株式大輔の相場観 http://ameblo.jp/tdaisuke1116/ 株式相場に対する展望と考え方、投資銘柄のポートフォリオの公開と分析、その日の相場を振り返ってのコメントなど気楽に掲載していきたいと思っています。 ja 米国の相続税再導入など懸念

■日経平均　　　　　　　　　９２７８．８３(－２１.６３）－０．２３％
■ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　８２９．３５（－２.９１)－０.３５％
■ジャスダック指数　　　　　　　５０．１４(－０.１６)－０.３２％
■売買高概算　　　　　　　２０億２３９１万株
■売買代金概算　　　　　　　１兆０８８５億円
■売買高概算前日比推移　　▼△▼▼△▼△△▼△△△
■日経サイコロジカル　　　○○●○○●○○●●●●
　　　　　　　　　　　　　　６勝６敗
■値上り銘柄数　　　　　　　４０７
■値下り銘柄数　　　　　　１１２３
■変わらず　　　　　　　　　１３８
■騰落レシオ　　　　　　（東証１部）
　２５日　　７５．５％(先週:　　１０２．９）
■外国証券の寄前注文状況　
　　　　　　　　　　　　　売り　１４００万株
　　　　　　　　　　　　　買い　　９１０万株
　　　　　　　　　　　　　差引　　４９０売り越し
　　　　　　　　　　　　　●○○○○●○○○●●
　　　　　　　　　　　　　差引　　８２０万株売り越し(今週　合計)


「マイナス2σは直近安値水準を下回る」
ボリンジャーバンドのマイナス1σを上回って始まったが、結局は陰線形成で割り込んでいる。バンドは下向きを強めており、マイナス2σは9008.38円と年初来安値水準を下回る。パラボリックは買いシグナルを継続しているが、SAR値が9232円まで上昇してきており、売りシグナル発生への警戒感はある。終値ベースで9191円を下回ってしまうと新値足も陰転することになり、9800円近辺までの陽線がダマシとの見方から、下へのバイアスが一段と強まることが警戒される。マイナス2σは、週足ベースの一目均衡表の雲下限レベルである。これを試しに行かないと、ボトム意識は強まりそうにない。ただ、これを試すということは昨年11月安値とのボトム形成が拒否されるため、中長期的なトレンドとしては、リーマンショックで付けた安値へのバイアスに。


市況概況
米国株が堅調、為替も円安となったことから、買い先行となりました。前日までの大幅下落の反動もあり、戻りを試すように大幅高の始まりとなりました。ただ、外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）が売り越しと伝えられたこともあり、寄り付きの買いが一巡すると上値の重い展開となり、上値の重さを嫌気すると見切売りも嵩み、上げ幅縮小となりました。それでもまだ売り急ぐ動きもなく、堅調な地合いが続きました。後場に入ると寄付きから売り先行となり、軟調となりました。戻りを試す場面では改めて上値の重さを確認するような格好となり、前場堅調となっていたハイテク銘柄なども軟調なものが散見されました。銀行の大型公募が指数算出に計算されることから、持高調整の売りも嵩んだようで、金融株が総じて軟調となり、時価総額の大きな電気株や自動車株、商社株なども売られました。円高となる場面もありましたが、円高で株が売られたというよりは株が売られて円高になったという格好でした。小型銘柄も軟調なものが目立ち冴えない展開となりました。売り急ぐような動きはないのですが、小口の見切売りに押されるといった状況で日経ジャスダック平均は軟調となりました。東証マザーズ指数は最後に買い戻しが入り堅調となりました。先物もまとまった売り買いが午前中には見られましたが後場は寄付きからしばらくの間は見られたのですが、まとまった売り買いは手控えられて方向感の無い展開となりました。相変わらず目先筋の売り買いが中心となっていたようです。相変わらず上がっても下がっても盛り上がりに欠ける展開となっています。銀行の大型公募の影響が大きいということで方向感が見られないものと思います。米国市場に反応しないというか、悪いほうにばかり反応しているということなのでしょう。市場では悲観的な見方が多く、悲観的に見ていることで下がっても安心感が出ているということなのだと思います。好調な決算や楽観的な決算が見られればセンチメントも変わって来るかもしれません。
市場の声として
「悪材料がいったん出尽くしたとして、売り方の買い戻しが優勢になったにすぎない」
「日米金利差の縮小による円高・ドル安要因で、国内輸出企業にとっては採算悪化懸念につながりかねない」
「このタイミングでＦＲＢが金融緩和をしなければならないほど米経済が悪化しているわけではなく、議会証言では世界経済が弱くリスクが高まっているといった言及にとどまるだろう」
「主力株に買い戻しが先行したものの、当局が無策であることが見透かされているため円高に打ち止め感が出ず、上値を買う投資家が少ない。バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が今晩の議会証言で何らかの策を打ち出すとの観測もあるが、米国の金融緩和は日本株にとって好材料になりにくい」
「今晩のバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の上院銀行住宅都市委員会での証言で、追加の景気対策などへの言及があるのではないかという期待感はあるものの、更に買い上がる国内材料がない」
「いったん下げ止まった感じはあるが、不透明感が残っており、模様眺めムードとなっている。市場への流入資金も細っており、リバウンド相場に対する期待が生じない」
「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で追加緩和の方針などが示されれば、米株にとってはプラスだが、米金利低下、ドル安となり日本株にとってはマイナス。消化しづらい材料になるとの見方から動きづらくなっている」


NY市場は金融大手ゴールドマン・サックスやＩＢＭなどの2010年４～６月期決算が低調との見方から売りが先行したが、安値圏では割安とみた買いが入り、相場を支えた
原油先物など国際商品相場が上昇し、素材やエネルギー株が買われたことも相場を押し上げた。金融大手ゴールドマン・サックスやＩＢＭなどの2010年４～６月期決算が低調との見方から売りが先行したが、安値圏では割安とみた買いが入り、相場を支えた。原油先物など国際商品相場が上昇し、素材やエネルギー株が買われたことも相場を押し上げた。ＮＹダウは10229.96ドル75.53ドル高。S&P500は1083.48ポイント12.23高。ナスダックは2222.49ポイント24.26高。シカゴ225先物￥は9380円（大証終値9,300円）。WTI原油は77.44ドル0.90ドル高。ドル/円は87.46円0.63円安。NYダウは7/2安値から7/13戻り高値の上げ幅の半値押しで昨日は反発した状態。未だ下降波動のリバウンド局面の認識。


日本市場は株高も買い続かず、銀行・証券株が下落し小幅反落
前場は前日の米株式相場の続伸や円相場の対ドルでの下落を好感して朝方は上げ幅を100円あまりに広げる場面があったが、買い一巡後は伸び悩んだ。世界景気の減速懸念が消えず、上値では売りが増えたという。前場中ごろからは値動きの悪さを嫌気した換金目的の売りが出て、日経平均は前日終値近辺まで上げ幅を縮める場面があった。後場は上値が重いことを嫌気し後場は先物に売りが先行。市場筋によると、昼のバスケット取引も２０億円の売り越しの観測が出た。上海など中国株式相場が朝高後伸び悩んでいることを嫌気した売りが優勢になった。前日の米株式相場が続伸していたため、自律反発を見越して朝方に買いを入れた投資家による手じまいの売りも重荷との見方がある。


本日のポイント
1．日経平均は4日続落
2．資源関連が堅調――国際商品価格が上昇し
3．コンビなど高く、その他製品が買われる
4．円高や米景気の回復遅れ懸念し、ハイテクなど安い
5．証券や金融が売られる
■移動平均線
　　乖離率（％）
　　５日移動平均線↓　　９４９３　　　－２．２７　(先週:　　　２．０３)
　２５日移動平均線↓　　９６２３　　　－３．５９　(先週:　　　１．２２)　
　７５日移動平均線↓　１０１７３　　　－８．８０　(先週:　　－４．５３)
１００日移動平均線↓　１０２８２　　　－９．７６　(先週:　　－５．０６)
２００日移動平均線↓　１０２１１　　　－９．１４　(先週:　　－４．２６)
■一目均衡表
　　　　基準線→　　　　９６７１
　　　　転換線↑　　　　９５１８
先行スパン１（雲下限）　　　９８４０
先行スパン２（雲上限）　　１０３９３
■ボリンジャーバンド　
　２６日　　＋３σ　　１０５５２
　　　　　　＋２σ　　１０２４６　　　
　　　　　　－２σ　　　９０２１
　　　　　　－３σ　　　８７１５　
■ピボット　　　　　
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント）　　９５５２
Ｓ２　　（売りポイント　２）　　９４７８
Ｓ１　　（売りポイント　１）　　９３７８
Ｐ　　　（ピボットポイント）　　９３０４
Ｂ１　　（買いポイント　１）　　９２０４
Ｂ２　　（買いポイント　２）　　９１３０
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント）　　９０３０


22日（木）の見通し
21日前場の東京市場は米国株式相場の上昇を受けて、買いが先行し日経平均は100円超上昇して寄り付きスタートしました。しかし買い一巡後は上値も重たく伸び悩み前日終値圏までの値を消す場面も見られました。後場に入ってからは、戻りの鈍さを嫌気した売りなどで弱含み軟調な展開でした。明日、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で追加緩和の方針などが示されれば、米株にとってはプラスだが、米金利低下、ドル安となり日本株にとってはマイナス。消化しづらい材料になるとの見方から動きづらい展開と見ています。22日想定日経平均レンジ9350―9450円と見ています。　


明日の株新聞
金融緩和を背景とした米国市場の上昇とともに買いが先行した本日の株式相場ですが、米国金融緩和のドル安意識が円高圧力を誘い、結果的には調整を招きました。日経平均株価は続落。始値が高値となる「寄り天」となり、ローソク足は陰線転換。昨日安値を割り込む場面もあり、引き続き「チャート軟化」が見られています。直近の日経平均株価は陽線・陰線が交互に来ており、決算シーズン特有の「神経質な展開」が続いているようです。米国市場上昇でリスク選好機運の高まった東京時間早朝では「円安水準」だったドル円相場ですが、寄り付き以降は「米国金融緩和のドル安圧力」が意識される格好となり、東京時間では「円買い」が優勢に。本日の日経平均株価が「寄り天」となった理由は「為替相場」によるものでしょう。決算シーズン特有の「神経質な展開」に陥りやすい需給環境、外部要因主導の「為替相場」が投資マインドに影響を与える状況に加え、株価指数チャートの軟化傾向と全体観を傾けにくい局面が続いています。投資戦略としては、「個別志向を強めつつある市場環境を鑑み、好業績観測銘柄など、決算評価を先回りした物色が中心となるでしょう」とした決算期待銘柄を個別で狙うスタンスに変更はありません。ただ、決算期待銘柄もさえない全体観とともに伸び悩むものも多く、ＥＴＦや株価指数構成比率上位銘柄の「空売り」との併用も有効でしょう。ただ、復調気味のファンダメンタルズから、ヘッジ手段としての利用を意識してください。


ドル/円相場
ドル/円為替の月足波動を診ると現在三角保ち合いの中にあり、ジワリジワリと円高進行の過程。各テクニカ指数は無理が無く、85円の節目は突破する動き。

　
大きな期待が出来ない決算発表
今後の注目点は来週7月最終週から８月第1週にピークを迎える第１四半期（4-6月期）決算の発表。この4－6月期は円高が進行した３カ月で東京外為市場では4月5日の１ドル＝94.7円絡みから、6月30日には88.4円絡みまで、およそ6.3円幅の円高が進行。その間に発表された11/3通期決算見通しでは多くの企業がドルは90円─95円、ユーロが120円─125円で今期の予想をスタートさせており、どちらもかなりな円高デメリット（為替差損）が出ることが予想される。ただ、上期分程度の為替予約は済ませてあるという企業も多く、ポジティブ・サプライズがあるかもしれない。高い成長を遂げるアジア経済が円高を吸収する可能性もあるが、ハイテクや自動車関連企業がどの程度の四半期決算となるか、そして中間期や通期見通しについて修正変更があるかどうかが今後の株式市場の動向を大きく左右することになるので注目。


マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎2番底を固める展開
大和証券キャピタル・マーケッツ
金融証券研究所　投資戦略部部長　高橋和宏氏
足元の東京株式市場の下落の背景には、米国の景気回復期待への警戒感が強まっているためといえそうだ。また、足元の外国為替相場でも円高・ドル安方向に再度フレてきており、その分、日本株の下げ幅を大きくしている面もある。当面は、為替の円高・ドル安進行がどの水準で収まるかがポイントだろう。それには米国景気の先行き見通しの行方にかかってくる。米国景気の先行きに明るさが出てくれば、ゆくゆくは米国で利上げ議論も出てくるだろう。東京株式市場は下げているとはいえ、日経平均でみると、20日は一時9200円台にまで突っ込んできており、レンジ的には調整もいい水準にまできているのではないか。ここから再び、欧州リスクへの警戒感が高まったり、米国景気が2番底に向かうなどのことがなければ、日本株は、7月始めに付けた年初来安値に対して、2番底を固めてくる展開になるとみている。短期的には、来週から今3月の期第1・四半期（4―6月）決算発表が本格化してくる中、企業業績や景況感に対する先行き期待感が戻ってくるかに注目している。中期的には先高感を持っており、秋以降は先行きに対する見方が落ち着いてくるにつれ、日経平均で年初来の高値水準までの回復を目指す展開を予想している。
◎秋から社債ラッシュか　危ない企業の高利回りモノも！？
今秋から社債発行ラッシュになるかもしれない。社債を出す企業側は、ゼロ金利政策の長期化で今なら低コストの資金調達が可能。社債を買う機関投資家は運用先がなくて困っている。そして、社債発行を仲介する証券会社には、他に有力なビジネスがない。市場で話題になったのは関西電力の満期１０年社債。利回りはわずか１・１８９％にとどまり、もっとも信用度の高い日本国債に対する上乗せ幅は０・０７％に設定された。低利率でも投資家が買ってくれる自信の表れだ。株式市場では昨年、大型増資が相次ぎ、証券会社の収益に貢献したが、今年は株価が安く、増資したい企業は昨年ほど多くなさそう。高格付け＝高信用力企業の社債は、償還期間が長くても利回りが低い。このため、保険会社など機関投資家の間では「信用リスクと引き換えに高い利回りを狙うしかない」との声が上がる。２００１年９月にマイカルが倒産した際、個人向けのマイカルの社債を買った投資家が証券会社を訴えたが、軒並み棄却された前例がある。今年は堂々と「危ない企業」の高利回り社債も出てくるかもしれない。
◎ゴールドマン８２％減益　和解金支出など響く
米金融大手ゴールドマン・サックスが２０日発表した２０１０年４～６月期決算によると、最終利益が６億１３００万ドル（約５３０億円）と前年同期比８２％減と大幅な減益となった。金融商品販売の情報開示をめぐる係争で証券取引委員会（ＳＥＣ）に支払った５億５千万ドルの和解金に加え、英政府の銀行税に関連する６億ドルの支出が影響したとしている。欧州の信用不安の影響による株式市場や金融市場の緊張によって、主力の投資銀行業務や自己取引部門が低迷し、純収入も８８億４１００万ドルと３６％減の大幅減収となった。ブランクファイン最高経営責任者は「市場環境が一段と厳しくなり、業務全般で活動が落ち込んだ」としている。
◎ドル全面安地合いのなか、欧州版ストレステスト結果待ちに
1：概況　弱い米指標を受けてドル全面安の展開
週初のドル円相場は88円後半でオープンした後、参院選での与党敗北を受けて円売り地合いとなり、週高値89.15円まで上昇したが、英国債の格下げ懸念等を背景とするクロス円の売りに88円割れ目前まで下落。いったんは本邦勢のドル買いに89円台を回復したが、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録がハト派（緩和的な金融政策）の内容だったことや2010年の経済成長見通しが下方修正されたことから、ドル円は再び88円前半まで反落した。その後発表された米指標（生産者物価指数、NY連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数）が軒並み弱かったためドル全面安の展開となり、さらに米消費者物価も落ち着きを示し、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を大幅に下回ったことから、ドル円は週安値86.27円まで値を下げた後、86円なかばで引けた。
2：見通し　深まる米経済の二番底懸念にドル下落し易い地合い
今週のドル円相場は上値の重い値動きを予想する。今月発表の米雇用統計が予想を下回ってから、市場参加者の関心はもっぱら「米経済の二番底懸念」に向けられている。最近の米経済指標全般が市場の失望を誘っており、米金融当局もそれを裏打ちするかのように経済見通しを下方修正したため、米景気先行き不透明感が強まっている。さらに、消費者物価が前月比で3か月連続マイナスとなるなど、物価上昇圧力も弱いため、市場の米利上げ期待は来年後半まで大きく先送りされている。今年前半はユーロ安というテーマが為替市場を支配してきたが、台頭してきた米経済の二番底懸念に由来するドル全面安の流れのなかで、ユーロドル相場は先週1.30台を一時回復した。目先は、ドル安方向への値動きに引き続き注意が必要だろう。今週の注目は、まずは米住宅関連指標であり、20日、米住宅着工・建設許可件数、22日、米中古住宅販売件数及び米住宅価格指数。住宅部門は米政策支援の終了で先行きが懸念されるセクターであり、予想を下回るようなら素直にドル売りになる可能性が高い。また、21日のバーナンキ米連邦準備制度理事会議長の議会証言も、FOMC議事録や成長見通し下方修正の内容を確認する意味で注目したい。最大の注目は、23日に公表される欧州版ストレステストの結果だ。最近は市場の目が欧州から離れてはいるものの、市場に安心感をもたらす内容ならば、ユーロ相場に好影響を与えるのはもちろん、世界経済の重石になっている欧州経済の先行き不透明感の払拭から世界的な株価の上昇につながる可能性がある。その場合、グローバルな投資家のリスク許容度改善から為替市場は円安に振れ易くなるため、目が離せない。なお、先月後半からのドル安円高は、世界経済にショックが加わった時に生じる「リスク回避の円買い」ではなく、「米景気先行き懸念からくるドル安」だ。「円」が為替相場をリードしているわけではないため、一本調子のドル安円高は想定し難い。世界の株式市場も足許下落一辺倒の状況にはなく、米金利低下がリスクテイクを促す面も考慮する必要がある。直近のIMM通貨先物の非商業部門（投機勢）の建玉は47,359枚と、今年最大の円買いポジションとなっており、予想外に良好な米指標等が出た場合のポジション調整には注意しておきたい。

銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎猛暑関連株がにぎわう
コンビニ業界も「猛暑＋タバコ大幅値上げ」でＷ特需期待
ファミリーマート、ローソンなど
この3連休に九州南部を除き梅雨明けとなり、全国的に真夏日をマークした。3連休中、一部コンビニでは、森永製菓（2201）の「アイスボックス濃い果実氷　巨峰」をはじめとした氷菓が底をつくなど、夏物商材が売れ行き好調。水を含ませるだけで冷感が持続するスカーフ「ＭＡＧＩＣＯＯＬ（マジクール）」などヒット商材も飛び出してきている。連休明けの株式市場でも、アサヒビール（2502）、キリンホールティングス（2503）が揃って年初来安値から切り返してきたほか、ダイキン（6367）、富士通ゼネラル（6755）などエアコンも戻り歩調をキープ。今年は暑い夏となる可能性が高く、猛暑関連に物色の矛先が向かう可能性が、がぜん高まってきた。外部環境も猛暑関連物色を後押ししそうだ。というのも、米国ではアルコア、インテル以降、好決算が続かず、景気鈍化を示す経済指標増加で業績先行き不安が目立ってきた。世界生産の傾向を示すバロメーターといわれるバルチック海運指数も、15日まで35営業日続落となり、1995年6月―8月に記録した48営業日連続安以来となる連続安をみた。日本で4―6月期決算発表が本格化するのはこれからだが、4―6月期が好業績でも、7月以降の不安感が相場を支配する可能性を読む声が日増しに強まってきている。こうした外部環境を背景に、今夏相場では猛暑の恩恵を受ける内需・消費関連が幕間つなぎの買いも交えてにぎわう――というのが読み筋。猛暑で恩恵を受ける銘柄は数多いが、ファミリーマート（8028）、ローソン（2651）などコンビニエンスストアも今夏は外せない。コンビニ各社は過去、猛暑を理由に上方修正に踏み切った実績を持つほか、10月からのたばこ税引き上げをにらみ駆け込み需要が間違いなく発生するとみられ、“Ｗ特需”を満喫しよう。似たようなケースとしては直近では、2008年2月期が挙がる。当時は猛暑効果に加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の普及遅れにより、コンビニでたばこを購入する際の「ついで買い」が発生し、売り上げを押し上げた。今回の税引き上げに伴うたばこの値上げ幅は大きく、例えば「マイルドセブン」ならば現在300円が410円に、「セブンスター」は300円から440円となる（前回06年7月の値上げ幅は20―30円）。愛煙家が挙ってカートン買いに走るとみられ、コンビニ各社の今夏売り上げに08年2月期以上の好インパクトをもたらすこと必至。
◎篠崎屋（2926）
豆腐製造の篠崎屋は、下値が固まった感があり、押し目買い妙味が膨らもう。株価は、今9月期業績予想の上方修正を手掛かりに、6月11日に年初来高値2万2600円と買われた後、利益確定売りに7月1日安値1万6000円、16日安値1万7020円と下げて出直る動きとなっている。今期無配予想ながら予想ＰＥＲ9倍台と割安感はある。再度、高値奪回が期待されよう。
取引したい時期と価格レンジ
17900円前後を買う。
◎フジクラ（5803）
メリルリンチ日本が投資判断を「アンダーパフォーム」から一気に「買い」とし、目標株価も480円から520円に引き上げたことが観測されている。中国向けなどの光ファイバー母材などの需要が好調なほか、想定以上のスマートフォン需要増に伴うＦＰＣの見通し引き上げなどで業績予想も引き上げられた。
◎モスフード（8153）
同社はハンバーガのＦＣ展開大手。
厳選素材の商品開発力に定評。
宅配や海外進出など拡大基調。
週末の株価は逆行高。
信用倍率０．０７倍。
◎サカタのタネ(1377)
種苗事業で首位。
育てやすい育成が旺盛な「サンパチェンス」神職品種を追加販売。
この「サンパチェンス」５０－６０センチメートルに育ち、花径は５－６センチ。
特徴は、空気中のＣＯ2を通常の花より、５－９倍を吸収しＯ2に変える
光合成力があり、地球温暖化対策の市民参加型として、
爆発的に売れてくるだろう。
◎ニッケ(3201)
家電・自動車向け資材が回復。通期を増額修正。
自社株買い１００万株を発表。好取組銘柄だ。
◎NTT(9432)
2860億円を投じて、世界50カ国、6000社の顧客を持つIT大手ディメンション・データーを買収すると発表したが、市場反応はネガティブ。これまでの国際戦略がことごとく失敗したトラウマがあることや、自己資金と銀行借入を買収資金とするが、将来のエクイティ・ファイナンス懸念もありそうだ。
クラウド戦略の一つだが、世界市場ではグーグルやセールスフォースが先行する。世界でどの程度戦えるか、不透明感もあり、見送りに繋がっている。
◎エービーシー・マート(2670)
7日に11年2月期第1四半期の連結決算を発表、調整局面にあったが、円高進行を背景に買われている。海外からの仕入れ商品の多い同社は円高メリットを受ける。国内、韓国での積極的な出店攻勢と、海外からの仕入れ商品の円高メリットも寄与し第1四半期は増収増益を達成。足元の業績も好調そのもので、需要に即した商品展開により、11年2月期通期連結業績は売上高1267億円(前期比11.6%増)、営業利益280億円(同15.8%増)、純利益151億6000万円(同4.7%増)と最高益更新基調が続く会社側見通し。
◎津田駒工業(6217)　
立花証券は7月16日に津田駒工業(6217)の投資判断を「強気」と発表した。織物機「ジェットルーム」で世界シェア2割とトップ。ジェットルームは空気や水の噴射力で糸を飛ばして織物を作る機械。空気や水を用いているため糸に優しい。中国ではこれまで「輸出向け衣料」に対応する織機を供給してきたが、近年、「中国内需向け衣料」を生産するための織機ビジネスが急拡大している。中国の所得水準向上を背景に、高伸縮性や高密度の高級衣料（スポーツ衣料、形状記憶衣料など）の消費が増加している。これらの衣料向けの生地を作る織機の需要が急増している。中国現地企業の機械では高級素材に対応できないため、津田駒工業の高級機の採用が高まっていて、同社と豊田自動織機(6201)の寡占市場となっている。パキスタンは繊維業界の育成を図るために、借入金に対する利子補給の優遇措置を行っていることから、織物業界の投資も増資し、同社の織機の売り上げ増につながっている。もう1つの主要製品の工作機械アタッチメントは工作機械に取り付けて加工対象物を様々な角度に位置決めする装置「NC円テーブル」の受注も増加。直径2メートルで発電機の大型タービン向けなどのNC円テーブルも投入し、新製品効果も出ていると紹介。
◎日阪製作所(6247)
コスモ証券　新規B+　目標株価1250円
今期業績は減収減益見込みだが、来期以降は受注の回復等で業績回復が期待されるとのこと。
◎アンリツ（6754）
同社はＮＥＣ系の計測器・通信機器が中核。
携帯電話向け機器に期待感。
信用倍率０．５５倍。
◎国際帝石(1605)
20日に東証が発表した個別信用残で16日申し込み現在の信用倍率がその前の週の15．11倍から1．30倍に急低下しており、需給改善期待が急浮上した。信用売り残がその前の週の1034株から14879株へと13845株も急増したことが信用倍率急低下の要因。底値圏での信用売り残急増から、売り方があわてて買い戻しを迫られる“踏み上げ”を狙った新規買いが活発化。
◎ホンダ(7267)
20日に2012年の日米でのプラグインハイブリッドと電気自動車発売計画を発表し、朝方は買い先行となったが、買い一巡後は利益確定売りや戻り待ちの売りに押された。ゴールドマン・サックス証券は、投資判断「買い」と目標株価3300円を継続。
◎井関農機(6310)
20日に中国の東風汽車グループと業務提携推進に向けて基本合意したと発表し、好感された。中国農機市場への対応強化のため、東風汽車と折半出資で湖北省に合弁会社を設立し、農業機械の製造販売を行う計画。中国での市場拡大、収益拡大を期待した買いが先行。
◎ポイント(2685)
20日に発行済株式総数の6．1％に当たる159万720株の自己株式を消却すると発表した。発行済み株式総数対する比率が比較的大きいため好感された。自社株取得は8月10日に実施されるため、先回り買いが流入。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い推奨」、目標株価5900円を掲げた。同証券の営業利益予想は2011年2月期が会社計画の178億円を上回る183億円、2012年2月期が202億円に。
◎ダイキン工業(6367)
20日に全国各地で、摂氏35度を超える猛暑日となり、エアコン需要の拡大観測が一段と強まった。20日には群馬県伊勢崎市で38・0度、島根県益田市で36・6度、京都府舞鶴市で36・0度などを記録。石川、埼玉、鳥取県などで熱中症の疑いで死者が出たほか梅雨明けした17日以降、2200人以上が熱中症により救急搬送されている。21日も都心で猛暑日とりエアコン大手の同社株に買いが向かった。
◎野村ホールディングス(8604)　
年初来安値を更新してきた。昨日にはスペインの国債販売のマーケットメーカーとして加わったことが報じられたが、ハンガリー国債入札の発行規模が目標を下回るなど、欧州圏の信用不安は根強く、再び売り直されている。株式市況のさえない展開が続いており、市況悪化による収益減退懸念も強まっているようだ。
◎いすゞ自動車(7202)　
第１四半期営業損益が200億円超の黒字になるとの好業績観測を材料に買いが先行したものの、直近では三菱ＵＦＪモルガンスタンレーが増額実施を示唆していたこともあり、出尽くし売りを浴びている。取引時間中の為替相場も円高方向に振れており、逆風も強まっているようだ。
◎井関農機(6310)　
中国での農機需要拡大に対応すべく、同国の自動車メーカーでもある東風汽車グループと合弁会社を設立すると発表したことが好感されている。寄り付きでは材料人気を集めたものの、中国株式市場の伸び悩みとともに利益確定売りも出ており、持続性を欠いている。

