■橋下ブーム　「僕の感覚」に厳しい評価の目を

　橋下徹大阪市長の発言は分かりやすく明快である。国会中継で聞く一部先生方の「言葉多くして意味不明」発言とは大違いで、それが人気になっている。自民党政権末期から民主党の鳩山由紀夫氏、菅直人氏とリーダーシップに欠ける首相が続いたが、「英雄待望論みたいなもので、この時代を乗り越えていけるのか」（３日付読売、仙谷由人・民主党政調会長代行）という疑問もうなずける。

いまは橋下ブームとでも呼ぶべきだろう。

　大阪府知事であった橋下氏が持論である府市二重行政解消のために大阪市長に転出し、「大阪維新の会」幹事長の松井一郎氏を府知事に当選させたのは鮮やかな戦略であった。これで府市一体化がにわかに現実味を帯びてきた。実現までには法改正も必要だが、

着々と進んでいるように思える。

　破竹の勢いを見て自民、公明だけでなく、民主党まですり寄っているように見える。先輩政党としての誇りはないのだろうか。既成政党だけでなく石原慎太郎、平沼赳夫、亀井静香各氏らの新党構想にまで、維新の会や橋下氏の名前が出てくるので驚く。

　人気のある人の意見や考えが、いつも正しいわけではない。

橋下氏や維新の会の意見がそのまま通ると、思いがけない方向に突き進んでしまう恐れがある。

傍らにいる堺屋太一氏ら顧問団の責任は重大だが、

新聞も厳しい評価の目を持たねばならない。発行部数が気になる新聞はともすれば人気者中心の記事を書く。芸能欄であればそれも良かろうが、政治欄では許されないことだ。

　橋下氏が登場しなければ、これほどの地方行政改革機運は生まれてこなかっただろう。大阪府と市の一体化など一笑に付されていたに違いない。功績は認めるが、人気を頼りに「僕の感覚」だけで判断していると、民意が見えなくなる。

　例えば、現在４つある府立高の通学区を平成２６年度以降の入学者を対象に全廃する方針だ。橋下氏は「僕の感覚では（府民の）圧倒的多数が全廃を望んでいる」と強調している（１月３１日付朝日）。

受験する子供たちや保護者の声を聞いてみたいところである。

　また文化関係の支出に厳しい橋下氏は「僕の感覚」で、ムダと決めているのではないか。

パリやロンドンは優れた文化都市でもある。先人が残し世界無形文化遺産にも登録された文楽などは、都市格向上のため一番に大切にすべきだ。１日付朝日の「声」欄にこんな投稿が掲載されていた。「入場料もそんなに高くなく年金暮らしのささやかな娯楽です」。橋下氏はどう聞くだろうか。

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【プロフィル】津田和明

　つだ・かずあき　昭和９年大阪府出身。大阪大法卒。元サントリー副社長。

　野田佳彦首相の消費増税をめぐる強気の発言が止まらない。東京・三田の慶応大学で４日に行った講演では社会保障財源を確保するため、２０１５年の税率１０％引き上げは「一里塚だ」と強調。そのうえで「どこかの時点では次の段階もある」との認識を示した。

　学生からマニフェスト（政権公約）順守義務について問われると、次のような発言を行った。

　「（増税を）マニフェストにうたっていなかったことは申し訳ないと思います。今Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅでもたたかれてますが、

書いていないけどやらないといけないこともたくさんありますよね、

原発事故の収束とか…。想像していなかったことには対応しないといけない」

　２００９年衆院選で「当時の代表が上げないと言った」（同講演）消費税率を引き上げることと、想定不能だった震災対応を同列視した支離滅裂な発言だ。同列視より「すり替え」と言った方が適切かもしれない。

　しかも、消費増税は「想像していなかったこと」などではない。２年半前、「シロアリを退治しなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と力強く訴えていたのは当の首相自身なのだ。

　かつて自衛隊の海外派遣をめぐる非戦闘地域の定義を問われ、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と迷答弁した首相もいたが、比較にならない問題発言とも言える。

　まだ社会保障や公約順守に実感がわきにくい大学生を相手に甘く見たのか、得意のスピーチで母校、早大のライバル校に少しでも親近感を抱いてもらおうと焦って論理が飛躍し過ぎたのか。

いずれにせよ「増税をマニフェストに書かなかったのは震災と同じ」との理屈が、大学生相手に通用するはずもない。

　民主党は１０日、昨年３月に作成した年金抜本改革に関する財政試算を公表した。

平成２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ年金一元化と月額７万円の最低保障年金を完全に実施した場合、消費税の１０％への引き上げとは別に、２０７５年度に消費税換算で最大７・１％分の財源が必要となる内容だ。

　野田佳彦首相は１０日の記者会見で「前原誠司政調会長を中心に各党に試算の位置付けを説明する。

そのことを通じ（社会保障と税の一体改革に関する）与野党協議をお願いしていきたい」と述べた。

首相はまた、党内の消費税増税反対論に対して「議論のプロセスに瑕疵（かし）があったとは思わない」と重ねて反論した。

　民主党は試算公表に当たり「政策検討の参考資料で党として決定したものではない」との見解を発表した。

これに対し自民、公明両党は「単に試算を出しただけでは無責任だ」（石原伸晃自民党幹事長）として協議拒否の姿勢を示した。

　試算は支払った保険料に応じて支給される所得比例年金と、現役時代の収入がなくても支給される最低保障年金を組み合わせた。

　試算は昨年３月、党内の一部議員が厚生労働省に作成を指示。非公表だったが公明党などが与野党協議の条件として社会保障改革の全体像を示すよう要求したため存在が浮上。政府・民主党はいったん公表しない方針を決めたが、野党側の批判で公表に踏み切った。

　野田佳彦首相は９日、復興副大臣に就任する末松義規首相補佐官の後任に、民主党の寺田学元首相補佐官を起用する方針を固めた。寺田氏は菅直人内閣時代に首相補佐官を務めた。