(1) FXトレンドシステムの概要

FXトレンドシステムは建てたポジションは24時間以内に決済する短期トレード型で、かつ1日の大きな流れを見極めそれに乗るトレンドフォロー型という特徴を持ちます。「短期」かつ「トレンドフォロー」という類を見ない独自性の強いロジックです。具体的にはテクニカル計算を基にしたA-SIGNAL、B-SIGNALが付属のツールにより自動算出され、それに従い指値注文を入れるだけで作業は終了です。つまりA-SIGNAL、B-SIGNAL の算出値が過去の統計から非常に精度の高いポイントとして設定できているということです。また1日以上ポジションを保有することがないためリスクが限定的であるのもFXトレンドシステムの特徴です。

(2)モニター期間のデモ取引の結果 
デモ口座を用いて100万円からトレードを始めて約4ヶ月間売買をしました。朝から5分程度で全ての取引注文が完了するので面倒さはありません。以下はFXトレンドシステムのA-SIGNALとB-SIGNALのデモ取引結果です。

(使用通貨)　GBP/JPY

(営業日日数)　91営業日

(A-SIGNALサイン点灯回数)　37回　　

(A-SIGNAL売買結果)　　23勝14敗　

(B-SIGNALサイン点灯回数)　17回　　

(B-SIGNAL売買結果)　 12勝5敗

(合計取引回数)　　54回

(トレード方法)　取引数量を5万通貨に固定した単利運用　

(5/21時点資産額)　1,000,000円

(9/30時点資産額)　1,926,787円

(デモ期間総利益)　92万6787円

上記の結果でA-SIIGNALのサイン点灯回数が37回とB-SIGNALの17回に比べて回数が多いのがわかりますが、これはB-SIGNALの方がより強いトレンドが発生した場合にポジションをとるよう設定されているためです。B-SIGMALが点灯した時は一日単位で非常に強いトレンドが出た日ということになりB-SIGNALと併せてA-SIGNALで大きな利益が見込まれます。以下はデモ取引期間の資産総額の推移のグラフになります。

（3）FXトレンドシステムの優位性

1日5分もあればトレードの設定が完了するという簡単さや、A-SIGNAL・B-SIGNALは付属のツールで自動算出されるので誰が取引しても同じポジションが建てられるという再現性の高さはもちろんですが、実際に使っていて一番感じたのは中長期的な為替相場のトレンドに影響を受けにくいということです。FXトレンドシステムが相場の下落の影響を受けることなくそれまでと同じように利益を重ねる理由として私の
デモ取引の経験から2点挙げられます。

1つはFXトレンドシステムは必ず24時間以内に建てたポジションを決済する仕組みになっており各ポジションが長期的なトレンドを受けにくいということ。
そしてもう1つはA-SIGNAL・B-SIGNALの算出ロジックとその使用方法が一方的な下落相場を回避できるような設定になっているということです。後者は私がFXトレンドシステムを使いながら同システムの最大の優位性と感じた点です。

★メルマガ・ブログをお読みの方へ

私はメルマガやブログでFX情報を配信していていることから多くのシステムトレーダーの方にレビューの依頼を受けます。その殆どは私の目から見て実際に使えない内容ばかりです。最もありがちなのは検証期間が短いことです。

例えば最近ではドル円でのトレードで過去2年半のデータを論拠とする内容のものがありましたが、2年半の期間内は機能するものの私が設定を変えてバックデートすると使えなかったりします。これは2年半前のドル円レートが100円付近の水準で明らかに為替相場が味方して成り立ったロジックだからなのです。そういう意味で私が記事の中でシステムトレードをご紹介する際は実際に見て、使って内容を評価できるものしかレビューしないようにしています。

今回ご紹介したFXトレンドシステムは信用性の高いロジックを誰もが再現できるように簡略化されたツールで、何より過去10年どんな相場でも勝ち続けてきたことを評価してレビューを書かせて頂くことにしました。ロジックの論理性、実際に私自信がデモ取引を通してツールを利用した感覚、またサブプライムショックという相場の大きな激動期にも関わらず着実に利益を重ねていった信用性などを高く評価して、皆様にFXトレンドシステムを自信をもってお勧めします。