◎グリー(3632)
野村證券がレーティングを「2」、目標株価7200円でカバレッジ開始。同證券では「ディー・エヌ・エー <2432>との競争が激化する中、さらなる成長に向けて、国内外で提携も含めた新たな施策が必要となる」と。
◎第一生命(8750)
株主数が多すぎて売りが枯れたとはまだまだ言い切れない、下値鍛練を見極めてから買っても遅くないとの認識が広まりつつあり、積極的な買いは当分期待しにくい状況。
◎インフォテリア(3853)
国内で初のＸＭＬ専業ソフトウェア会社として設立されたわけですが、ビジネスにおけまする企業内外の多種多様な、コミュニケーションを迅速化をするソフトウェアを開発や提供をしております。主力製品のアステリアは大企業や中堅企業を中心に１３００社以上の企業に導入されており、今後は、いよいよ中長期の成長戦略を推進していく段階に入る計画のようです。
◎アイ・エム・ジェイ(4305)
企業のウェブサイトや携帯サイトの構築やコンサルタントを行っておりますが、映像制作やネット広告にも注力しているようです。主に、４つの事業ありまして、Ｗｅｂとモバイルインテグレーションの各事業、ｉマーケティング事業、エンタテインメント事業があり、各サイトの戦略立案から設計・制作、また、デザイン、コピーライティング、そして運用更新まで、すべての業務をカバーし、次世代エージェンシーのＮｏ．１を目指しているようです。


気になったＮｅｗｓ
◎経済オンチの菅直人首相が　消費税１５％提言　ＩＭＦに屈する恐怖
菅首相もナメられたものだ。国内問題であるはずの消費税増税について、国際通貨基金（ＩＭＦ）から注文をつけられたのである。ＩＭＦは日本への「年次報告書」で「１１年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。これを受け、１６日、野田財務相は「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言だ。“経済オンチ”の菅首相がＩＭＦに屈するような事態になれば、参院選で消費税増税に「ノー」を突きつけた国民には最悪のシナリオとなる。
●裏で糸を引いているのは…
ＩＭＦは導入時期や数値目標まで提示した。１１年度から消費税を徐々に引き上げ、１５％まで税率を上げろという。最大２２％という数字まである。そうすれば財政不安は解消されると提言するのだ。そんなことはＩＭＦに指摘されるまでもなく、財務省や菅首相がすでに口にしている話だ。しかし、「増税よりムダ削減が先だろ」と国民の反発を買ったのが、参院選の結果だった。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長が言う。「ＩＭＦが各国に対し政策提言をすることはよくあることです。しかし、具体的な税率を提示するのは珍しい。少なくとも日本への提言では、過去に例がない踏み込み方です」世間では「ＩＭＦにそこまで言われる筋合いはない」「菅首相はふがいない」といった不満が渦巻いている。もっともな意見だが、専門家の見方は違う。コトの根はもっと深いのだ。「誰かが外圧を利用し、消費税引き上げをもくろんでいる可能性です。参院選の民主大敗で、消費税論議が先送りされた感があります。この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です」（櫨浩一氏＝前出）ＩＭＦを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。ＩＭＦは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで２番目に多い。ＩＭＦの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。しかも日本はＩＭＦの資金基盤を強化するため、昨年１０兆円も融資しているのだ。恩があるのはＩＭＦの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。「日本サイドがＩＭＦにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納得しやすい面はあります」財務省の思惑でＩＭＦが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。結局は官僚の思うツボだ。国民は絶対納得できない。
◎吉野家と松屋が値下げ　価格競争が過熱化
吉野家ホールディングスは、２８日から８月３日までの期間限定で、「牛丼」並盛りを通常の３８０円から２７０円に値下げすると発表した。松屋フーズも対抗して、７月２９日から８月５日まで、「牛めし」並盛りについて３２０円から２５０円への値引きを決めた。「すき家」のゼンショーも「近く何らかのキャンペーンを検討したい」としており、手軽な外食の機会が増える夏を迎え、大手チェーンによる集客力を高める値下げ競争が過熱してきた。吉野家は４月にも期間限定で２７０円に値引きしたが、競合する松屋とすき家もそれぞれ２５０円で販売。吉野家は、より価格が安い両社に顧客を奪われる形となり、２０１０年３～５月期連結決算の売上高が、前年同期比で７．５％減少と低迷した。


過去掲載銘柄に関する情報
◎オリックス(8591)
堅調な業績を背景に評価倍率回復の可能性、モルガンMUFGが「Overweight」継続、目標株価8200円→8500円 モルガンMUFGでは、「上半期の動向としては、国内でのメンテナンスリース等の需要の弱さから想定したボリューム確保は難しい状況にあると思われるが、海外の金利低下で債券関連損益は計画を上ぶれするなどの要因で、概ね会社計画に沿った損益動向となると予想する。与信関連費用、減損費用負担については先期から債権内容に大きな悪化は認められず、前期比減少することで今期の利益回復ドライバーとなるシナリオにも変化はないだろう」、「グローバルでの金融危機の懸念を背景に市場は調整、高ベータ株として同社のPBRで0.5倍近辺まで調整。一方で、バランスシートリスクの圧縮を進める中で業績は回復基調にある。マクロ環境の変化で業績見通しが短中期的に悪化したことで評価倍率調整が起こったが、サブインダストリーと比較した場合、同社の評価倍率回復の可能性はファンダメンタルズを背景により高いと考える。半年前と比較して当面の利益水準が改善している同社では、過去1年間のレンジの下限に近い現在の株価からは反発の余地があると考えられ、リスク・リターンの関係からは投資妙味のある水準と考える」と指摘。今2011年3月期連結当期純利益を554億円（EPS515.7円）、来2012年3月期762億円（EPS708.6円）、2013年3月期982億円（EPS913.8円）と予想。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を従来の8200円から8500円に引き上げた。


]]> http://ameblo.jp/tdaisuke1116/entry-10597000653.html Wed, 21 Jul 2010 19:34:49 +0900 欧州短期筋が先物買い

■日経平均　　　　　　　　　９５３５．７４(＋２５６.０９）＋２．７６％
■ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　８６１．０２（＋１９.５１)＋２.３２％
■ジャスダック指数　　　　　　　５１．７５(＋０.２５)＋０.４９％
■売買高概算　　　　　　　１６億４２９７万株
■売買代金概算　　　　　　　１兆１６７０億円
■売買高概算前日比推移　　▼▼△▼△△▼▼▼△▼▼
■日経サイコロジカル　　　●○●●●●●○○○●○
　　　　　　　　　　　　　　５勝７敗
■値上り銘柄数　　　　　　１４２５
■値下り銘柄数　　　　　　　１６４
■変わらず　　　　　　　　　　８２
■騰落レシオ　　　　　　（東証１部）
　２５日　　　９２．２％(先週:　　９８．７）
■外国証券の寄前注文状況　
　　　　　　　　　　　　　売り　１３５０万株
　　　　　　　　　　　　　買い　１９５０万株
　　　　　　　　　　　　　差引　　６００売り越し
　　　　　　　　　　　　　●●●●●●●○●○○
　　　　　　　　　　　　　差引　　７６０万株買い越し(今週　合計)


「リバウンド意識もトレンド反転は先」
大幅反発で6月末に空けたマド上限レベルを捉えてきている。支持線に変わった5月27日と6月9日安値をつないだ9400円レベルをクリアした点は評価されるが、マド上限レベルでの達成感は出やすいところ。9400円レベルが支持線に変わり、このレベルにはボリンジャーバンドのマイナス1σ、一目均衡表の転換線が位置しているため、これをキープできるかが注目されるところ。一方、マド上限をクリアした場合のターゲットとしては、25日線、基準線が位置する9670円辺りとなる。ここまでくると、パラボリックは買い転換し、新値3本足の陽転もみえてくる。また、その次のターゲットは6月25日に空けたマド（9890-9800円レベル）となる。このマド上限は雲下限レベルでもあり、強弱感は対立しやすい。また、このレベルまでのリバウンドをみせたとしても、遅行スパンの上方転換シグナルは発生しない。調整トレンドの中での、テクニカルリバウンドの範囲内での動きにとどまろう。


市況概況
米国株が大幅高となったことや為替も円安気味となったことから買い先行となりました。外国人売買動向も買い越しと伝えられたこともあり、先物を筆頭に買い気配から始まるものも多く大幅高の始まりとなりました。寄り付きの買いが一巡した後も、持高調整の売り一巡感や昨年７月、11月の安値水準まで下落していたことで売られすぎ感も強かったこともあり、買戻しを急ぐ動きなどもあって値持ちの良い展開となりました。ただ、まだまだ欧米や中国などの景気拡大が示されたということでもなく、疑心暗鬼の中で大幅高ながらも上値が限定される展開となりました。後場に入ってからも値持ちはいいものの指数に方向感は見られませんでした。目先筋の利益確定売りも出ているようですが、買戻しもしっかりと入り、値を保ったものと思います。ただ、円安に振れたといってもまだ一時期に比べると円高水準でもあり、明日のオプションSQ算出に絡む思惑への懸念、来週から始まる日米の決算動向などを見極めたいということもあり、積極的な買いや新たな買い手が見えず指数の上値も限定されたものと思います。小型銘柄は主力銘柄が買われる中で手仕舞い売りに押されるものが多く、総じて軟調となりました。日経ジャスダック平均は小幅高となったものの、東証マザーズ指数は軟調となるなど主力銘柄とは違った動きとなっていました。先物は朝方はまとまった買いも見られたのですが、まとまった売り買いは少なく、終始方向感のない展開となりました。引けを意識する時間帯になると手仕舞いの買戻しも少ないなかで手仕舞い売りに上げ幅縮小となる場面もありました。朝方発表された機械受注は予想を大きく下回ったのですが、特に材料視されず、先日の米国での経済指標への反応と同じような感じでした。これまでの売りで既にある程度の落ち込みが織り込まれていたということや経済指標などに反応するというよりは相変わらず目先の需給だけで指数が右往左往させられているということなのかもしれません。ファンドなどの手仕舞いの売り買いに目先筋の売り買いが加わって指数を押し下げ、そして押し上げているということなのでしょう。業績好調にもかかわらず売られすぎた銘柄はしっかりと戻ることになるのでしょう。
市場の声として
「ムードが好転し買い戻しが活発化したが、先物市場では９５００円台前半の売りが厚く、時価水準より上値は戻りの正念場になりそうだ。オプションＳＱ算出や参議院選挙を控えて大きなポジションが取りにくく、ここから慎重な動きになるのではないか」
「米経済指標への過剰反応から売り込まれた反動でテクニカルリバウンドの域は出ない。米ステート・ストリートの決算見通しだけで、金融セクターへの楽観的な見方が広がるとも考えにくい。ただ、先行きに対する恐怖心理は後退している。実体経済の減速は株価に相当織り込まれた。目先は戻りを試す展開だろう」
「当面は９２００―９９００円のレンジが続くとの見方を示す。ＴＯＰＩＸが８２０ポイント付近で買いを入れるのがわかったので売りにくいが、一方で米経済指標が改善しないと買いには動けない」
「これまでショートを積み上げてきた短期筋の買い戻しが加速する可能性もある。９６００円を大きく超えるようであれば、９９００円─１万円が視野に入ってくる」
「米株が大幅高となり、為替も円安方向に振れている割に日経平均は上値が重い。投資家の先行きに対する不安感を示しているのだろう。あすのマイナーＳＱ（特別清算指数）算出や１１日の参議院選挙を通過しても国内要因だけでは上値は追いにくいとみられる」
「上値は重いので、４月の高値１万１４０８円に向けて積極的に買う展開ではないだろう。欧米の株価が調整局面に入ってきたので、日本株も秋口にかけて再び下値を目指す展開も考えられるが、当面９０００円から１万１０００円のボックス相場との見方に変わりはない。４月の高値を上抜けするのは年末とみている」
「米国の景気減速に対する過度の警戒感が後退し、リセッションを織り込みかけていた市場が、足元は循環的な景気回復鈍化の局面であると認識し始めた」
「国内外の景気減速懸念は根強く、売り方の買い戻しが一巡した後はさらに上値を追うほどの買いは入っていない」
「朝の寄り付きで先物に短期筋のショートカバーが入った後は、手がかり難のなか、動意薄の状態。ただ、下を売る材料もなくもみあいとなっている」などなどの見解が聞かれた。


NY市場は金融株に決算期待で大幅続伸
１万ドル回復は６営業日ぶりで、上げ幅は５月27日以来の大きさだった。金融サービス大手ステート・ストリートが発表した業績見通しを受け、来週以降に相次ぐ大手金融機関の４～６月期決算への期待が高まった。金融株が軒並み上昇し、相場をけん引。欧州連合（ＥＵ）27カ国の銀行監督当局でつくる欧州銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）が同日、域内銀行の資産査定（ストレステスト）の具体的な実施要領を発表。欧州金融機関の財務の透明性向上に向けた動きが、米市場の投資家心理を改善させたとの見方があった。外国為替市場でユーロが対ドルで上昇したことも金融市場の落ち着きを連想させ、株式相場の支えになった。ＮＹダウは10018.28ドル274.66ドル高。S&P500は1060.27ポイント32.21高。ナスダックは2159.47ポイント65.59高。シカゴ225先物￥は9535円245円高（大証終値9,290円）。WTI原油は74.07ドル2.09ドル高。ドル/円は87.67円0.48円安。NYダウは6/21戻り高値から引く短期上値抵抗ラインを上回った。6/21高値からの3分の1戻し9,940ドル突破。2分の1戻しは10,104ドルとなる。


日本市場は米株急伸や円下落で大幅反発
前場は前日の米株式相場の急伸を受け、リスクを取りやすくなった投資家による買いが優勢だった。円相場の下落傾向も収益採算の改善期待を誘い、ソニーやトヨタなど輸出関連株の上昇が目立った。前日の米株高は、金融サービス大手ステート・ストリートの好業績見通しを受け、大手金融機関の業績期待が強まったことが背景で、国内でも最近調整基調にあった大手銀行など金融株の戻りにつながった。大幅高で始まった後は高い水準を維持しつつも一進一退が続いた。後場も引き続き前日の米株式相場の上昇や円相場の下落が支援材料となった。先物の売り方による買い戻しも断続的に入ったとの見方があった。前場に続き、電機や自動車、大手銀行など主力株はそろって高い。中国市場では上海総合指数が小幅ながら下げに転じたが、日本株の反応は特に目立たない。ただ、世界景気の先行き不透明感を背景にした上値での売り圧力は根強い状態で終了。本日の225先物の上下僅か60円の狭いレンジで終始。


本日のポイント

1．日経平均は大幅反発
2．原油関連が連日の大幅高――NY原油先物が7日ぶり反発
3．円安でハイテクなど輸出関連が高い
4．非鉄金属や鉄鋼も買われる
5．東証1部上場の33業種、全業種がプラス
■移動平均線
　　乖離率（％）
　　５日移動平均線↑　　９３２４　　　　２．２６　(先週:　　－３．４０)
　２５日移動平均線↓　　９６７４　　　－１．４４　(先週:　　－５．８３)　
　７５日移動平均線↓　１０３２３　　　－７．６４　(先週:　－１１．７９)
１００日移動平均線↓　１０３３７　　　－７．７６　(先週:　－１１．４０)
２００日移動平均線↓　１０２４５　　　－６．９４　(先週:　－１０．５０)
■一目均衡表
　　　　基準線→　　　　９６７１
　　　　転換線↓　　　　９４２６
先行スパン１（雲下限）　　　９９８０
先行スパン２（雲上限）　　１０４０１
■ボリンジャーバンド　
　２６日　　＋３σ　　１０５７９
　　　　　　＋２σ　　１０２８１　　　
　　　　　　－２σ　　　９０８６
　　　　　　－３σ　　　８７８７　
■ピボット　　　　　
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント）　　９６５７
Ｓ２　　（売りポイント　２）　　９６０１
Ｓ１　　（売りポイント　１）　　９５６８
Ｐ　　　（ピボットポイント）　　９５１２
Ｂ１　　（買いポイント　１）　　９４７９
Ｂ２　　（買いポイント　２）　　９４２３
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント）　　９３９０


9日（金）の見通し
8日前場の東京市場は米国株高を背景に、買いが先行し日経平均は大幅高で寄り付きスタートしました。全面高の展開となり前場の高値圏で取引を終えました。後場に入ってからも、高値圏を推移し日経平均は大幅高となっているものの、先物で９５２０円以上の売り注文が多く上値を抑えられている展開でした。明日、ＳＱ控え日経平均は心理的な節目である9500円を意識されると思いますが、為替次第では一段高もあり得ますし、先物の売りポジションを積み上げている欧州系証券が買い戻しに入れば、踏み上げ的に１万円近くまで上昇する可能性もある展開と見ています。9日想定日経平均レンジ9450―9550円と見ています。


明日の株新聞
前営業日から「またしても」相場付きが一変。外部環境の「日替わり急変劇」に振らされる展開が続く株式相場ですが、株価指数の方向性としては思惑が交錯しており、明日のＳＱ算出日の動向が注視されています。日経平均株価は急反発、一気に節目の9,500円台を回復してきました。５日移動平均線（9324.78円）も上向きに転じ、ローソク足では陽線を示現。ただ、9,500円台奪回後はもみあう動きを見せ、ＳＱ算出日に対する警戒感も窺えます。前営業日の取引結果や取引時間後には１ドル87円割れ寸前の水準まで円高が推移するなど、市場マインドが冷え込む状況が続いていたなか、欧州、米国市場の結果は市場のムードを変えるに十分な変動を見せました。ただ、本日の株価指数は「持たざるリスク」を意識せざるを得ないほどのギャップアップを果たしたで、出遅れた強気筋が買い上がる格好に。日米株価の「値幅調整進展」も触れていましたが、値頃妙味の出ていた主力銘柄に見直し機運が高まりました。しかしながら、昨晩の米国市場は「さすがに上げ過ぎ」と感じられる内容でしたし、上げ一服後の日経平均株価が次第に膠着感を強める要因となったのではないでしょうか。本日の上昇によって、ひとまずは「底打ち期待」が広まる状況ですが、やはり明日のＳＱ算出日の内容、結果が先行きの方向性の鍵を握りそう。前場中頃に伝わるＳＱ算出観測値を踏まえての動きや場中の方向感をよく見ておきたいところです。さらに来週からは、米国主要企業の決算発表が始まります。週明けの12日には非鉄のアルコア、13日には半導体のインテル、14日にはゴールドマンサックス、15日にはＪＰモルガンの開示が予定されており、決算シーズン特有の「神経質な展開」に陥ることも十分あり得ます。投資戦略としては、買い戦略が有利と見ながらも、外部要因の推移を含め、まずは明日の相場を観察しておきたいところ。物色対象としては、ひとまず調整一巡感の高まった輸出関連のボラティリティに魅力があり、米国市場の決算評価を先取りしやすい傾向を踏まえると、短期逆張り視点が有効となりそうです。


マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎参院選結果が展開左右
第一生命経済研究所副主任エコノミスト　人見小奈恵氏
間近に迫った参院選の結果次第で、その後の相場の流れも変わってきそうだ。例えば、与党が過半数を制した場合は、政策実行力の高まりを評価した外国人買いも期待され、一段高に向かう可能性がある。逆に、民主党が予想外に苦戦するようだと、上放れの展開は想定しづらい。需給主導の色彩が強い昨今の相場にあっては、「外国人の出方次第」といった様相が強いためでもある。選挙を終えた週明けからは、まず米国、次いで日本でも四半期決算発表が本格化するタイミングを迎えるが、最近は、経済指標面でも弱めのものが目に付く。着実な業績回復の流れに変化はないものの、各種政策効果が剥落してくることもあって、モメンタム面での鈍化は避けられないところ。為替面の円高懸念とも相俟って、決算に対するポジティブな反応は生じづらいだろう。今後の日経平均は、9000―1万1500円のレンジを想定している。急落を経たここから下値余地は乏しいと見るが、かと言って、上に放れるには、冒頭に挙げた「参院選」のようなキッカケが必要。しばらく、このまま狭い範囲の往来相場にとどまる可能性も決して小さくはない。当面の物色対象は、為替懸念を伴う輸出関連を避け、底堅さの増す内需系ディフェンシブ銘柄に注目したい。出遅れ観強まる金融株も好機に。
◎現状判断ＤＩは47.5、2カ月連続で低下＝6月景気ウォッチャー調査
内閣府が８日に発表した６月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４７．５で、前月比０．２ポイント低下し、２カ月連続で低下した。横ばいを示す５０の水準は３９カ月連続で下回った。２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．３で、前月比０．４ポイント低下。５０の水準を３７カ月連続で下回った。内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気は厳しいながらも、持ち直しの動きがみられる」に維持した。
◎榊原教授「年末、円高も」
元大蔵省財務官の榊原英資・青山学院大教授は６日、札幌市で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０１０」の第２回会合で約３００人を前に講演し、年末にかけて円高が進んで１ユーロ＝１００円程度、対ドルの円相場も１ドル＝７９円台に突入して過去最高値を更新する可能性があるとの見方を示した。円高が進む背景として、榊原教授はギリシャ危機に端を発した欧州の混乱が長引くことに加え、最近、発表された米国の経済指標が相次いで予想よりも悪く、米国の景気回復も腰折れするとの懸念が出てきている点を挙げた。榊原教授は「株価も下落傾向にあり、今夏以降、戦後最大の世界同時不況になる可能性を考えておかなければいけない」と述べ、警鐘を鳴らした。また、榊原教授は、公共事業に代わる産業を育成して北海道経済の活性化につなげるべきだとも強調した。
◎市場関係者の今後の見通し
＜東京海上アセットマネジメント投信　シニアファンドマネージャー　久保健一氏＞
欧州金融機関へのストレステスト（健全性審査）で、スペイン国債のヘアカット（担保の掛目）が３％に設定されたとの報道など、足元の懸念がいったん後退し、目先は反発局面とみている。ただ、上値は重いので、４月の高値１万１４０８円に向けて積極的に買う展開ではないだろう。欧米の株価が調整局面に入ってきたので、日本株も秋口にかけて再び下値を目指す展開も考えられるが、当面９０００円から１万１０００円のボックス相場との見方に変わりはない。４月の高値を上抜けするのは年末とみている。
＜ＩＴＣインベストメント・パートナーズ　シニアポートフォリオマネージャー　山田　拓也氏＞
米株が大幅高となり、為替も円安方向に振れている割に日経平均は上値が重い。投資家の先行きに対する不安感を示しているのだろう。あすのマイナーＳＱ算出や１１日の参議院選挙を通過しても国内要因だけでは上値は追いにくいとみられる。やはり外部要因の好転を待つことになるが、欧州のストレステストなど材料をひとつずつこなしながら株価は徐々に底堅さを強めるのではないか。景気対策の反動が出るのは予想されていたことであり、企業業績などがそれほど悪くないということが確認できれば市場センチメントも好転するだろう。
◎割安の判断は、当面PBRに注目
現在の株価が割安なのかどうかを判断するために、PERとPBRなどの投資指標が用いられます。
PERは株価収益率ともいわれ、株価を1株当たり当期純利益で割って算出します。現在の株価が1株当たり純利益（通常は予想ベース）の何倍まで買われているかをみる指標で、一般的には15倍以下だと割安と判断されます。例えば、1株当たり純利益が100円で株価が1000円だとPERは10倍。「この株は売られすぎており、PER15倍の1500円までは上昇しそうだ」などと考えます。ただ、高い利益成長が期待される会社の株価は、将来の利益を見越して買われているのでPERは高くなります。一例を挙げればネット関連企業がそうです。一方、PBRは株価純資産倍率ともいわれ、株価を1株当たり純資産で割って求めます。純資産とは、その会社の解散価値です。PBRが1倍未満だと「解散して財産を株主に分配したほうが得」と判断される“異常”な株価水準です。最近は下落局面が続き、東証1部上場ではソニーなどをはじめ1000銘柄程度が1倍を切っています。PBR1倍は下値メドとされる水準で、買いが入りやすい状態ともいえます。景気の行方が見通しにくい状況でもあり、当面は業績に左右されるPERよりもPBRが投資指標として意識されそうです。
◎材料難の7月～
6月は月初から下がり、9日には9,378.23と5月安値を下回る波乱含みのスタートを切りました。しかし底割れはせず、その後は21日の高値までじりじりと株価を切り上げる展開となりました。ところが、下旬に入りNYダウをはじめ主要な株式市場が水準を下げる中、日経平均株価も一緒に下げに転じ、月末30日には9,347.07と年初来安値を付けての四半期末となりました。それでは6月の注意日、変化日と照らし合わせてみましょう。6月は中旬(14・15日)の変化日と28日の注意日となっていました。前者は上旬の安値との一致こそ無かったものの、テクニカルにダブルボトムを形成後のネックライン上抜けの時期と重なりました。また、先月のコメントに「月末に個別銘柄の売りが目立つため、中旬の変化日で上昇に転じた場合には特に注意が必要」と書きましたが、28日の注意日を前後して大きく下げる動きとなっています。次に個別銘柄ですが、6月は銘柄的には少ない売買シグナルとなり、目立ったのは6月30日の日経平均採用銘柄を中心に広い銘柄での売りシグナルです。これは、イコール日経平均株価の下げとも言えるわけですが、29日からの動きを見ている限りぴったりとあてはまる動きとなったと言えるでしょう。
７月の日経平均株価の注意日
7月10日「注意日」＝目先の動きに変化が入りやすい日柄となります。
7月には目立った変化日がありません。唯一10日に「注意日」があるのみです。同時期に米国の株式でも変化しやすい日柄があるため、7月は10日前後にいったん流れが変わる可能性があるでしょう。現状の上値が重たい流れが転換する可能性を考えたいところです。
◎外国人は２週連続売り越し＝６月５週の株式売買動向
東京証券取引所が８日発表した６月第５週（２８日～７月２日）の投資主体別売買動向（三市場一・二部等）で外国人は２週連続で売り越した。金額は４８２億円と前の週の１５４１億円から縮小した。逆に個人は２週連続の買い越しで、金額は７５２億円だった。それ以外では投資信託が２２８億円、事業法人が１０４億円、生保・損保が２億円、銀行・地銀等が４億円、そして年金資金を受託している信託銀行も１８６３億円のそれぞれ買い越し。外国人の売りに対し、国内投資家がそろって買い向かう構図となっている。


銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎渋沢栄一「子孫」の投資ファンドが着目する“マル秘”銘柄
「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一の子孫らが立ち上げた個人投資家向けファンドが注目を集めている。「３０年先も成長する厳選３０銘柄」に集中投資するスタイルで、驚くような好成績をあげているからだ。その運用哲学と投資先全銘柄を一挙公開する。注目されているのは、コモンズ投信が運用する個人投資家向けの「コモンズ３０ファンド」。２００９年１月１９日から運用を始め、その後１年間の運用実績は実にプラス４５・２％。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の同期間の上昇率（１７・１％）を大きく上回った。運用開始から今年６月末までをみてもプラス２２・４％で、同期間のＴＯＰＩＸの上昇率（２・９％）をはるかに上回る運用実績を残している。これだけの数字を残している背景には、「３０年を超えて成長できる会社を探す」という運用方針がある。コモンズ投信の伊井哲朗社長がそのあたりをこう解説する。
「３０年という間隔は、ライフサイクルの節目と重なるんです。生まれて３０年（３０歳まで）は親に面倒を見てもらい、その後３０年（６０歳まで）は自分で稼ぎ、（定年後の）３０年は稼いだお金を使うといった具合。私たちのファンドでは、世代を超えた資産形成に貢献したいと思っています」
コモンズ３０ファンドでは、３０年先も成長していそうな企業を厳選、表のような３０銘柄に投資している。誰もが知っているような企業も少なくないが、目のつけどころが興味深い。家電大手のパナソニックの場合、冷蔵庫や洗濯機など白物家電の強さを評価している。
「パナソニックはすでに、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の市場を確保。これからは欧州市場に参入しシェア世界一を取りにいくところです」
また、アジアやアフリカなど新興国市場で成長する可能性がある企業が多く選ばれているのも、大きな特徴。エアコン大手のダイキン工業は「３０年後、アフリカでエアコンをもっとも多く売っている会社」と予測。農機具大手のクボタについても「水田用や中小型の農機具で高い競争力を持ち、アジアでの成長が期待される」という。市場関係者の間には、伸び悩んでいる日本株よりも、急成長している新興国に直接投資した方が手っ取り早くて魅力的との見方もあるが、伊井社長はこう切り返す。
「新興国市場で伸びる日本企業の株を買えば、新興国の株を直接買わなくても成長を取り込むことができる」
銘柄選別でユニークなのは、企業理念やガバナンス（企業統治）も評価基準になっている点。
投資対象になっていたトヨタ自動車も、一連のリコール問題の発覚当初にすべて売却。「取締役が３０人以上いて、社外取締役がゼロ。順調なときはいいが、アクシデントが起きた際にうまく対応できない」との判断からだった。社員が働きやすい企業というのも、評価基準になっている。米国の調査では、「社員が働きやすい企業は株価上昇率が市場平均を上回っている」という。投資対象の選別法として理にかなっているというわけだ。伊井社長らとコモンズ投信を立ち上げた渋沢健会長は、あの渋沢栄一の５代目の子孫にあたる。米金融大手のＪＰモルガンやゴールドマン・サックス、ヘッジファンドのムーア・キャピタルなどをへて、投資コンサルタント会社のシブサワ・アンド・カンパニーを設立。０７年１１月にコモンズ投信を設立し、０８年９月に会長に就任した。伊井社長は、山一証券（９７年に自主廃業）の営業企画部に約１０年間在籍した後、メリルリンチ日本証券の立ち上げに参画し、０８年９月にコモンズ投信社長に就任した。ともに金融関係者らで作る勉強会のメンバーだったが、「個人投資家の長期的な資産運用に対応する商品がない」という問題意識がファンド設立につながったという。預かり資産８億円規模の同ファンドが、３０年後にどこまで成長しているのか注目される。
◎富士通ビー・エス・シー(4793)
富士通ビー・エス・シーは、年初来高値からの調整に一巡感が出ており、好業績予想で割安感があることを見直す余地がある。株価は、4月15日につけた年初来高値888円から5月26日に年初来安値707円と売られた後、6月22日高値788円まで上昇、再度、6月30日安値718円と売り直され出直っている。足元の業績、今3月期売上高は前期比2．5％増の330億円、営業利益は同7．6％増の24億円と増収増益を確保する見通しで、予想ＰＥＲ6倍台・ＰＢＲ0．52倍と割安感がある。配当利回り3．2％も下支え、富士通　＜67027＞が56．4％保有し特定株比率は68．5％と高く、外国人持株比率は4．5％と低く、外部環境の影響を受けにくい。目先、上値抵抗線として意識される788円を突破から一段高へ向かうか注目されよう。
取引したい時期と価格レンジ
750円前後を買う。
◎日本触媒(4114)
5日付の日本経済新聞朝刊が「東京大学の水野哲孝教授らとトヨタ自動車などは、次世代の電気自動車に載せる新型電池の研究開発に乗り出す。現行のリチウムイオン電池の5倍の性能を持つ新材料の開発を目指す。5年間で実用化につながる基盤技術を確立する方針だ」と伝えたことを手掛かりに出直る動き。同社が研究開発に参加することが注目されている。株価は、6月16日につけた年初来高値906円から6日安値821円と下げて25日移動平均線を上回る動き。四季報夏号では今3月期業績予想の上ブレを予想。四季報ベースの今期予想ＰＥＲは11倍と割安感があり、信用取組倍率0．26倍の好需給も下支えしており、高値奪回となるか注目されよう。
取引したい時期と価格レンジ
860円前後を買う。
◎三益半導体工業(8155)
4月15日の高値1477円から5月27日の安値1068円まで調整後、6月16日の戻り高値1229円から再び反落し安値更新していたが、1000円近辺まで下げたことで見直し買いが入り、7月7日には出来高増加の陽線で転換線を超えてきた。時価1059円ではＰＢＲ0．7倍・予想配当利回りは2．24％と割安感があり、15日には決算発表を控えて半導体需要増を背景に上ブレ期待で買われる可能性が高いと思われる。
取引したい時期と価格レンジ
7月7日に出来高増の陽線で反転。1000円から1050円近辺は買い目線。まずは基準線の1114円を抜けてくるか。ここは遅行線が転換線に当たることと4月の高値からのトレンドラインもあるため、上値抵抗になるがここを抜けてくると6月16日の高値1229円がターゲットになる。ここを抜けると次は1300円から4月の高値1450円近辺が次のターゲットになる。下は999円を下回るとロスカットを考える必要が出てくる。今11年3月期の会社計画は、売上高が前期比2．9％増収、営業利益は同57．2％増の430億円と大幅営業増益を見込む。一方、北米販売は昨年投入した「レガシィ」の新型車や多目的スポーツ車「フォレスター」が好調。フル生産状態に加え、合理化の進展で損益分岐点比率が改善しており、今期の営業利益率は前期の5．5％から7％前後へ改善すると見込まれる。同地域の営業利益だけで前期比4割増の450億円前後と、過去最高益になる見通しがすでに報じられており、会社計画（430億円）はあまりに保守的すぎるといえよう。直近ではレガシィ2万7000台のリコール発表に加え、為替相場が対ドルで円高になっていることもあり、報じられた北米地域の営業利益観測は下方修正される懸念はあろう。ただ、同社の為替想定レートは1ドル＝90円、1ユーロ＝120円で、欧州売上比率が低いことを考慮すれば、自動車セクターのなかでは影響は軽微にとどまると考えられる。むしろ、中国を中心としたアジア市場の今後の成長余地が大きく、会社計画に対する上方修正期待は依然として高いと考える。
◎ブラザー工業(6448)
国内大手証券が、同社株のカバレッジを開始。レポートでは同社について、売上高の8割を占める事務機事業における市場を捉えた製品と、欧米での販路構築のノウハウが強みだと指摘。2011年3月期は中国のＥＭＳ向け工作機械で好調が続くものの、本業の事務機事業でのユーロ安による業績悪化懸念を払拭するための体制を作ることが出来るかが今後の注目点と述べ、同社株のレーティングは「2」、目標株価は1050円としている。
取引したい時期と価格レンジ　
株価はほぼ二番底形成の動きに、欧州の不安材料が今以上に拡大しなければ、目標株価は自律反発の範囲か。反面、外部環境次第ではリスク拡大の可能性も。
◎参天製薬(4536)　
０９年９月の高値３３４０円からの反落は、同１１月の安値２６７０円、１２月の戻り高値３０５０円と推移した後、保ち合いとなった。ただ、安値２７９３円（３月３１日）からの上げで、高値３１２０円と昨年１２月の高値を上回った後、安値２９２５円を経て切り返し、直近では３１９５円（６月３０日）と高値に進んでいる。よって、現在は昨年9月の高値を試す経過となっている。上値バランス値は、 ３３１５円、 ３３４９円、 ３４３０円、３４４７円などが挙げられる。ただ、安値２９２５円からの上げが継続するには、下げ幅が８５円ないし１３５円程度に収まることが条件となる。これらの値幅を超えると、１６０円ないし１９５円へ拡大する可能性がある。
◎東洋炭素(5310)
クレディ・スイス証券では８日付で、投資判断「アウトパフォーム」（強気）を再強調している。目標株価は５９００円継続。製品出荷ずれのリスクで１０年５月期業績予想は若干下方修正されているものの、１１年５月期以降の業績拡大予想は変更されていない。同証券では「保守的な１１年５月期会社計画が１５日に発表され、株価が下落した際には買いチャンスとなろう」などと指摘している。
◎ユニ・チャーム(8113)
メリルリンチ証券が目標株価を1万1400円から1万9800円に引き上げ、買い気が向かった。投資判断は「買い」継続。同証券では「中国の中低所得者層の購買力向上に伴い、幼児用紙おむつ市場は本格的な拡大期に入りつつある」とし、中国の市場規模を2010年に日本の2倍の2914億円、14年に6642億円、20年には1．4兆円と試算している。2020年には単価次第では2兆円に膨らむ可能性も指摘している。
◎ジーエス・ユアサコーポレーション(6674)
8日付の日本経済新聞朝刊が、「（同社の）海外事業の営業利益は、今2011年3月期に前期比9％増の75億円と拡大。過去最高を更新しそうだ」と報じたことを好感した買いや買い戻しなどを集めている。報道では、中国や東南アジアを中心に自動車や二輪車向けの鉛蓄電池の販売が拡大している。話題の三菱自動車 <7211>の電気自動車向けを中心とするリチウムイオン電池については、先行負担が重く、20億円の営業赤字になりそうだと指摘。リチウムイオン電池が採算に乗らないなか、海外事業が当面の業績のけん引役となりそうだと報じている。もっとも、同社常務の話として、「13年3月期にリチウムイオン電池事業を損益トントンにする計画」だとも伝えており、先行きへの期待感が高まったようだ。もっとも、株価は、09年6月に1228円の上場来高値を付けた後は軟調展開が続いており、6月末には24カ月移動平均線も割り込む厳しい状況となっている。
◎イオン(8267)
11年2月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期時点での、大幅営業増益が好感されているようだ。第1四半期連結業績は、営業収益1兆2145億2900万円（前年同期比2．5％減）、営業利益217億8100万円（同149．8％増）、経常利益247億2300万円（同146．7％増）、四半期純利益192億6900万円（前年同期は24億9200万円の損失）となった。グループの資産を活用した調達コストの低減や在庫の圧縮等による粗利益率の向上に努める一方、引き続き販管費の削減等に取り組むことで、ＧＭＳ（総合スーパー）事業を中心に大きく利益を改善した。
◎丸井グループ(8252)
国内外証券から格上げが相次いだ。みずほ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に引き上げ、目標株価670円としたほか、メリルリンチ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に格上げ、目標株価700円を継続。みずほ証券では株価の調整が進んだことで、割高感が解消したほか、第1四半期（4～6月）の業績堅調を見込む。またメリルリンチではショッピング取扱高の急拡大や小売事業の売上に回復感が出ていることなど、第1四半期は業績の底打ちを確認する決算となるだろうとしている。メリルではさらに「2011年3月期会社計画の営業利益115億円は上振れの可能性が高まっている」としている。
◎オリンパス(7733)
誤発注説が浮上した。午後零時37分に2111円で4万7700株の売り注文が出て急落、その後、零時41分に2161円で6万700株の買い注文が入り、急速に引き戻した。背景等は現時点では不明。
◎ファナック(6954)
反発。指数寄与度の高い銘柄だけに、日経平均株価が上昇すると真っ先に買われやすい。7日は5月の機械受注の発表を控え、3～4月からの反動減が予想され売られたが、きょう8日は機械受注が前月比9．1％減と市場予想の4．1％減以上に悪化したが、買い戻しが悪材料を跳ね返した。
◎国際石油開発帝石(1605)
連日の年初来安値更新後、プラス圏に浮上。下げ局面では信用倍率が15倍と高水準で、1月7日の年初来高値から6カ月の信用期日を通過しており、信用で買った向きの処分売り、投げ売りが出ている模様だ。また一部ではファイナンス接近観測も浮上している模様。
※《公募》国際石油帝石、公募５６万６０００株
2010年07月08日に「公募増資」を公表した。
◎日立製作所(6501)
英国総選挙のために延期されていた、高速鉄道計画の正式発注はさらに最終決定を10月まで持ち越しとなった。日立は優先交渉権を持ち、今回は老朽化した車両を新型車両に置き換えるものだけ、まさかの中止はないとの見方が優勢だが、不気味さは残る。総額1兆円の大プロジェクトだけに、単発的な材料に反応することはあっても、不透明感を払拭するまで、低空飛行が続きそうだ。
◎ダイセル化学工業(4202)
合成樹脂が旺盛な中国需要を取り込み、11年3月期は前期に続く大幅増益が予想され、営業利益は310億円(同48,6％増)と2期連続の増益を見込む。牽引役は液晶表示向け用酢酸セルロースや、自動車エアバッグ関連の回復で、売上高は3500億円(前期比9.3％増)と3期振りの増収となる。中国経済減速リスクで一旦下押したが、徐々に下値を切り上げている。想定為替は93円/ドルで円高は痛いが、前期もコストダウンを徹底していた。信用倍率0.85倍で需給も良く、下値切り上げ型の展開が期待できる。
◎富士通ゼネラル(6755)
今期業績回復は顕著であり、省エネ型エアコンが
エコ政策で伸びる。サマーストックの本命株。
更なる増額修正も可能な水準と掲載しておきました。
２０１１年３月決算予想は、利益面で過去最高を更新しそうだ。
◎不二越(6474)
精密工具・軸受け・産業用ロボット大手。
超精密機械、環境装置に展開。
競争優位製品へ傾斜進む。
コスト削減効果で１０年１１月連結業績予想を上方修正。
◎日本化薬(4272)
機能化学品・医療事業が順調。
セイフティシステムズ事業も予想を上回り、
次世代がん治療薬を臨床試験中。
特に、後発医薬品が好調だ。
◎ユニデン(6815)
経営再建を進めていたコードレス電話機大手のユニデンは、
地デジチューナーも増強し利益体質の改善効果で利益は大幅に増加し、
１０年の第一四半期黒字転換の見通しが材料。
◎ハニーズ(2792)
2011年5月期通期の連結営業利益を前期比22．1％増の50億円見通しと発表し、好感された流れを引き継ぐ。ドイツ証券は7日付で投資判断「バイ」を継続し、目標株価を1350円から1400円に引き上げ。同証券では2011年5月期の営業利益を会社計画を上回る同25％増の51億円を予想。
◎東海カーボン(5301)
2010年12月期のアジア事業の営業利益が前期比約5倍の20億円弱と、08年12月期の最高益を上回りそうだと伝えられ、好感された。野村證券では「タイ、中国において08年以降、カーボンブラックの能力を増強してきたが、フル稼働の状況が続いている」と。
◎ＪＸホールディングス(5020)
中国石油化工集団（シノペック）と提携交渉に入ったと伝えられ好感された。上海などにガソリン車のエンジン内部や、生産機械に使われる高性能な潤滑油を生産する工場建設を目指す見込み。また、ロシアやブラジルでも両国の石油大手と潤滑油工場の建設を目指すともされている。最近、経済産業省の精製コスト削減方針を受けて業界再編思惑が浮上しており、新たな好材料浮上で株価の上げ足に弾みが付いた格好。
◎第一生命(8750)
連日で5日移動平均線をクリアして推移していることから、25日移動平均線までの反発期待も。
◎プロパスト(3236)
「株式会社プロパスト　再建計画」の更新及び大証への提出を発表した。これが買い材料視されたようだ。
大証が本再建計画を適当と認める場合には、同社が11年5月末日までに債務超過を解消することにより、同社株式は継続上場されることになるという。また、東京地方裁判所に対して、減資を定める再生計画案を提出したと発表した。本減資は、本再建計画の一内容をなすもの。同社の資本金の額を41億円減少させる。発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少させる、本減資は、いわゆる100％減資には該当しない。そして、7日に、民事再生法第163条第1項に基づき、再生計画案（「本再生計画案」）を東京地方裁判所に提出したことも発表した。


