TPP（環太平洋連携協定）は、単なるアメリカ主導の経済連携協定に過ぎない。

　日本に対する市場開放要求を農業輸出国で占めるTPP加盟国が多数決で正当化するための組織にすぎないため、食料自給率が低い日本がこの協定に参加したら、そのダメージは計り知れないのでないだろうか？

　アメリカを始めとする農業輸出国に都合のいい経済連携協定であることを忘れてはならない。

　食料が支配されると、ダダでさえ外交音痴の日本は更に外交面での権限が弱くなる。日本はアメリカの同盟国だから、日本の立場が尊重されるなんてことは無く、対立場面になれば、アメリカは日本の食料面の弱みに浸け込み、アメリカにとって都合の良い様々な要求を突きつけることが出来る。つまり、日本は経済植民地に成り下がる。アメリカのポチになり兼ねない。

　日本は、終戦後憲法9条の下に、交戦による犠牲者を一人も出さずに守られてきたが、TPP参加で経済植民地に成り下り、外交交渉力を失えば、アメリカによる圧力が強まり、憲法改正を迫られ、アメリカが他国で戦争を起こせば、自衛隊が駆り出されてそれこそ最前線でドンパチやらなければならない状況にもなり兼ねない。

　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、『もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ』とするアメリカ大使館の機密公電がWikiLeaksの暴露で明らかになった。つまり、TPPは『罠』であり、日本を経済植民地化する戦略がTPP参加国の口からハッキリ出てしまっているのです。

　日本は、食料自給率を下げるよりも逆に上げなければいけない。今は食料に余剰がでているから、輸入できるが、将来的に地球の人口が増え、食料が不足し始めたら、外国から確実に輸入できるとは限らない。2011年10月31日で世界人口が70億人を超えると言われており、昔は10億人増えるのに100年ほど掛かっていたものが、今や10年ほどで10億人増えてしまうペースになっている。

　なにも人口増加の問題だけでは無い。温暖化による世界的な異常気象が影響して、大熱波による干ばつ、大豪雨による大洪水、冬になれば大寒波や暖冬が世界のあちらこちらで起きている。これらの要因で農業輸出国自体の自給が落ちた場合、農業輸出国が他国に食料を輸出してくれる補償はどこにもない。

　「外交は冷徹である」ということを忘れては行けない。

　日本の食料自給率に壊滅的なダメージが生じる可能性が高いTPPへの参加は、ダメージに対する防衛策がとられていない状態で参加するべきではない。

　日本の食料自給率は40％。

　この自給率自体が既に日本の危機であり危険なのです。この日本の自給率で食料不足になったとき、食料物価が高騰します。日本がTPPに加入してしまった場合、もう関税自主権に守られることも無く、日本は不足した食料を買うため（輸入するため）に大量の外貨が必要になり、しかも買う（輸入する）時は買い叩かれるのです。

　日本は、TPPに加入せず、関税自主権を保持して国内農業に対して補助金を出し、国内農業を少しでも復活させて食料自給率を上げるべきなのです。

　日本政府（民主党野田政権）は、自国にとって死守して利益になることと緩和して利益になることを厳格に判断する慎重さが必要なのです。

　社会保障（年金）破綻の危機という国内の危機のみならず、TPPによる自国の主権喪失の危機という対外的な危機すら招きかねない瀬戸際の状態であることを日本の中枢に居る官僚達は認識すべきです。

　日本の官僚が、勉強だけ出来た高学歴なタダのバカで、国の舵取りもまともにできないということになれば、あとは日本が衰退の道を辿るだけです。

　「この国の年金積立金は、何もしなければあと4年ほどで底をつきます。年金積立金は、保険料収入で支払いが賄えない部分を補填するための資金ですが、これが枯渇しかけている。要するに、年金制度はいまや崖っぷちにあるのです。 　年金支給開始年齢を65歳に引き上げるので、しばらくはもちますが、事態は非常に切迫しています。もはや保険料を上げ、同時に支給額を減らしていく以外、年金制度を維持することはできなくなりつつある。それが、この国の現実です」(年金評論家で社会保険労務士の田中章二氏)