初心者でも1日5分の作業！再現性100％のFXトレンドシステム

以上■THE　FX　TRADERブログ　特別号■　でした。

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激しい値動きを続ける中で「国内・個別株の動向」を取り上げます。一般的に

株式相場は為替相場に比べて値動きが大きくリスクの高い投資対象とされま

す。信用取引を行う場合はこの限りではありませんが投資対象のボラテリティ

としては株式＞為替が一般的です。

上記は2007年初めから直近までの日経平均の終値ベースの推移になります。高値は2007年6月の18138.36、安値は2008年10月の7649.08で最大下落率で58％になります。信用取引を行わない場合でも資産の半分以上が減価します。一方の為替相場ですが以下は同時期のドル円の動きです。

日経平均の変動率が為替市場の変動率に比べて大きいといえども日経平均は日本企業の株価を平均化した指標であるため価格変動リスクは個別株に比べると小さくなります。個別株では1ヶ月で株価・時価総額が数分の１になるケースなどもよく見られるケースです。特に昨今報道されている不動産不況はその株価推移にもよく表れています。

上記は東証１部の不動産関連企業の2007年初めからの株価推移です。最大で1株1500円台まで上昇した株価は下落を続け200円台まで下落しています。下落率にして80％を超える水準です。特に今回の金融危機では株価下落と資金繰りの悪化で上場廃止・業務停止に追い込まれた企業もありました。

投資において発行体のリスクというのが最大のリスクです。「株式は紙切れになる可能性を多く秘めるが為替はその可能性が極めて低い」というのは株と為替の発行体の信用力を示していますが、この点が為替は株式に比べ長期投資に向いた安全性の高い投資対象であるということでしょう。株式会社は外部要因の変化により破綻するリスクを常に持ち合せています。その分業況が良ければ株価も上がりやすくリスクもリターンも高いのです。

個別株の推移はYahooファイナンス などでチャートを閲覧できます。業界別の株価を見る場合は建設業、鉄鋼、電気機器、輸送用機器、小売業、銀行業、不動産業、サービス業で分類されていますので各上場企業の株価推移や業界ごとの株価推移などを見られてみて下さい。不動産業界の不況が株価に如実に表れているのが分かります。

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]]> http://ameblo.jp/the-fx-trader/entry-10155996506.html Sat, 25 Oct 2008 15:04:02 +0900 THE　FX　TRADERブログ第78号のテーマは株式・為替相場の乱高下の中で上昇したことで注目された「金相場」についてです。金の先物相場は東京の金市場や米ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で米金先物相場などがあります。先週の金先物は売り優勢の展開となったものの10月第2週までは史上最高値を更新して上昇しており一時1980年以来の水準まで達しました。以下は過去の東京金先物相場の推移です。

上記のグラフを見ると1999年に底を打って以降は上昇に転じ現在も上昇傾向にあります。過去の終値ベースの最安値で862、最高値で3340になります。金は株式相場やドル円相場が上昇する時に下がり、逆にこれらが下落する時には上昇するという逆の値動きをすることが多いと言われます。金が「保険の資産」として考えられているのこれらのの逆相関の関係や、そもそも投資対象としての見方以外の「モノ」としての価値を併せ持っていることが影響しています。では1990年以降のドル円相場を見てみましょう。

二つのチャートの大きな流れを見比べるとある程度の逆相関がみられます。自系列データをもって相関係数を算出しても逆相関関係が確認できます。日足やなどの短期で見ると同じ動きをしますが長期投資の上では分散効果のある投資対象の組み合わせであると言えます。