気になったＮｅｗｓ
◎吉野家、６月も１５％減　値下げ不参戦で２カ月連続２ケタ
吉野家ホールディングス（ＨＤ）が７日発表した吉野家の６月の既存店売上高は前年同月比１５・１％減となり、１６カ月連続でマイナスとなった。２けたを超える大幅なマイナスは２カ月連続。「すき家」と「松屋」が６月初めに値下げキャンペーンを実施する一方で、吉野家は“参戦”を見送り、お客を奪われた。吉野家の６月の客単価は、５００円と比較的高額な「うな丼」を売り出したことで１・２％増となったが、客数が１６・１％減と大きく落ち込んだ。これに対し、すき家の６月の既存店売上高は１８・７％増で４カ月連続で２けたの伸びを達成。松屋も２・１％増と３カ月連続のプラスだった。すき家の客数は牛丼並盛を２８０円に値下げした昨年１２月以降７カ月連続で２けたの増加が続く。昨年１２月から定価を３２０円にした松屋も３カ月連続で２けたの伸びだ。６月は、吉野家が３８０円で据え置いたのに対し、両社は２５０円の限定キャンペーンも実施し、顧客を奪った。４月は吉野家も２７０円に値下げするキャンペーンを行ったが、すき家と松屋が２５０円で対抗しプラスに浮上できず、６月は見送った。すき家と松屋は７月も１日～８日にかけて、それぞれ並盛を２５０円に値下げするキャンペーンを再び展開し、好調な客足を一段と伸ばしている。ただ、すき家と松屋も、値下げによる“副作用”で、客単価は２けたのマイナスが続いている。このため、単価アップを狙い、牛丼以外を値上げしたり、定食メニューの強化を急いでいる。すき家は、カレーの具材を８日からリニューアルするのに伴い「カレーライス」メニューを５０円値上げ。松屋も１日から定価が５８０円と割高な定食メニュー「うまトマハンバーグ定食」を売り出した。これに対し、値下げ競争で劣勢を強いられている吉野家は、牛丼以外のメニュー開発でも出遅れ気味で、集客力をアップできないでいる。「復活にはライバル以上の値下げか斬新なメニューの提供しかないが、いずれもコスト増大で収益を圧迫」との指摘もあり、今後も苦戦が続きそうだ。
◎史上初！機内でも生ビール　全日空、特殊サーバーを開発
全日本空輸が、航空会社としては初めて機内でも生ビールを提供できる特殊サーバーを機械メーカーと共同し、特許を申請したことが７日、分かった。近く提供を始めたい考え。気圧変化の影響で通常のサーバーは使えず、これまでは、空の上では生ビールを楽しむことができなかった。「機内でも生ビールを飲みたい」という利用客の要望に応えて、サーバーの技術開発を進めてきた。気圧の変化の影響を受けず、一定の圧力を維持し、生ビールを注ぐことができるようにした。全日空は今年４月から、水やお茶を除いて飲料の無料サービスを廃止しており、生ビールも有料で提供する。これまでは味気ない缶ビールだったが、空の旅の楽しみが一つ増えそうだ。
◎参院選で民主49議席以下なら売りとの見方も、日経平均は動意薄
１１日投開票の参院選で、民主党の獲得議席が４９議席以下なら売りとの見方が出ている。邦銀系の株式トレーダーは「４９議席を下回れば菅直人首相の責任問題が強まる」との見方を示す。民主党内では、９月実施予定の代表選で小沢一郎前幹事長が自ら出馬するとの見方が出ている。ある民主党議員は「リーダーシップをもって党を運営できるのは小沢氏しかいない」と述べた。一方で、別の民主党議員は「小沢氏の力は党内で弱まっているのに、小沢氏はいまだ健在と取り巻きが吹聴しているだけだ」と指摘する。


過去掲載銘柄に関する情報
◎ファーストリテイ（9983）
一部外資系証券は、投資判断「Ｈｏｌｄ」、目標株価14300円でカバレッジをスタートした。投資視点は、海外展開を軸とした成長戦略であるという。同証券では、同社をＨ＆ＭやＩｎｄｉｔｅｘと並ぶグローバル衣料専門店として評価しているが、現状株価はおおむね算定水準にあるため投資判断「Ｈｏｌｄ」とするそうだ。
◎ダイビル（8806）
空室率の上昇や賃料引き下げなど、オフィスビル市況全般は低迷が深刻化している。しかし、同社は東阪を中心に好立地物件のオフィスビルを多く保有しており、主力の貸しビル事業は堅調に推移している。保有する大阪のビルの空室率は3月末時点で0．7％にすぎないほか、13年春竣工予定の「中之島ダイビルウエスト」はテナントが50％程度はすでに内定しているもよう。堅調な業績に加え、良好な財務内容も評価したい。13年3月期までの中期3カ年経営計画では、既存オフィスビルの購入と建て替えに、過去3年間の2倍以上となる1150億円を投じる方針。会社側は事業性の高い首都圏の優良物件を割安に仕入れる好機と判断しており、来12年3月期以降の成長期待を高めるものと評価したい。株価は年初来安値を更新中だが、昨年12月安値613円の節目へ接近している。足元のＰＢＲは0．6倍台半ばとセクター内でも低水準にあり、水準訂正余地は高いと考える。


]]> http://ameblo.jp/tdaisuke1116/entry-10585081115.html Thu, 08 Jul 2010 19:34:07 +0900 円高と上海株安が嫌気され大幅続落

■日経平均　　　　　　　　　９５７０．６７(－１２３.２７）－１．２７％
■ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　８５２．１９（－８.６１)－１.００％
■ジャスダック指数　　　　　　　５１．００(－０.４６)－０.８９％
■売買高概算　　　　　　　１５億９５８７万株
■売買代金概算　　　　　　　１兆１１３８億円
■売買高概算前日比推移　　▼△△▼△△▼▼▼△▼△
■日経サイコロジカル　　　○○○●●○●●○●●●
　　　　　　　　　　　　　　５勝７敗
■値上り銘柄数　　　　　　　４１４
■値下り銘柄数　　　　　　１１３９
■変わらず　　　　　　　　　１２１
■騰落レシオ　　　　　　（東証１部）
　２５日　　１０１．７％(先週:　　９９．６）
■外国証券の寄前注文状況　
　　　　　　　　　　　　　売り　１８３０万株
　　　　　　　　　　　　　買い　　８４０万株
　　　　　　　　　　　　　差引　　９９０売り越し
　　　　　　　　　　　　　○●○●○○●●●●●●
　　　　　　　　　　　　　差引　１８６０万株売り越し(今週　合計)


「昨年11月安値へのトレンドが強まりやすい」
25日線が上値抵抗線として意識されてきているが、5日線の下降によって短期デッドクロスが発生しており、5日線の抵抗意識も強まる。6月10日-11日に空けたマドをほぼ埋めており、このレベルからの反転を意識したいところである。ここからの下げは、直近ダブルボトム形成が拒否される可能性につながるため、重要な位置である。ボリンジャーバンドはマイナス1σでの攻防。マイナス2σは9400円レベルではあるが、トリプルボトム形成は期待しないほうが良いであろう。週足ではバンドが拡大しており、マイナス1σを割り込んだ状態。マイナス2σは9000円に近づいている。週足の一目均衡表でも雲下限が9000円レベルであり、昨年11月安値へのトレンドが強まりやすい。まずは25日線などを早期にクリアし、短期デッドクロスをダマシにしたいところである。


市況概況
米国市場は軟調、為替も円高気味となっていたのですが、月末接近ということで持高調整の買戻しが入り堅調な始まりとなりました。円高にもかかわらずハイテク銘柄など輸出株も高く、総じて堅調となりました。ただ、外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）が大幅売り越しと伝えられたこともあり、寄付きからの買いが一巡した後は上値も重く、閑散とした展開の中、方向感なく小動きとなりました。昼の時間帯に為替が円高に振れたことから、後場は寄付きから売り先行、軟調となりました。目先筋の見切り売りも嵩み下げ幅を広げる場面が見られると月末の「お化粧買い」に期待していた向きの見切り売りも嵩み大幅下落となりました。持高調整の売りもあり、また、仕掛け的な株式売り、債券買いの動きが見られると、リスク回避の動きが一気に進み下げ幅を広げる展開となりました。さすがに最後は落ち着きを見せ、下げ幅縮小となりましたが市場の腰の弱さを示すような展開となりました。小型銘柄も軟調なものが多かったのですが、手仕舞い売りが少ない分下げ渋りとなりました。東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均共に主力銘柄ほどの下げは見られず軟調となりました。先物は前場は寄り付きにまとまった買いが見られた他は、ほとんどまとまった売り買いは見られなかったのですが、後場に入ると仕掛け的な動きや見切り売りと見られるまとまった売りが嵩んで指数を下押す要因となりました。後場に入ると前場とまったく違う展開となりました。中国株が云々とか、為替が云々ということが言われましたが、単純に円を買い、債券を買い、株式を売るという動きがあったということなのでしょう。６月という決算月としての処分の動きなのではないかと思われますが、日米などの注目される経済指標やイベントを控えての動きだけに、ちょっと派手な動きが見られると一斉に動きが出てしまうということなのでしょう。ここは冷静に対処した方が良いと思います。
市場の声として
「円高進行のきっかけが上海株の安値更新なのかどうかはっきりしないが、この為替水準では４─６月期の企業決算で下方修正が出てくるとの思惑も出始める」
「今晩の４月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数に続き、１日は６月米ＩＳＭ製造業景気指数、２日は６月米雇用統計と今週は経済指標イベントが目白押しだが、あまりよくないとの見方が多い。米景気への先行き不安があり輸出株には手を出しにくい」
「円高とアジア株安を材料に先物売りが続いている。現物の売買は乏しく、裁定解消売りで下げ幅が拡大した。いったんはオプション権利行使価格の９５００円を意識した動きになりそうだが、９５００円以下では先物に大口買い注文の観測も出ている」などなどの見解が聞かれた。


NY市場は米景気回復を巡る根強い先行き不透明感を背景に、エネルギーや素材株などへの売りが優勢となった
このところ住宅指標を中心に市場予想を下回る米経済指標が目立ち、米景気が順調に回復しない可能性が意識されている。前週末に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が首脳宣言で、財政再建を進める方針を示した。財政再建に向けた各国の歳出削減の動きなどが景気低迷につながるとの思惑が、相場の重荷になったとの声もあった。景気動向の影響を受けやすい銘柄への売りが優勢となった。週後半に発表される６月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数や雇用統計などの重要な指標の内容を見極めたいとして、取引を見送りムードも強かったといい、相場は方向感に乏しくもみ合う場面が目立った。ＮＹダウは10138.52ドル5.29ドル安。S&P500は1074.57ポイント2.19安。ナスダックは2220.65ポイント2.83安。シカゴ225先物￥は9,675円（大証終値9,690円）。WTI原油は78.25ドル0.61ドル安。ドル/円は89.35円0.02円高。NYダウは6/21戻り高値からの下降トレンドは継続中ながら抵抗を見せる動き。米雇用統計は週末金曜日に発表とされる。予想失業率は9.8％となっているがこれでアク抜けとなる可能性もある。昨日も掲載したが逆三尊底形成の右肩調整の最終局面を想定。


日本市場は手掛かり難で商いは今年最低水準のなか円高進行で反落　　
前場は24日の小幅高を除き、ここ１週間下げ基調が続いたことを受け、「自律的な反発機運が高まった」ことが相場全体を支えた。一方、５月の鉱工業生産指数速報はほぼ市場予想通りの内容だったが、小幅ながら３カ月ぶりに前月比で低下。財政健全化の流れで世界景気の先行きに不透明感がくすぶるなか、国内景気の足取りの弱さも意識されたことで上げ幅は限られた。後場は東証昼休み時間帯に外国為替市場で円相場が約１カ月ぶりに１ドル＝88円台に上昇したことを受け輸出関連株が売られた。アジアの株式相場が総じて軟調なことも投資家心理に影響。、ドバイの政府系企業であるドバイエアロスペースがエアバスと米ボーイングへの航空機発注を延期もしくはキャンセルする可能性があるとの複数メディアの報道が出ており、ドバイエアロスペースの資金繰りへの不安が出て、円高が進んでいるとの報道。産油国ドバイの財政懸念の再燃は一度出た悪材料。こうしたなか、米アップル社の新型多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ４」の売れ行き好調に加え、オバマ米大統領が28日、無線ブロードバンド（高速大容量）網などで使う電波の利用量について今後10年間で倍増を目指す覚書に署名したことで、国内の情報通信関連株が買われるなど、個別の材料を手掛かりとした選別的な買いも支えた。


本日のポイント
1．日経平均は大幅に3日続落
2．情報・通信業が高い――携帯3社も買われる
3．鉱業や非鉄金属などが売られる
4．不動産や金融が安い
5．ハイテクや自動車など輸出関連も軟調――円高が進み
■移動平均線
　　乖離率（％）
　　５日移動平均線↓　　９７７０　　　－２．０５　(先週:　　　０．３０)
　２５日移動平均線↑　　９７８３　　　－２．１８　(先週:　　　３．２０)　
　７５日移動平均線↓　１０４５５　　　－８．４７　(先週:　　－３．６６)
１００日移動平均線↓　１０３９５　　　－７．９４　(先週:　　－２．９７)
２００日移動平均線↓　１０２８０　　　－６．９１　(先週:　　－１．８２)
■一目均衡表
　　　　基準線→　　　　９８１４
　　　　転換線↓　　　　９８９９
先行スパン１（雲下限）　　１０２０４
先行スパン２（雲上限）　　１０４２０
■ボリンジャーバンド　
　２６日　　＋３σ　　１０４０９
　　　　　　＋２σ　　１０１９６　　　
　　　　　　－２σ　　　９３４５
　　　　　　－３σ　　　９１３３　
■ピボット　　　　　
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント）　　９９１６
Ｓ２　　（売りポイント　２）　　９８３８
Ｓ１　　（売りポイント　１）　　９７０４
Ｐ　　　（ピボットポイント）　　９６２６
Ｂ１　　（買いポイント　１）　　９４９２
Ｂ２　　（買いポイント　２）　　９４１４
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント）　　９２８０


30日（水）の見通し
29日前場の東京市場は、前日まで下落していた反動から、買いが先行し日経平均は小高く寄り付きスタートしました。　その後も堅調に推移しましたが、25日移動平均（9791円）を奪回する勢いが乏しく高値圏で取引を終えた。後場に入ってからは、前場とは一転して円高とアジア株安を材料に先物売りが続き現物の売買は乏しく、裁定解消売りで下げ幅が拡大し安値圏で揉み合い取引を終えました。明日、いったんはオプション権利行使価格の９５００円を意識した動きになりそうだが、９５００円以下では先物に大口買い注文の観測も出ていますが、今晩のNY市場や為替の動向によっては、軟調な展開と見ています。30日想定日経平均レンジ9500―9600円と見ています。


明日の株新聞　
日経平均株価は大幅続落。買いが先行していたこともあり、ローソク足では上ヒゲ陰線に。下値を切り下げたことから、５日移動平均線（9770.82円）と25日移動平均線（9784.18円）とのデッドクロスも形成してしましました。調整要因では、ギリシャの大規模ストライキの発生やドバイでの信用不安、大型ＩＰＯを控えたアジア市場の調整によるリスク退避の円買い圧力が観測されました。「調整度合い」の面では、これからの欧米市場の行方を見守りたいところですが、ひとまずは投資家心理の軟化は避けられない状況となっています。
買いが先行した新興市場の軽量級やＩＰＯに関しても、一転して調整ムードが高まる内容に。前日同様に需給要因に着目した短期トレードも「非常に手掛けにくくなっています」。さて、物色対象として見ていた「好業績割安株」ですが、やや全体調整に飲み込まれる結果となりました。しかし、先月後半から今月前半で見せた「下値メド」までの調整を見込みながらの「買い下がり」が有効との見方に変更はありません。日経平均株価に関しては、５月27日安値9395.29円、今月９日安値9378.23円が下値を支えるラインとなります。ネックラインを超えた局面では「二番底」として意識された水準ですが、再び同ラインを大きく割り込んだ場合には、全体観を下向きに修正し、売り戦略を考慮するポイントとなるでしょう。


マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎決算発表控え、値固め続く
大和証券キャピタル・マーケッツ
シニアマーケットアナリスト　西村由美氏
Ｇ20（主要20カ国・地域）首脳会議は終わったが、相場はなお、上値の重い閑散小動き商状にある。今後、日本で「日銀短観」、米国でも「ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景気指数」といったメジャーな経済指標発表を控えるが、ここで目立った動意を見せないようなら、7月中下旬に本格化する日米四半期決算発表シーズンを控え、当面一段と様子見色を強める可能性がある。日経平均は9600―9800円程度の水準での値固めが続くと想定している。ユーロ安懸念から急落したソニーやリコーなどの値動きにも現れている通り、4―6月期業績については、欧州発の経済混乱などを背景に、市場の期待感はあまり高まっていない。とはいえ、回復スピードは鈍化するにしても、外需主体にそこそこの数字を残せるのではないか。日本企業の決算発表本格化は7月下旬。事前の観測報道などが活発化する中旬頃からは、見直し機運が高まりそう。日経平均1万500円から、展開次第で1万1000円台への戻りも視野に入ってこよう。当面のもみ合い局面にあっては、個別対応でしのぎたい。業績関連のニュースに反応しやすい流れか。内需では、調整を経た金融株も注目される。海外市場の影響を受けやすい大手銀行より、地銀株などに堅調な値動きが想定されそうだ。
◎市場関係者の相場の見通し
＜野村証券 プロダクト・マーケティング部　マーケット情報課長　佐藤雅彦氏＞
足元は外為市場で円高に振れていることやアジア株安を背景に、先物主導で売りが出ているようだ。日本株が海外要因に振らされる動きを反映している。ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）などから判断しても、日本株の割安感は強いが、参加者が少ないので仕方がない。高値か安値か、どちらかに振れないと動きにくい。２００４年から２００５年にかけてのように、しばらくは相場がこう着する可能性もある。１年はかからないまでも、半年ぐらいは薄商いのボックス圏が続くのではないか。相場が動き出すのは、企業収益の改善を見極めてからだろう。
◎為替動向
対ユーロは6/7高値109円94銭（ザラ場高値108円047銭）を上抜き（ザラバ高値は未だ）108円台に突入。過熱感があるなか値固めから更に一段高か。対ドルは本日5/21高値89円22銭を上抜き、88円台に突入。このあと3/4高値、11/27高値と節は多くあり、一気の円高は余程のドル安要因が出なければ無いか。然し、本日から円高転換確認。


銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎コクヨ(7984)
日経平均株価が年初来安値に接近するなど軟調な相場が続いていますが、そうしたなか比較的しっかりした動きを見せています。今週は米国で重要経済指標の発表が相次ぐなど買いにくい雰囲気ではありますが、予想を上回る経済指標が出れば、米経済は悪くなっているとの前提で相場が形成されているだけに、センチメントはガラッと変わって来る可能性があります。こうしたなか注目されるのが同社。4月22日に今12月期の第1四半期（1～3月）経常が69％増の46．9億円に拡大すると発表したことを好感し、917円まで買われました。しかしその後は軟調な展開で、増額修正発表前の水準を下回るところまで売られています。日経平均が同期間に13％近く下落したことを考えると、本日までの下落率が4．7％にとどまっているのは基調の強さの表れでしょう。第1四半期が予想を上回る決算になったのは、高付加価値品の売り上げ伸長や販管費削減などが主因。同社では先行きの環境が不透明だとして通期予想の売上高2720億円（前期比1％増）、経常利益12億円（同18％増）を変えていませんが、現状では通期経常が150～200億円に拡大する可能性はかなり高いとみられます。ＰＢＲが0．56倍と超割安水準にあることも魅力。信用倍率は0．50倍と大幅な売り長で、「貸し株」も34万株超出ています。個人の信用売りと「貸し株」を合わせた売り残は69万株超に達します。これは本日の出来高の3．3日分に相当する株数。長い下ヒゲを引いて戻してきた動きから、株価には反転機運もうかがえます。中期スタンスなら買いに分がありそうです。
◎リベレステ(8887)
首都圏で分譲マンションを展開する、リベレステ（8887）は、4月30日につけた年初来高値14万6500円から33％調整し10万円割れ水準となったことから、値ごろ感が出ている。前5月期売上高は前の期比12．7％増の103億5800万円、営業利益は同51．6％増の16億200万円に着地する見通し。四季報夏号では今5月期は横ばいを予想している。前期予想ＰＥＲ5倍台・ＰＢＲ0．73倍と割安感があり、配当利回りも6．0％と見直し余地が広がる。目先リバウンド妙味が増そう。
取引したい時期と価格レンジ
99000円前後を買う。
◎東京製鐵(5423)
トヨタ自動車や日産自動車の国内系列部品メーカーなど5－6社に、自動車用鋼板を初めて納入すると報じられた。鉄鉱石などの価格高騰の一方、電炉の原料である鉄屑は下げ基調で推移しているという。同社は高炉製よりも2－3割安い価格を生かすことで、自動車用の市場を開拓していくとのこと。収益基盤拡大に期待する声が聞かれる。
取引したい時期と価格レンジ
75日移動平均線越えが当面の目標。水準達成なら上昇トレンドに乗る形での利ざや狙いで。出来高に注意。
◎マイスターエンジニアリング(4695)
技術者派遣と施設管理が主力のマイスターエンジニアリングは、年初来高値更新と上昇しているが、上値余地がありそうだ。前週25日付の日本経済新聞朝刊が「同社は環境事業に進出し、2012年3月期に同部門の売上高を約15億円、営業利益を1億円超にする計画だ。今夏以降、住宅用太陽光発電設備の販売や企業向けの省エネ支援サービスに本格参入。新規事業を育成し、低調が続く技術者派遣の落ち込みを補う」と報じたことを引き続き材料視した買いが入っている。具体的な数値目標が明らかになったことで、同社株を20．2％保有する伊藤忠商事と太陽光発電システム施工の専門会社を新設することに対する期待感が高まっている。足元の業績、今3月期売上高は前期比4．0％増の140億円、営業利益は同2．4倍の4億5000万円を予想している。今期予想ＰＥＲ11倍台・ＰＢＲ0．49倍と割安感がある。配当利回り4．5％と利回り妙味もある。09年1月5日高値345円を上回り上値を伸ばす可能性もありそうだ。
取引したい時期と価格レンジ
325円前後を買う。
◎サンリツ（9366）・・・指標は割安感
同社は輸出用梱包が中核。
電子部品や医療関連が復調。
ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．３倍台は割安感との指摘も聞かれる。
出来高薄が難点だが。
◎ＫＹＢ(7242)
油圧機器総合メーカー。今11年3月期業績を売上高で前期比11．1％増収の2800億円、経常利益で同2．2倍の121億円を見込んでいる。自動車や建設機械の生産増加を背景とする増収が見込まれるほか、四輪車用ショックアブソーバで海外向け補修用の回復が見込まれる。固定費削減策では、国内外の工場で統廃合を進めるほか、外部倉庫を大幅に減らすなど、損益分岐点を09年度上期に比べて約1割引き下げ、2200億円程度に圧縮する目標を掲げている。筋肉質な経営体質づくりを推進するなか、主力の自動車・建機向け緩衝器の生産回復が見込まれる今期は利益率の急回復が見込めよう。また、海外拠点の集約も検討しており、一段の収益上積み要因となる可能性がある。株価は350円処を中心とする高値保ち合いで推移している。ＰＢＲ1倍水準で値固めをこなしている状況だが、前期の黒字転換に続き、今期は大幅経常増益への確度が高く、一段の水準訂正へ向かう期待が大きい。高値保ち合い上限の380円処を上方突破すると、ＰＥＲ14倍相当かつ、保ち合いレンジの二層倍にも相当する450円処が意識されよう。
◎参天製薬(4536)
新薬導出による一時金収入の一巡で、今11年3月期業績は売上高が前期比1．9％減、経常利益は同11．3％減益を見込む。しかし、来12年3月期以降の業績は増収増益基調が続く公算が大きいだろう。業績牽引役として、08年12月に発売した緑内障治療剤「タプロス」の貢献が高まろう。同社ではアジア市場の開拓に注力しており、緑内障治療薬市場が09年で約40億円へ拡大した韓国においても発売を開始した。また、米中堅製薬のクリニカルデータの持つ新薬候補物質について開発権を取得する契約を結ぶなど、今後は全世界で緑内障などの眼科薬として開発を進める方針も掲げている。さらに、今期中の発売が見込まれる緑内障治療剤「コソプト」、ドライアイ治療剤「ジクアス」などの新製品群の貢献も見込めるなか、足元15倍前後のＰＥＲには見直し余地が残ろう。株価は5月24日高値3120円を突破し、年初来高値を更新した。半年間にわたる緩やかな保ち合いを上放れ、目先は昨年9月につけた上場来高値3340円への上値トライが見込まれる。さらに中期では、来期予想ＰＥＲ18倍程度の3800円処を意識した上値トライに発展する可能性も十分と考える。
◎ヤマハ(7951)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧが29日の「モーニング・サマリー」で、「株価は今後45日間、絶対値で上昇すると予想する」とコメントしたことを手掛かり材料視した個人投資家など目先資金の買いが広がっているようだ。ＭＳＭＵＦＧでは、直近の株価の下げで、短期的に割り安になっていることをあげている。「5月以降の株価は20％下落、欧州景気不安とユーロ安を懸念したものであろうが、ＰＢＲ0．7倍は売られ過ぎ。売上高は足元会社の計画線で推移しており、第1四半期（1Ｑ）営業利益は会社計画を上回る」と予想、「1Ｑ決算発表の7月30日がポジティブ・カタリストになると考える」という。株価は、4月5日の年初来高値1295円から6月9日の年初来安値876円まで一本調子で下落した。下げ幅の3分の1戻しは1016円だ。75日線、200日線は1050円台、1060円台にあり、全般戻り相場が示現するならば、ＭＳＭＵＦＧの見方を後押ししてくれそうだ・・。期待できる材料は、中国を中心としたアジアなど新興国でのピアノ事業の拡大だとの声も聞かれた。
◎稲葉製作所(3421)
1940年の創業、1950年の設立である。1961年に鋼製事務用机、1975年に鋼製物置「イナバ物置」、1988年に事務用椅子の生産を開始した。その後1998年6月にジャスダック市場、2000年6月に東証2部市場、2002年1月に東証1部市場に上場した。現在は、鋼製物置部門（売上構成比約6割）とオフィス家具部門（同約4割）を2本柱として事業展開している。鋼製物置部門では、戸建住宅着工の低迷などで需要回復が遅れているため、ガレージやバイク保管庫の拡販、事業者向けトランクルーム市場の開拓なども推進している。オフィス家具部門はＯＥＭ製品の生産が中心で、オフィスの多様化・高度化などに対応した新製品の開発・生産を強化している。また、無借金経営で株主資本比率が70％台と、財務面の健全性の高さも特徴である。10年7月期業績の会社計画は、売上高が前期比3％減の256億円、営業利益が3・6億円の赤字（前期は7・8億円の赤字）、経常利益が1・6億円の赤字（同5・8億円の赤字）、純利益が2・5億円の赤字（同20・0億円の赤字）である。鋼製物置部門では、ガレージが新製品効果で堅調だが、小型収納庫などが低迷している。オフィス家具部門では、企業の投資抑制などで、オフィスの移転需要やリニューアル需要が低調である。需要低迷の影響で2期連続の営業赤字だが、販管費圧縮などで赤字幅は縮小する見込みだ。また11年7月期については、需要が緩やかに上向くことが期待され、採算改善なども寄与して営業黒字化の可能性が考えられる。
ボックスレンジから上放れへ
株価の動きを見ると4月末の年初来高値圏から急落したが、900円台割れ水準からは急反発している。週足ベースで見ると09年秋以降は大勢として、850円～960円のレンジでボックス展開のようだ。ただし足元の株価水準は年初来高値圏まで回復し、同時にボックスレンジ上限に達している。指標面で見ると09年7月期実績ＰＢＲが0・5倍台であり、財務面の健全性の高さを考慮すれば依然として割安な水準だろう。低ＰＢＲの見直し・修正余地は大きく、11年7月期の営業黒字化期待を先取りする形で、ボックスレンジから上放れて1000円台回復の可能性も考えられる。
◎ソフトバンク(9984)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、投資判断を5段階評価で最上位の「1」継続、目標株価を2900円から3100円に引き上げており、株価支援材料となっているようだ。。同証券では、ｉＰａｄは将来的に他社が扱う可能性もあるが、出足の新規需要を享受できるアドバンテージはあると見ている。
◎住友金属鉱山(5713)
金価格の上昇には全く連動せず、株価の下落傾向が続いている。信用買い残の増加はようやくピークアウトしたようだが、売り残高はわずかに96万株で信用倍率が11.43倍と、この銘柄にしては極端に悪化している。年初来安値(1156円)に接近しているが、需給面で大きな反発は期待しづらい。値頃感で買いを入れるよりは、PBR1倍水準の千円大台までの待ちスタンスが良さそうだ。
◎帝人(3401)
欧州航空機大手エアバスに11年度から炭素繊維複合素材を供給すると報道された。07年度の炭素繊維を含む合成繊維事業の営業利益率は4.7％と、同業の東レが20％を超えることから、収益力には大きな差が開いている。需要に応じるため、欧州に新工場を検討しているもようだが、緊急対策として大型投資の2年間凍結を明記しており、収益の回復後、投資に踏み切ることを検討しているようだ。これだけでは力不足だが、炭素繊維の他にスマートフォンタッチパネル向けフィルムや、3Ｄ映画鑑賞用メガネフィルムで60％超のシェアを保有しているなど、テーマ性はある。
◎ミズノ8022)
サッカーのＦＩＦＡワールドカップ・南ア大会で日本代表チームの本田選手ほかが使用するシューズが同社の「ＩＧＮＩＴＵＳ」（イグニタス）ブランドで、ホンダ選手の使用品を一般向けにした「本田モデル」に人気が集中と伝えられて材料視された。
◎ミルボン（4919）
サッカーワールドカップで一躍脚光を浴びた本田選手が金髪であることから、また、髪の毛を染めるブームがくるのではとの思惑があるという。一笑に付したい材料ではあるが、意外性がありそう。
◎東レ(3402)
ドバイの政府系企業ドバイ・エアロスペース社が債務問題を背景にボーイングなどに発注した約220機の引き渡し延期の可能性が伝えられたことが炭素繊維事業へのマイナス要因とされたが、一部には、6月8日払い込みの公募増資（公募2億株、その他最大3000万株）の反動が湧き水のように出ているとの見方もある。
◎中外鉱業(1491)
民主テーマ成長戦略銘柄として、思惑浮上
◎トリケミカル研究所（4369）
業績予想の上方修正を好感する買いが入っている。２８日引け後、中間期の業績予想を修正した。１０年７月中間期の連結営業利益は０．８１億円予想（前回予想０．３１億円、前年同期１．３４億円の赤字）。連結純利益は０．７８億円予想（前回予想０．１７億円、前年同期１．７１億円の赤字）。比較的利益率の高い製品の売上が好調なことや、徹底した経費等の削減効果もあり上方修正。通期業績は従来予想を据え置いた。
◎象印マホービン（7965）
中間期段階でほぼ通期予想の利益を計上しており、通期業績予想の上振れ期待が株価下支え要因となっているようだ。28日引け後、中間期の決算を発表した。10年5月20日中間期の連結営業利益は前年同期比47.1％増の16.8億円。連結純利益は同73.6％増の10.74億円。通期の業績予想は従来予想を据え置いた。10年11月20日通期の連結営業利益は18億円予想。連結純利益は11億円予想。
◎オーハシテクニカ(7628)
情報通信機器部門で欧州の大手ノキアとの取引が強く、ＰＥＲなどの割安感も注目されていた。
◎合同鉄（5410）
新日鉄系電炉の中核、棒鋼・線材など建設用の比重大きい。
小型高炉廃止して身軽になる。
今期は３１億円の黒字見通し。
電炉の鉄鋼価格を、値上げ継続で、黒字幅拡大の可能性大。
株価の割安感が改めて評価。
◎リョービ(5851)
ダイカスト専業トップ、自動車向け主体、事業圧縮し再建ほぼ完了。
香港のテクトロニックインダストリーズの保有株全てを84億円で売却。
国内トラックが予想以上に好調。印刷機器事業の増加。
海外部門の採算が今11年3月期に急回復と観測。
◎ユニデン(6815)
経営再建を進めていたコードレス電話機大手のユニデンは、
地デジチューナーも増強し利益体質の改善効果で利益は大幅に増加し、
10年の第一四半期黒字転換の見通しが材料。
◎DOWAホールディングス(5714)
立花証券は6月28日に投資判断を「強気」と発表。
環境リサイクル分野では、今期から国内でポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物処理事業を開始する。毒性の強いPCB処理単価はキロ当たり20円強と他の廃棄物に比べて高い。中国は2011年1月に家電リサイクル法が施行されるので、貴金属リサイクル事業を手掛ける子会社の蘇州同和資源綜合利用有限公司で家電リサイクル工場の建設に着手したほか、中国全土での展開を視野に入れ、住友商事などと共同で天津市に家電リサイクル会社を立ち上げた。インドネシアでは石油資源の開発に伴い土壌汚染問題が顕在化し、土壌浄化案件の引き合いが増えているため、東南アジアの廃棄物処理子会社・MAEH社を通じて土壌浄化事業に参入を図ると解説。
◎相場格言
鬼より恐い一文新値
上げ相場の新値更新ほど嬉しいものはないが、たったの一文だけの新値更新はエネルギー不足を感じさせるに十分だ。一文というくらいだから、相当古くからの言い伝えであり、決しておろそかにするべきではない。一文新値が相場の天井という科学的データーの存在は知らないが、あらゆる相場で経験的に身に付いているものだ。これは法則ではなく、経験則だが、無視する証券関係者は誰もいない。見たこともない鬼より恐いわけだから、恐怖の大魔王と言い換えた方が良いくらいの戒めだ。


気になったＮｅｗｓ
◎渋谷に「バナナ自販機」－ドールが国内初設置、傷つけない工夫も　
東京メトロ半蔵門線・東急田園都市線渋谷駅に直結するビルの地下に6月23日、国内で初めてバナナを販売する自動販売機「バナナ自動販売機」が設置された。自販機は、生鮮果実・野菜の生産、加工、販売、マーケティング活動などを手がけるドールが、「忙しくてなかなかスーパーに行けず、フルーツを取りたくても取れない」一人暮らしの学生やビジネスパーソンなどに向け設置したもので、青果を販売する自動販売機としては国内初となる。青果店のみならず、スーパーやコンビニなどで購入ができるバナナ。厚生労働省が実施する「国民健康・栄養調査」によると、20～30代の若い世代の「フルーツ離れ」が見られ、日本人のフルーツ摂取量は世界的に見ても少ない。そうした中、「手軽に食べられる機会を増やし、接種を拡大する意味を込め」自販機の設置を決めた。同社マーケティング部の大滝尋美さんは「現在のライフスタイルに合わせ、お客さまにご購入いただける接触ポイントをもっと増やせるのではないかと考えていた。小売店もあるが、自動販売機は24時間購入いただけるので、店が閉まって購入できないなどの問題を解消できると考えた」と話す。今回設置したのは1台で、隣には専用のごみ箱も用意。自動販売機は青と白を使い「青空」のデザインを基調にしたほか、バナナなどのフルーツの写真を掲出した。庫内の温度は「バナナの保管に最適」な13度に設定。商品購入の際にバナナを傷つけないようにベルトコンベアで商品を移動させるほか、2日おきをめどにメンテナンスを行うという。大滝さんは「当社としても新しいスタイルでの販売でチャレンジになる。海外ではバナナやリンゴなどのフルーツをバッグの中に入れて、小腹がすいた時などにおやつとして食べることが多いので、映画館やライブハウス、クラブへ行く途中や仕事の行き帰りなどに気軽にご利用いただければ」と話す。「サプリメントやジュース、ヨーグルトではなくフレッシュフルーツを食べていただきたい」とも。販売商品は「ボビーバナナ」で、価格は1本＝130円、1房（約600グラム）＝390円。同日、「スポーツクラブ NAS若葉台店」にも設置した。今後、関東地方のスポーツジムや学校、オフィスなどへの導入を予定している。
◎出場できなかった北朝鮮代表４人に「過酷な軍事訓練」の罰か？
サッカーのワールドカップ南アフリカ大会で、１次リーグの３試合中、１試合も出場できなかった北朝鮮代表選手４名に、帰国後「過酷な軍事訓練」の罰が待ち受けている可能性が出てきた。これは、英国のタブロイド紙「デイリー・エクスプレス」が２８日に報じたもので、記事は、北朝鮮はワールドカップで惨敗したことにより、祖国に戻った北朝鮮選手たちの未来は不透明になってきたと伝えている。在英韓国大使館の報道官も「選手４名は軍事訓練を受ける可能性が高い」と語っており、少なくとも選手４名が軍隊で過酷な時間を過ごさねばならず、北朝鮮代表チームを率いたキム・ジョンフン監督は解任されるとしている。軍事訓練を受ける可能性が高い選手とは、FWキム・ミョンウォン、FWアン・チョルヒョク、FWキム・グンイル、DFパク・ソンヒョクの４名だそうで、彼らは１回戦のブラジル戦の時に欠席扱いになった選手でもある。当時、彼らは名簿に欠席と表示されたことから、海外メディアが「北朝鮮の選手４名が行方不明」と報じた。そのため、「失踪説」や「逃亡説」などが流れたが、結局、北朝鮮の関係者による「技術的ミス」であることが判明した。選手４名に関する情報は、韓国内でもよく知られていない。ただ、アン・チョルヒョクについては、両親が教師であること。両親はアン・チョルヒョクに教師の道に進むよう願ったが、本人は子どもの頃から好きだったサッカーを職業に選んだと伝えられている。
◎“中国マネー”日本企業次々買収　次の標的は「消費者金融」
中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは５月２４日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団が７月末に、レナウンの第三者割当増資約４０億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。中国企業による日本企業買収は、昨年６月、中国の家電量販店２位、蘇寧電器が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。今年２月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス（英領バージン諸島）が取得して、本間ゴルフを子会社化。３月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」ためだ。実際、消費者金融大手のプロミスは７月上旬、中国・深●（＝土へんに川）に進出、個人金融に乗り出す。そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」とみられている。消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月１８日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。大手４社の株価は４月末以降、１８～２９％下落。「投機的等級という格付けを考えれば、各社の株価はもっと下げてもおかしくない。なのに、この水準にとどまっているということは、何らかの買いが入っているような感じだ」とみる市場関係者もいる。ただ、中国マネーが買収に向けて動き出した兆候というよりは、「レナウンの次は消費者金融」という思惑から投資家が買いを入れているという段階とみられ、「今後の株価動向に注目する必要がある」という。中国マネーの動向について、外資系証券アナリストは「中国に不足している分野を補完するための買収がまだ起きる」と指摘。これまでの量販店チェーン、アパレル、自動車部品などに加えて、「環境関連のコア技術を持つベンチャーなどにも中国資本が触手を伸ばしていると聞く」という。高い経済成長率を維持する中国。中国マネーはまだまだ日本を席巻しそうだ。
◎「日本の消費税率は低い」は大ウソ
財務省の論法にダマされるな！！
税率を単純比較するのはナンセンス
菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。消費税を導入している国は現在、１４５カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」
仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」
菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。
◎番号制度、消費税の観点からも急がれる　菅首相
菅直人首相は29日、総理官邸で開かれた社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会であいさつし、「強い社会保障を実現するためには新年金制度と合わせて社会保障、あるいは税にかかわる番号制度の導入が不可欠と考えている」と語り、複数の案を示してパブリック・コメントなどを求め、「年内をめどに一定の結論を出したい」との意向を語った。番号制度導入について菅首相は、消費税の見直しの観点からも「導入が急がれる」とした。菅首相は「消費税の逆進性を緩和する大きな選択肢として給付つき税額控除を導入するには所得が把握できる制度が必要」と番号制度により、消費税の逆進性の是正措置がとれるとの考えを示した。また、番号制度は「行政本位の制度と誤解されがちだが、国民本位の制度であること、内容的にも国民に理解を得られるものにしなければならない」とし、「国民自らが自らの情報を活用し、コントロールできるよう、国民の利便性に立った制度にしなければならない」とした。
◎さすが芦屋市、差し押さえポルシェなど公売へ
兵庫県芦屋市は29日、税金を滞納した市民から差し押さえた高級車３台を公売にかける。最高級のポルシェ・カイエン（2003年製、走行距離1万9000キロ、購入価格1100万円）は入札最低価格が350万円。3台とも目立った傷はなく、いつでも乗れる状態という。同市では3月、インターネット公売にかけた差し押さえ品の高級ブランデー17本が、市の設定した最低価格の約3.4倍で落札されており、担当者は「今回も高値を期待したい」と話している。市収税課によると、市外に転出した男性会社役員が市民・県民税を滞納したため、4年前に3台とも差し押さえたという。国外で生産された逆輸入車の日産・インフィニティ（01年製、走行距離4万3000キロ、960万円）が入札最低価格100万円、ジャガーＳタイプ（02年製、走行距離6万キロ、購入価格760万円）は同50万円となっている。



]]> http://ameblo.jp/tdaisuke1116/entry-10576846619.html Tue, 29 Jun 2010 19:14:11 +0900 為替市場の不安感から利益確定売り

■日経平均　　　　　　　　１０１１２．８９(－１２５.１２）－１．２２％
■ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　８９４．５６（－７.９３)－０.８８％
■ジャスダック指数　　　　　　　５２．４６(＋０.２５)＋０.４８％
■売買高概算　　　　　　　１６億９１９４万株
■売買代金概算　　　　　　　１兆２０８６億円
■売買高概算前日比推移　　△▼△▼△▼△△▼△△▼
■日経サイコロジカル　　　●○●○○○○○●●○●
　　　　　　　　　　　　　　７勝５敗
■値上り銘柄数　　　　　　　５２９
■値下り銘柄数　　　　　　　９８７
■変わらず　　　　　　　　　１５３
■騰落レシオ　　　　　　（東証１部）
　２５日　　　９９．６％(先週:　　８３．２）
■外国証券の寄前注文状況　
　　　　　　　　　　　　　売り　１９１０万株
　　　　　　　　　　　　　買い　１４９０万株
　　　　　　　　　　　　　差引　　４２０売り越し
　　　　　　　　　　　　　●●●●○○●○●○○●
　　　　　　　　　　　　　　　差引４１０万株売り越し(今週　合計)


「1万円固めつつ、200日線突破待ち」
反落だが、前日のマドを空けた上限レベルでの底堅い値動きに。ボリンジャーバンドのプラス1σと2σの中での推移や、5日線を上回っての値動きであり、トレンドは出ていない。ただ、一目均衡表の遅行スパンは下向きとなり、上方転換シグナル発生は後退。とはいえ、達成感が出やすい水準であるため、目先的にはプラス1σの1万円近辺までの下げがあっても問題なし。マド埋めレベルでボトムを打てるかが注目されるところ。一方、強気転換には200日線をクリアする必要。その後も週足の転換線10325円、基準線の10390円などを見極める必要がある。200日線を確実にクリアするようだと、その場面での達成感というより、5月ゴールデンウィーク空け後に空けたマド埋めへのトレンドが強まろう。


市況概況
米国市場が欧州金融不安が取りざたされたことで軟調となり、昨日大幅高となった反動もあり、売り先行となりました。為替も円高に振れたこともあり、また、外国人売買動向も売り越しと伝えられたことから、寄り付きの売りが一巡した後も買戻しを急ぐでもなく大幅安で小動きとなりました。先物にまとまった買いが見られて、下げ幅縮小となる場面もありましたが、買い気も盛り上がらず、軟調な状態でのもみ合いとなりました。後場に入ると戻りの鈍さを嫌気するように一段安となりました。為替が一段と円高に振れる場面もあり、前場の安値を割り込んで下値を試す動きとなりました。何が特にどう変わったわけでもないのですが、買い気の乏しい中で前日の大幅高を見て手仕舞い売りが出て、上値の重さを嫌気して見切売りが出るというような状況で指数を下押す展開となりました。前場は好材料に反応して堅調となったものも長続きせず、目先筋の見切売りに押されて軟調となるものも多く指数を下押しました。小型銘柄も見切売りに押されるものが多かったのですが、戻り切っていなかった分、下げ幅も限定的となりました。先物は朝方はまとまった買い戻しも見られ、指数を押し上げる場面も見られましたが、追随する動きもなく戻りも限定的となりました。後場は散発的に見切売りと見られるまとまった売りもあって、買い気の乏しい中で指数を下押す要因となりました。特に方向感を持っての売り買いとうよりは目先筋の売買が中心となっていたようです。昨日の大幅高の地合いを受けて引き続き堅調な展開が期待されましたが、大幅高の反動もあって大幅安となりました。振れば土砂降りということでもないのでしょうが、上がるときでも下がるときでも売買高が少ない中で指数ばかりが大きな動きとなっています。個別の材料で売り買いされているものも見られますが、円安を好感して買われるときは円高メリット銘柄までも買われ、円高を嫌気して売られるときも円高メリット銘柄までも売られるというような状況で、足元の業績動向や為替動向などよりも単純に持高調整のような目先の需給に振らされているものと思います。四半期決算の動向で業績の底堅さが確認されるまでは目先の需給に振らされる動きが続くものと思います。
市場の声として
「前日は海外株高を好感して海外勢の買いが入っていたが、きょうは不安定な人民元などを嫌気して様子見になっている。最近、話を聞かない欧州のソブリンリスク問題も不気味だ」
「テーマが分散しておりテーマが収れんされるまではトレンドが明確にならず、一進一退が続くのではないか」
「２００日移動平均線に接近し上値追いに慎重になっている。短期的な過熱感もあり、この水準で一服するのは当然だろう」
「菅直人首相が消費税率引き上げに言及したことを受け、中長期的な財政再建に向けた青写真を描きやすくなった。財政論議に左右されやすい超長期ゾーンで外国人投資家が思惑先行で買いに踏み切れば、金利曲線に平たん化圧力がかかり、長期金利は目先の抵抗ラインを割り込む可能性がある」
「人民元弾力化により米中の貿易不均衡は解消され米雇用環境は改善に向かう。消費拡大から景気回復への道筋が読める状況になった」
「米金融規制改革法案の一本化がヤマ場を迎えており、投資家が過度なリスク取得に慎重になっていることも上値を押さえている。厳格な改革法案を通してしまうと米金融を弱体化させてしまうことが、あらためて認識され始めている」
「ここから上値は戻り売りが増える水準。引き続き為替相場に対して神経質な状態となっている中、短期筋が利益確定売りを急いだ格好だ」などなど強弱の見解が聞かれた。


NY市場は中国期待で買い先行もユーロ安で下げに転じ反落
中国経済の安定的な成長への期待感などから買いが先行したが、欧州金融への不安感などから外国為替市場でユーロ相場が下げると、投資家がリスク回避に動いたとみられ、株価は下げに転じた。米株相場は最近、急ピッチで反発してきた後とあって、ハイテク株などを中心に利益確定売りが出た面もあった。ＮＹダウは10442.41ドル8.23ドル安。S&P500は1113.20ポイント4.31安。ナスダックは2289.09ポイント20.714安。シカゴ225先物￥は10,160円70円安（大証終値　10,230円）。WTI原油は77.82ドル0.61ドル高。ドル/円は91.01円0.24円安。NYダウは6/8安値から結ぶ短期下値トレンドラインに接触。10日の短期間で7.6％の上昇してきた為に指数が過熱している為にスピード調整になる可能性がある。その場合ボックスの上限であった10300ドル前後までの調整が理想的下値メド。


日本市場は米株安きっかけに利益確定売りで反落
21日の米株式相場の下げをきっかけに、当面の利益を確定させたいと考える投資家の売りが増えた。企業収益の拡大傾向を背景に、売り急ぐ投資家は少なかったが、引き続き欧州の財政不安が気がかりとして、買いが手控えられた。格付け会社フィッチ・レーティングスが21日、仏銀行大手ＢＮＰパリバの長期格付けを引き下げたほか、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も同日、スペインの銀行業界の予想損失額を増やしたと発表。欧州金融機関の経営不安が改めて意識されたことも、買いの見送り要因とされた。後場も本日の安値圏で推移。人民元など不安定な為替を嫌気して買いが鈍い商状。手掛かりが乏しく、いったん利益を確定したいという投資家の売りが、引き続き相場の重荷になった商状。中国・上海や香港の株式相場が小動きのため、買いが見送られている面もあった状態で本日の安値圏で終了。