　こんな恐ろしい近未来を想像してほしい。

　約40年勤め上げた会社を退職し、悠々自適の老後を楽しむはずだった。ところが、年金の支給開始年齢が、制度維持のため65歳から70歳に引き上げられることに。さらに5年間、退職金を取り崩しながら、耐え忍ぶ生活……。 ようやく70歳が近づき、年金を心待ちにする毎日。しかし、さらなるショックが襲う。支給年齢の引き上げだけでは制度が破綻することが分かり、支給額の大幅カットが強行されたのだ。ようやく手にする命のカネ=年金。だがその額は、たったの「月5万円」にまで引き下げられていた…。

　年金はこれからどうなるのか？

　想定される事案は4つある。

●保険料を引き上げる

　国民年金の月額も、厚生年金の保険料率も、'17年までは毎年引き上げられている。しかし、保険料のさらなる引き上げは、今後少子高齢化が進むと、ただでさえ負担をかけている若い世代にさらに負担をかけることになるので難しい。

●年金支給開始年齢を引き上げる

　65歳支給に移行している最中、続いて67～68歳に支給開始年齢を引き上げる議論が出ている。さらにそれが、70歳以上に引き上げられる可能性も高い。「『国立社会保障・人口問題研究所』の統計によると、2045年には75歳以上の人口が、現在の65歳以上の人口の割合と同じになるのです。ですから、数字上では『75歳支給』になってもおかしくない。68歳や70歳でストップするかどうか、そうするためにどうするかの議論が尽くされるべきなんです」(フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏)

●消費税や所得税を年金に回す

　消費税を1%上げると2.5兆円税収が増えるとされる。財務省と野田政権が進めようとしているプランだが、消費税の増税分を年金に回すことが果たして国民に受け入れられるのか。消費税の財源を年金に回すとなると、食料・消耗品を買う年金受給者も保険料を間接的に支払い続けることになってしまう。

●支給額を大幅に減額する

　若い世代に過剰な負担をかけないという意味で、年金制度が歩む道の中では、もっとも現実的と見られている。「月5万円」への道だ。

【　週刊現代　2011年10月22日号より　】

----------------

　 何もしなければ、年金積立金の枯渇まであと４年という訳で、野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。7月に閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれ、小宮山洋子・厚労相は、社会保障審議会年金部会に具体案を提示して最大70歳支給への制度改革の検討を指示した。

　2004年度の年金改正で「百年安心!」と言っていた厚生労働省の言葉が真っ赤な大嘘だったことが明らかになった。まあ、年金試算の世帯モデルがちょっと前までは、「子ども二人の４人世帯で４０年間勤務」、今は「夫が40年間会社員、妻は専業主婦」って、少子化、核家族化の進んだ日本で、この世帯モデルに当てはまる世帯なんて半分以下の以下、こんな架空のモデル試算されても、最初から国民は信用していない。

　本来年金財政は豊かで潤沢にプルーされていたにも拘らず、年金支給以外の目的に散々無駄遣いした挙句、保険料率引上げ、年金支給開始年齢引上げ、増税って、ほんとに国家詐欺も同然という感じである。

　そして、アラフォー世代位には、さらに耳の痛いが話が……、年金保険料の「払い損現象」が予測されている。おまけに、最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整されるようだ。

　以下の記事の通りで、あちゃ～って感じですが、今のうちから貯蓄に勤しむしかないかな？

------------------

　今回の年金改訂で見逃せないのは、「世代間格差」が大きく広がることだ。

　すでに年金支給を受けている「団塊の世代」より上の年齢層は多額の年金で老後の生活を保障される。

　対して、現役サラリーマン世代は給料から天引きされる年金保険料より受け取る年金額が少ないという「払い損現象」が起きる。

　厚労省が5年ごとに行なっている年金の財政検証（2009年版）の平均モデルで比較すると、現在75歳の厚生年金受給者は、サラリーマン時代に総額1800万円（労使合計）の保険料を支払い、平均寿命までに総額5600万円の年金を受け取ることができる。年金給付倍率は「3.25倍」だ。 65歳の場合も、保険料2400万円支払って年金は4700万円。給付倍率は約2倍で、まだ得する世代であることがわかる。

　だが、50歳代から下は改悪のあおりをモロに受ける。例えば55歳のサラリーマンは、現行制度なら3600万円の保険料に対して年金総額は5100万円とやや上回る（1.45倍）ものの、即「70歳支給」に切り替えられたとすると、そこから1000万円ほど減額され、年金総額は4100万円まで下がる計算になる。

　現在45歳の現役サラリーマンが損得分岐点に立っている世代だ。保険料4800万円で受給額は5900万円（1.15倍）だが、70歳支給になると4900万円に減り、保険料を“タンス預金”したのとほとんど変わらなくなる。 この世代より下は確実に払い損になる。

