田母神俊雄オフィシャルブログ「志は高く、熱く燃える」Powered by Ameba

自分の国を自分で守れ

Mon, 30 Apr 2012 09:57:58 +0900

我が国は、日米安全保障条約によりアメリカに守ってもらっている。多くの日本国民はそう思っているので、国の守りを真剣に考えたことがない。政治家でさえそう思っている人は多い。しかし、少し冷静に考えてみれば、命をかけて他国のことを守る国など、この地球上に存在するわけがないことが分かろうというものだ。アメリカは日本を守ることがアメリカの国益に叶うときは日本を守ろうとするであろうが、日本を守ることがアメリカの国益に叶わないと判断すれば日本を守らないであろう。これは当然のことだ。別にアメリカが悪いと言っているわけではない。国家というものはそういう利己的なものだ。アメリカは第二次大戦では、日本やドイツを敵として、中国やソ連を同盟国として戦った。第二次大戦が終わると共産主義の脅威に初めて目覚めたアメリカは、中国やソ連を敵として、日本やドイツを同盟国として冷戦を戦った。敵味方が入れ替わったのである。そして冷戦が終わり1991年のアメリカの戦略計画の中で、次のアメリカにとっての最大の脅威は日本の経済力であるとされたのである。アメリカは日米構造協議や年次改革要望書の交換を通じて日本経済の弱体化を目論んだ。一方、日本はといえば、アメリカに守ってもらっていると言う負い目もあるせいか、アメリカの要求を悉く受け入れてきた。1990年代の前半からアメリカの要求があって2～3年するとその要求内容がみんな日本で法律になるという状況が続いている。アメリカによる日本のアメリカ化が進行中なのである。そしてこの20年で1980年代にはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済が見事に弱体化された。20年前一人当たりの我が国のGDPは世界一になろうとしていたが、今では世界の20数番目まで下がってしまった。これは自分の国を自分で守れないために、アメリカに対して異常に配慮した結果であると思う。我が国は改革が必要だ、グローバルスタンダードに合致させなければいけないとか、市場原理主義が正しいとか言うのはアメリカが言い出したものであるが、アメリカに憧れを抱く我が国の経済学者などがマスコミなどを通じて繰り返し発信したため、我が国の多くの国民が騙されている。改革と言われて以降、改革によって日本国民がよくなったと思えるものがあるのだろうか。多分ないと思う。みんな悪くなっているばかりである。国際社会を見れば、世界中の人たち全てが豊かに暮せるほどの富や資源は準備されていない。国際政治とは何かと言えば、その本質は富と資源の分捕り合戦なのである。第二次大戦までの世界は軍事力を直接使って富や資源を分捕りに行った。しかし、いまはそういう時代ではなくなった。軍事力を直接使わない代わりに、ウソ、デマ、捏造の情報を流して、また自国に有利な国際システムを作ることによって、合法的に富や資源を奪おうとするのである。現代は情報戦争の時代なのである。中国、韓国などが日本の侵略、残虐行為、慰安婦強制続きをみる