金の産出国と言えば南アフリカを思い浮かべられる方も多いと思います。これは過去に全世界の産出量のうち70％近くを南アフリカ共和国が占めていたという事実から来るもので、現在の南アフリカの生産シェアは約15％程で、11％を占めるオーストラリアのや9％を占める
中国など今は昔と状況が異なります。ですから「金の上昇＝南ア株・為替上昇」という見方は過去のイメージだけが先行している場合が多いです。以下はZAR/JPYの過去の推移です。

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採択された行動計画では株・商品・為替など各種市場の急激な変動率の高まりに対して「緊急かつ例外的な行動が必要」とした上で、「市場の機能回復とのため必要な手段を講じる」「必要に応じ公的資金注入を図る」とし、現状の市場の信用収縮や金融機関の経営不安に対して公的資金の注入を本格的に進める可能性について触れています。

また同行動計画内には「必要な場合はマクロ経済政策を活用する」との内容も含まれ、先週の世界的な緊急利下げ対応に続き、金融危機の進展を防ぐために、各国が政策金利の調整にも踏み切る可能性があることを発表しています。

今回は市場の混乱が進む中でのＧ7開催であり、金融危機への対応策のみを行動計画として採択するこれまでにない会合の結果となっています。

今回の行動計画の中で注目の公的資金の注入に関してポールソン財務長官は終了後の会見で以下のコメントを出しています。「当局の最大の目的は米金融機関の資本増強」「金融機関への公的資金注入計画を進めている」「広範な金融機関を対象にした株式の買い取りを行う」「公的資金の注入規模はコメントできない」。Ｇ7後のコメント内容からわかることは金融市場の安定を目的とした公的資金注入を具体的に進めているという点ですが、公的資金の注入規模などは公開されず、この点が市場の反応を分ける部分になると考えられます。公的資金の発動自体は市場が好感する可能性が高いものの注入規模などの具体的施策などが不明瞭である点がリスク回避要因になる可能性も考えられます。

一方で、今回日本から参加された中川財務・金融相の会見では以下の内容を

コメントされています。「経済・金融が悪化しているという認識を各国が共有した上で、日本の経験から公的資金注入の必要性を各国に伝えた」「厳しい状況を打開するため最善の策が市場に伝わればいい」。99年代後半の日本の金融危機救済策の内容に触れたこと、各国が公的資金注入に対して理解を示していることなどが伺えますが、今回のG7の結果を受けた市場の反応の見通しとしては「最善の策をとった」という表現に留めています。

日銀の白川方明総裁の会見では今後の金利政策に関して行動計画に明記された「必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する」が今後の日本の利下げに直結するとの見方に対して、「必要かつ適切な場合に行われる」とし明確な利下げ時期などを公言されることはありませんでした。

今回のG7開催に関して金融不安の打開策としての公的資金の注入が現実味を帯びたことなどプラス材料が多く発表された一方で、公的資金の注入の規模などが現時点では不明瞭なことや今後の各国の政策金利の動向の判断も難しい現状もあります。簡潔で明瞭な内容が打ち出された点は大きな前進であることは確かですが、今回のＧ7の内容を実現していく上で、今後具体的な策が決定・実行されていくかにさらに注目が集まるでしょう。

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2006年は2.25％であったユーロ圏の政策金利は景気・物価の上昇を受け利上げが続き2008年10月時点で4.25％まで上昇しています。大きな流れとしては2007年7月までは景気・物価の上昇を受けて利上げ、その後は世界的な金融市場の不安定な情勢を受け利上げ見送り、2008年6月に消費者物価の上昇を受け追加利上げという流れです。以下は2006年以降のユーロ圏消費者物価指数前年比のデータです。

上記の消費者物価指数の動向を見ると2008年7月には4％台に乗せるなど特に2007年後半からは上昇傾向にあることがわかります。

これまでのユーロ圏の利上げ観測の高まりは消費者物価指数の上昇がその要因として大きく作用していたために、現状の市場の傾向としては消費者物価指数の先行きがユーロ圏の金利動向を見極める上で非常に重要になってきています。物価関連指標・要仁発言には大きく反応するケースが増えています 。
 

