みんさん、こんにちは。

今回は、

『寄付金』について考えていきましょう。

みなさんの会社では、

社会貢献の一環や、

会社が所在する地域の各団体とのお付き合いなどで、

寄付をすることはないでしょうか。

寄付といっても、

その内容によって税務上の取り扱いは様々です。

例えば、

赤い羽根募金については、

全額費用として認められます。

一方、

神社やお寺への寄付や、

地域のお祭りなどへの寄付などについては、

一定の金額しか費用として認められません。

では、

いくらまでの金額が認められるのでしょうか。

実は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、

その金額の計算ルールが変更になりました。

変更後の限度額の計算は次のとおりです。

（期末資本金×2.5/1000+所得金額×2.5/100）×1/4

最後の4分の1の部分が、

これまでは2分の1でしたので、

変更前と比較すると半分になったということになります。

もし、赤字の会社の場合、

資本金が300万円であれば、

限度額は1,875円です。

限度額を超えると、

法人税の申告書で調整が必要になります。

所得金額は事業年度によって異なりますが、

資本金は増資等をしない限り変更がありませんので、

資本金をベースに、

みなさんの会社はいくらまで寄付金が費用として認められるのか、

試算してみるのも良いと思います。

本来、寄付というものは、

会社の税金を考えながらするものではありません。

これまでの話は、

税金を計算する上での話ですので、

会社が寄付をしたい事情があるのであれば、

税務上の取り扱いなど気にせず、

会社として寄付をすることは当然可能です。

会社の税金のルールにおける

寄付金取り扱いについての参考としていただき、

申告もれにならないように注意してください。

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みなさん、『プライバシーマーク』はご存知ですか？

プライバシーマークとは、

個人情報の保護について、

適切な体制を整えているという認定を受けた事業者が、

その認定を受けたことを消費者等に示すため、

特定の機関から付与されるものです。

個人情報の保護が重要視されてきた現状において、

より安心感を消費者に与えるための制度といえます。

さて、このプライバシーマークに関する費用ですが、

次のような費用が発生します。

①申請料

②審査料等

③使用料

では、それぞれの費用の内容と、

税務上の取り扱いをみていきましょう。

①の申請料は、

プライバシーマークの使用条件を満たしているかの

審査を受ける際に、

形式審査に要する費用として支払うものです。

この申請料は、

支払日の属する事業年度の費用として取り扱います。

次に②の審査料等ですが、

これは、申請料と同様、

審査を受ける際に支払うもので、

専門的審査に要する費用や現地調査の費用などが含まれます。

この申請料等は、

請求書を受領した日の属する事業年度の費用とします。

最後に③の使用料ですが、

審査の結果、認定を受けただけでは、

プライバシーマークは使用できません。

③の使用料を支払うことにより、

プライバシーマークの使用を許可してもらえるのです。

この使用料は「繰延資産」に該当し、

契約期間に応じて償却していきます。

ただし、金額が20万円未満の場合は、

少額であるということで、

支払日の属する事業年度の費用とすることが可能です。

ちなみに、

更新をする際も、

それぞれの費用について、

同様に取り扱います。

プライバシーマークの取得をされる会社の方は、

請求書などの内容をしっかり確認し、

適切な会計処理をするようにしてください。

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みなさん、こんにちは。

今日も『知って得する税金講座』を始めます。

さて、最近は税制改正関連のことばかりでしたので、

今回はひとやすみということで簡単な内容にしましょう。

次回は、

役立つ税金のお話にする予定ですので、

ぜひ次回も税金講座にご参加ください。

ということで、

今回は「会社が今すべきこと」について、

考えていきます。

会社を設立したばかりの方も、

すっと昔に創業した会社の方も参考にしてください。

会社の経営者は、

「会社を将来どのようにしたいか」について考えているはずです。

「今の事業を拡大したい」という場合もありますし、

「新規の分野に挑戦したい」ということもあるでしょう。

実際には、

もっと具体的に会社の営業戦略を検討していると思いますが、

いずれにしても将来計画について考えていることでしょう。

では、「会社が今すべきこと」は、