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北朝鮮のミサイル発射の馬鹿騒ぎ

Wed, 11 Apr 2012 12:21:09 +0900

北朝鮮がミサイルを発射するということで大騒ぎをしている。日本のマスコミだけを見ていると、これが今国際政治の最大の問題なのだと勘違いする日本国民も多いことだろう。しかしこれは、大騒ぎをする必要など全くないのである。ミサイルは、ロシアも、中国も、韓国も、台湾も、全ての国が発射実験を行う。しかし、他の国がミサイルを発射するときはなんら問題にならないが、北朝鮮のときだけは大騒ぎになる。何故、北朝鮮のときだけ大騒ぎになるのかと言えば、大騒ぎすることによって利益を受ける人たちがいるからだ。しかし、他の国のミサイル発射と同じで、どうせ何事も起きないことはあと一週間もすれば明らかになるであろう。いまイージス艦を動かしたり、ペトリオットPAC3を起動展開させたりしているが、これらは軍事的な必要性に迫られているのではなく、極めて政治的な動きなのである。これも福島の放射能騒ぎと同じで、危機を煽って利益を得ようとする日米中や我が国マスコミの思惑が一致するから大騒ぎになるのである。アメリカは、我が国にミサイル防衛体制を強化させたいと思っている。これはアメリカが親切心で言っているわけではない。アメリカの国益のために言っているのだ。日本がミサイル防衛体制の強化に走れば、アメリカの軍需産業は儲かるし、本来、日本が持つべき攻撃能力を持つことにカネが回らない。日本が攻撃を受けたときにアメリカに反撃してもらうということになり、我が国の対米依存度は高まることになる。これがアメリカの狙いである。アメリカの対日戦略の基本は、日本の軍事的自立を阻み経済的に意のままに操ろうというものだ。また、アメリカ外交の基本は分割統治である。極東のこの地域で日本、台湾、韓国などが一つにまとまり、地域が安定することはアメリカにとって望ましいことではないのだ。北朝鮮はみたいな安定を乱す国があって、安定のためにアメリカが必要だと、これらの国が思ってくれることがアメリカの国益なのである。我が国はといえば、野田政権はアメリカの動きに乗っ続きをみる

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消費税の増税はやめるべきである

Sat, 31 Mar 2012 11:52:14 +0900

野田総理大臣は消費税増税に政治生命をかけると言っている。これに対し国民新党の亀井代表は連立を離脱すると言う。また民主党の中でも小沢一郎氏を中心とするグループは役職からの離脱などで増税を牽制している。マスコミは本件については総理がやろうとしていることを他の者が邪魔しようとする単なる政治闘争としての観点でしか報道していないようだ。果たして増税は政策として正しいのか間違いなのかについてはほとんどマスコミで報道されることがない。マスコミにも増税は不可避だとする前提があるようだ。 3月29日の産経新聞一面で渡部恒三元衆議院副議長が「国益が第一」欄で、不人気でも今すぐに増税が是非とも必要だと言っている。また渡部氏は「仮に、消費税増税法案が当面先送りされることになったり、廃案になったりするようなことにでもなれば、日本の政治、経済に対する世界の信頼は著しく損なわれるだろう。国債市場への影響も懸念されるところだ。反対を表明して、若い人を先導するような行為は本当に論外だ」と述べている。しかし、この増税ありきの議論は間違っているのではないか。そして日本の信頼が失われるとか、国債市場への影響が懸念されるとか、現実には起こりえないことで国民を脅かしているだけである。我が国はこの20年間、一時を除き緊縮財政を続けてきた。公務員を削減するとともに、公共事業も減らし政府の支出を最小限にすべく努力してきたのである。公務員も減ったし公共事業も15年前に比べれば半分以下になっている。その結果、国の借金が減ったかと言えば逆に増えている。十年以上も国を挙げて緊縮財政をやってみて、全く国家財政が立ち直る兆候が見えない。そして景気が回復せず税収が減り続けているので、国家財政を健全化するためには増税しかないと言う。しかし増税すれば税収が増えるのか。20年前は消費税3％でも我が国の税収は60兆円もあった。今は消費税5％なのに税収は40兆円程度しかない。税率と税収は比例しないのである。いま政府は国家財政を健全化することだけを考えているが、現下の長期デフレの状況下で増税を行えば、景気はより後退することは明らかである。消費税を導入したときも、消費税を3％から5％に上げたときも景気は減速し税収は減少している。いま増税を行えばまた10年デフレが延長されるだけである。国家財政はしっかりしているが、景気は最悪で、国民は仕事もなく苦しんでいるのでは本末転倒ではない続きをみる

