いてあるので、検討中資材も使用禁止とし、特定農薬として承認されたら改めて使用可にすれば良いのにと思います。

　この話を知ったのは、twitterに流れてきたとある農家のブログだったのですが、「木酢や海水、石灰といった今まで有機農業で頼りにされていた資材が使用できなくなった」と言う表記が気になりました。
　私に言わせれば、農薬が使えないからと言ってそういう（農薬以外の）資材に頼ろうとするのがすでに本当に有機農法の精神から外れているように思います。

　農取法の定義から言えば海水だって農薬目的に使えば農薬で間違いないのでして、むしろ安全性が農薬ほどには確かめられていない資材を使って何が良いのだと思います。
　こういう考え方において「無農薬」とは単に「無農薬と言う看板が欲しいだけ」でしょうし、言葉を変えれば「叩いちゃいけないといわれたから、蹴飛ばした」のような言葉遊びに過ぎません。
　有機や減農薬を本当に意味のある試みにするならばまずそもそも農薬を必要としない土作りであったり、異種混作であったり、物理的防除（テデトールなど）が肝要で、そして無ではない減農薬であればおそらく「農薬をいかにして使わないか」ではなく「いかに上手に農薬を使うか」を考えた方が正解は早いです。

　そして大前提として、それらの試みが作物の品質を上げること、環境負荷を低減すること等に向かっていなければなりません。ただ単に農薬を減らした程度で野菜が美味しくなったり安全性が高まったりするほど世界は楽じゃありません。

　ところで木酢液に関する検討http://www.maff.go.jp/j/council/sizai/tokutei_noyaku/11/pdf/data4_3.pdf では、市販の木酢液を調査したところ平均300ppm近く、最大600ppmを越えるホルムアルデヒドが検出されているのですが、そういうものをふんだんに使用する「有機野菜」について化学物質過敏症患者はどう思うんでしょうかねえ。

　TPP擁護論に、下手をすると韓国に置いていかれるというのがあります。韓国が締結するのはアメリカとのFTAでありTPPではないのですが、韓国車ってそんなに売れているのでしょうか。
　その辺は実はよく知らないので、本当に脅威なのかもしれませんし、加えて前回のエントリのブックマークコメントに「問題は機会損失だけではすまない」という、未来を懸念するかのようなものもあったのですが、その１に書いたように現在はTPP未参加にもかかわらず輸出は（アジア圏においても）非常に堅調であり、リーマンショック以前ですがトヨタは世界一の自動車会社になったこともありました。
　単純に言えば、そのように好調な業界の将来のしかも未知の懸念のために、なぜ絶不調な農業業界が確実なダメージを負わなくてはいけないのかと思うのです。

　そういう懸念に対して、政治家や農業経済学者は「農業だって工夫すれば生き残れる」などとよく言いますし、農家の中にもそれに乗せられて「これこそ農業業界改革のチャンスだ」などという人もいますが、どうかしてるのではないかと思います。
　また総理はこの問題に関しては「農業対策はきっちりやる、それが大前提」とよく言いますが、それを信じるほどナイーブな人はまだ日本にいるでしょうか。もっとも、だったらTPP参加だっていつものデマカセに終わるかもしれない可能性はありますが、そちらの方はどうもデマカセではなさそうに思えるのが悲しいです。

○海外での農業保護政策

　現状、農業対策としては戸別所得補償制度を軸に調整するといわれています。私は過去のブログでも書いていたように戸別所得補償自体は賛成なのですが、しかし今やっているようなのは全くダメです。補償対象が薄すぎるからです。
　そもそも規模をほとんど無視して小規模農家をも対象としてしまったおかげで、ない袖は振れないとばかりに１０aあたり15000円というならしにしてしまったがためにそれはあっさりと米価下落に吸収されてしまう、もう当初から懸念されまくった結果に終わり実質生産者ではなく消費者補填制度になってしまったものですが、戸別補償そのものはアメリカでもEUでも普通な制度です。が、政治家や経済学者が無視しているのはその規模です。

