さて、前回は、

『社会保障・税一体改革素案』の概要をお伝えしました。

今回は、

その中のいくつかについて、

もう少し詳しく内容を見ていきましょう。

まずは「消費税の税率引き上げ」についてです。

今後いろいろと議論されるであろう項目ですが、

とりあえず、この素案の中では次のように記載されています。

・平成26年4月1日より8％

・平成27年10月1日より10％

引き上げに関しては、

「経済状況の判断を行うとともに、

経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるよう・・・」

なんていう記述もありますので、

本当に約2年後に増税となるかは、

いまのところ何とも言えません。

次に「消費税の免税点制度の見直し」です。

これまで、

資本金1000万円未満の新設法人については、

最初の第1期と第2期が免税事業者となり、

消費税の申告をする必要がありませんでした。

そのルールを改正し、

株主である会社の持分比率や課税売上高の金額次第で、

第1期と第2期が課税事業者になるという内容です。

例えば、

課税売上高が5億円を超える会社が100％株主となり、

子会社を設立した場合が該当します。

内容を詳しく知りたいという声が多かったので、

次回も引き続き、

「社会保障・税一体改革素案」について、

そのほかの内容をお伝えしていきます。

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みなさん、こんにちは。

今年の初めに、

『社会保障・税一体改革素案』というものが

決定、報告されたのはご存知でしょうか。

この一体改革の素案は何かというと、

簡単にいえば税制改正の案です。

今後、

与野党で協議された後、

大綱が作られ、

その後税制改正の法案となっていくものです。

前々回、

「平成24年度税制改正大綱」について、

ご説明させていただきましたが、

それとは別の内容ですので注意してください。

昨年の税制改正は、

3月、6月、12月と、

時期がいくつかに分かれて成立しました。

今年も1回でまとめて成立とはならないと思われますので、

昨年同様、税制改正の動向には

常に注目しておく必要があります。

まだ「大綱」の前の「素案」の段階ですので、

今後内容が変更される可能性がありますが、

一応、主な内容を挙げておきます。

【消費課税】

①消費税の税率引き上げ

②免税点制度の見直し

③簡易課税制度の見直し

【個人所得課税】

①最高税率の引き上げ

【資産課税】

①相続税の税率構造の見直し

②相続税の基礎控除引下げ

③死亡保険金の非課税限度額引下げ

④贈与税の税率構造の見直し

【その他】

①社会保障・税番号制度の導入に伴う税制上の対応

個々の内容については、

次回の『知って得する税金講座』で、

簡単に解説する予定です。

お楽しみに！

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あけましておめでとうございます。

2011年は、
みなさんにとってどのような年でしたでしょうか。

日本においては、

東日本大震災という大きな出来事があり、
その後の原発の問題を含めて、
影響を受けた方々も少なくありません。

会社を設立しようとしていたにもかかわらず、
断念を余儀なくされてしまった方もいるでしょう。

震災の影響を受け、
計画通り業績があがらなかった会社もあることと思います。

ただ、そのような中でも、
世の中のニーズを正確に把握し、
事業のタイミングを間違えなければ、
必ず成功への道にたどりつけることができると、
私たちは考えます。

2012年も、
『知って得する税金講座』を通じて、

多くの方々のお役にたてればと考えております。

今年もよろしくお願いいたします。

さて、

今年最初の『知って得する税金講座』ですが、

『更正の請求期間』について簡単にお伝えしていきましょう。

「更正の請求」とは、

一度提出した申告書の内容に誤りがあり、

過剰に税金を納付してしまった場合に行う手続きです。

この更正の請求ですが、

手続きができる期間に制限があります。

例えば、

法人税では法定申告期限から1年以内となっていました。

この期間が、

平成23年度の税制改正により延長されています。

具体的には原則5年となりました。

みなさん、こんにちは。

今年最後の『知って得する税金講座』です。

1年間講座に参加して下さった方々、

本当にありがとうございます。

来年も少しずつではありますが、

みなさんのお役にたてるような内容で

お伝えしていきたいと考えております。

ぜひ今後とも、

『知って得する税金講座』にご参加ください。

では、今年最後のテーマですが、

『平成24年度税制改正大綱』について

お伝えしていきましょう。

これまで、

『税制改正大綱』の内容については、

あまり変更されることなく、

3月末までに成立する形となっていました。

ところが、

前回の『平成23年度税制改正大綱』は、

いくつかに分割され、

最終的に、

内容によって取り扱いが異なってしまいました。