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東日本大震災の復興は何故遅れたか

Sat, 17 Mar 2012 13:47:47 +0900

東日本大震災から一年が過ぎた。しかし被災地の復興はなかなか進まない。こんなときは政府や地方自治体が平時には持たない強い権限を持って各種作業を進める必要があるが、我が国には憲法などに緊急事態の規定がない。だから、平時の十分に時間的余裕があるときの法律が、一刻を争うような国家緊急事態においても適用され個人の権利の前に復興作業が立ち往生してしまうのである。先日、松島地区を訪問する機会があった。瓦礫の山がまだ多くは手付かずのまま残り、津波で流された自家用車の山もあちこちに残っていた。案内してくれた人に聞いてみると自家用車を片付けるには所有者の承認を受けなければならないそうで、なかなか作業が進まないと言っていた。また、瓦礫の片付けも経費不足で入札不調に終わることも多く時間を要しているとのことであった。亡くなった方や行方不明者も多く、車の所有者の確認ができないことも多い。また、一般競争入札を行うには事業の公示などに多くの時間を必要とする。ならば法律を作り政府や地方自治体がどうせ使えなくなっている車の処分をしたり、話し合いで、いわゆる悪評高い官制談合などで、瓦礫などの撤去作業ができるようにすればよいと思う。平時には認められないことを緊急時には出来るようにしておかなければ緊急時に迅速に物事は進まない。結局それは、多くの国民を不幸にすることになる。震災の復興が遅々として進まないもう一つの大きな原因は、政府が必要なカネを準備しないからである。震災が起きたときに政府は「各地方自治体ごとに速やかに元通り復旧せよ。それに必要な経費は政府が何とかする」とでも言えばよかった。政府には通貨発行権があるのだから、決心次第でいくらでも経費は出せるのだ。そうすれば今頃相当復旧は進んでいたのではないか。被災地の人たちは住宅や事務所を復旧するには、何千万ものカネを必要とするということで途方にくれてしまう。そこに政府はおもむろに復興構想会議を立ち上げ、3ヶ月もかけて復興構想をつくり、これにあう復興計画を各自治体が作れと言うものだから、多くの被災民は町がどのように復興されるのか出来上がりの形がわからないまま、またカネの手当てはどうしたらよいのか分からないまま、半年も1年も過ごさなければならない。将来に希望が持てない人たちは、被災地を離れ新しい土地で新たな人生を始めることになる。被災地の人口はどんどん減少して、復興は次第に難しくなってしまうのである。被災者が町は元通りに復旧され、カネは払って貰えると分かれば安心できる。しかし政府がカネと権限続きをみる

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河村市長、頑張れ！

Mon, 27 Feb 2012 23:51:16 +0900

河村名古屋市長が中国からのお客さんに対し、「南京大虐殺はなかった」と言ったということで、腰抜け日本政府はその火消しに躍起になっている。これまで20年以上も我が国が真実を争わずに、国家のために命を捧げた諸先達を貶めてまで、中国の言い分に擦り寄ってきたことが、現在の我が国の無様な状況を作っているのだ。20年以上もやって状況がどんどん悪くなる一方であるのに、またこれまでと同じやり方を踏襲しようとする。我が国の政治家のことなかれ主義にはほとほと閉口する。彼らは自分たちの対応によって、子供や孫の世代に大きな負の遺産を残し続けていることに思いが至らない。そんなことはどうでもよく、自分たちがトラブルに巻き込まれて苦労することは避けたい、今の生活を楽に暮らしたいと思っているとしか考えられない。少しは国家国民のために汗をかくという気持ちはないのか。河村市長は孤軍奮闘であるが、多くの日本国民は河村市長を応援している。是非最後まで頑張ってもらいたいと思う。さて2年前に中国の胡錦涛主席が来日した折に、「南京事件の真実を検証する会」（会長：加瀬英明氏）が中国文の公開質問状を中国大使館を通じて送っている。胡錦涛はこれに答えていないが、皆さんにもその内容を知ってもらいたいと思い、以下に日本語の全文を掲げる。南京事件のことなどほとんど知らない反日的日本人がテレビに出て、証拠は山ほどあるとか言って、日本のことを貶め続けているが、以下の質問に答えられるようになってから意見を言ってもらいたいと切に思う。少し長くなるが皆さんも是非読んでいただき、多くの人に拡散してもらいたい。胡錦濤国家主席閣下への公開質問状このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。さて、われわれは１９３７年１２月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な５つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお続きをみる