　こちらにアメリカとEUのそれぞれの農業予算をまとめたpdfがあるのですが、
　http://www.tatuo.jp/091215-4.pdf
　特定作物のみですが農業総生産額に占める農業関係予算はアメリカの場合は約６割もあり、EUも同じく３割です。EUは全体予算の半分が農業予算だったことがあり、しかもそのほとんど（８割以上）が農産物価格・所得関係です。
　日本の場合は農業総生産額がおよそ８兆円と少し、農水省予算は年間３兆円に足りない程度（双方とも２００５年ごろ）で、その比を見れば３割ありますが農業予算の半分は土木工事費で、農家に回るお金はわずかでしかありません。

　個人的に気に食わないのは、例えば車や家電製品などはやや調子が悪くなると国主導で「エコカー減税」や「家電エコポイント」をやるでしょう。住宅エコポイントもありますし、それぞれ数千億と言う予算がついたわけです。で、私は先日まで知らなかったんですが、食品版エコポイントと言う動きもあるらしいんですね。・・・国が出す予算は事務経費だけで、ポイントの原資は各企業の持ち出しみたいですが。
　食品価格の高騰があっても「ハンパ物を安く供出せよ」と言われるだけで、財政出動があるわけではありません。「日本の農業は過保護だ」と言われるのは心外です。

　話が逸れましたが、よくTPPで引き合いに出される韓国も、実は農業のFTA対策費として１０年で約９兆円を用意していることはなぜか知られていません。年間あたりにすると１兆円に満たない額ではありますが、韓国の人口は日本の半分で食料自給率も日本の半分、単純に農業の規模は４分の１程度であろうに「対策費」がこれと言うのはかなりのものだと思います。

　さて総理の言う「農業は万全に保護する」のお言葉ですが、では農水省の23年度予算を見てみますと約2.3兆円にまで減っており（農林水産全部ひっくるめて韓国の対策費の倍と少し）、これでは「万全な」対策などもうとっくに不可能です。もちろん「万全な」対策の中身が具体的に語られたこともなく、空約束以外の何者でもないでしょう。もっとも彼に言わせれば「約束した覚えはない」かもしれませんが。

　もうひとつ話は全然変わりますが、農産物の関税に関して、こんにゃくいもの関税が1706％とものすごく高い！米の関税も776％もある！と話題になりましたが実はこれが私には分かりません。
　というのは財務省の関税率表を見てもどこにも1706％あるいは776％なんていう数字は出てこないのです。実はこんにゃくいもの関税はキロ当たり3209円で、もちろん高いのは間違いありませんが、これって元のこんにゃくいもの単価が安いと税「率」は上がると言うものなのです。米の関税も金額で決まっているのであって、％で表示するのはおかしいのではないでしょうか。

　そして日本の輸入関税は、高いものに関してよく話題になりますが、全体を平均すると決して高くなく、むしろEUより安いのです。食品においても無税のものはたくさんあります。

○「農業も工夫すればよい」のか

　私がTPPにまつわる話で一番イヤなのがこれです。

　品質や安全性などを重視したつくりで競争力をつければ農業も生き残れる、例えば過去のオレンジがそうだったでは無いか、というような話があるのですが、何を言っているのだと思います。というのは、そもそもそれはTPPと全く関係がないからです。
　私に言わせればそういう工夫はTPPなど関係なく行うべきです。個々の農家の経営努力の問題で、もちろん農家の内部ではそういう判断は常に行われていることですし、何にこだわるにせよ現在生き残っている専業農家はとっくの昔から「工夫」しています。

　近年、農業で食っていくには「高品質・高付加価値で高価格なものを適量生産する」と「規模拡大・大量生産で薄利を補う」の、大雑把に言って2種類の経営方針がありました。で私は以前から、日本の農業は高品質・高付加価値への道を歩むべきだと思っていたし、言ってきました。
　なのになぜ「農業は工夫すればよい」と言う、私の考える方向への提言がそんなにイヤかと言えば、TPP参加で食品価格の絶望的な下落があった場合、規模拡大に向かう選択肢が滅ぼされるからです。で、それはついこの間まで政治家や農業経済学者がさんざん「こちらに向かえ」と煽ってきた道なのです。