本日のポイント
1．日経平均は大幅反落
2．地銀など銀行株が買われる
3．ＪＲ東日本など陸運業の一角が高い
4．資源関連が売られる
5．その他製品やハイテクも安い
■移動平均線
　　乖離率（％）
　　５日移動平均線↑　１００８２　　　　０．３０　(先週:　　　２．０３)
　２５日移動平均線↓　　９７９８　　　　３．２０　(先週:　　　０．２７)　
　７５日移動平均線↓　１０４９６　　　－３．６６　(先週:　　－５．８５)
１００日移動平均線↓　１０４２１　　　－２．９７　(先週:　　－５．４０)
２００日移動平均線↓　１０２９９　　　－１．８２　(先週:　　－４．０７)
■一目均衡表
　　　　基準線→　　　　９８５７
　　　　転換線↑　　　　９８４４
先行スパン１（雲上限）　　１０６２８
先行スパン２（雲下限）　　１０７６２
■ボリンジャーバンド
　２６日　　＋３σ　　１０５３３
　　　　　　＋２σ　　１０２９４　　　
　　　　　　－２σ　　　９３３６
　　　　　　－３σ　　　９０９７　
■ピボット　　　　　
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント）　１０２４１
Ｓ２　　（売りポイント　２）　１０２１２
Ｓ１　　（売りポイント　１）　１０１６３
Ｐ　　　（ピボットポイント）　１０１３４
Ｂ１　　（買いポイント　１）　１００８５
Ｂ２　　（買いポイント　２）　１００５６
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント）　１０００７


23日（火）の見通し
22日前場の東京市場は前日急騰した反動で、売りが先行し日経平均は100円超下落して寄り付きスタートしました。利益確定売りに押され下げたものの、下値は限定的で前引けにかけて徐々に下げ幅を縮小しました。後場に入ってからも下値の固さは確認できたものの、円高や欧州情勢などへの懸念も根強く安値圏でのもみあいに終始しました。明日は、引き続き海外勢の動きが鈍いため上値が重く、戻り売りが優勢と見ています。また、世界的に銀行の自己資本増強がテーマになりつつあり、需給面での警戒感も出ているので様子見無度が続きそうな展開と見ています。22日想定日経平均レンジ10000―10200円と見ています。


明日の株新聞
米国市場の反落を受けて利益確定売りが主導することとなった本日の株式相場ですが、株価指数では「二番底」形成以降の復調期待に変わりはなく、リスクテイクの押し目買いが支えています。日経平均株価は反落。ローソク足では上ヒゲ陰線となりましたが、５日移動平均線（10082.49円）をキープ。前営業日から上値、下値ともに切り下げましたが、終わってみれば先週16日から17日の短期調整時と似たケースとなりました。昨晩の米国ほか本日のアジア市場の反応を見る限り、昨日の東京市場は「上げ過ぎ」た結果となっています。日経平均株価がサポートの５日線に接近。このまま復調期待が持続するかどうかについては、今晩の米国市場の動きが焦点となるでしょう。５日線を割り込んだ場合、一旦は先週後半で見せたような１万円の大台での攻防が予想されるのではないでしょうか。下値メドとしては、25日移動平均線（9798.81円）や一目均衡表の基準線（9857.38円）などが控えています。ただ、米国市場が大きく崩れない限りは１万円の大台が重要なサポートとなりそうです。投資戦略としては、短中期でのリスクテイクでは「押し目狙い」を継続。デイトレードなど短期視点で狙いを絞るならば低位や新興銘柄の一角がポイントとなりそうです。


マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎輸出関連中心に戻り過程
オフィスセントポーリア代表　馬渕治好氏
足元の東京株式市場は戻りの過程にあるとみている。日経平均は欧州の財政危機で1万円割れとなったが、欧州で対策が出ており、見守る格好となってきた。欧州問題は予断を許さないが、スペインの国債入札が順調に終了し、危機が広がっていく感じは見受けられない。また、ユーロ安も一服しており、欧州関連の日本企業にはプラスに働こう。中国では人民元相場の弾力化が発表されたが、21日は基準値を据え置いた。中国も景気に自信があるわけではなく、切り上げは小幅にゆっくりとなりそう。環境が激変せず、中国関連株も安心感が出てこよう。欧州や中国などが落ち着いてくれば、日経平均1万円割れは売られ過ぎとなろう。強い買い材料があるわけでもないが、景気は上向きで、企業の業績も堅調だ。今後は4月5日の年初来高値1万1339円を目指す相場となりそう。4月高値の後に欧州などの悪材料が乗っかってきただけに、ここが落ち着くと、ひとまず戻りとなってくる。参院選前くらいに1万1000円挑戦は無理な話ではない。戻り過程では輸出関連株が買い戻されそうだ。ただ、参院選の前後で政局不透明感が出てくることも想定され、そこでもうひと押しがあっても不思議はない。ただ、長期的には上昇トレンドとみている。
◎５月の米住宅着工件数：予想を超える下落にも強気の相場
6月16日に米商務省から発表された5月の「住宅着工件数」は季節調整済みの年率換算で59．3万戸になり、前月に比べて－10．0％となりました。詳細を見てみると、1戸建ては46．8万戸で前月比－17．2％、5戸以上の集合住宅は11．2万戸で前月比＋38．3％となりました。また、今回の市場予想は64．8万戸でしたが、5．5万戸下回る結果となりました。アメリカ政府が景気対策の一貫として行っていた「住宅減税（住宅を新規に購入する人に対し、最大8000ドルを上限に住宅価格の1割を所得控除として認める）」が4月末で期限切れを迎え、今月は反動で大きく下げる結果となりました。住宅建設の許可が下りた件数を表す許可件数（着工件数よりやや先行した住宅市場の動向を表す）も前月比－5．9％と大きく下落しましたが、相場はそれほど下げることなく推移しました。他の経済指標等から見ても米経済は好調な回復を見せていますので、市場もそれほど不安にならなかったようです。
◎人民元調整開始の新興国株への影響＝村上尚己
中国人民銀行による人民元調整が始まり、昨日（21日）に人民元の対ドルレートは6．7976元と前週末対比で＋0．42％上昇した。人民元は1日の変動幅が限られ、今後の上昇ペースも当局のハンドリング次第である。実際には、非常に緩やかなペースで人民元の上昇が今後続くだろう。為替市場において、中国政府の今回の決定が最も大きく影響したのはアジア通貨である。昨日、韓国ウォンが＋2．5％、台湾ドルが＋1．3％先週末比で上昇した。人民元の上昇には限りがあるため、人民元の「代替通貨」として、中国経済の影響を非常に大きく受けるこれらのアジア通貨が買われる格好になった。そして、株式市場でもほぼすべてのアジア株が上昇した。市場では、このように今回の人民元調整開始はポジティブに受け止められている。実際には、「いつかは人民元の調整が始まる」とこれまで多くの投資家が考えており、むしろ、それがいつ始まるか分からないという中国の政策当局に対する不透明感が、市場参加者の心理に悪影響を及ぼしていた。今回の人民銀行の発表で不透明感が払拭されたわけである。相場的には、欧州問題がきっかけで世界的に株安が進んでいたが、欧州への懸念が和らぎ始める中で、今回の人民銀行の発表は「あく抜け感」を強める格好の材料となるのではないか。2009年からの世界景気回復を牽引してきたのは中国経済である。同国についてはリスクは未だに残っているが、人民元調整開始は、経済正常化に対応して「出口戦略」を進める一つのステップである。中国経済の正常化が続くなら、それは当然、世界経済・株式市場にとってポジティブな動きである。昨日のアジア株の大幅上昇などで、新興国株指数（ＭＳＣＩ）は2010年初の水準まで戻り、年初来高値を窺う水準まで上昇している。2010年は、先進国と比べて停滞していた新興国株の値動きが変わり始めている。こうした中で、「最も割安」に放置されているのが、中国本土株（上海総合指数）ということになるだろう。
◎ドイツ証誤発注：小規模取引重なりブロック機能働かず－米田大証社長
大阪証券取引所の米田道生社長は22日の定例会見で、今月１日に起きたドイツ証券による日経平均先物の誤発注について、「発注した証券会社のシステム障害」で生じたと述べた上で、小規模の取引が重なったため、一定以上の大きな注文をブロックする機能が作動しなかったことも明らかにした。米田氏によると、大証は誤発注の経緯について、ドイツ証券側から詳細な報告を受け、聞き取り調査も行った。取引開始から１件あたり180枚ぐらいの注文が相次ぎ、午前９時１分直前に大証側がドイツ証側に注意喚起して注文の取り消しを行った。その結果、同２分すぎには正常な状態に戻った。注文総額は「16兆円ぐらい」だったが、約定されたのは約500億円にとどまったという。05年12月のみずほ証券によるジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株の誤発注を受けて、大証ではデリバティブに関しては一度の取引で１万枚以上の大規模な発注をはねつける「ハードロック機能」を導入していたが、米田社長は「今回は１件ごとの注文は非常に小さなものだったがそれが累積した」ために同機能が作動せず、職員が異常に気付くまで対応が遅れたと説明した。米田氏はプログラム売買など金融機関と取引所のシステムの性能が向上し、取引のスピードが速くなっていると指摘した上で、大証の現行システムや来年１－３月に導入予定の新システムでは、「市場監視ということについて、踏み込んだ形で考えていかないといけない」と対策を取る考えを示した。


銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎2010年上期ヒット商品番付発表　オススメ銘柄はこれだ
先週は16日まで5連騰で、5月20日以来の日経平均株価1万円乗せ。週末にかけては、さすがに戻り待ちの売りで、9979円で終わっていました。連騰中も売買高が大きく膨らむことはなく、薄商いのなか、静かに日経平均１万円を超えた感じでした。この大きな理由は、中国上海市場が、端午節で、月、火、水と休場であったことです。米国、欧州の外国人投資家の場合、昔は東京に拠点を置く投資家が多かったですが、残念ながら現在では、香港や、シンガポールに拠点を持つ投資家が多く、上海の休場に合わせて休んでいたので、外国人の売り注文が減ったのが原因でしょうね。東京証券取引所が発表している投資主体別売買動向をチェックすると、6月第2週は、8562億円の売り越しと、今年最大の金額となっていました。だから、重石がとれたように、するすると日経平均１万円に戻ったのですね。また、先週には、日経新聞社が、2010年上期ヒット商品番付を発表しています。消費不況を反映して、東の横綱が不在とさびしい、一人横綱の番付ですが、今回はこのヒット商品番付から、連想してみましょう。東の大関に、スマートフォン、関脇にｉＰａｄが入っています。また、「ｉＰｈｏｎｅ４」の予約が好調とのニュースもあります。スマートフォンの普及が一気に進むと、携帯が今までの音声から、データ通信が多くなり、通信量が急増して、一部で通信しにくくなる問題が生じています。特に、ｉＰｈｏｎｅを持つソフトバンクモバイルが厳しい状況のようです。16日の日経新聞の１面に、「携帯基地局を大幅増設」との記事があり、この携帯基地局関連銘柄が、今後注目されそうです。関連銘柄としては、アンテナメーカーでは、電気興業、日立国際電気です。また、基地局工事関連では、ソフトバンクモバイルの前身がＪＲ系の日本テレコムだったので、鉄道電気工事トップの日本電設工業に強みがありそうです。５月６日に年初来高値906円を付けてからは、もみ合いを続けています。狙い目は、高値を抜けたのを確認してからの追随買いが良さそう。ＰＢＲが0.65倍と割安なので、携帯基地局関連で人気がつけば、水準訂正が望めそうです。
◎機械株が一斉高
中国元高で市場拡大思惑広がる
ツガミ、コマツ、日立建機など
中国人民銀行が前週末19日に「人民元為替の弾性化」を発表したことで人民元高による中国の購買力増大を期待した買いが背景にある模様。直近の機械株循環相場をけん引するのはツガミ。8連騰で連日の年初来高値となった。同社は中小型旋盤に強い工作機械の大手で、ＨＤＤなどのＩＴ（情報技術）系と自動車系に強みを持つ。18日に100万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1・50％）・6億円を上限とする自社株買いを発表し、材料を付け加えた格好だ。取得期間は6月18日―9月10日。人民元高・円安を期待して、コマツ、日立建機など建機メーカーも買われた。中国輸出関連とあって、現地の購買力増加による販売増や為替メリットを受けた収益上ブレなどが連想された。欧州関連株の一角とされ、直近で売り込まれていたダイキン工業にも追い風。中国市場ではインバーター付きの高価格帯のエアコンが主流で、販売増加に弾みがつきそう。また、19日にタッチパネルなどの汚れを防ぐフッ素コーティング剤を増産する、と報じられており、これも刺激材料だ。タッチパネルはスマートフォンなどの需給拡大で需要が増加しており、売り上げ規模は大きくはないが、面白い材料といえよう。
◎エレコム(6750)
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ」関連の好業績・割安感を見直し余地がある。ｉＰａｄ発売前から、画面の保護フィルムは在庫切れの状況となっている。足元の業績、今3月期売上高は前期比9．4％増の530億円、営業利益は同9．9％増の44億円を見込むが、四季報夏号では営業利益は会社計画を2億円上回る46億円を予想している。株価は、4月22日に年初来高値820円をつけた後、6月9日安値675円まで調整を挟んで下値切り上げを鮮明に上昇。高値圏で保ち合いとなっているが四季報ベースの予想ＰＥＲは7倍と割安感があるほか、スマートフォン向けＭｉｃｒｏ－ＵＳＢケーブルとＡＣ充電器の発売に対する期待感もあり、上値を伸ばす可能性が高いだろう。
取引したい時期と価格レンジ
810円前後を買う。
◎浜井産業(6131)
半導体など電子部品材料の研磨機に特化している同社は、ＨＤＤ市場が拡大を見せていることから、ＨＤガラス基板を高精度に研磨するラップ盤の販売が増加しているという。更に、スマートフォンの普及から水晶デバイスの需要が増加、水晶基板向けも増大するだろうとの声が聞かれる。ＬＥＤ市場の観点からは、ＬＥＤサファイア基板向けも期待できるとの観測もある。
取引したい時期と価格レンジ　
一目均衡表日足において、株価は転換線を上回って推移している。引き続き転換線に下支えされながら、6月18日高値を上回ることが出来るかに注目。また、基準線が先行スパン上限を試しているのにも注目したい。押し目狙いの作戦か。
◎近畿車輛 (7122)
業界3位の車両メーカー。米国、中東市場を開拓。ＬＲＶ（軽量軌道車両）に照準。近鉄系企業です。今期営業利益半減見通しや、ドバイ道路交通局向けの鉄道車両を手掛けるなか、ドバイリスクが意識され先行き警戒感が強まり下落、更に市場環境の悪化も重なり大きく売られました。株価は、1月4日の729円と高値に、6月10日の393円まで大幅な下落を演じました。本日は＋12円の431円と上昇し底入れ感が高まっております。
目標株価とロスカット目安
これまでの下げ幅を考慮すると更なる反発が期待されます。目標は10％ＵＰの474円を掲げます。3日～2週間前後での目標達成を想定しております。ロスカット目安は396円です。予想に反しロスカット目安を割り込んでしまったら機械的に『損切り』となります。それでは、更なる上昇に期待していきましょう。
◎電通(4324)
国内大手証券は6月18日に同社のレーティングを「2」から「1」に格上げ、目標株価を2451円から3000円へ引き上げた。マクロ景気の改善によるテレビ広告・インターネット広告の先行的な回復や継続的な費用抑制により、2011年3月期の営業利益は前期比17．9％増の440億円と会社予想397億円は大きく上回ると指摘。同社のキャッシュフローは大きく改善しており、中期的にはインターネット広告領域と海外市場の拡大への取り組み、ビジネスモデルの多様化などにも注目されるとしている。
取引したい時期と価格レンジ　
一目均衡表日足において、株価は三役好転の形に。短期的には4月高値2728円を狙う動きか。反面、大型イベント終了時などに起こる反動売りなどに注意が必要。
◎協和発酵キリン(4151)
欧州系証券が6月22日付レポートで、協和発酵キリンの業績は概ね堅調と見るも、株価がＰＢＲ1倍割れしているため、ＰＢＲ1倍水準の株価回復は可能と推測。レーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ格上げしている。また、レポートでは、7月28日発表予定の2010年度第2四半期決算に注目しているが、営業利益は会社予想を上振れる公算が大きく、また、2010年度通期の業績についても営業利益は会社予想を上振れると推測。2010年度の利益予想を小幅上方修正し、目標株価を950円から960円に引きあげている。
取引したい時期と価格レンジ　
株価は長らくの下降トレンドから上昇に転じつつある。日足25日移動平均線を越える動きなら、強気転換か。リスク重視なら上昇確認後の初押し狙いも。
◎リケンテクノス(4220)
前日21日まで年初来高値からの調整が続いていたため、値ごろ妙味から好業績予想で割安感があることを見直す動きが出ている。株価は、3月30日に年初来高値307円、4月28日高値307円と買い直された後、前日21日安値234円まで調整し値ごろ感が出ている。足元の業績、今3月期売上高は前期比14．7％増の700億円、営業利益は同12．4％増の28億円と2ケタの増収増益と好調が見込まれているほか、中国やインドネシアで塩ビコンパウンドの生産増強など期待材料を内包している。今期予想ＰＥＲ10倍台・ＰＢＲ0．52倍と割安感があるほか、配当利回り3．3％と利回り妙味もあり、ある程度の戻りが期待できそうだ。
取引したい時期と価格レンジ
240円以下を買う。
◎日立金属（5486）

同社は高級特殊鋼や磁性材などが中核。
自動車・ＩＴ／インフラ関連を素材からカバーしている。
業績は復調。
ＰＥＲ19倍台。信用倍率1.11倍。
◎西松屋チェーン（7545）
11年2月期第1四半期決算では、営業利益が、23億7,300万円（前年同期比＋1.5％）となった。対会社計画比で約3億円下振れしたことが嫌気材料で反落した。ゴールドマンサックス証券では、投資判断「中立」と目標株価950円を継続した。売上苦戦は継続したものの、在庫良化/発注精度向上から値下げロス縮小によって引き続き粗利率は改善したと予想している。子ども手当のプラス影響はあると見られるものの、GMSやドラッグストアとの競合激化が続き利益の確保に苦戦するかもしれない。一目均衡表の雲は安値780円から上向きに流れ高値1,033円で鈍化、雲は収束し切れ目を作り水平方向に流れた。取引は780円付近から900円のレジスタンスで揉み合った後、買いが強まり急伸し高値1,117円を示現した。売り買い交錯し雲の括れ部分から雲の下側に底値が沈み900円付近まで売り込まれている。目先、雲の切れ目が近づき反発すれば1,010円まで上昇する見込み。ただ、売りが強まりサポート割れが起きると780円まで値を消す見込みだ。
◎モリタホールディングス（6455）
ベトナムで高性能消防車の販売を始めると報じられたことが手掛かり材料。従来の10分の1以下の水量で消火できる最新型で、現地で組み立ててコストを抑制し、2010年度に同国内の推定需要の約3割に相当する20台の受注を目指すという。一目均衡表の雲は売りで安値393円まで値を消した後上向きに変化し高値473円を付けている。取引は400円割れでのボックス相場から買いが強まり480円に近接するポジションまで値を戻した。その後、水平方向に揉み合う動きが続き途中高値498円を付けている。目先、雲の中に入り揉み合う動きとなっており、買いが出たことで上縁近辺まで上昇した。このまま買いが続けば530円目標。ただ、コマの歩みが遅いと雲の切れ目に反応し440円まで売り込まれることも考えられる。
◎大阪有機化学工業（4187）
10年11月期の連結業績予想について、営業利益を6億8,300万円から17億6,100万円(前期比4.1倍)、当期純利益を3億9,400万円から11億4,600万円(前期は5億2,800 万円の赤字)へと上方修正した。中国をはじめとしたアジア経済の回復を背景に市場環境が持ち直し、自動車塗料や電子材料分野を中心に需要が順調に回復した。また、1株当たりの年間配当予想も8円から12円(前期は6円配当)へと引き上げている。一目均衡表の雲は345円付近から上向きに流れ高値700円を突破してきている。取引は420円付近でのボックス相場から買いが強まり840円台を一時つけた。目先、雲が水平方向に流れており括れが近づくことから売り調整になる見込み。
◎いすゞ自動車（7202）
シティグループ証券が投資判断「1H」を継続し、目標株価を310円から370円へと引き上げた。低い固定費が続いている中で、売上高はアジアなどの海外トラック需要拡大と国内需要の回復によって大幅増加する局面となっている。海外販売と国内販売がそろい踏みとなる第1四半期収益は大幅増益となる可能性が高いと予想される。新車購入資金の消化が早いために、第2四半期以降に国内トラック需要が再び減速する懸念台頭が収益と株価にとってのマイナス材料となる。ただ、アジアなど新興国におけるトラック需要拡大や、タイのピックアップ・トラック拡大がドライバーとなり、海外収益拡大を目指す同社の収益構造転換は大きく進展することが予想される。一目均衡表の雲は安値187円から上向きに流れ300円手前で鈍化し収束、雲の切れ目を作った。取引は200円から買いがコンスタントに続き安定して上昇、300円突破からやや加速して高値329円まで値を戻した。時間経過とともに売り調整が強まり、雲の上縁までボトムが押されたもののサポートが入り7割方谷を埋めている。目先、雲の切れ目が近づくことで売りが入りやすく260円付近まで押されることも考えられる。ただ、中国の人民元引き上げ等が経済を加速させれば350円付近まで上昇する動きが出てくる見込みだ。
◎ツガミ(6101)
9連騰し連日の年初来高値更新。工作機械受注好調や中国関連の切り口、自社株買いなどのほか、ここにきて「アップル」関連としての存在感がクローズアップされてきた。6月の受注は前月比ほぼ横ばいだが、今後数ヵ月ＨＤＤ関連メーカーや、アップル社に部品を納入しているメーカーからの需要に再び弾みがつくため、受注は高水準にとどまる見込み。
◎中国工業(5974)
家畜汚水処理装置を生産販売していることから、口蹄疫関連としての関心が寄せられる。
◎帝人(3401)
2011年3月期第1四半期（4～6月期）が8四半期ぶりの黒字や、子会社の帝人ファイバーがリチウムイオン電池材料向け需要が拡大しているため、ポリエステルの極細短繊維の生産能力を2倍に増強すると伝えられたほか、会社側が21日に、一部生産休止していたアラミド繊維「トワロン」の全生産ラインを第3四半期（10～12月）をメドに再稼働すると発表。シティグループ証券では投資判断「買い」、目標株価370円を継続。
◎ＯＳＧ(6136)
21日に2010年11月期の営業利益見通しを36億円（黒字転換）から60億円に上方修正。
◎大日本スクリーン製造(7735)
好材料浮上も売りに押される。岐阜大学と共同で薄膜シリコン太陽電池パネルの膜特性を解析する新しい技術を確立したと発表し、値上がり。ガラス基板上にアモルファスシリコン膜を生成する際に取り込む水素の量を解析し、変換効率が低下する光劣化の防止に役立つと。
◎三菱商事(8058)
中国「元」の上昇を受け、中国の購買力増大による取引拡大が期待材料。資源・エネルギー関連での強みに期待する動きがあった。
◎日本ケミコン(6997)
年初来高値を更新。日証金ベースの貸借倍率が急好転しており、短期的に踏み上げが期待できそうだ。ただし、中国中心のコンデンサー回復はかなり織り込まれており、利益水準は低いことで、深追いは禁物。
◎クラリオン（6796）
「近いうちに「売り禁」が解除になるとの話。規制解除を先取りして仕掛ける可能性」と。
◎あさひ(3333)
期初に開示した業績予想に対する進展度合いが良好な上、海外第1号店として5月に北京に出店したことに期待がもたれていた。
◎ユニ・チャーム(8113)
昨日の1万円乗せ相場を継続し連日高値を更新。中国の購買力拡大期待のほか、子会社ユニ・チャームペットケア <2059>を公開買い付けで吸収・一体経営とすることが材料視された。ペットケアは7月25日で上場廃止となる予定。

◎アステラス製薬(4503)