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エリート教育、リーダー教育を復活せよ

Tue, 21 Feb 2012 11:12:19 +0900

日本は今、大変な岐路に立っている。本来国を守るべき政府が先頭に立って我が国のぶち壊しをやっている。政治家は、政治家による政治家のためだけの政治をやろうとして、毎日毎日政争に明け暮れている。そのぶち壊しに抵抗して国を守ろうとする役人は、次々にクビになるから、もはや誰も国家、国民のために闘おうとしない。政治家も役人も国家、国民のことなどより、自分のことばかり考えている。日本は今のところ、世界一の金持ちの国であるが、このままでは早晩、我が国は転落をまぬかれないであろう。しかし多くの国民は我が国がおかれている危機的な状況については気が付いていないようである。危なくなれば、突然水戸黄門が現れて、悪人どもを退治してくれると思っているのかもしれない。我が国は戦後、エリート教育、リーダー教育を怠ってきた。その結果、日本国民の一般的な道徳観、思いやりの心、礼儀正しさなどは、世界一高いものがあるにも拘らず、政治家などリーダーのレベルは全く国民のレベルを反映していない。諸外国のリーダーと比べれば、我が国のリーダーたちのレベルは格段に低いのだ。一般国民と同じレベルの人がある日突然、総理大臣などになる。だから、首脳会談などをテレビで見ていると、どっしりと構えている他国のリーダーに比較して、我が国のリーダーは眼が泳いでおり、落ち着かないそわそわとした様子である。挙句の果てはメモ書きを読んだりする。何故そうなってしまうのか。外敵と戦うことこそがリーダーの任務であるとの心構えができていないからである。本来リーダーは一般国民よりはるかに高い見識と、自分のためではなく「国家、国民のために」という高い志が持つことが必要である。我が国にはいまそのような高い志を持ったリーダーがいない。民主党政権になってなおさらリーダーの質は低下している。本来国をリードする力量のないものが総理大臣になる。戦前の帝国大学では学部にかかわらずカリキュラムの3分の1はリーダー教育だったのである。一方で戦後の我が国には左翼思想が蔓延してきた。我が国政府が油断している間に、学校教育は日教組など左翼に乗っ取られ、自分続きをみる