今回の欧州政策金利決定会合後のトリシェ総裁の発言で注目が集まったのも物価に対する言及で、「物価安定のために必要な事を行う」と引き続き物価安定措置の必要性に触れた上で「18ケ月以内に物価安定が実現する」と中期的な見通しとしては物価安定のシナリオが公開されると、市場は大きくユーロ売りに反応しました。対ドルで約1年ぶりの1.4000台割れの水準まで下落しました。

今後のユーロ圏の金利動向としては上記の物価指数の動向に加えて金融機関の経営不安、欧州市場の金融不安など利下げ要因として出てきています。これらの要因は米国の事例と同じく通貨当局が景気・物価などの動向に加えて金利決定の要因として重視するケースが多いため、今後は全体的なリスクレベルが明確化されるまでは市場に影響を及ぼしてくるでしょう。ユーロ圏の金利動向に関しては指標発表等をメルマガで随時取り上げていきます。

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です。USD/HKD取引の魅力についてはこれまで解説してきましたが今回はUSD/HKDを行う上で非常に重要になる金利差について、先週(2008年9月第3週)のように香港の金利差が上昇した場合など、金利が大きく変動し提供スワップにも影響が出たケースを取り上げます。(USD/HKDの基礎　ブログ3号 45号 )

一般的にUSD/HKDのスワップは米国の政策金利と香港の短期金利を基に

おおまかな予測を建てます。香港短期金利はHKMA(香港通貨当局)のHONG KONG MONETARY AUTHORITY　INTERBANK LIQUIDITYのウェブページからTODAY'S O/N HIBORを参考にします。TODAY'S O/N HIBORを毎日チェックするとほとんどの日は小さな値幅での金利推移が続きますが政局の変化や金利政策の変更、市場の大きな変動などがある場合に大きく動く場合があります。

先々週がまさにそのケースで現在は1.49％まで下落しましたが週の途中には

最大で3.42％まで上昇しました。(参照：HKMA・HP )

USD/HKDのポジションを建てる場合、金利を常にチェックする必要があります。例えばUSD/HKDの買いポジションを建てて金利差がUSD>HKDであれば常に

スワップを享受できますが、この状態から金利変化により金利差がUSD<HKD

に逆転した場合はいくつかの対応が考えられます。金利が逆転した場合にはUSD/HKDの含み損益もその決定に影響を与えます。

金利差が逆転した時点でUSD/HKDの含み益が出ている場合は一旦利益を確定しポジションをスクエアに戻し、その後金利差の再度の発生を確認してから再度ポジションをとる方法がいいでしょう。金利差逆転によるスワップ支払を回避でき一旦は為替差益も利益確定させることができます。

次に金利差が逆転した時点でUSD/HKDの含み損が出ているケースです。この場合はその後の金利動向をどう見るかにより対応が異なります。金利差が逆転した時点で長期的な金利差の逆転を見込む場合はスワップ支払を回避するために一旦ポジションを決済します。金利差の逆転が一時的と考える場合はスワップがプラスに戻るまでの間ポジションを継続させます。

上記2つの対応方法にはポジションを建てているレートによっても状況が異なります。USD/HKDはペッグ制で7.7500～7.8500間での推移が定められていますがペッグ制の上限に近い7.8450でポジションを建てている場合とペッグ制下限に近い7.7550でポジションを建てている場合では対応が異なります。よりペッグ制下限に近いレートでポジションを建てている方が為替差損のリスクも小さくなるため金利を見極める様子見期間を長くとることができます。

ここ半年は香港ドルの金利が低水準で安定した時期が続いたのでUSD/HKDを取引されていた方は高水準のスワップが受け取れる非常に魅力的な期間でしたが、過去の両国の金利差を振り返ると短期金利はもっと変動が大きいものでした。いつ金利が変動しても対応できるように予め様々な展開のシュミレーションを行うことで実際に売買する際に感情的にならずに冷静な判断を行えるようにすることが大切です。これはUSD/HKDに限らず投資全般について言えます。