　自民党時代ですが「水田フル活用」とか言って、飼料用の激安米を大量に作らせるとか、麦や大豆をたくさん作付けさせるとか言っていて、民主党の戸別補償制度だって基本的には同じ思想の元の運用だし、それと農業経済学者は「日本の農産物は高くて価格競争力が無いのでもっと大規模・効率化してコストカットすべき」と言い続けてきました。それがいきなり逆方向です。なんともずうずうしい。
　だいたいこういう発言の裏には「高品質・高付加価値の農産物なんて作ろうと思えばすぐ作れるだろう」という思想が見え隠れします。こだわりの生産者は生産者で、ものすごい長い月日をかけて技術と工夫を磨いてきているのです。それを一朝一夕に「工夫すれば大丈夫よ」といい、そして一部の農家がそれを「そうだな、これこそチャンスだ！」と受けるのがもうどうしようもありません。

　また食品の輸入拡大をするとき、必ずついてくる問題に「それを誰が食べるのか」があります。たくさん輸入すれば、その輸入したものを全て捨てない限りは国内生産を縮小せざるをえないのですが、その中でも「工夫すれば生き残る」てのは実はほか多数が死ぬことを容認するものです。
　私は「農業だって絶滅するわけじゃないからいいだろう」と言っているように思えて仕方ありません。「本当に農業は壊滅するのか？」のようなコラムはいくつもありますが、どれも「いや一部は残るだろう」と言うような結論ばかりです。

　ところで「壊滅」とはどういう意味でしょうか。実は軍事用語で壊滅は、部隊の5割損耗です。決してゼロになるわけではありませんが、しかし5割が減ると部隊としての機能はなくなるのです。
　農業での話ですが、今後ドラスティックに農業人口が減るとして、それでも一部は残るでしょうか。私はそうは思えません。農業は農家だけでやっているわけではないからです。
　というのは、例えばTPP参加で一番影響を受けるであろう稲作農家がものすごく減ったとしましょう。そうなるとその影響は農業業界全体、わかりやすく言えば農業機械や農薬、農業資材を扱うメーカーや流通にも影響を及ぼします。井関農機や住友化学はやっていけるのでしょうか。工夫する農家でもトラクターや農薬が無ければ仕事は出来ません。
　食品そのものの流通、卸はどうでしょうか。そもそも田んぼ自体もインフラです。

　TPP絶対反対かといえば、手厚い戸別補償のようなセーフティネットがあればまだ容認できるかなと思います（もっともそこまでしてTPPに参加する意義はその１で言ったように疑問ですが）。が、今の議論の進め方を見るにどうも「とりあえずTPP」の流れに乗っているかのようです。落っこちた後にセーフティネットを張っても何の意味もありません。私は正直言って農業そのものが日本社会から必要とされていないのではないかと思っています。

　以前、民主党の某議員がtwitter上で、「TPPを論ずるなら最低限これを読め。これを理解してない評論を私は取り上げない」というような事を言っていました 。
　「これを読め」は何かと言うと内閣官房が出した各種試算のまとめ（http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/101027strategy02_00_00.pdf ）と、シノドスジャーナルに載った
「政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非　片岡剛士」（http://synodos.livedoor.biz/archives/1587849.html ）です。

　最低限これを読まねば論外、と言うほどのものなので何とか読みましたが、このシノドスジャーナルの記事は素人お断りと言うかなんと言うか、他人に何かを判りやすく伝えようと言う意識がゼロですね。無茶苦茶にわかりにくいです。かといって言ってることは単純なように思います。要するに「農業での損より輸出の得のほうが大きい（からTPPは良い）」と言うだけの話じゃないですか？