　なぜ、給付倍率に大きな格差が生まれるのか。

　現在45歳のサラリーマンが社会に出た1985年に、基礎年金制度が導入され、20歳以上の国民全員が強制的に年金に加入することになった。専業主婦の第3号被保険者制度（配偶者が厚生年金や共済組合に加入している専業主婦は保険料を払わない国民年金第3号被保険者として取り扱われる制度）もこのとき始まった。ちょうどその年に退職した世代（現在85歳）の厚生年金支給額は、平均加入期間32年で夫婦合わせて月額17万3100円。現役時代の平均月収の68％に達していた。今より多い。それほど支給基準が高かった。

　制度がそのままであれば、当時の新入社員（現在45歳）が40年勤務して定年を迎えるとき、夫婦（妻が国民年金40年加入の場合）合わせると現役時代の平均月収の108％の年金をもらえて悠々自適の生活が約束されていた。

　それが現実には、官僚の手で現役時代月収の4割にまで落ち込んだ。

　年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。「現在の70～80代は“年金天国”です。そのしわ寄せがすべて現役世代にツケ回しされた。企業では退職年金などの財政が悪化すると、現役社員だけではなく、OBの年金支給額を減らして公平に負担するやり方が行なわれているのに、公的年金は世代間の負担の公平が全くない。理由は選挙です。現在の年金受給者は団塊の世代を中心にざっと3500万人いる。年金額を減らすといえば、その政権は猛反発を受ける。だから時の政権は高齢者を優遇し、投票率の低い若い世代を虐げる。今回の70歳支給はその最たるものです」

　年金財政が豊かだった時代は自民党政権が年金をかさ上げして高齢者の票を買い、年金財政が悪化すると民主党は若い世代の負担で高齢者世代の年金を守ってやはり票を買う。その結果、現役世代は高齢者の年金を負担するのに加えて、自分たちの世代の年金まで二重に負担させられるのである。

【　週刊ポスト　2011年11月4日号より　】

【　厚生年金保険：「在職」減額緩和検討…支給開始年齢引き上げも　】

　厚生労働省は１０月１１日、６０歳以降も働く人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０歳～６４歳の減額基準を緩める案を社会保障審議会年金部会に示した。

　現在の年金制度では、賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが、

①.この基準を６５歳以上と同じ『４６万円超』へと緩和する案

と

②.６０～６４歳の平均所得に合わせた『３３万円超』とする案

の２案。

　また、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢についても、

③.２０３０年度を想定している引き上げ完了を９年早めて２０２１年度とし、その後支給開始を６８～７０歳へ遅らせる案

を正式に提示した。

　ともに来年の通常国会への関連法案提出を目指している。

　本来、働けば年金は支給されない訳だが、低賃金の高齢者には老後の保障が必要であるとの観点から、１９６５年度（昭和４０年）に、在職老齢年金制度が創設された。ただ、この制度は、働いて得た収入に応じて年金の支給が一部カットされることから、「働く意欲を失わせている」との指摘もあり、厚労省は見直す方向である。

　現行の制度では、６０～６４歳の人はボーナスを含む月額換算賃金と年金の合計が月２８万円を超えると、超過額の半分が毎月の年金からカットされる。

　例えば、年金と賃金が１５万円ずつの人は、月収３０万円で基準を２万円超えるため、超過額の半分、１万円がカットされ、年金は月１４万円となる。

　２００９年度の減額対象者は、約１２０万人で、計１兆円分の年金が減額されている。

　厚労省の試算では、減額基準を『４６万円超』に緩和すると給付総額が５０００億円程度膨らみ、『３３万円超』なら２０００億円程度増える。

　厚生年金の支給開始年齢は、３年に１歳ずつ引き上げられており、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度以降６５歳となるため、恩恵を受けるのは一部世代にとどまる。

　さらに厚労省は支給開始年齢の引き上げペースを『２年に１歳ずつ』へと早めたうえで、６５歳から支給の基礎年金も併せて６８歳～７０歳に引き上げる案を示した。

　１歳引き上げると基礎年金の給付費は年に約１兆円縮小する。

（毎日新聞　2011年10月11日の記事を一部加工）

----------------------------------------------

　今の会社で、総務、法務、人事の仕事を１８年歩んで来た関係で社会保険のことは、相応に理解しているつもりだけど、それにしても憤りをおぼえる。

　なので、記事が長くなりますが、ご容赦を…

　国の財政は、『一般会計』と『特別会計』に分かれ、『一般会計』は、予算編成が行われ国会の承認を必要とする会計であるが、『特別会計』は、厚生年金保険特別会計、道路整備特別会計などがあり、一般会計予算のように国会の承認を得ることなく運用できる会計である。