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F35の機種選定について思う

Wed, 25 Jan 2012 11:58:34 +0900

航空自衛隊が昨年末に老朽化したF4戦闘機の後継機としてアメリカなど9カ国共同開発のF35を選定した。F35は第5世代の戦闘機と言われ、レーダーに映りにくいステルス性を持ち、また空中におけるリアルタイムの情報収集能力が高く、組織的な戦闘力の発揮に大なる貢献をすると言われている。これからの戦闘機の戦闘能力は、ネットワークを通じたリアルタイムの情報こそが決定するのである。従来のように旋回能力や速度が戦闘機の能力を決めるわけではない。そういう意味で我が国の財政が厳しい中でも航空自衛隊が最強の戦闘機を取得する意思を示したことは評価されるべきである。しかし、一方でF35の選定によって我が国が国家として直面する問題についても認識しておくことが必要である。戦後我が国は、アメリカから戦闘機の図面を買い取って、三菱重工業が戦闘機を造る「ライセンス国産」と言われる方式で航空自衛隊の戦闘機を取得してきた。ライセンス国産方式は、完成品をアメリカから直接輸入するのに比べると大変に高いものにつく。これは国内に戦闘機の製造施設を造る必要があるし、アメリカに対して開発に要した経費の分担金を支払わなければならないからである。我が国の戦闘機の価格はアメリカの約二倍である。しかしこれはやがて国産戦闘機を製造するための技術的準備であり、止むを得ない必要経費として我が国政府が認めてきたものである。航空自衛隊は米国製戦闘機F86、F104、F4と3代にわたる三菱重工業によるライセンス国産を続け、1977年から三菱重工業が自前で製造したF1戦闘機の運用を開始した。当時はまだ我が国は戦闘機のエンジンを造る能力が低いということでF1のエンジンはロールスロイス製ではあった。しかし、いずれにしろF1戦闘機は戦後我が国が造った国産第1号戦闘機である。その後、1980年代に我が国はF1後継機としてF2を自前で造ろうとしたが、アメリカから猛烈な横槍が入った。アメリカは戦後の日本の経済発展に恐れをなしたのか、「戦闘機は絶対に日本に造らせない！」という方針の下に我が国に圧力をかけてきたのである。私は当時F2開発の直接担当ではなかったが、F2開発の主観部である航空幕僚監部の防衛課で勤務しており、日米交渉の状況などは横から見ることができた。「アメリカがこれだけのカネをかけて開発したものを、日本がそんな安いカネで開発できるわけがない」とアメリカ空軍の大佐が言っていたのを思い出す。余計なお世話だと言ってやりたかった。航空自衛隊は最後まで国産開発を主張したが、中曽根内閣はアメリカの圧力に屈し、アメリカのF16ベースの日米共同開発に決定された。折角、F1を国産で造ったのにF2では一歩後退である。「これまで我が国は、何故高いライセンス料をアメリカに払って、ライセンス国産をしてきたのか分からないではないか」というのが、我々自衛官の思いであった。このときから日の丸戦闘機の夢は崩され始めたのである。そして、今回のF35の導入である。これは国際共同開発なので各国の製造分担はすでに決まっている。我が国が後からプロジェクトに参加して製造に参加することが出来るのか。よその国は製造を分担するのに我が国だけが図面の全てを買い受けて、日本で全て造るようなこと続きをみる

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GDPが伸びなければ国を守れない

Thu, 12 Jan 2012 17:49:39 +0900

我が国は20年間も長期経済低迷が続き、今なお景気回復の兆しが見えない。GDPは20年前に比べて減少しているが、こんなことは人類の歴史上、初めてのことであるそうだ。国力は経済力によって支えられる。GDPが伸びなければ国力は衰退するばかりである。20年前には、我が国の国民一人当たりのGDPはアメリカを抜いて世界一になろうとしていた。これが今では世界の20数番目まで下がってしまった。GDP総額でも、かつては問題にしていなかった中国にさえ抜かれるという事態になっている。この20年間で、もし我が国のGDPが世界と同じように二倍になっていれば、すでに1000兆円を超えていることになる。そうなれば現在4兆7千億円ほどの防衛関係費も、GDPの1％として10兆円になる。自衛隊の戦力強化も出来たであろうし、中国の軍拡などに脅かされることもなかったであろう。 20年前、私が防衛省航空幕僚監部で自衛隊の防衛力整備、すなわち戦力造りに携わっている頃、中国の海軍、空軍など眼中になかった。圧倒的に自衛隊の戦力が優勢であり、「やれるんだったらやってみろ」と中国に言っても差し支えない状況だったのである。しかし、あれから20年間、中国は経済成長に伴い年間二桁以上の軍事力の拡張を続け、一方の自衛隊はといえば、ずっと軍縮を続けてきたのである。我が国の防衛力整備は対象国を見てこれに対して軍事バランスを取るという観点での防衛力整備が行われない。予算の都合が優先でGDPの1％程度の防衛予算が当てられ、その範囲内でアメリカへの付き合いとして防衛力整備が行われているのだ。結果として20年経った現時点で、かつては相手にならなかった中国海空軍の物理的戦闘力が我が国の海空自衛隊の戦力を上回ることになってしまったのである。現在、我が国周辺で中国海軍などが示威的な軍事行動を頻繁に繰り返すのは、中国の軍事的自信の現われなのである。我が国が強い国になるためには、GDPを伸ばさなければならない。GDPが減っていく政治というのは、根本的に間違っていると言わざるを得ない。我が国はこの20年間「改革」の掛け声の下に、小さな政府を作ることが絶対善であるという認識で各種政策が実行されてきた。現在のようなデフレが継続する状況にあってもなお、小さな政府がいいと思っている国民も多い。しかし、デフレの状況下では国民が金を使わないので、政府が国民に代わって金を使ってやるしかない。現状を改善するには、公共事業を拡大したり、公務員として多くの失業者を雇ったりする以外には方法がないのである。財政が厳しいので公共事業を減らす、公務員を減らすといったら、それによって仕事を失った人たちはどうすればよいのか。結局それは、失業者を増やすだけであり、景気回復からは遠ざかることになる。そして税収は減少し、国の財政は一層悪化することになってしまう。しかし、我が国政府はこの十数年間、この方向で景気回復を目指してきたのである。十年以上も国家的実験をやって、回復の糸口が全く見えないような政策は間違っている。もうそろそろ方向を変換したらいいと思う。公共事業を拡大し、公務員を増やす大きな政府を作るべきだ。具体的には、政府が国債を発行し日本銀行に買い取ってもらうことがいいそうだ。一時的に借金は増えても、景気が回復すれば借金は返すことができる。経済のプラス成長の方向が生れるまで、国債を発行し続ければよい。積極財政が景気を回復する。この20年間で積極財政を取ろうとした、小渕総理や麻生総理のときに景気回復の兆しがあった。増税はインフレ続きをみる