どのように考えていくべきでしょうか。

目の前の利益を追いかけるのも必要ですが、

そればかりでは将来会社がどうなっているかが不安です。

目の前のことばかりに気を取られ、

世の中のニーズの変化についていけず、

気が付いたら業績が落ち込んでいたなんていう話はよくあります。

まずは「会社の将来計画」を明確にし、

次に、将来の目標を達成するためには、

「今何をすべきか」を考えましょう。

日々行っている業務について、

「何のためにしているのか」、

「なぜしなければならないのか」ということを

会社の目標を踏まえながら、

しっかりと説明できる社員は、

やりがいをもって仕事をしています。

このような社員が多い会社は、

きっと成長していくことでしょう。

また、このような社員を増やせるかどうかは、

経営者の指導力にかかっています。

目標や将来計画が不明確な会社の社員は、

「今すべきこと」が不明確なまま仕事をしています。

経営者の方は、

会社の進むべき道をしっかり作り、

その道を進んだ先に何があるかを明確に示すとともに、

社員を迷うことなくその道に導いてあげてください。

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社会保障と税の一体改革大綱が、

2月17日に閣議決定されました。

これからの与野党協議の動向に

注目していきましょう。

さて、

とりあえず今回は、前回に引き続き、

『社会保障・税一体改革素案』についてみていきます。

前回の消費税以外の注目点は、

まず「所得税の最高税率引き上げ」です。

これまで最高税率は40％でしたが、

課税所得5000万円超について、

45％の税率を設けると記載されています。

次に「相続税の基礎控除引下げ」です。

これまで、

「5000万円+1000万円×法定相続人数」でしたが、

「3000万円+600万円×法定相続人数」とするようです。

これにより、

これまで相続税の申告対象となる方が、

当然増えると予想されます。

改正後はこの内容をしっかり伝えていかないと、、

「従来の計算で考えていたため、

申告書の提出を失念してしまった」というような

事態も増えるのではないでしょうか。

また、「死亡保険金の非課税限度額」は、

「500万円×法定相続人」で計算されますが、

この素案では、

未成年者や生計一の者などの法定相続人以外は、

法定相続人であってもこの計算から除かれることとなっています。

これから保険に加入される方だけでなく、

すでに加入している方も、

ご心配の際は保険会社に確認されるとよいでしょう。

最後に、

「相続税と贈与税の税率」ですが、

所得税同様、最高税率が引き上げられています。

事業承継やご子息などへの財産の引き継ぎをお考えの際は、

今回の変更内容も考慮していくべきと考えます。

簡単にご説明しましたが、

いずれにしても、この「社会保障・税一体改革」については、

まだ内容に変更がある可能性があります。

これからの推移をみながら、

必要に応じてお伝えしていきますね。

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さて、前回は、

『社会保障・税一体改革素案』の概要をお伝えしました。

今回は、

その中のいくつかについて、

もう少し詳しく内容を見ていきましょう。

まずは「消費税の税率引き上げ」についてです。

今後いろいろと議論されるであろう項目ですが、

とりあえず、この素案の中では次のように記載されています。

・平成26年4月1日より8％

・平成27年10月1日より10％

引き上げに関しては、

「経済状況の判断を行うとともに、

経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるよう・・・」

なんていう記述もありますので、

本当に約2年後に増税となるかは、

いまのところ何とも言えません。

次に「消費税の免税点制度の見直し」です。

これまで、

資本金1000万円未満の新設法人については、

最初の第1期と第2期が免税事業者となり、

消費税の申告をする必要がありませんでした。

そのルールを改正し、

株主である会社の持分比率や課税売上高の金額次第で、

第1期と第2期が課税事業者になるという内容です。

例えば、

課税売上高が5億円を超える会社が100％株主となり、

子会社を設立した場合が該当します。

内容を詳しく知りたいという声が多かったので、

次回も引き続き、

「社会保障・税一体改革素案」について、

そのほかの内容をお伝えしていきます。

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みなさん、こんにちは。

今年の初めに、

『社会保障・税一体改革素案』というものが