　『一般会計』から『特別会計』への繰入れ、その逆の『特別会計』から『一般会計』への繰入れに加えて、『特別会計』から『特別会計』への繰入れも出来る。

　この繰入れのクセ者は、『特別会計』から『特別会計』への繰入れである。例えば、『厚生年金保険特別会計』の資金の一部が『道路整備特別会計』、『都市開発資金融通特別会計』などに繰り入れられて、道路整備ならぬ天下りの対策（俸給）に資金が利用されたり、公務員宿舎の建設に使われたり、集客のままならない無駄な保養所などの箱物の建設に当たられたりと、潤沢に有り余るほどあった年金財源は、『特別会計』のもとに、本来の年金支給の目的とは違う目的に運用され、いまやガタガタであるとの想像に難くない。

　国民が世代を超えて、老後の相互扶助のために納めた年金保険料を、散々食い物にした挙句、毎年厚生年金保険料率を引き上げ、今でさえ６５歳まで段階的に引き上げられている年金支給開始年齢を、更に６８歳～７０歳に引き上げとは、国家詐欺も甚だしい。散々、いい加減なことをしておいて、ふざけるなと憤りを覚える。

　現行制度では、大学新卒で６０歳定年なら約３８年間、厚生年金保険料を納めることになるが、特に毎年の昇給幅も小幅になった昨今、世間の平均年収が４００万円台となった賃金事情を考えれば、そもそも賃金月額が低い訳だから、厚生年金保険の標準報酬月額も低い訳であり、６８歳に引き上げられたら、老後最低１０年間（８０歳位まで）は年金を貰わないとおそらく割りに合わない感じになるのではないかと思われる。

　２０１０年の日本人の平均寿命は、女性が８６．３９歳、男性が７９．６４歳だったことが、厚労省から発表されており、６５歳まで生存する人の割合は、男性が８６．９％、女性が９３．６％。７５歳まで生存する人の割合は、男性が７２．１％、女性が８６．５％となっている。 日本人の平均寿命は、男性が世界4位、女性が1位ではあるが、年金支給開始年齢が更に引き上げられたら、保険料を納めたものの、年金受給開始前に死んでしまう割合が確実に増える訳である。

　また、現在、高齢者雇用安定法により、企業は定年後６５歳まで再雇用もしくは継続雇用するように段階的に義務を負わされているが、更なる支給年齢引き上げとなれば、雇用がさらに引き延ばされ、根本的な定年年齢の引き上げも問題になる。また、在職中に同僚が亡くなるなんていうことが日常で普通に起こってくるようになり、企業内での高齢者の福利厚生の拡充も問題になってくるだろう。

　年金額の減少は、国の無駄遣いの他にも少子化問題や納めても意味が無いと考える若者の年金保険料未納問題も要因になっている。

　まあ、国がこれだけデタラメなら、若者が年金保険料を納めたく無くなるもの無理はないが、今、若者が納めてくれている年金保険料は、今のアラフォー世代が６０歳代の老後に貰う年金で使われるものであり、アラフォー世代にとって、若者の年金未納は死活問題でもあるのだ。

　今、６０歳代に支給さている年金は、サラリーマンやＯＬとして働いている私たち現役世代が納めた年金保険料なのであり、数行前に「国民が世代を超えて、老後の相互扶助のために納めた年金保険料」と書いのは、こういう意味である。

　この世代を超えた相互扶助の年金制度が成り行かないのなら、国は年金支給開始年齢の引き上げで逃げるのではなく、年金で生活して行ける最低保証額が確保されるような年金制度の根本的な再構築を図るべきだ。

　だいたい『特別会計』どうしを繰入れて年金支給目的以外に使えること自体が、国家衰退の一因であることに気が付くべきだ。詰まるところ日本国自身が国家衰退の素を生み出す愚行を繰り広げている訳である。

　１０００兆円を超えた国債の存在自体が既に日本国家が破綻しているも同然だと考えて不思議はない。国債発行額が国民の預貯金総額を上回った訳であり、日本国家が赤字では、企業が黒字でも、それは「部分社会の黒字」であり、「真の黒字」とは言えない。