USD/HKDは金利や政治の変動には注目しておく必要がありますが、今後もペッグ制が続く限りは為替リスクが限定的で高いスワップを享受できる魅力的な投資対象になると思います。私は手数料が無料でスワップが高いコチラ の業者でUSD/HKD取引を行っています。

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一般的に店頭取引業者ではスワップはFX業者がスワップスプレッドを差し引いて提供する場合があるため業者間でスワップポイントに差がありますが取引所取引(くりっく365)では業者間に差はありません。スワップスプレッドはFX業者がスワップポイントに上乗せする鞘のようなものです。スワップスプレッドの割合に関しては公表されることはないですが、スワップの高い業者と極端に低い業者があればスワップスプレッドが発生していることが考えられます。

FXにおいて「二国間金利差」が重要になるのは、各通貨ペアで買い・売りのどちらが受取スワップ・支払スワップが発生するかを考える場合です。その場合に１つの指標になるのが各国の政策金利です。2008/9/20現在、主要通貨の金利は米国：2.00％、ユーロ圏：4.25％、英国：5.00％、カナダ：3.00％、オーストラリア：7.00％、ニュージーランド：7.50％、スイスフラン：2.75％、日本：0.50％となりますので、例えばユーロ(4.25％)を買い米ドル(2.00％)を売れば、つまりEUR/USDの買いポジションを建てれば、現在での金利水準ではスワップの受取りができるということです。

ここまではFXの入門書などにもよく記載がある基礎的な内容ですが、ここには「金利の変動」という重要な論点が見落とされています。政策金利は各国、約1ヶ月に1回金融政策決定会合が開かれ、直近の物価や景気を見ながら随時変更されていきます。つまり現在一定の金利差があっても将来的には同じ金利差水準が提供されているかはわからず、大きな金利変動があれば金利差が逆転することもあるのです。

こうした金利変動リスクを理解したうえで、FXにおいて金利差に着目した長期投資をする場合は、金利差が逆転しにくいと考えられる通貨ペアを選択することが１つは重要になります。これには買い側の通貨が大きな利下げ局面に突入しにくい状況(物価上昇など利下げしにくい要因がある状況など) にある、売り側の通貨が大きな利上げ局面に突入しにくい状況 (物価低迷、景気減速など) にあるなど、ファンダメンタルを見極めることが必要です。

金利差に着目したスワップ投資には通貨ペアの選択に加えてポジションを建てるタイミング、分散度合も重要です。ポジションを建てるタイミングは売買ポイントを集中させればリスクは高まりますが大きな為替差益に繋がる可能性があります。「時間的分散投資」とも言われますがブログ第12号のドルコスト平均法 もご参考下さい。通貨の分散度合に関しても投資対象を集中させる方がリスクは高まりますが大きな為替差益に繋がる可能性があります。

FX業者の提供するスワップに関して、過去の事例では金利、株式、為替市場が大きく動き不安定な状況にある際は、金利差を下回る水準しか提供されないなど、金利差だけでは語れない部分もあります。今週の相場の動きもその一例といえるでしょう。金利については政策金利以外も解説するテーマが多いですのでメルマガなどで随時取り上げていきます。

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様々な特徴がある通貨です。

シンガポールドルの特徴として代表的なものを挙げてみます。

(1)通貨バスケット制で変動幅が一定の枠内に収まる政策

(2)新興国通貨でありながら物価が安定し金利が低い

(3)高いGDP成長率を安定して維持している新興国通貨

(4)FXでは円建て売買より高金利通貨との組合せで有利

(1) シンガポールドルの最大の特徴はバスケット制を採用していることです。バスケット制とは自国の通貨を複数の外貨に連動したレートにする通貨制度のことです。外貨の構成比率は貿易比率によって決めるのが一般的ですが、シンガポールの通貨バスケットの構成通貨、構成比率および変動幅については、公表されていません。為替レートの変動制限として一定の枠内に収まるようにするとしながら、その変動幅は各時期のファンダメンタルを見ながら変更されるため、一般的な変動相場制と香港ドル(USD/HKD)のような固定相場制の中間とも言えるシステムです。