決定、報告されたのはご存知でしょうか。

この一体改革の素案は何かというと、

簡単にいえば税制改正の案です。

今後、

与野党で協議された後、

大綱が作られ、

その後税制改正の法案となっていくものです。

前々回、

「平成24年度税制改正大綱」について、

ご説明させていただきましたが、

それとは別の内容ですので注意してください。

昨年の税制改正は、

3月、6月、12月と、

時期がいくつかに分かれて成立しました。

今年も1回でまとめて成立とはならないと思われますので、

昨年同様、税制改正の動向には

常に注目しておく必要があります。

まだ「大綱」の前の「素案」の段階ですので、

今後内容が変更される可能性がありますが、

一応、主な内容を挙げておきます。

【消費課税】

①消費税の税率引き上げ

②免税点制度の見直し

③簡易課税制度の見直し

【個人所得課税】

①最高税率の引き上げ

【資産課税】

①相続税の税率構造の見直し

②相続税の基礎控除引下げ

③死亡保険金の非課税限度額引下げ

④贈与税の税率構造の見直し

【その他】

①社会保障・税番号制度の導入に伴う税制上の対応

個々の内容については、

次回の『知って得する税金講座』で、

簡単に解説する予定です。

お楽しみに！

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あけましておめでとうございます。

2011年は、
みなさんにとってどのような年でしたでしょうか。

日本においては、

東日本大震災という大きな出来事があり、
その後の原発の問題を含めて、
影響を受けた方々も少なくありません。

会社を設立しようとしていたにもかかわらず、
断念を余儀なくされてしまった方もいるでしょう。

震災の影響を受け、
計画通り業績があがらなかった会社もあることと思います。

ただ、そのような中でも、
世の中のニーズを正確に把握し、
事業のタイミングを間違えなければ、
必ず成功への道にたどりつけることができると、
私たちは考えます。

2012年も、
『知って得する税金講座』を通じて、

多くの方々のお役にたてればと考えております。

今年もよろしくお願いいたします。

さて、

今年最初の『知って得する税金講座』ですが、

『更正の請求期間』について簡単にお伝えしていきましょう。

「更正の請求」とは、

一度提出した申告書の内容に誤りがあり、

過剰に税金を納付してしまった場合に行う手続きです。

この更正の請求ですが、

手続きができる期間に制限があります。

例えば、

法人税では法定申告期限から1年以内となっていました。

この期間が、

平成23年度の税制改正により延長されています。

具体的には原則5年となりました。

みなさん、こんにちは。

今年最後の『知って得する税金講座』です。

1年間講座に参加して下さった方々、

本当にありがとうございます。

来年も少しずつではありますが、

みなさんのお役にたてるような内容で

お伝えしていきたいと考えております。

ぜひ今後とも、

『知って得する税金講座』にご参加ください。

では、今年最後のテーマですが、

『平成24年度税制改正大綱』について

お伝えしていきましょう。

これまで、

『税制改正大綱』の内容については、

あまり変更されることなく、

3月末までに成立する形となっていました。

ところが、

前回の『平成23年度税制改正大綱』は、

いくつかに分割され、

最終的に、

内容によって取り扱いが異なってしまいました。

『平成23年度税制改正大綱』の内容については、

既に成立しているものもありますが、

一部は『平成24年度税制改正大綱』に含まれており、

平成24年度の税制改正で取り扱うこととなっています。

そして、検討中ということで、

現在においても、

まだ保留となっているものもあるのです。

このような状況の中、

『平成24年度税制改正大綱』の内容が、

今後どのように取り扱われるのかは、

まだわかりません。

ですので、

内容の把握だけでなく、

これからの動向にも注目していきましょう。

とりあえず、

今回の税制改正大綱の主な内容は次のとおりです。

【所得税関係】

・給与所得控除の見直し

・退職所得課税の見直し

【法人税関係】

・適用期限切れの各制度の延長

・東日本大震災に関する復興支援措置

【国際課税関係】

・過大支払利子税制の導入

・国外財産調書制度の創設

個々の内容については、

成立の目途がついていない段階でご説明すると、

みなさんが混乱することもあると思いますので、

来年の状況をみながら、

『知って得する税金講座』でお伝えしていきます。

それではみなさま、

良いお年を！

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