　自分の会社が黒字でも、なんか両手を上げて喜べないと感じているビジネスマン、ＯＬは意外に多いのではないだろうか？

　その原因は、日本国自体の顕在的かつ潜在的な赤字にあるかもしれない。

所得増税１０年、首相が指示　復興財源　消費増税は排除

　野田政権は１６日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法人減税を３年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を１０年間行う方針を固めた。民主党税制調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれば、年収５００万円の世帯で年間４３００～８８００円の負担増となる。

　この日、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は（１）法人減税の３年間の凍結と所得税の５～１０年間の増税（２）法人・所得税と、たばこ増税などの組み合わせ（３）消費増税――の３案をまとめた。安住氏が、この選択肢を野田佳彦首相に示したところ、消費増税は社会保障財源にあてる意向の首相は、復興増税から消費税を外し、所得増税の期間を１０年とするよう指示した。

　政府の復興基本方針によると、今後５年間で必要な復興費は、年金財源流用の穴埋め分も含めて１５．５兆円。これにＢ型肝炎訴訟の和解金０．７兆円を合わせた１６．２兆円の財源の手当てがいる。日本たばこ産業（ＪＴ）などの政府保有株の売却や、財政投融資特別会計の剰余金の活用などで５兆円を捻出できる見通しが立ったため、残り１１．２兆円を増税でまかなう。

（asahi.com　2011.09.16　22：10）

----------

　みなさんは、震災復興の為だから、「増税となってもやむを得ない」と考えておられるだろうか？

　平時の時にはあれだけ、消費税増税にアレルギーを示していたはずのに、震災のための増税ならばやむ無しという風潮を利用する、正直、人の弱みに漬け込む増税とならないことを祈る次第である。

　震災間もない頃、義援金の募金を募る活動があちらこちらで起きた。私も少しでも役に立つのならばと募金した一人だが、全国で集められた多額の義援金が、どこでどのように使われたかが未だに曖昧なままだ。

　募金した企業の中には、有名な寄付団体に一度は義援金を拠出したものの、一向に被災地に渡った気配がなく、使徒が判らないことから、二度目の義援金拠出では、直接震災地の市長を訪問して手渡ししたところもあるくらいだ。

　減税の廃止でも消費税率の引き上げでも、この手の増税が繰り返される度に思うことは、税金が本来の目的には使われず、私達から巻き上げた税金の一部は、「天下りの生活費にも回っている」ということである。

　官僚の天下りや特別会計の問題点が解消されない限り、この震災で浮き彫りになった「募金の使徒の曖昧さ」と同じで、結局、国民は後味の悪さを味合わされるだけである。

　日本の税金で取られて納得の行く税金なんて一つもない。それは、正しく節度をもって、税金が使われてない中で、増税が繰り返されてきたからである。

　この度の増税が、目的たる震災復興にしっかり使われることを願う。

　東日本大震災から2011年9月11日で半年が過ぎた。気象情報などを扱う株式会社ウェザーニューズは8日、東北大などと共同で行った「東日本大震災 津波調査」の調査結果を発表した。調査によると、東日本大震災にともなう津波で浸水した場所にいた人のうち、生存者は地震発生後平均19分以内に避難を開始していたのに対し、犠牲者は平均21分かかっていたとみられる。わずか2分の違いが生死をわけたことになる。

　調査は株式会社ウェザーニュースと東北大学の今村文彦教授、京都大学の矢守克也教授が共同で行ったもので、北海道や千葉県を含む太平洋沿岸の1道6県で被災した人から、自身と犠牲者に関する回答、合計5296件を得た。

　このなかで、震災発生後の津波で浸水した場所にいた人に対する「地震発生から何分後に避難したか？」という問いに対し、生存者は「直後」が11％、「5分以内」が12%、「10分以内」が10％、「20分以内」が14％と、平均19分で避難を開始したと回答している。一方、震災の犠牲者は避難開始までに平均21分かかったとみられ、津波からの避難は1分1秒を争うことが改めて浮き彫りとなった。