『平成23年度税制改正大綱』の内容については、

既に成立しているものもありますが、

一部は『平成24年度税制改正大綱』に含まれており、

平成24年度の税制改正で取り扱うこととなっています。

そして、検討中ということで、

現在においても、

まだ保留となっているものもあるのです。

このような状況の中、

『平成24年度税制改正大綱』の内容が、

今後どのように取り扱われるのかは、

まだわかりません。

ですので、

内容の把握だけでなく、

これからの動向にも注目していきましょう。

とりあえず、

今回の税制改正大綱の主な内容は次のとおりです。

【所得税関係】

・給与所得控除の見直し

・退職所得課税の見直し

【法人税関係】

・適用期限切れの各制度の延長

・東日本大震災に関する復興支援措置

【国際課税関係】

・過大支払利子税制の導入

・国外財産調書制度の創設

個々の内容については、

成立の目途がついていない段階でご説明すると、

みなさんが混乱することもあると思いますので、

来年の状況をみながら、

『知って得する税金講座』でお伝えしていきます。

それではみなさま、

良いお年を！

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みなさん、こんにちは。

今日は『受取配当金』について考えていきましょう。

現在、日本の経済状況はとても厳しく、

以前と比較して配当金を出している企業も

大きく減少しました。

そのような中、

受け取った配当金は、

いつ収入として計上すればよいのでしょうか。

原則としては、

「配当金の効力発生日」です。

では、

「効力発生日」とはいつのことかということですが、、

上場企業であれば、

効力発生日が開示されているはずですので

確認してみてください。

よくいただくご質問として、

「支払開始日が分からない時は、

株主総会の決議日ということでよいですか」と

聞かれることがあります。

会社法には、

配当をする際は効力発生日を、

決めなければならないというルールがあります。

ですので、

配当を行う会社では、

必ず決めているはずなのです。

ただ、

もし中小企業などで、

効力発生日を明確に決めていない会社があるとしたら、

株主総会の決議日を効力発生日とする

考え方もあるかもしれません。

ということで、

原則は効力発生日が

配当金の計上日なのですが、

毎回効力発生日を調べるということは、

大変な労力を伴います。

ということで、

継続して「入金日」に、

受取配当金を計上しているときは、

それを認めるという取り扱い規定があります。

効力発生日と入金日が、

決算日をまたぐようなときは、

計上もれの心配をされる方もいるかもしれませんが、

継続的に入金日に計上していれば大丈夫です。

ただし、

効力発生日と実際の入金日が、

長期間離れている場合や、

100％子会社の配当金などは、

注意が必要です。

すべてのケースが該当するわけではありませんので、

やはり専門家にご相談されると安心だと思いますよ。

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新たに会社を設立した場合、

「最初の２年間は消費税を払わなくてよい」と

思われている方が多いのではないでしょうか。

確かに、

資本金が1000万円未満で、

事業年度が１年の会社は、

第１期と第２期について、

消費税の納税義務がありませんでした。

つまり、

消費税の申告をしなくてもよかったのです。

売上と一緒に請求する消費税を

会社の資金とすることができるため、

大きく得をする会社もあったことでしょう。

なぜこのようなことが起きるかというと、

消費税の申告をすべきかどうかは、

前々事業年度の課税売上高が

1000万円を超えているかどうかで

判定することになっていたからです。

第１期と第２期は前々事業年度がないため、

判定することができないということで、

免税事業者となっていたのです。

このルールが、

平成２３年度税制改正で変更になりました。

これまで通り、

まずは前々事業年度の課税売上高で、

判定するのですが、

もし課税売上高が1000万円以下であっても、

もうひとつの条件をクリアしなければならなくなりました。

その条件とは、

「特定期間の課税売上高または給与等支払額の合計額が、

1000万円以下かどうか」というものです。

「特定期間」とは、

簡単に言うと、

「前期の上半期」のことです。

ということは、

第１期は問題ありませんが、

第２期については、

第１期の上半期の売上高によって、

消費税の申告が必要になるケースがあるということです。

ただし、

会社設立の際にちょっとした工夫をすると、

これまで通り、

第１期と第２期が免税事業者となります。

会社設立の際は、

今まで以上に消費税の納税義務について

考えることが重要になってきます。

少しの工夫で、

大きな節税につながるかもしれません。

忘れずに検討しましょう。

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みなさんの会社では、