　もちろん金額で言えばそれは正しいのでしょう。もともとこの人は、そして「試算」と言うのは本質的に、お金のことだけを抜き出して論じています。ただしお金の話は要素の一つに過ぎないのではないでしょうか。
　・・・とここで文化とか感情の話をしだすとちょっともにょり気味になりそうなのでやめとくんですけど、ただこれでも一つ言いたいのは、シノドスのコラムのようにややこしく言わなくても単純に経産省試算の影響額から農水省試算の影響額を引いてもプラスが残ります。つまりTPPに参加したほうが儲かります（前回書いたように、ちょっとあやしく思っていますが）。ところが同じ試算内容の、全く触れられなかった「影響を受ける人の数」は農水省試算の方が桁違いに多いのです。
　つまり「大儲けする人が少数出る」と言う構造なのですが、それは良いのでしょうか？最大多数の最大幸福という言葉が頭をよぎります。

　で、実はこのシノドスのコラムがちょっとあれな点がもうひとつありまして、「農水省試算はおかしいぞ」という話があるのですが、その根拠に山下一仁のコラムを引いています。
　それが実は「間違った内容の記事を乗せても読むのは読者次第」webronzaの記事で、お金を払わないと全部読めないのですが、もちろんこんなもんにお金を払うつもりは無いので一部しか読んでませんけど、これです。

TPPで米農業は壊滅するのか？　農水省試算の問題　山下一仁　
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2010102900010.html

　ここで山下は、米の損失額の計算がおかしい、米の内外価格差は縮まっている、として中国米と国産米の価格を比較しています。
　正直、農水省の試算は本当におかしいのかもしれません。詳しく検討はしていませんが、少なくとも山下のこの理屈はおかしすぎます。何しろ中国はTPPに参加しないのです。
　TPPで米価格にもっとも影響するのは関税が外れたカリフォルニア米でしょう。TPP発効後も中国米の関税込み価格は変わりません。

　もちろん「農水省が試算の対照として中国米を選んでいる（このこと自体は確かめてはいませんが）。だがそれはおかしい。なぜなら・・・」と言う話なのかもしれませんがおかしいのはそもそも中国をアテにしてTPPを論じることです。関税撤廃されたカリフォルニア米相手なら内外価格差は3倍ほどあり、やはり米農業は壊滅します。

　もうひとつこの山下の理屈がおかしいのは、国産米の価格が現在13000～14000円であると言う前提ですが、この価格で稲作農家が普通にやっていけていると思う感覚です。娑婆の無理押しの相場でこの価格になってはいますが、これは長年続けてきている大規模稲作農家でも「もうやってられんわ」と言って農業を辞めてしまっているほどの価格なのです。
　山下に限らず農業経済学者たちは現在の米相場を平気な顔で是認しますが、農家としては努力と工夫と我慢を重ねた上での価格であることを知ってもらいたいものです。

　さて話は戻りますが、くだんの民主党議員はTPPを語るにあたってこれらを読ませて、何が言いたいのでしょうか。
　試算の「金額」を見れば確かにTPP参加では国全体として「儲かる」のかもしれません。ただしここで内容を分解したいのですが、産業界は「儲かる」のですが農業界は「損する」のです。TPP不参加の場合は産業界は「損する」のではなく「儲ける機会を失う」です。

　「全体の足し算引き算では儲かるよ～」と言っても実際にプラスマイナスの帳尻がつくのではなく、農業界が損を引き受けたぶん産業界が得をするので、別段産業界の儲けが農業界に突っ込まれるわけではないのです。
　で、農業界からは現実に失業者が大量に出るでしょう。先ほども言ったように、すでに農家の収益はカツカツを下回っているからです。シノドスのコラムは「純粋に試算のみから見れば」と言う前提で受け取ることが可能ですが、政治家が「これを基本」とエラソーに言ってしまうのはどうでしょうか。

　まあ、未納３兄弟総理だって一応「農業にはちゃんと手当てをする、それが大前提」と言ってはいますが、それを信用している人などいないでしょう。また別のところには、「農業だって頑張れば大丈夫だ」とかいう人がいます。実は、このTPPにまつわる話の中で個人的にもっともイヤなのがこの話なのですが、それは次回に。