　なお年齢別にみた場合、避難開始が最も遅かったのは20歳未満で、生存者は22分、犠牲者は32分かかったとみられている。

　また、「建物の何階に避難したか？」という問いに対する生存者の回答は平均「2.9階」で、今回の津波の大きさを物語る結果となっている。

（9月11日16時26分　提供：ニコニコニュース）

----------

　イソップ寓話の『狼と羊飼い（オオカミ少年）』では、羊飼いの少年が退屈しのぎに「狼が出たぞ～!」と嘘をついて騒ぎを起こし、大人たちは騙されて「大変だ！」と武器を持って外に出るが徒労に終わる。少年が繰り返し嘘をついたので、本当に狼が現れた時は大人たちは信用せず、村の羊は全て狼に食べられてしまった。

　今回の震災では、「いつもの警報か」と津波警報を軽視したことで避難が遅れて亡くなられた方も結構多いと聞きます。これは、ある意味、津波警報が「オオカミ少年化」していたことを示すものだと思います。

　防災無線や警報が発令された場合には、結果的には誤報の形になったとしても、それ相応の行動が必要なのではないでしょうか？

　避難行動が早かった方が助かったということ示した記事ではありますが、一旦避難したものの「大丈夫そうだ」と再度自宅に向かわれて亡くなられてしまったケースが多数あることを考えると避難してから最初に沸き起こる「戻っても大丈夫そうだ」の気持ちは、一旦おさめて、様子をみるべきということになろうかと思います。

　政治家や民主党を擁護する気はさらさらないが、今回の大臣辞任問題については、さすがに報道の客観性に欠けていると思う。菅前総理大臣を馬鹿報道していた調子で、潰してはいけない大臣を潰してしまったと思うからである。

　経済産業大臣を辞任した鉢呂吉雄氏だが、「死の町」発言や「放射能をつけちゃうぞ」発言のマスコミ報道ばかりが先行しすぎるばかりで、鉢呂氏が福島のために自ら動いていたことについては、ほとんど報道されていない。

　経済産業大臣に任命されたのだって、鉢呂氏の福島での活動が加味されてのことだったと思う。鉢呂氏は、東日本大震災後の福島にとっては、最大の尽力者の一人であることをご存知であろうか？

　8月25日に福島に入り、学校1マイクロシーベルトを0.5マイクロシーベルト、周辺を1マイクロシーベルト以下に提言したのも、子供たちのためにクーラーの必要性も訴えたのも就任前の鉢呂氏である。

　『彼ほど大臣就任以前より福島に入り、福島の状況を知り、中途半端な政府指針を行動により改善していった政治家を彼以外は知らない。表に出ることもなく、ただひたすら子どもたちの為に動いた。俺はそれを知っている。残念でならない。。。』

　『昨夜から鉢呂支持の福島県民からのツイートがスゴい勢いで届いている。発言は不快だったが辞任するほどではないという人が一人いたが、鉢呂辞任を支持する人はまだいない。マスメディアの報道とのギャップは気持ち悪いほどだ。』

とツイーターでは鉢呂氏を擁護する発言が多い。

　「放射能をつけちゃうぞ」発言を問題化したのは、毎日新聞の記者のようであるが、この記者がやったことは、発言の「揚げ足」をとり、この発言を自分の「とくダネ！」にすることにしか頭が働かなかったということだ。この記者こそ、報道に携わる資質、資格が無いのではないか？と思う。

　この毎日新聞記者は、鉢呂氏の表には見えていなかった福島での行動を見落としていたのではないか？、この記者は、政治家や大臣は、「所詮世間の実情知らずの人種」程度の認識でしか捉えていなかったのでないか？

　取材対象に対する事前の裏付け取材がしっかり行われていれば、「放射能をつけちゃうぞ」発言が事実だったとしても、この発言を記者の腹におさめることが出来たのではないだろうか？

　そういう意味で、この記者は報道人としては、幼稚で失格だと思う。この記者こそ、きちんと釈明すべきではないだろうか？

　「死の町」発言だって、大臣の発言としては、この言葉を単独で見れば失言かもしれないが、誰もいない町の状況を捉えて、まるで「死の町」のようだと感じる感覚は間違っていない。

　一番問題なのは、マスコミが報道によって鉢呂氏を悪者に仕立て上げ、センセーショナルに報じることで自分の利益にすることを優先したことであり、大臣の辞任という政局をマスコミ自体が生み出したことである。

　鉢呂氏の「言葉足らず」と「マスコミの取材足らず」が目立つ事件だと言える。大臣がもう少ししっかりした発言をしていれば、辞任する必要は無かったと思われる。

　ネット上では、発言問題と辞任で鉢呂氏を揶揄する記事やブログのオンパレードだが、報道を鵜呑みする怖さを再認識したいところである。

１．食材を選ぶときに、数ベクレル以下なら「検出以下」としても良いのですが、どのぐらいが検出以下なのかも示さずに「検出以下」という表示はそれ自体があまりハッキリしたくないと言っているようなものですから、信頼できませんね。