(2) 新興国の通貨というと南アフリカやトルコなどの10％を超える高金利通貨をイメージしますがシンガポールは逆で低金利であることが特徴であると言えます。シンガポールの金利はシンガポール金融庁（MAS)が定めるインターバンクオーバーナイトレート3カ月物（SIBOR)が金利の目安になりますは、過去のSIBOR推移を見てみると高くても3％台、低い時では1％を下回る水準の時もあり、これまで非常に低金利で推移してきている通貨と言えます。

(3)シンガポールはアジアの新興国の1つとして注目されますが、 2004年以降の実質GDP成長率を見ると2004年：8.7％、2005年：6.4％、2006年：7.9％、2007年：7.7％と非常に高い経済成長を続けています。名目GDPは1,520億2,913万ドルと世界ランク40位付近まで上昇してきており、1人あたりGDPを見ても上昇を続け、横ばいが続く日本とほぼ同じ水準まで成長してきています。 

(4)FXにおけるシンガポールドルの位置づけですが、(2)で解説したように低金利通貨ゆえにスワップ投資の対象としては向きません。SGD/JPYを売買するメリットは少ないということです。SGDをFXで売買する場合はCHFがNZD/CHF、AUD/CHFなど高金利通貨と組み合わせて売買されるように高金利通貨とのペアで売り側の通貨として利用するのが一般的です。NZD/SGD、AUD/SGDなどを売買し円建て以外の通貨ペアのスワップ獲得用に利用できます。

シンガポールは日本企業が多数進出していることからもわかるように世界的に見ても有数の成長市場の1つで今後さらに注目が集まるでしょう。シンガポールの昨今の情勢については外務省HP内の「最近のシンガポール情勢と日・シンガポール関係 」が参考になりますので興味のある方はご覧下さい。

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人民元改革とは人民元切り上げとも呼ばれますが、具体的には2005年7月より変動相場制・通貨バスケット制を導入し、実質的な変動相場制に移行したことを指します。2005年以降に変動相場制に移行したということからわかるように、2005年までは事実上の固定相場制が採用されていました。

1997年から2005年までの期間、人民元のレートは対ドルで1ドル8.28元前後にほぼ維持されており、事実上の固定相場制(ドルペッグ制)となっていました。しかし2005年7月に発表された人民元切り上げではこの1ドル＝8.28元という固定レートを1ドル＝8.11元に引き上げ、変動幅を前日比で最大0.3％までとする政策へ移行しました。前日比で0.3％の変動が許容されるということは一方的な上昇・下落が起こりうるため、事実上の変動相場制への移行したことになります。

また2005年以降、併せて導入された通貨バスケット制では従来の米ドルのみとのペッグ制から、米ドル・円・ユーロ・ウォンなど複数の通貨をある比率で加重平均して算出されたデータを基に、為替レート変動幅を抑制するという管理通貨制度に移行しています。一般的に通貨バスケット制では、貿易相手国との取引量・金額などに応じて比重が決定されますが、中国当局の発表では通貨配分の割合は明確にされていません。

変動相場制や通貨バスケット制などの人民元切り上げ議論は結局のところ何が問題なのかというと、人民元が他国の通貨に対して過度に割安であるということです。中国は昨今生産能力の急激な上昇により、貿易相手国(アメリカ、日本、ユーロなど)から見た場合に大幅な貿易赤字の原因となっています。一般的に通貨安の国は輸出が有利で、通貨高の国は輸入が有利です。アメリカなどは中国への貿易依存度が高く中国から多くの製品を輸入しているため、現状の割安な人民元レートにより多大な貿易赤字を生んでいるのです。

本来的には市場原理により是正される為替レートですが、最近まで中国が固定相場を導入していたためアメリカなどの貿易相手国の政治的な歩み寄りが過熱したということになります。固定相場のレートが中国に与える貿易上のメリットが大きすぎると、諸外国からすると自国の貿易上不利益を被るため、国際問題として中国の固定相場の是正へと動いたというのが現状です。

