当初のDIARYでは、

「EDUCATION」＝「潜在能力を引き出すこと」≠「教育」で、

「教育」＝「TRAINING」＝「訓練」

と、記していました。

「教育」とは、明治初期に森有礼（初代文部大臣）

や福沢諭吉ら西洋通が英語の「EDUCATION」を

訳した日本語です。

この訳語が不適当だったと思います。

「EDUCATION」の原語（ラテン語）は「EDUCE」で、

「潜在する能力を引き出す」というのが原意だからです。

つまり、「EDUCATION」を「教育」ではなく

「（潜在）能力開発」と訳すべきでした。

たとえば、「教育者（親も含む）」は

「教え育てる人」というよりは「能力を

引き出す人」と認識されたほうが

社会的価値がより多く生み出されたと思いますし、

現代の日本人は、

「何かを教育してくれる人」より、

「自分の潜在能力を引き出してくれる人」

に期待しているという実情もあります。

そうは言っても、残念ながら、後者に出会う

機会はそうありません。

そのせいもあり、

【自分が本当に「やりたいこと」を、

どうやって「自力」で見つけ出すか？】

という問題に直面している人が多くいます。

見つけ出すためには、

考えたり読書するだけではなく、

さまざまなことに実際に挑戦してみる必要があります。

なぜなら、

「やりがいがあること」に遭遇したとき、

そのことが「やりたいこと」になるからです。

ギリシャは2009年に「事実上」

破綻している。

来る2月5日までに

145億ユーロ（約1.4兆円）の

資金調達ができないと、

国債償還（3月20日）ができなくなり、

「実際に」破綻する。

このため、先日からギリシャは

IMFと融資交渉をしているが、

米国がIMF理事会で拒否権を行使する模様。

また、ECB内では、財政緊縮の約束を

守らなかったギリシャへの再融資に

ドイツが反対。

EFSFも自らの債券が格下げされたため

自らの資金調達が厳くなってきた。

したがって、ギリシャは破綻必至だが、

その後のユーロはどうなっていくのか。

ギリシャは破綻後もユーロ離脱は

しないだろうから、南欧諸国発のユーロ危機は

ただ継続する。

では、欧州金融危機が

（ハードランディングにしても）終結するとしたら、

▼「ドイツがユーロ加盟国17カ国の国家主権を

実質的に剥奪するのと引き換えに加盟国の債務を引き受ける」

か、

▼「ドイツがユーロから（単独ででも）離脱する」

かの、どちらが条件になりそうだ。

イラン制裁法により米国が日本と韓国に

イランからの輸入を停止するよう

要請してきた。

受け入れると、両国とも原油調達に

支障をきたすことになる。

その当事者の米国は

イランとの貿易取引はすでに

停止しているので、何も困らない。

この制裁はイランの銀行を通す

ドル建て取引にのみ適用されるので、

自国通貨同士で取引している

イランと中国間の貿易取引は

影響を受けない。

もしＥＵが米英の要請に従って

イランからの原油輸入を減らすと、

その代替分はロシア圏から

輸入することになる。

日本や韓国は代替エネルギーを

どこから輸入することになるか。

その有力候補はロシアになるだろう。

そうなると、今回のイラン制裁法により、

各国の経済的得失の結果は？

米国はその結果を百も承知で要請してきている。

主要国の「内政」がさらに混沌として

国際無秩序が横行するであろう今年、

日本は世界の実勢における

自国の位置付けを国内では水面下で

統一しておき、国外には歩調が合っていないように

見せることがさらに重要になると思う。

ある事業家のお話を伺った。

「優秀な事業家には特徴がある。

どんなことが人に感謝されたり、

歓迎されたりするかを　【本能的に

　わかっている、

もしくは、そういう人物をパートナーとして

【本能的に】　選ぶという特徴がある。」

「そういうタイプは世の中に実は多いのかもしれない。

彼らは事業を始めるのに向いているタイプ

なのかもしれない。」

　　　　　　　　　　　　　　中略

「最後に付け加えると、すべての事業の

成功は、

【あの頃にあきらめずにがんばり通した結果だなぁ】

という感慨を伴う。

したがって、その成功は　【始めたこと】

　と　【やめなかったこと】

の果実ともいえる。】

本能が衰えない生き方をしてきた

事業家のことばには説得力があった。

《明けまして、おめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。》

世界で初めて「源氏物語」を翻訳した、

英国の東洋学者　アーサー・ウェイリーは

世界の文明圏を7つに分けた。

その７つとは、

「西欧キリスト教文明」、「ロシア正教文明」

「中南米ラテン・アメリカ文明」、

「イスラム文明」、「ヒンズー文明

「中華文明」、「日本文明」　だ。

日本が「中華文明」に括られなかった理由が４つある。

その言語（大和言葉）、皇室、神社、日本仏教が

独自性を保持しているからだと歴史家は説く。

この20年間、「西欧キリスト教文明圏」が

歴史的に見れば猛スピードで強力に推し

進めてきた「グローバル化」。

それにより生じてきた不利益への反発が

世界中を覆ってきている。

今年は主要国首脳の選挙がある。

選挙の年には無理をしてでも内向きに

国威掲揚を図るのが常なので、

他国との協調策は二の次になってしまう。

したがって、各文明圏は自らを閉じる、

ブロック化へとさらに旋回するはずだ。

このような情勢下、

今年は、2千年継続してきた「日本文明」の

知恵が本格的に試される年になる。