　その意味では、測定値を公表している「東都生協」やその他にもベクレルを表示した商品は加工食品でも使用しているものをすべて表示してくれるところもあるようです。是非、近いうちに大手のスーパーが消費者のことを考えてベクレル表示をして欲しいものです。

　また、山形の米作りの農家の方は「ゼッタイに汚染されたお米を出したくない」と言っておられ、いわき市の酪農家も「汚染した牛乳を出すなら今まで何をしてきたかわからない」とメールされてきました。農業をやっている方で魂のある方は多いのです。

２．福島原発から200キロ、1時間6マイクロ観測（9月3日）

　読者からのご連絡によると、福島原発から約200キロの関東地方で掃除機のゴミを調べたら、1時間6マイクロシーベルトを観測されたようです。

　1時間6マイクロというと、1年で53ミリシーベルトにあたりますから、甲状腺ガンなどが発症する量です。家の中の放射線ももしかすると掃除機のダストなどが関係していることもありますので、慎重に掃除機のダストを捨てて、掃除機を水拭きした方がよいでしょう。

３． 北海道の海がなぜ汚れたのか？
　北海道の魚がかなりの汚染をしているので海洋の流れを計算しているデータを調べました（読者の方のご協力あり）。その結果、この図のように海流とは別にかなりの量の放射性物質が北海道に流れた形跡もあります（図で海の色が濃く変わっているところが放射性物質が多く流れた場所です）。この計算はコンピュータの計算ですからまだ本当かどうかわかりませんし、が外国ものなので、是非、日本の海洋関係者が実際の測定値を出して、解析してくれることを期待しています。

（平成23年9月5日）

----------

　上記は、『ホンマでっか!?TV』（フジテレビ系）でおなじみの中部大学 武田邦彦教授の記事です。

　埼玉のお茶からセシウムが検出されたと先ごろ報道がありましたが、考えてみれば、5月初旬の時点で、埼玉より南の神奈川の足柄茶から基準値を超えるセシウムが検出されている訳で、菅政権と東京電力の原発事故対応の遅れが拍車を掛けた形で、私たちの周囲で確実に汚染は広がっている。

　数年後には、甲状腺がん、乳がん、白血病の発症数が増加したという統計が出てくるのではないか？と素人目線で考えても想像がつく。

　あれ、乳がんもと思った方があるかもしれませんが、アメリカでは、1950年から89年の間で白人女性の乳がんが倍増し、学者が水や食べ物の汚染といったあらゆる諸要素との相関を調べたところ、特定の郡で全て100マイル（約160ｷﾛ）以内に軍用、発電用、研究用などの原子炉があったという報告があります。

　土壌汚染、海洋汚染の問題は、結局、農産物、海産物、畜産物という形で私たちの食生活に直接影響を与える話であり、原発事故の収束が長引けば長引くほど、国内の農業漁業のダメージが深刻化し、また、摂取したことよる内部被曝、そして、後々のがん発症という悪循環につながるのではないでしょうか？

■少数だが深刻。頭内爆発音症候群の頻度

　眠ろうとウトウトしているときに、いきなり「ドカン！」と大きな爆発音が聞こえたら、驚いて眠るどころではなくなるでしょう。不思議なことに、寝つこうとするときや夜中にふと目覚めたときに、頭の中での爆発音や何かが爆発した感覚に悩まされている人たちがいます。このような状態を「頭内爆発音症候群」と呼びます。

　頭内爆発音症候群は比較的新しい病気で、まとまった症例の報告は1988年にイギリスのピアースが10例の患者について行ったのが最初です。ピアースはのちに50例も発表していますが、一般的にはかなりまれな病気です。

■頭内爆発音症候群の症状

　頭の中で鳴る音は人それぞれで、大音響のバンという物がぶつかるような音や爆弾の爆発音、雷鳴、シンバルを打ち鳴らすような音などと表現されています。爆発音は何の前触れもなく起こり、痛みを伴わず一瞬で終わりますが、患者にとってはとても恐ろしい体験のようです。

　フラッシュのような強い光を感じたり、墜落するような感覚を伴うこともあります。頭の中で何か大変なことが起こったと思い、脳卒中やクモ膜下血腫などの脳血管障害を心配して病院を訪れる人もいます。