FXにおける人民元についてですが、当然現状の人民元切り上げ問題について順当に進めば人民元が高くなることは必至です。今後は人民元の柔軟性を高めて貿易格差を埋めて方向に進むのかと思います。上記のグラフ(USD/CNY)のグラフを見て頂くとわかりますが、2005年の変動相場制・通貨バスケット制を導入移行後は一方方向の人民元高が進んでいます。今後の人民元切り上げ問題が過熱すればするほどこの傾向が高まると予想されます。人民元を扱うFX業者は少ないですが手数料無料でスプレッド4銭のひまわり証券 が人気です。その他、かざか証券 なども取り扱いがあります。

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今では欧州連合27か国中15か国が公式に採用している単一通貨に成長し、
欧州圏を代表する通貨になりました。取引量、信用度などを見た場合に世界的
に見ても米ドルに続く第二の基軸通貨として考えられています。

ユーロの特徴として代表的なものを挙げてみます。

(1)米ドルと並ぶ基軸通貨,米ドルのリスク回避通貨としての性質

(2)ユーロ新規参加の増加など政治的な影響を受ける通貨

(3)平均的・安定的なボラティリティ・金利推移

(4)近隣にペッグ制採用国を多く抱える

(1) ユーロは1999年に誕生し現在はEU（欧州連合）に加盟している25カ国の

うち、13カ国がユーロ導入しています。ゆえにユーロ圏の経済を支える基軸通

貨として機能していることはもちろん、世界的に見ても米ドルに並ぶ基軸通貨と

しての位置づけになりつつあります。世界の中央銀行の外貨準備率もユーロ

の割合が増大傾向にあり、IMFのデータでは世界の中央銀行の約2割弱がユ

ーロで占められています。ユーロの国際化が進む中で米ドルのリスク回避通貨

としての役割も高まっています。2007年のサブプライムローン時もドル売りが

進んだことでユーロに資金が移動し結果大幅なユーロ高が進みました。

(2)　現在、ユーロに参加しているのは、オーストリア、ベルギー、キプロス、フィ

ンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、

マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スペインの15か国で、EU加盟国の

中でもイギリスとスウェーデン、デンマークなどは、自国のポンド、スウェーデ

ン・クローナ、デンマーク・クローネを使用しています。また、デンマーク、スロバ

キア、リトアニア、ラトビア、エストニアなどは将来的にユーロ導入を目指す国と

して経済情勢などが注目されています。これはユーロを正式に導入するには、

インフレ率、長期金利、財政収支などEC定める基準を満たす必要があるため

現状は未加盟になっています。イギリスやスウェーデンなどは経済規模などで

はデンマーク、スロバキアに比べてユーロ導入に近い存在ではありますがユー

ロ参加にあたって自国の国民投票が行われたり、政治的な側面も併せ持って

います。これらのユーロ導入などをめぐる政治的な動向などで大きく通貨が動

くことがあるのも新しい通貨であるユーロの特徴の1つです

(3)ユーロの変動率は主要通貨の中では平均的な位置づけになります。対円で

見るとスイスフランよりはボラティリティが高くオセアニア通貨・南アフリカランド

などよりは低く、米ドルなどと同じボラティリティのレベルになります。金利に関

しても平均的で、2000年以降は2％～4.75％の中で推移しています。

(4)　ユーロはその規模ゆえ経済の安定を求めてユーロに通貨をペッグする国が多いのも特徴です。ユーロペッグ制を導入するのはデンマーク、スロバキア、リトアニア、ラトビア、エストニアなどがあります。ペッグ制は基本的に規模の大きい通貨に自国通貨を連動させることで経済を安定させることが目的ですのでユーロのペッグ制導入国の増加はユーロ圏全体の経済成長を映しているとも言えます。これはドルに通貨をペッグする国が多いのと同じ理由になります。ペッグ制に関してはコチラ のUSD/HKDの記事の中でも解説しています。

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