経理処理を誰が行っていますか？

税理士などにお願いする会社もあれば、

経理担当者や、

場合によっては社長自身が

経理処理を行っている会社もあるでしょう。

会社で経理処理をする場合、

すべての集計を手計算で行う会社もありますが、

ほとんどの会社は会計ソフトを利用されると思います。

今回は『会計ソフトの選び方』について、

考えていきます。

これから会社を設立する方はもちろん、

税理士などにお願いしているけど、

そろそろ会社で行いたいと考えている方や、

今の会計ソフトに不満がある方も参考にしてください。

会計ソフトを選ぶ際の大きなポイントは次の3つです。

①価格

②機能

③使いやすさ

まず「価格」についてですが、

検討すべきは購入価格だけではありません。

会計ソフトは毎年のようにバージョンアップされますし、

使い方が分からなくなることもあるでしょうから、

保守サポートの料金も考慮すべきです。

会計ソフトの購入価格については、

お調べいただくとすぐに分かりますが、

数万円で購入できるものもあれば、

数十万円かかるものもあります。

保守サポートは、

いくつかのメニューを選択できる場合があり、

それぞれで価格が異なります。

まずは予算を決め、

会社の状況にあった金額の範囲内で購入すべきでしょう。

次は「機能」についてです。

会計ソフトによっても異なりますが、

同じ会計ソフトでもいくつか種類があり、

それぞれで機能が異なる場合があります。

例えば、

部門別に損益を管理したい場合は、

簡単に部門管理ができる機能を備えたソフトがよいかもしれません。

経営分析をしっかり行い、

会社の経営に役立てたいと考えている会社は、

そのような機能が充実しているソフトがよいでしょう。

また、同じデータをネットワークで共有して使用したい場合は、

ネットワーク対応しているソフトを選択する必要があります。

それぞれの会計ソフトにどのような機能があるかをチェックし、

ご自身の会社で必要な機能は何かを事前に検討しましょう。

そうすることで、

「不必要な機能がついているために、

高額なソフトを購入してしまった」とか、

「こんなことをやりたかったのに、

そのような機能がなかった」

ということを防げます。

最後に「使いやすさ」です。

会計ソフトは毎日のように使うものです。

画面や操作性の好みは人によって異なりますが、

同じ条件であれば、より使いやすいものを選んでください。

会計ソフトによって、

ひとつの表を表示する手順や時間は結構違うものです。

お試しソフトなどで、

よく利用するメニューを中心に、

使いやすさを確認してみてください。

会計ソフトを初めて購入する場合は、

どのようなソフトがあるのか全く知らないこともあるでしょう。

そのようなときは税理士などに相談してみてください。

きっといろいろなアドバイスをくれるはずです。

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毎年1月に償却資産申告書の提出時期がきます。

そろそろ年末も近づいてきましたので、

今回は『償却資産申告書の注意点』について、

いくつかお伝えしていきたいと思います。

そもそも償却資産申告書は、

市区町村が「固定資産税」を計算するために、

対象資産の所有者が提出するものです。

固定資産税の対象となるものには、

土地や家屋がありますが

これらは申告の必要がありません。

なぜなら、土地や家屋は必ず登記をしていますので、

持ち主である会社等から申告してもらわなくても

市区町村で把握することができるからです。

よって、毎年1月に申告する資産は、

固定資産税の対象となる資産で、

会社等に教えてもらわないと

市区町村が把握できない資産ということになります。

どのような資産かというと、

「建物附属設備」「機械装置」「工具器具備品」などに

該当するものです。

これらの資産のリストを申告書に記載していくのですが、

その際にいくつか注意点があります。

まず、建物附属設備のうち、

家屋と一体であると認識され、

申告しなくてもよいとされている資産があるということです。

例えば、

電気設備の工事をした場合、

経理上、建物附属設備としていることがあると思います。

もちろん、

電気設備で償却資産の申告対象となるものはありますが、

内容によっては家屋と一体であるとみなされて、

申告しなくてもよいものがあるのです。

ただし、家屋と電気設備の所有者が異なる場合は、

必ず申告対象となります。

次に「一括償却資産」と「少額減価償却資産」についてです。

簡単に言うと、

「一括償却資産」は申告対象外、

「少額減価償却資産」は申告対象となります。

特に「少額減価償却資産」の申告もれには

注意しましょう。

その他にも注意点はたくさんあります。

申告しなくてもよい資産を申告すると、

過剰に固定資産税が課せられてしまいます。

申告もれにも注意が必要ですが、

過剰な申告がないかどうかもしっかりと確認してください。

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