人材育成の大家に、
その世界潮流について伺う機会があった。

その冒頭、

「人類が現在のように発達してから約1万年ほど経った。
そして現在、人類のストレスは最高潮に達している。
その原因は、人間自身が作り出した機器にある。

人間自身が本来許容できるリズムをはるかに

超えた速度性能をもつ機器や
人間自身が制御・停止ができない多くの機器が

仕事・生活に組み込まれてしまっているからだ」

と、言われた。

そして、

「この潮流はそろそろ限界にあるので、
人間は人間自身のストレスを軽減させる

方向に回帰を始めるだろうが、
その回帰を早めるような世界的リーダーを育成したい」

とも、言われた。

人間中心の社会を希求しないといけない。

ユニークな記事を見つけましたので、

その抜粋を紹介します。

【世界の男性を虜にしてきた日本女性は

変わってしまった＝中国】
～サーチナ 12月8日(木)配信～

【　世界でもっとも非の打ち所のない人生とは

「イギリスの家に住んで、中国の料理を食べて

米国の給料をもらい、日本の女性を
妻にすること」と言われている。

日本女性は世界中の男性から柔順で

優しいと思われているというが、

中国のYahoo！は7日、
「世界の男性を虜（とりこ）にしてきた

日本女性は変わってしまった」と報じた。

記事では、日本の年若い女性は

清純さを台なしにしていると指摘、

「東京では肌をわざと黒く日焼けさせ、

髪を茶色や黄色に染めた女の子たちが群れを
成している」と紹介、
美しい10代の時期を

台なしにしていると嘆いた。

　次に記事は、日本の成人女性は

自由気ままに生きていると主張し、

「彼女たちの消費感覚は同調性があり、

ある流行にわっと群がったと思えば

さっと引いていく」と紹介。

そして、「多くの女性は独身の気ままな

時期を終えるべき頃合いを知っており、

うまく出会った人と結婚する」
と指摘。

　最後に記事は、
「日本の年配女性は『粗大ゴミ』は捨てる」と紹介。

中国では退職した男性はとても元気で

毎日のように散歩や水泳に行くが、

日本では退職した男性は中国とは正反対で、
「子どもが成人し、老後のお金も貯まった妻は、

病院に入りびたりで家事も

何もできない夫を『粗大ゴミ』と見なし、

離婚することさえある」と報じた。】

▽なかなか凄みのある記事でした（笑）。

先週は、ある年輩の経営者の

お話を伺った。

「最近は、石橋を叩きながら渡ることが好きな人が
増えているのではないか。

今の時代はそもそも頑丈な石橋など

ほとんどないのに。

もし見誤って、木製や薄氷の橋を

叩いてしまったら、橋自体が崩落して

渡れなくなってしまうかもしれない。
渡る必要があるなら、さっと渡ってしまわないと。」

「日本企業の経営陣には、
評論家タイプがなぜこんなに多く

なってしまったんだろう。

とくに経営陣は、いくら知識や経験が

蓄積されていたとしても、
お客様第一の実務家でなければならないのに。」

「企業が存在するのは、お客様が

存在するからだ。

上司が存在するからではない。

自分の身を保つには、お客様を第一に

行動すること。

これこそが商売の基本だし、最高度の保身に

つながるのに。」

最後の一言、

「知識や経験がいくら豊富でも、
勇気がない人物には経営陣は任せられない。」

このお言葉がもっとも印象的だった。

橋下氏の陣営が選挙に大勝した。

ゼロから身を起こし、起業家精神あふれる

挑戦を継続している。

橋下氏には個人的に敬服して余りある。

ところで、ブータンの国王が来日していた。

彼国の国民は「幸福感世界一」だと報道され、
広く知られることになった。

自分がブータンに滞在していたとき、
その幸福感を実感していた。

現地で「このユートピア感はどこから

生まれてくるのだろうか？」
と不思議に感じて、

「上座部仏教への帰依」が主因ではないかと

考えた。

その教えの中核をなすのは、
「来世に幸せになるための　現世における

慈悲と喜捨」。

この考えを国民全員が実践しているのが、
ブータン。

以前、ある社会学者と話していたら、
「日本人が熱心に信仰している宗教がありますよ。
それは、現世利益教です。この教えには日本人は

ひれ伏すのです。」
と、言われた。

とはいえ、日本の「現世利益教」を憂い、

嫌悪感を示す世代は
いつの時代もシニア世代に多いという

現実もある。

そんなシニア世代が
現世利益重視のシニア世代を説得して、
彼らが握っている既得権をひとまず

喜捨してもらい、次世代に托生する。

このことが実現できれば、
日本が輝きを取り戻すことが約束される。

オバマ政権がアジア太平洋地域を

最重視する宣言を発した。

「日本・韓国・オーストラリアなどのアジア太平洋諸国は
中国の軍事的台頭を懸念している。

したがって、米国はこの地域の軍事力を維持する。

その交換条件として、
諸国は、ＴＰＰや米韓ＦＴＡを通して、

米国（企業）に有利な（利益確保が容易な）
新しい経済システムを呑まないといけない」

という意味と理解した。

大半のアジア諸国にとって、
中国はすでに最大の貿易相手国

になっていて、米国との貿易額は

減少傾向にある。

ＴＰＰ（参加国間の保護貿易協定）は
少なくとも経済的には中国包囲網には

なりにくい実勢がある。

一方で、ロシアは今年中か来年早々に

ＷＴＯに加盟する模様。

中国（２００１年加盟）はそのタイミングで、

イラン、イラクの加盟も誘うだろう。
ＷＴＯは中国が主導する「世界貿易機関」へ

と転換するかもしれない。

日本は歴史上、オランダ～英国～米国と
時々の経済覇権国と最重要な関係を築いてきた。

歴史に学ぶときが今到来している。