　もともと片頭痛を持っている人にこの病気が起きると、発作の間に片頭痛が悪化することがあります。また、爆発音のあとに金縛りが起き、その後、片頭痛を感じた人もいました。

　爆発音が起こる回数はさまざまで、一生のうちに数回の人から、数夜連続して起きたかと思うとしばらく静かになることを繰り返す人もいます。

■頭内爆発音症候群の原因と治療

　頭の中でなぜ大きな音が聞こえるのか、原因はまだよくわかっていません。片頭痛と発作の関係から、爆発音は片頭痛の前兆ではないかと考える研究者もいます。今後の研究が待たれるところですが、何しろまれな病気なため、原因やメカニズムの解明には時間がかかりそうです。

　50年以上も頭内爆発音症候群と付き合っている人もいるため、直接、命にかかわる病気ではなさそうです。治療の決め手はまだありませんが、この病気は悪いものではなく生理的な現象に近いものであると説明し安心させると、発作が自然になくなったり起こっても驚かなくなります。

（ 9月03日10時40分　提供：All about Japan )

-----------

　これ、私もたま～にあります。

　ウトウト寝つこうとしているあたりで、いきなり「ドカン」となります。本当にどっかで爆発でもあったんじゃないか？、脳の血管でも破裂したか？と思ってしまうくらいですが、何も起きていません。

　ウトウトしている時に、体が「ビクッ！」となる現象の脳内現象版みたいな感じです。

　自分がなった時の感じを振り返ると、中途半端な入眠状態をまるでリセットするかのように、脳が不満を感じて「ドカン」となっているような感じです。「ドカン」となった後は、不思議と寝付きが良いです。

　この記事では、偏頭痛の前兆と書かれていますが、この後で頭痛が起きたことはありません。

「どじょう首相、攻めにくい」ぼやく自民の派閥領袖

　自民党の派閥会合では１日、低姿勢・堅実路線をとる野田佳彦新首相に対し、「攻めにくい」との声が相次いだ。党内では、国会運営で野田政権に協力せざるを得なくなって衆院解散が遠のくことへの警戒感が漂っている。

　古賀派の古賀誠会長は、復旧復興が遅れていることについて「野田さんにも同じような責任がある。財務相としてリーダーシップを発揮してもらえば、ここまで復旧と復興に不安や不満が広がることはなかった」と批判した。一方で、「民主党代表選に立候補した５人の中で、野田氏が一番攻めにくい」と分析。どじょうに引っかけ、「柳川鍋は煮れば煮るほどグズグズになって、骨さえ溶ける。野田氏もそういう体質だろうから、形のない人を攻めるのは難しい」とこぼした。

　別の派閥領袖（りょうしゅう）は、官房長官に藤村修・前幹事長代理が就くことにも「柳の下にどじょう二匹。官邸に、どじょう二匹では攻めづらい」。

　一方、町村派の町村信孝会長は「低姿勢の融和ムードに流されることなく進んでいかなければならない。菅内閣を倒せばこと足れりではない。民主党政権を倒すのが原点だ」と述べ、所属議員にハッパをかけた。

（asahi.com 2011年9月1日20時16分）

--------

　さて、どじょう内閣だけに、柳川鍋のように卵でとじられて身動き取れずなんてことにならなきゃいいけどねぇ…

　党派を越えて、『震災復興』と『原発問題終息』に邁進すべきなのに、「野田氏が一番攻めにくい。」とか、「菅内閣を倒せばこと足れりではない。民主党政権を倒すのが原点だ。」とか言っている自民党って、やっぱり性懲りない面々って気がします。「攻めること」、「倒すこと」よりも大事な「救済すること」に気持ちが向かない彼らは「人間失格」です。

　結局、本当に国民の視点に立たない限り、政権が民主党から自民党や連立になったとしても変わらないということだ。今の政権に求められているものは、どじょうに引っ掛けて例えるなら、「痛みが判る泥臭く人間味のある政治」なんではないでしょうか？

　次の選挙で、民主党が駄目だから、自民党に入れようなんて考えてみたところで、同じ事の繰り返しにしかならない訳よ…

　卵とじついでに、柳川鍋の由来は、昔、江戸に柳川屋というどじょう屋があったからとも、柳川の蒲池で作られる土鍋を柳川とよび、 その鍋を使用してどじょう鍋を作ったからともいわれている。