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今年も自立の方向が見えない日本

Tue, 13 Dec 2011 17:43:15 +0900

今年も残すところあと半月ほどになった。今年もまた我が国は、国家の完全独立に向けて一歩も踏み出すことなく一年が過ぎた。我が国は、独立国家でありながら、そして世界有数の経済大国でありながら、自分の国を自分で守ることが出来ない。これは恥ずべきことだと認識しなければならない。独立国というのは自主防衛が基本である。しかし、今の日本では、国家の指導的立場にある政治家も、高級官僚も、財界人も、多くがそのことを忘れている。自分の国を自分で守れなければ、守ってくれると言われているアメリカの言う通りにせざるを得ない。そして、日米安保によってアメリカが日本を守ってくれるのだから、「良好な日米関係の維持」が我が国の外交、安全保障上の最も重要な目標となる。しからば、アメリカの言う通りにしていたら日本は利益を得ることができるのか。はっきり言って損するばかりである。国際政治とは何かと言えば、その本質は富と資源の分捕り合戦なのである。アメリカはアメリカの国益でしか動かない。アメリカ政府が、心底、日本国民のことを慮ってくれることなどあり得ない。アメリカは国益に叶わなければ、敵と味方さえどんどん入れ替える国である。第二次大戦のときは、日本やドイツはアメリカの敵だった。ソ連や中国は、アメリカの同盟国である。しかし戦争が終わってアメリカは、共産主義の脅威を認識した途端に、敵味方を入れ替えることになった。日本やドイツはアメリカの同盟国になり、ソ連や中国はアメリカの敵になった。中東でもイラン・イラク戦争までは、アメリカはイランのパーレビ王朝を支援していた。しかし、イランに政変が起きアメリカにとってイランが都合の悪い国になると、アメリカはイランを捨ててイラクに付いた。そして、次にイラクが都合が悪くなると、軍事攻撃をしてフセイン政権を倒したのである。中国と台湾の関係でもアメリカは1960年代の半ばまでは台湾支持であった。しかし、中国が核兵器の開発を終えると、このまま中国を敵にしておくのはまずいと考えたのか、アメリカは台湾を捨てて中国を国連の常任理事国にした。このようにアメリカは国益に叶わなければ簡単に敵味方さえ入れ替えてしまうのである。我が国は、日米安保によってアメリカに守られていると思っている国民が多いが、日米安保条約はアメリカの自動参戦を保証してはいない。日本の戦争にアメリカが参加するかどうかは、アメリカの自由意志に任されているのである。私は、日米安保はあくまでも抑止のためのものでしかないと思っている。万が一、抑止が破綻したときに、アメリカが日本を守るために動くかどうかは、そのときのアメリカの損得勘定で決まる。そんな不安定なものに国家の命運を預けたままでいいはずがない。だから我が国も良好な日米関係を維持しながら、一歩ずつ自分の国を自分で守る方向に踏み出していくことが必要である。攻撃的兵器も必要である。国際政治を動かす一流の国を目指すためには核武装も必要なのである。別にアメリカが特別悪いとか言っているわけではない。国家というのはそういうものだ。国際政治は常に腹黒いのである。我が国の指導者だけが甘すぎるだけである。民主党の鳩山氏は幹事長時代の2009年に「日本列島は日本人だけの所有物ではない」など続きをみる

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部隊の精強化が防衛大臣の責任

Sun, 04 Dec 2011 09:32:55 +0900

10月7日に石川県小松市にある第6航空団で、訓練飛行中のF15戦闘機から燃料タンクが落下するという事故があった。このために小松基地では今なおF15を飛ばすことが出来ない状態が続いている。11月1日に小松基地を除くその他のF15配備6基地ではF15の訓練飛行が開始されたが、12月1日になっても小松基地ではF15を飛ばすことが出来ない。戦闘機の操縦はスポーツのサッカーや野球やゴルフに似ている。プロスポーツの選手が1ヶ月も2ヶ月も練習をしなかったらプロの技を維持することが難しくなる。戦闘機パイロットの練度も同じことである。我が国の空の守りに穴が開くが、政治家や防衛省の役人なども誰もそのことを問題にしない。航空自衛隊は止むを得ず小松基地のパイロットを他の基地に移動をさせて練度低下を防止するようにしている。私が航空自衛隊に在職中もよく同じようなことがあった。展示飛行の専門部隊ブルーインパルスの墜落事故のときなどは、事故原因が分からないということで2年以上も訓練飛行が出来なかった。しかし、航空機の事故は、世界の例を見ても事故原因が明確に分かるものは少ない。事故原因が判明するまで止めろと言ったら、いつまでも訓練飛行は開始できないことが多い。しかし、我が国の政治ではそんなことは全く問題ではなく、少しでも政治問題になるようなことを防ぐことが政治の最重要課題なのだ。防衛省の役人にもその考えは染み付いており、異常とも思える自主規制をかけることが多い。それは部隊の練度低下と士気低下を招くが、部隊がどうなろうと政治問題を起こさない方が重要なのだ。上の政治サイドを見るか、下の部隊側を見るか、100％どちらか一方を見ているという事はあり得ないが、それは役人の基本姿勢にかかわるものである。政治家も役人も上ではなく、下の国民側を十分に見ておくことが公職にある者の基本姿勢であるべきなのだが、総理をはじめとする国家のリーダーが、国民のためよりは政治問題を起こさないことを優先するようになると、それは役人にも伝わっていく。今は政治家の大半が志が低いので、役人だけを責めるのは心苦しいが、政策よりは政治闘争で忙しい政治家に代わって役人の皆さんには是非とも高い志を維持してもらいたいと思う。それを決めるのは各省庁の事務次官の立場にある者の志である。指揮官の影響力は甚大である。戦前は旧制高校と帝国大学において、国家の指導者となる者について徹底的なリーダー教育が行われた。帝国大学における教育は、学部にかかわらずリーダー教育がカリキュラムの30％以上を占めていたのだ。しかし、戦後はリーダー教育が廃止され全くリーダーの心得がない者が、突然、総理大臣などになる。東日本大震災直後のあの困難な状況下でも、社会の安全が保持されるほど日本国民の国民性は高いレベルにあるが、リーダーのレベルはと言えば世界からはるかに遅れている。リーダー教育、エリート教育を復活させることが必要であると思う。今は我が国の総理をはじめ大臣のほとんどが公務の目標を「問題を起こさない」ということにしている。正しいことを言ったり、国家国民のために行動しようと思えば必ず問題が起きる。問題が起きないということは、仕事をしていないこ続きをみる

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