ＵＢＳ　Neutral→Buy　目標株価3600円→3700円

OSI社買収は企業価値を高める再投資として高評価しているようだ。

◎楽天(4755)
中国「元」高を受けて同国の購買力が増大するとの期待から、今年1月に中国のネット事業大手「百度」（バイドゥ）とネット通販サービスで提携したことが材料視されたほか、6月17日にフランス最大のＥＣサイトを運営するプライスミニスター社の買収を発表したことも併せて評価する動きがあった。
◎第一生命保険(8750)
連日の最安値更新、相場全般が戻りに転じる中で蚊帳の外に置かれている。鳴り物入りで上場した際には個人投資家の株式売買を活性化させるとの見方があったものの、3カ月近く経過した現時点でその期待は空振りに終わったと言わざるを得ない。下げ局面において信用買い残が増加傾向にあるなど需給悪化が重石となっており、反騰のきっかけをつかみ切れない状況だ。4月1日に上場して以降、株価や人気面で見せ場があったのは「5月31日にＴＯＰＩＸに組み入れられることに伴い、パッシブ型ファンドから約700億円程度と試算されたリバランス需要が発生するという需給材料があった場面のみ。その後は明確な買い材料が見当たらない一方、欧州債務問題を背景にした金融株全体の不振から調整を余儀なくされてきた」（中堅証券情報担当者）という。需給面でサポートする材料がなくなった6月に入ってから、日経平均が二番底探りで急落した7日に売り出し価格の１４万円を割り込み、その後は一度もその水準を上回ることなく推移している。株価不振の理由として市場では、金融株全体に対する不安が残っているほか「ここにきては人民元切り上げを背景に中国関連ビジネスに人気が集まる中、人気になりにくくなっている」との声が出ていた。戻りが鈍い同社株を売って、別の銘柄に乗り換える動きが活発化しているとの指摘もある。さらに「いずれ公募増資などファイナンスを実施するとの思惑が強い点も見送りの要因になっている」という。上場前には、百万人単位で新規の株主が誕生、これによって業界全体では「株ブーム」の再燃を期待するムードもあったものの「上場後の株価低迷からもくろみがはずれた格好。逆に、4月以降のマーケットで個人投資家の投資マインドが冷え込み参加者が減っていることを、第一生命の株価が象徴しているようでもある」との見方も出ていた。みずほ証券・シニアアナリストの丹羽孝一氏はレポートで「新契約マージンの高さ、資産内容の健全性、保険規制最奥の普通株増資の可能性を否定していることなどから評価余地は大きい」と指摘した上で、投資判断「アウトパフォーム」、目標株価24万円を継続。メリルリンチ日本証券・リサーチアナリストの岡本光正氏も、投資評価「買い」、目標株価２１万円を継続した。にもかかわらず、株価が低迷しているのは、現在の地合いに沿った買い材料が不足しているほか、足元の需給悪化が圧迫要因になっている。直近の信用残高は、売り残が9298株に対して買い残が11万3892株、信用倍率は12.25倍。これまで買い建てた玉すべてが評価損となっている状況である上、大幅な買い残超過であるため売り方の買い戻しに伴うリバウンドも期待できない。買い残は5月末のＴＯＰＩＸ組み入れ後にいったん減ったものの、14万円を割り込んだ後から再び増加に転じている。市場では「株を割り当てられた投資家は、いわば『たなぼた』で保有した格好となっているため、下がったからと言って慌てて売ることはないと思われる」との見方がある一方で「一般論として信用買い残が下がる局面で増えるた銘柄は、その整理が進むまで株価が低迷するケースが多い」との指摘もあるなど、引き続き需給悪化を警戒しつつ重い動きとなる関係者が少なくない。
◎ボルテージ(3639)
23日に電子書籍関連のパピレス(3641)の新規上場を控えており、同じネットコンテンツ関連として関連株人気が波及。16日安値2953円を底に下値を切り上げる展開。初値3500円をクリアしてきたことで、高値づかみした投資家の投げ売り、処分売りが一巡した可能性が高く、初日高値3850円奪回の掛け声も。本格的な恋愛シミュレーションゲーム、恋愛小説の携帯サイトを運営し、スマートフォン向けの展開で新たな動きがありそうとの期待が出ている。6月決算で、業績上ぶれの期待もあるようだ。
◎アルデプロ(8925)
完全マネーゲーム化した。7月28日に発行されるであろう優先株から普通株への転換価格を希釈率300%があります。無理やり株価を上昇させるための仕掛けです。この300%は上場廃止基準に抵触するため、無担保債権者への債務約270億円優先株を発行し、普通株式へ転換価格が高ければ、300%希釈率を低下することが少しでもできます。ただし、転換価格を400円としても6750株の普通株式発行となるため、株主総会で発行可能株数を増加させる定款変更をしても、一度では無理なため、無担保債権は順次に優先株から普通株へ転換して債権回収していくのではないかと見ております。表では事業再生と言っておりますが、実際は無担保債権者の約270億円債権を回収させるための優先株発行などです。売り上げを増加させて利益を上げる「現金」ではありません。このように急騰銘柄には表には出ない、急騰の仕掛けがあります。絶対にこのような株には手を出さないようにしてください。
◎日風開(2766)
主要株主である筆頭株主に異動があったと発表。主要株主である同社代表取締役の塚脇正幸氏は、個人として複数の金融機関から融資を受けるに当たり同社株式を担保提供していたが、今般、期限の利益を喪失し担保権が実行され同社株式が市場で売却されたという。それに伴い、塚脇正幸氏個人より主要株主である筆頭株主に該当しなくなったとの連絡が同社になされたため、異動が生じたことが判明したという。当該株主の発行済み株式総数に対する所有割合は、異動後6．27％（異動前10．99％）。尚、同人より残る9420株についても、金融機関による担保設定がなされている旨の報告をうけている。
◎相場格言
迷ったら売れ
利食いにしろ、損切りにしろ、決断を直ちに下せる人は少ない。多かれ少なかれ決断を下すのは誰かに相談した後だ。これは既に自分の心を失った状態であり、ほとんどの場合売ることを覚悟している場合が多い。いわゆるためらいはキズが残るだけである。迷った瞬間に売りを実行することをお薦めする。やり直しは誰にでもできる。今日の損を明日取り返すという積極的な心を持つことの方が心地よい。ほとんどの場合、相談する相手を間違えることも覚えておきたい。その銘柄を奨めた助言者は強気を通す場合が多く、冷静な相談相手とはいえない。また冷静な相談相手を見つけるまでの時間が事態を悪化させることもある。


気になったＮｅｗｓ
◎「炭鉱送り、懲罰はない」と北の監督が明言、Ｗ杯の大敗を受け
21日、ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会G組の北朝鮮－ポルトガル戦が行われ、北朝鮮は今大会における最多失点となる0－7で大敗した。試合終了後、北朝鮮の金正勲監督はインタビューで「（大敗および予選敗退でも）懲罰を受けることはないだろう」との見解を示した。今大会で北朝鮮は16強入りを目標としており、金正勲監督は試合前、「予選突破は北朝鮮に取ってすばらしい成績であると同時に、われわれの目標でもある」と語っていた。ポルトガル戦での北朝鮮は、前半25分まではポルトガルを上回るほどのパフォーマンスを見せ、得点の機会も何度か演出したが、後半に入って爆発したポルトガルの前に7失点を喫し、惨敗した。試合終了後、金正勲監督は「自分の責任である」としながらも、戦術上のミスが大量失点を招いたと語った。15日に行われた北朝鮮－ブラジル戦を前に、北朝鮮の選手は負ければ懲罰される可能性があり、炭鉱に送られる可能性もあるとささやかれていたことについて、金正勲監督は「予選突破はできなかったが、懲罰を受けることはない」と明言した。
◎ヤマト運輸、全国主要都市に翌朝９時までに届けるサービス開始
ヤマト運輸株式会社はこのほど、全国の主要都市へ翌朝9時までにお届けする「Ｓ―ＰＡＴ（スパット）9時便」の取り扱いを開始すると伝えた。サービス開始は6月28日（月）から。同社はこれまで、早い時間帯の到着を希望する利用者には、翌朝10時まで（一部地域除く）に届ける「宅急便タイムサービス」で、スピードや利便性を提供してきた。今回の「Ｓ―ＰＡＴ（スパット）9時便」の取り扱い開始は、企業における書類やサンプル品などの緊急品輸送といつた物流シーンの中で、ビジネスサイクルに合わせたより早い時間帯の到着を希望する利用者の要望に応えたもの。同社は今後、始業前までの到着や流通在庫削減の支援を目指す。


過去掲載銘柄に関する情報
◎横河ブリッジ(5911)
21日に会社側が発行済み株式数の3．3％に相当する150万株を上限に自社株買いを実施すると発表し好感される。



]]> http://ameblo.jp/tdaisuke1116/entry-10570434084.html Tue, 22 Jun 2010 19:51:16 +0900 薄商いに売り買い均衡

■日経平均　　　　　　　　　９９９５．０２(－４.３８）－０．０４％
■ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　８８４．６４（－２.８４)－０.３２％
■ジャスダック指数　　　　　　　５１．７４(－０.０５)－０.１０％
■売買高概算　　　　　　　１５億５５１３万株
■売買代金概算　　　　　　　１兆１３８７億円
■売買高概算前日比推移　　▼▼△▼△▼△▼△△▼△
■日経サイコロジカル　　　●●●○●○○○○○●●
　　　　　　　　　　　　　　６勝６敗
■値上り銘柄数　　　　　　　８２７
■値下り銘柄数　　　　　　　７０５
■変わらず　　　　　　　　　１３９
■騰落レシオ　　　　　　（東証１部）
　２５日　　　８６．１％(先週:　　８１．２）
■外国証券の寄前注文状況　
　　　　　　　　　　　　　売り　１２５０万株
　　　　　　　　　　　　　買い　１２７０万株
　　　　　　　　　　　　　差引　　　２０買い越し
　　　　　　　　　　　　　○●●●●●○○●○●○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　差引０(今週　合計)


「次第に煮詰まり感をみせてくることに」
5日線をサポートとして意識したこう着となった。一目均衡表では基準線レベルでの攻防。ただ、基準線が下降に転じているため、これを上放れてくる必要はある。ボリンジャーバンドについても下降するプラス1σに上値を抑えられており、バンドの収束によって次第に煮詰まり感をみせてくることになるが、早期の上放れが待たれる。この状態が続くことによって、マド埋めを意識した25日線レベルまでの調整はありそう。一方、遅行スパンは来週にも過去の実線を下から上に突き抜ける、上方転換シグナルを発生させてくる可能性はある。また、週足の雲上限（9827.12円）を上回って終わったことで前週の下げがダマシとなるため、下値の堅さ一段と意識されてこよう。


市況概況
欧米の市場でも方向感はなく、経済指標もまちまち、好悪の材料もあって、方向感のつかみ難い展開を受けての始まりとなりました。昨日の下落の反動や為替の落ち着きから若干買い先行とはなったものの、寄り付きの買いが一巡した後は全くと言っていいほど方向感はなく、閑散とした売買が続き指数も狭い範囲での動きとなりました。外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）も売り買い拮抗となり、週末の手仕舞い売りも買い戻しも特に多く見られるでもなく、10,000円を挟んでの動きとなりました。後場に入ってからも方向感のない小動きの展開が続きました。週末の午後ということで手仕舞い売りやヘッジ売りを急ぐ場面も見られましたが、追随するような動きはなく、為替の動きも手掛かり材料もなく、先物への仕掛け的な売り買いも、持高調整の売り買いも少なく、最後まで方向感の無い展開となりました。欧州金融不安や金融規制強化懸念、米国での景気減速懸念や金融規制強化懸念、中国のスト続発の問題や金融引き締め懸念などが根強く、買い切れないのですが、逆に足元の業績が好調ということやある程度これらの懸念も織り込まれているものとして売り込み難く、方向感のない展開となっているものと思います。小型銘柄は手仕舞い売りに押されるものが多く軟調な展開となりました。東証マザーズ指数は大幅下落、日経ジャスダック平均は小幅ですが軟調となりました。先物もまとまった売り買いは少なく、散発的にまとまった手仕舞い売りに押される、逆にまとまった買戻しが入って指数が底堅くなる場面もあったのですが、方向感はなく、目先筋の小口売買が中心となっていたようです。欧州金融不安や米国の景気減速懸念にも反応が鈍くなっており、懸念材料が徐々に織り込まれているようです。信用収縮が一段落となったことから、売り急ぐ動きがなく、売り叩き難くなったものと思います。このまま、戻りを試す展開となれば、ちょうど日柄も値幅も2006年と同じような展開となります。そのときは７月の上旬までの戻りとなりましたが、今回もそのパターンを当てはめて見ると７月上旬に戻り高値で10,200円～400円程度をつけることになります。
市場の声として
「週末の後場で小口の手じまい売りが上値を圧迫している。弱い米経済指標が意識され、輸出株の動きがさえない。売買高も盛り上がらず様子見ムードが強い」
「対ドルで円高が進んでおり自動車株がさえない。消費税増税となれば不動産取引にも重しとなると懸念されている」
「菅直人首相が前日、消費税の増税に関して自民党が具体的に提案している「10％」を参考にすると表明したが、根拠が明確でなく、参院選に向けて踏み込んだ議論に進展するかどうか見極めたい」
「日本だけなく海外市場でも薄商いが続いている。海外勢のフローが細い一方、個人など国内勢も様子見だ」
「海外勢のフローが極端に細り方向感が出にくい。ただ海外勢はポジションを落としきった状況だ。欧州銀行のストレステスト（健全性審査）の結果や２６―２７日のＧ２０までスケジュール面での谷間に入る。戻り売りは出るが、当面強い売り圧力はなさそうだ」
「米株が小幅高となったほか、スペインの国債入札にまずまずの需要がみられたことで安心感が出ている。ただ、さえない米経済指標が目立ったうえ、休場明けとなった中国株が前日軟調なスタートとなっており、警戒感は続いている」などなどの見解が聞かれた。


NY市場は米指標は重荷のなかユーロ高で安心感で3日続伸
スペインの国債入札通過を受けたユーロ高が買い安心感につながり、取引終了間際に上げに転じた。半面、雇用や製造業関連の米経済指標が市場予想に届かなかったため相場は安く推移する場面も目立った。小売りや素材など景気動向に敏感な銘柄には売りが出た。ＮＹダウは10434.17ドル24.71ドル高。S&P500は1116.04ポイント1.43高。ナスダックは2307.16ポイント1.23高。シカゴ225先物￥は10030円20円高（大証終値10,010円）。WTI原油は76.79ドル0.88ドル0.88ドル安。ドル/円は90.89ドル0.28円高。NYダウは6/8安値から結ぶ短期トレンドラインは堅持。値固めから一段高を目指すか。


日本市場は参院選にらみ１万円前後で値幅限定のなか値固めの展開
１万円の節目を挟む小幅な値動きが続き、値幅は40円程度にとどまった。民主党など各政党の参院選マニフェストが17日にほぼ出そろったことで参院選の行方に関心が向かい、様子見ムードが広がった。又前日の海外の外国為替市場で対ユーロで円安が進み、欧州売上高比率の高い銘柄が買われた。ただ、近く公表される見通しになった欧州銀の資産査定（ストレステスト）の結果が気に掛かり、売買は低調。後場は週末とあって、参院選の行方などを見極めようとの様子見気分がさらに強まり、日経平均は弱含みもみあい。１万円の大台を割り込んで推移。東証１部売買代金は薄商いのなか、自動車や不動産関連がなどがさえない商状で終了。　


本日のポイント
1．日経平均は小幅に続落――一時プラスも
2．ソフトバンクや任天堂など材料株が連日買われる
3．石油関連が高い
4．ノンバンクが売られる――本日から改正貸金業法完全施行
5．自動車やハイテクも安い
■移動平均線
　　乖離率（％）
　　５日移動平均線↑　　９９６５　　　　０．３０　(先週:　　　１．６４)
　２５日移動平均線↓　　９８０３　　　　１．９５　(先週:　　－２．０４)　
　７５日移動平均線↓　１０４９６　　　－４．７８　(先週:　　－７．７０)
１００日移動平均線↓　１０４２８　　　－４．１６　(先週:　　－７．３３)
２００日移動平均線↓　１０３０２　　　－２．９８　(先週:　　－５．８８)
■一目均衡表
　　　　基準線↓　　　　９９６４
　　　　転換線→　　　　９７４３
先行スパン１（雲上限）　　１０７５３
先行スパン２（雲下限）　　１０７４６
■ボリンジャーバンド　
　２６日　　＋３σ　　１０６２０
　　　　　　＋２σ　　１０３５６　　　
　　　　　　－２σ　　　９３００
　　　　　　－３σ　　　９０３６　
■ピボット　　　　　　
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント）　１００９３
Ｓ２　　（売りポイント　２）　１００６１
Ｓ１　　（売りポイント　１）　１００２９
Ｐ　　　（ピボットポイント）　　９９９７
Ｂ１　　（買いポイント　１）　　９９６５
Ｂ２　　（買いポイント　２）　　９９３３
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント）　　９９０１


月の満ち欠けのアノマリーの検証
１１月１２日満月９８０４円
１１月２６日新月９３８３円↓下落
１２月２日満月９６０８円↑上昇
１２月１６日新月１０１７７円↑上昇
１月１日満月１０６５４円（４日）↑上昇
１月１５日新月１０９８２円↑上昇
１月３０日満月１０２０５円（１日）↓下落
２月１４日新月１００１３円（１５日）↓下落
３月１日満月１０１７２円↑上昇
３月１６日新月１０７２１円↑上昇
３月３０日満月１１０８９円（３１日）↑上昇
４月１４日新月１１２０４円↑上昇
４月２８日満月１０９２４円↓下落
５月１４日新月１０４６２円↓下落
５月２８日満月９７６２円↓下落
６月１２日新月９８７９円（１４日）↑上昇
６月２６日満月？？？
特に目には留まらないが、１１月２７日の底打ちは新月、１月１５日の天井は新月。
２月１０日の底は新月。４月５日の天井は満月。
そして４月２７日の天井は満月、５月２７日の底は満月、６月９日の底は新月。
概ね変化点にはなっていた印象。
2週間半ぶりの90円台の円高も悪材料視されないのも不思議。
結局、ＮＹダウやシカゴの終値に終始牛耳られてます。
今週は5日間とも上下幅100円以下（平均70円）。
ＲＳＩの逆行現象は株高を示唆していそうですが、勢いレッドゾーンの「79%」は逆に警戒感？
ストキャスティクス（スロー）も高値圏でデッドクロス（陰転）してきているし・・。
「第一生命」はいまだ上場来安値を更新しようかという体たらくだし、御大「三菱ＵＦＪ銀行」も同様だし・・。
日経平均１万円を喜ぶべきか、内容の悪さにヒヤヒヤ感を覚えるか・・難しいですね。
5日線とも絡んできているので、跳ねるならこれから、下放れるのもこれから、月曜日はどちらかアクションが起こりそうですね。


21日（月）の見通し　
18日前場の東京市場は米国株高などを背景に、買いが先行し日経平均は小高く寄り付きスタートしました。しかし、上値は重たく主力株を中心に売りに押される展開となりました。その後は、前日終値を挟んで揉み合いに終始しました。後場に入ってからも、週末の後場で小口の手じまい売りが上値を圧迫している事や、弱い米経済指標が意識され、輸出株の動きがさえず売買高も盛り上がらず様子見ムードが強いまま取引を終えました。来週は、今晩のＮＹ市場や為替の動向にもよりますが、手掛かり材料難から方向感の乏しい展開と見ています。21日想定日経平均レンジ9900―10100円と見ています。


明日の株新聞
前営業日同様に日経平均株価が１万円でのもみあいを見せた本日の株式相場ですが、方向感を欠いてはいるものの、週末要因を踏まえると、押し目買いによる値持ちの良さが見て取れたのではないでしょうか。日経平均株価は小幅続落。終値では連日で１万円の大台をわずかに割り込んでいますが、５日移動平均線（9965.86円）をキープ。前述したように週末を控えた換金売り圧力を押し目買いが支えたように感じられます。16日の「外部要因主導」の上昇を切っ掛けに日経平均株価は１万円を奪回しましたが、その後も「二番底」確認の底打ち期待を背景に底堅い展開に。やや足元での米国経済指標は予想を下回っているものの、米国市場の株価指数も同様に「二番底」形成により、堅調展開を見せている点が強気筋の物色を後押ししています。「外部要因」に対する注目度が高い現状を踏まえれば、今後の方向性は米国市場が鍵を握っているのではないでしょうか。来週の予定を見れば、週央のＦＯＭＣあたりがポイントとなりそう。為替相場も含めて方向性を確認しながら臨みたいものです。足元では米国市場と同様に方向感を欠いてはいますが、やはり市場予想を下回る経済指標を乗り越えて堅調展開を見せている米国市場の内容を踏まえれば、東京市場においても買いスタンスが有利に働くと見ています。下値に関しては、キープライスとなる５日線（9965.86円）、４日高値9962.42円や15日高値（9911.73円）などが意識されますが、強気筋の諦めを誘うのは25日線割れの状況でしょうか。25日線割れまでは強気筋の押し目買いが支えるでしょう。投資戦略としては、全体観とともにこのまま押し目狙いで。局面的には「外部要因待ち」になることから、方向感を欠く状況がしばらく続けば、材料株など短期値幅取り妙味のある銘柄が狙い目でしょうか。


＜結構悩ましい週＞
６月第４週。
日経平均は勝手雲の上限での戦い。
その雲は２８日に明るくねじれている。
２５日線（９８２２円）は上回った。
７５日（１０４９８円）の前に２００日線（１０３０４円）が立ちはだかる。
騰落レシオは８０ポイント台。
裁定買い残は１９１４億円減少し１兆５１４１億円。
昨年１１月２７日水準まで低下したところを見ると、そろそろ減少も限界か。
今後のスケジュールを見てみると・・・。
１８日（金）米クアドラプルウィッチング（ＳＱ）
２１日（月）アルゼンチンが１８３億ドルの債務再編期限
２２日（火）三洋電機（６７６４）が充電池「エネループ」の廉価版を発売、アメリカでＦＯＭＣ
２３日（水）日米安保改定５０周年、ＦＲＢのコーン副議長が退任（過去４０年勤務）
２４日（木）３ヶ月気象予報、アップルがｉＰｈｏｎｅ４発売
２５日（金）消費者物価指数、パナソニック（６７５２）がタッチパネル機能付「Ｌｅｔ’ｓｎｏｔｅ」発売、Ｇ８サミット（～２７日、カナダ・ムスコカ）Ｇ２０サミット（カナダ・トロント）
因みに、２５日は２００７年の為替の円高転換から３周年メモリアル。
アメリカはまた２２日２年国債、２３日５年国債、２４日７年国債入札。
この入札がまた重荷？
国内では月例経済報告や日銀短観が分水嶺になるかどうか。
消費税論議でかき消されるのかどうか。
結構悩ましい週。
日経平均株価の想定レンジは下限９５４４円（６月１０日高値）～上限１０３３９円
（２５日移動平均の５％上方かい離）。


軟調な米経済指標は米景気回復の先行き見通しに影を落としたと同時に、欧州債務危機を巡る懸念が払しょくできないこともリスク回避志向を高め、スポット金は上昇し、取引中一時1，250．0ドル関門を突破し、6月8日付けた歴史的な高値に迫った。世界最大の金ＥＴＦであるＳＰＤＲゴールド・トラストの最新データによると、17日の金保有量は1．82トン増加の1，307．96トンと、過去最高水準に達したほか、投資家が金相場を楽観視することも金を押し上げた。17日のスポット金はそれぞれ1，251．0ドルの高値、1，229．2ドルの安値をつけ、1，244．8ドルで引け、前取引日より15．7（1．28％）上昇した。スポット銀は金に追随して上昇、18．70ドルで引け、前取引日より0．24ドル（1．30％）上昇した。米経済指標が予想より弱いことや、銅在庫が1ヶ月ぶりに増加したことで、米需要に対する懸念が再燃し、ＣＯＭＥＸ銅先物は2取引日連続で下落し、今週以来の安値を記録した。ＣＯＭＥＸ銅先物7月限は292．00セントで引け、前取引日より6．50セント（2．18％）下落した。ＬＭＥ銅在庫は1，025トン増加の460，175トンで、5月中旬以来初の増加となった。弱い米経済指標及び予想以上に増加したＥＩＡ原油在庫を受け、17日のＮＹＭＥＸ原油先物は3日連続上昇が途絶え、下落して引けた。昨日発表された6月のフィラデルフィア連銀景況指数が8．0と、市場予想の20．0を大幅に下回ったほか、先週の新規失業保険申請件数も1万2千人増加し、47万2千人に上った。これらの内容が米景気回復期待に不透明感を増し、原油相場を圧迫した。米エネルギー省情報局（ＥＩＡ）が発表した先週の原油在庫は170万バレル増加し、予想の120万バレル減少を上回った。ＮＹＭＥＸ原油先物7月限は76．71ドルで引け、前取引日より0．92ドル（1．19％）下落し、同8月限は77．96ドルで引け、前取引日より0．67ドル（0．85％）下落した。


マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎政策の見極め重要
第一生命経済研究所　副主任エコノミスト　人見小奈恵氏
当面は、一定レンジ内の値動きにとどまるとみている。グローバルマネーによる一時期のリスク回避行動も和らぎ、日経平均は1万円近辺まで戻してきたが、7月の参院選を控えての動きづらさは否めない。政策面への見極めが必要となるほか、相応に織り込みが進んだとはいえ、欧州の問題は一朝一夕に解消することもなく、中国の金融引き締めとともに懸念材料として残る。とはいえ、17日に一部明らかになった新成長戦略は、「主要国並みの法人税率下げ」が盛り込まれるなど、ポジティブな内容だった。参院選を経て、実現への可能性が強まるようなら、外国人から高評価を寄せられる展開も十分想定できる。もちろん、海外金融・経済情勢の影響を色濃く反映して形成される昨今の相場は、国内事情だけで判断することはできないが、説得力のある成長ストーリーを提示できればインパクトも、それなりに大きくなるはず。日経平均は、ここから次第に上値が重くなる、というのがメーンシナリオながら、相場に行き過ぎは付き物。今後、上げ足に勢いが付いてくるようなら、先物主導で1万1500円といった意外な上値を付けても不思議はない。当面は「政策」と「海外情勢」を二本建てで注視したい。今後の投資戦略としては、やはり景気敏感株の押し目買いが基本だろう。
◎消費者金融株が軒並み安、改正貸金業法施行で先行き不安が台頭
消費者金融株が軒並み安。今日18日から改正貸金業法が施行されており、先行きの収益環境の悪化が懸念された格好となっている。改正貸金業法では貸金が年収の3分の1以下に制限されるほか、収入のない主婦などは配偶者の動意が必要となるなど手続きが煩雑になる。みずほ証券が各社の目標株価を引き下げていることも売り材料視されている。いずれも投資判断は「アンダーパフォーム」で、目標株価はアイフル（8515）が100円から90円に、武富士（8564）が220円から180円に、アコム（8572）が950円から800円に、プロミス（8574）が650円から600円にそれぞれ引き下げられた。
◎政府の新成長戦略について市場関係者の見解
株価上昇すれば為替に影響も　＜ＪＰモルガン・チェース銀行　棚瀬順哉氏＞
法人実効税率の引き下げにより、株価が上昇すれば、リスク許容度が上昇し、円売り、ドル売り、クロス円の上昇という形で反応する可能性はある。ただし、欧州株が下落すれば、法人税下げによる日本株の上昇余地もおのずと限定されるだろう。ポジション調整が一巡すれば、再びユーロ安、欧州株安の流れに回帰するだろう。
現実味高まればリスク回避地合い緩和し円安に＜みずほ証券　林秀毅氏＞
円高要因、円安要因との判断はしにくい。政策が本当に実行され、成果を上げるまでにはもう少しステップがありそうで、為替市場への影響は限定的だ。ただ、現実味が高まれば、短期的にはリスク回避地合いを和らげる方向に働くとみており、ドル高／円安を後押ししそうだ。今後１カ月程度のスパンでみれば、ドル／円を９５─１００円方向に押し上げる材料になるだろう。
具体的内容が示されれば株価にプラス　＜みずほ総研　　武内浩二氏＞
法人税引き下げなど方向感を打ち出したことについては評価できる。参院選で民主党が過半数の議席を獲得するなど政策を推進しやすい環境になれば、株価はさらに好感すると思う。国家戦略プロジェクトのうち、インフラ産業の海外展開の拡大などは規模も大きいし、期待できるのではないか。全般的に日本が国家として目指すべきものとの印象だ。
20年度までの成長目標は遠い話、円債は株の反応次第＜クレディスイス証券　河野研郎氏＞
株がこれを信じるのであれば、全体として上昇するはず。円債にとってはネガティブで材料ではあるが、成長することは財政にとって良いこと。最近の円債は株との相関が非常に難しいが、株の上昇から想定されるよりも金利は上昇しないということになるかもしれない。
実現なら社債の信用補完に寄与　＜大和住銀投信投資顧問・　奥原健夫氏＞
新成長戦略の実現性に懐疑的な側面もあるが、確実に実行に移された場合にはクレジット市場にとって信用補完に寄与するのではないか。法人税の引き下げは、消費税引き上げなどの財源確保とセットとしてみなされるため、市場にとってニュートラルな要因だ。
消費税10％発言含め「現実路線」への転換を評価＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　　藤戸　則弘氏＞
消費税１０％引き上げへの言及を含め、新成長戦略やマニフェストは、民主党が「現実路線」に転換したとして評価できる。株式マーケットに対してはニュートラルな材料になろう。買い材料にはなりにくいがネガティブ材料というわけでもない。「現実路線」に転換したということで全体的には評価できよう。


銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎カプコン(9697)
格闘ゲームに定評がある同社は、競合メーカーとのバッティングを避けるため、前期においての人気タイトル発売を延期していた。いよいよ大型タイトルが多数登場する今期に期待が集まっている模様。「スーパーストリートファイター4」、「ロストプラネット3」、「戦国ＢＡＳＡＲＡ3」、更に「モンスターハンター」の新作も今期登場する見込みであるという。3Ｄ映像が裸眼で楽しめる任天堂の新型携帯ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ3ｄｓ」向けソフトとして、「バイオハザード」も開発中である。他に、オンラインゲーム、携帯電話向けゲームなども展開していることから、同社の持つ幅広い収益機会が注目されているようである。
取引したい時期と価格レンジ
日足チャートにおいて、6月17日、株価は25日移動平均線を上抜いた。この水準を下値の抵抗帯とできるかに注目したい。上昇してきている5日移動平均線が25日移動平均線を上抜くことが出来るかにも注目。
◎日本精工(6471)
米国系証券が16日付レポートで、5月中旬以降の株価下落で目標株価からの乖離が10％に拡大したことや電動パワステの拡大、産機事業の回復を理由に、同社株に対する投資判断を「3」→「2」に格上げし、目標株価を722円→741円に引き上げた。同証券では、自動車生産前提の引き上げ等を背景に2011年3月期及び2012年3月期の売上高及び利益予想を上方修正し、会社計画を上回ると分析している。
取引したい時期と価格レンジ
株価はほぼ2番底形成を確認し上昇トレンドへ、日足一目均衡表先行スパン越えから本格上昇か、地合い次第では早期目標株価再修正の可能性も。
◎椿本チエイン(6371)
今期は韓国の現代自動車や富士重工向けの新規案件の獲得効果が顕著化するとの観測が出ている。更に、来期にはリコール問題で毀損したトヨタ自動車の販売回復が業績の牽引役となるとの声も聞かれる。
取引したい時期と価格レンジ　
日足チャートにおいて、株価は上昇をみせ始めた5日移動平均線にした下支えされる形で25日移動平均線を試している。25日移動平均線を上抜くことが出来るかに注目。更に5日移動平均線が25日移動平均線を上抜けるかにも注目したい。
◎資生堂(4911)
同社に関して中長期の投資に耐えうる日本発のグローバル・ブランド銘柄であるとの評価が聞かれる。中国における消費者の向上やライフスタイルの変化といった構造成長が期待されているようである。これにより、日本とアジアの利益規模が5年後には同水準になる見通しであるという。
取引したい時期と価格レンジ
一目均衡表日足において、株価は先行スパン下限を上回った。転換線も基準線を上回っており、遅行スパンも基準線を越えた状態にある。先行スパン下限水準を下値の抵抗帯として更に先行スパン上限を上抜けるかに注目。なお、5月27日安値からの日柄が6月18日で基本数値17日となる為、これには注意が必要か。
◎アイホン（6718）
同社はインターホン・セキュリティドアホンなどが中核。
業績はやや軟調ながら、セキュリティシステムやケアシステムに期待感。
ＰＢＲ０．７５倍。信用倍率０．１１倍。
出来高の薄さは難点だが・・・。
◎大東建託 (1878)
クレディースイス　新規OUTPERFORM-V　目標株価6000円
株価バリュエーションは2011年3月期の業績予想に対してPER11.9倍、配当利回り4.1%、自社株買いを含めたトータルの株主還元利回り6.6%であり、利益の持続可能性を考慮すれば株価は割安と判断したようだ。
◎大研医器(7775)
好業績の売られすぎ銘柄として同社株に注目したい。真空吸引機など病院での感染防止機器や麻酔科向け医療機器などを手掛けています。昨年10月の1459円（分割調整後）を直近の高値に右肩下がりの下落相場が続いていましたが、5月に付けた710円を底に戻りを試す展開に変わっています。昨年11月高値からの下落率は実に51．3％。半値以下に売られています。テクニカル指標からは明らかに売られすぎ状態になっていました。足元の株価は底値からやや戻してはいますが、下げがきつかっただけにリバウンド余地はなお大きいと思われます。業績面には特段の問題はありません。売り上げ、利益とも順調に伸びており、経常利益はずっと過去最高を更新しています。主力の医療用吸引機が順調で、今期も増収増益見込んでおり、最高益更新基調は不変。予想ＰＥＲは13．1倍と割安感が強く、ＰＢＲも1．72倍と割高感はありません。流動性にやや難はありますが、中期狙いならここは買いに分がありそうです。
◎ソフトバンク(9984)
「ｉＰｈｏｎｅ」の人気がスマートフォンの中で1位と大手経済紙が伝えた上、野村証券が昨18日付けで投資判断を「1」継続のまま目標株価を3180円から3320円に引き上げたことも材料視されている。新機種「ｉＰｈｏｎｅ4」が発売になる6月24日までは最低限、強い相場が続くとの見方もある。
◎ツガミ(6101)
前引け後、発行済み株式数の1．5％に相当する100万株、6億円を上限に自社株買いを行うと発表したが、事前に3月12日発表の自社株買いの期限が17日までだったことから追加取得観測が浮上しており、「材料出尽くし」の格好となった。買付期間は18日から9月10日まで。
◎コマツ(6301)
クレディ・スイス証券がレーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」格上げし見直し買いが流入した。目標株価は1900円継続。「インフラ銘柄群の株価は、既に中国経済の減速懸念、円高・ユーロ安、豪政府が提言する資源業界に対する新税導入懸念などの各種悪材料を十分織り込んだ」と。
◎ダイキン工業(6367)
2010年度に中国・欧米向け空調・暖房機器の開発を加速すると一部で伝えられているほか、欧州売上高比率が高くユーロの落ち着きから買い直される。クレディ・スイス証券が「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ　目標株価を3700円から3300円に引き下げ。
◎コーセル(6905)
いちよし経済研究所がフェアバリューを1700円から2000円に引き上げたことが買い手がかり材料視された。レーティング「Ａ」は継続。「欧州向け風力発電、商業施設向けＬＥＤ照明、リチウムイオン電池など広義の環境関連の需要が強く、産業用スイッチング電源を得意とする同社にとって中期的な追い風要因となる」と。
◎松田産業(7456)
海外で金相場が高騰し、ＮＹ金先物が中心限月８月物で１２４８．７０ドル（１８．２０ドル高）と過去最高を更新したことを材料視。同社の貴金属リサイクル事業の拡大期待が高まっている。金相場は、欧州で債務国の財政問題やユーロ安とともにリスク資産回避の動きとして高騰してきたが、昨日の海外では、スペイン国債の入札が好調に推移したとして、欧州各国の株式が全面高となったにもかかわらず、金相場の上昇が目立ったため、単なる安全資産としての相場以上の強さがあるとの見方が出た。株価は５月２５日につけた年初来の安値１３３５円から右肩上がりのモミ合い相場を形成中。このモミ合い相場の高値を抜いてきたため、テクニカル的には週足で２６週移動平均の水準である１６２５円前後まで上値余地が開けてきたとの見方も出ている。
◎日本航空電子工業(6807)
日経産業新聞で、電気自動車（ＥＶ）などに向けたセンサー事業に乗り出すと報じられ、株価刺激材料となっているようだ。報道によると、９月までに生産を始め、全体の約８割を占める主力のコネクター事業に続く収益の柱として、１０年以内に年間売上高１００億円の事業に育てるという。
◎東祥(8920)
30日線に接近で仕切り直しの動き。しかし、下値は5月26日の直近安値445円で底を打っている。好業績に注目して、30日線抜けが十分見込めるだろう。同社は全国地方都市を中心に、『ホリデイスポーツクラブ』を37店舗展開する。出店に当っては、1店舗の経常利益率30～35％を基本とし徹底した採算重視。2018年には100店舗を計画。既存店は微減前提で業績見通しを策定。今3月期も営業利益24億1500万円（前期23億3500万円）と増益見通し。配当は年11円を予定、予想1株利益は68．2円。ＰＥＲは6倍台。低ＰＥＲの背景には、スポーツクラブは競争が激しく業績は厳しいとみられているようだ。しかし、同社は人口14，15万人の都市に出店を絞る。しかも、ドミナント方式は採っておらず、あくまで採算重視。健康増進に寄与することを目標に掲げる。見直してよい内容。30日線抜けから3月につけた年初来高値509円の更新は十分に期待できるだろう。
◎川崎汽船(9107)
一目均衡日足雲抜け。年初来高値408円更新を目標に目先強含みの可能性もありそうだ。11年3月期連結業績は売上高9500億円(前期比13.4％増)で、前期赤字から、営業利益320億円、純利益180億円と黒字に転換する見通し。原燃料高に苦しむが、極端な減速走行で燃料代を節約しており、前期が業績のボトムとなりそうだ。これまでは、売り方の買い戻しによるリバウンドと見られるが、バルチック海運指数の続落に逆行高しており、業績回復を市場は認知したようだ。
◎東京エレクトロン(8035)
本日、日本半導体製造装置協会が5月のBBレシオを発表する。4月の受注額は前月比3.2％増、前年同月比458％増の1002億円。販売額は前月比3.2％増、前年同月比132％増の936億円となっており、受注販売ともに回復感が強い。受注が先行したため、BBレシオ自体は低下傾向にあるが、4月の1.07を下回っても、受注・販売がバランスよく伸びていれば問題はない。東京エレクの買い残はなお高水準だが、信用倍率は2.2倍とピークの4.97倍から二週連続で改善
している。株価の修復は続きそうだ。

◎日本風力開発 (2766)
14日引け後に、東証から監理銘柄（確認中）に指定されたと発表し、昨日まで3日連続でストップ安比例配分となっていた。東証は今日の同社株の値幅制限の下限を1万5000円から3万円に拡大し、やっと値が付いた。7月31日までに有価証券報告書を提出できなかった場合は上場廃止になる。


気になったＮｅｗｓ
◎マック「ソーセージマフィン」を百円に値下げ　朝の集客アップ狙う
日本マクドナルドは17日、「ソーセージマフィン」を従来の170～190円から100円に値下げすると発表した。21日から。ソーセージマフィンは1986年に販売を始めた朝食メニューの人気商品。「100円マック」に加えることで、朝の集客アップを狙う。販売時間帯はこれまでと同じ午前１０時半まで。ドリンク（Ｓサイズ）と合わせたセットは200円で販売する。日本マクドナルドの5月の既存店売上高（速報）は前年同月比０・４％増となり、2カ月連続で前年実績を上回った。節約志向の影響で客単価は2％減と10カ月連続のマイナスだったが、客数は2・5％増と10カ月連続のプラスだった。客数の増加基調を維持する意味からも、人気の定番商品の値下げに踏み切る。


過去掲載銘柄に関する情報
◎アークランドサカモト(9842)
5月6日以来の年初来高値更新。2011年2月期の第1四半期（2月21日～5月20日）決算発表を週明けの6月21日に控え、好業績期待から先回り買いする動きが活発化している。ＰＥＲはわずか8倍台と割安であることも見直し材料。4月2日発表済みの2011年2月期通期の当期純利益が前期比6％増の30億円で連続過去最高益更新の見通し。
◎ヤマダ電機(9831)
11年3月期は、会社計画を上回る営業増益幅となる見通しだ。期初の会社計画は、売上高2兆1170億円（前期比５％増）、営業利益981億円（同12．4％）増。出店攻勢の継続とエコポイント政策の相乗効果で増収増益を見込むが、会社計画は上期（10年4～9月期）の想定が慎重すぎるだろう。直営店舗計画は、新店２５、閉店２で、前10年3月期と同じ純増２３を見込む。今期は大型新店の牽引力が大きく、4月オープンの新宿東口店に加え、前下期（０９年10月～10年3月期）だけ寄与した池袋新店の貢献も通期化する。今期はこの２店だけで、前期比８００億～９００億円の増収が見込まれる。特に新宿東口店は4月から貢献し、今期上期業績の伸長要因として期待できる。エコポイント政策導入前の買い控えなどで低調だった前上期からの反動増も含めると、会社の上期9％増収計画は大幅に超過すると期待できそうだ。下期（10年10月～11年3月期）は10年末にエコポイント政策が打ち切りとなる影響で、増収の勢いにはブレーキがかかる見通しだが、通期の増収幅拡大は必至だろう。また、規模拡大による商品仕入れ値の改善やポイント費用の抑制などで、採算改善も進むと想定される。大型出店に伴う費用増についても、池袋新店の土地・建物を従来の賃貸主から買い取ったことで店舗賃料の膨張が抑制できそうだ。ヤマダ電機にとって足元の経営課題は、エコポイント特需が完全に剥落する来12年3月期以降も成長を維持できるかどうかだ。現在の計画では、来期は店舗純増数を３０以上に拡大する見通し。新店には、11年春オープン予定の新宿南口店も含まれており、池袋新店、新宿東口店と同規模の店舗年商が想定されている。計画には加えていないが、西武有楽町店の撤退で空く有楽町マリオンについては、賃料次第で出店の意欲を示している。積極的な店舗戦略は、業界で抜群のキャッシュ創出力を持つヤマダ電機ならではの成長エンジンだ。ただ、出店攻勢は賃料・人件費などの費用増と、他チェーンとの安値競争激化を招きやすく、採算悪化も懸念される。
◎栄研化学(4549)
17日に、新型インフルエンザのウイルスを検出する試薬キットの製造販売承認を6月2日付で厚生労働省から取得したと発表しており、好感された。鼻腔拭い液、咽頭拭い液中の新型インフルエンザウイルスの検出を目的とした国内初の体外診断用医薬品で7月中旬を目途に発売する。また16日付でいちよし経済研究所がレーティング「Ａ」とフェアバリュー1150円を継続としたことも見直し材料。
◎キユソー流通(9369)
10年11月期通期連結業績予想の営業利益を上方修正した。これが買い安心感につながっているようだ。通期連結業績予想の当期純利益は前回予想の2億6000万円から9000万円に下方修正したが、売上高1340億円（前回予想比1．2％増）、営業利益15億円（同25．0％増）、経常利益14億円（同20．6％増）にそれぞれ上方修正した。既存取引の売上高の減少傾向は続くものの、大手外食チェーンなどの新規案件獲得が寄与し、前回予想を上回る見込み。利益面については、運送機能の再構築に向けた合理化改善策の継続的な取り組み、倉庫内業務の標準化を中心とした保管機能の再構築の効果発現の寄与が見込まれるが、景気および燃料単価の動向が不透明なことなどから、通期業績予想を修正した。
◎任天堂(7974)
岡三証券は17日付リポートで同社の目標株価を4万円から4万2000円に引き上げた。
◎サンリオ(8136)
前期は増額に次ぐ増額となり、売上高838億円（前々期比6％増）、経常利益82億円（同38％増）と予想を上回る決算となりましたが、欧州を中心に高採算の自社ブランドのライセンス収入が伸びた第3四半期（10～12月）以降は、売上高経常利益率が15％前後に達する高収益を上げています。かつての高収益体質を取り戻したと言って過言ではありません。4月以降もこうした基調は続いていますが、5月からの急激な円高・ユーロ安が株価にはネガティブに作用しました。しかし、欧州財政問題が最悪期を過ぎ、円高・ユーロ安に一服感が出たことで、流れは変わりつつあります。連日で戻り高値を更新しているのはその表れでしょう。円高・ユーロ安から、今期は売上高712億円（前期比3％減）、経常減益79億円（同3％減）と慎重な予想を立てていますが、決算発表後の株価急落で、今期の減益予想はすでに織り込まれています。よってここは、円高・ユーロ安の流れに変化が出たことを評価すべきではないかと考えます。信用倍率をみると0．45倍と大幅な売り長で、信用売り残は6月18日（金）の出来高の3．4日分に相当する61．8万株まで積み上がっています。このほか「貸し株」に出ている株が131万株超。戻り高値を更新しつつあることで売り方は窮地に追い込まれつつあります。

]]> http://ameblo.jp/tdaisuke1116/entry-10566790371.html Fri, 18 Jun 2010 20:13:25 +0900 １カ月半ぶりに２５日線を上回る

■日経平均　　　　　　　　　９８８７．８９(＋８.０４）＋０．０８％
■ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　８７８．８３（＋０.２７)＋０.０３％
■ジャスダック指数　　　　　　　５１．６６(－０.１９)－０.３７％
■売買高概算　　　　　　　１５億４１７７万株
■売買代金概算　　　　　　　１兆６７５４億円
■売買高概算前日比推移　　▼▼△▼▼△▼△▼△▼△
■日経サイコロジカル　　　○●●●●●○●○○○○
　　　　　　　　　　　　　　６勝６敗
■値上り銘柄数　　　　　　　６８１
■値下り銘柄数　　　　　　　７９９
■変わらず　　　　　　　　　１８６
■騰落レシオ　　　　　　（東証１部）
　２５日　　　８３．２％(先週:　　７０．０）
■外国証券の寄前注文状況　
　　　　　　　　　　　　　売り　２０３０万株
　　　　　　　　　　　　　買い　１７７０万株
　　　　　　　　　　　　　差引　　２６０買い越し
　　　　　　　　　　　　　●●●○●●●●●○○●
　　　　　　　　　　　　　　　　　１１０万株の売り越し(今週　合計)


「目先的には基準線とプラス1σを意識」
引き続き25日線レベルでの攻防だったが、週足の一目均衡表の雲上限がサポートとして機能している。また、昨日の上昇で新値足3本が陽転している。パラボリックについても買いシグナルが発生しており、底打ちからの反転へのトレンドが次第に強まってきている。不安定な状況ではあるが、まずは基準線が位置する節目の1万円を意識。その後、ボリンジャーバンドのプラス1σが位置する10200円辺りが目先的なターゲットとなろう。ただ、現在のじり高が続くと、小幅での陽線積み上がりになってしまうため、若干の下げでも陰転してしまうリスクはある。

市況概況
米国市場が冴えない展開となったことや前日までの大幅高の反動から売り先行となりました。外国人売買動向も売り越しと伝えられたのですが、為替が落ち着いた動きとなっていることなどから、売り急ぐような動きもなく、底堅い展開となりました。同じ業種の中で高安まちまちとなるなど持高調整の売り買いも見られ、積極的な売り買いを急がせるような材料にも乏しいことから、小動きとなりました。後場に入ると日銀金融政策決定会合で新たな資金供給策が具体的に示されたことなどから信用不安も薄らぎ、堅調となる場面もありました。ただ、売られすぎの修正も一段落、信用収縮も一段落となると市場全体としては方向感はなく目先筋も含めて持高調整の売り買いが交錯しながら方向感のない展開が続きました。引けを意識する時間帯からは幕間つなぎ的に買われていた銘柄などに手仕舞い売りも嵩み上げ幅縮小、ほぼ横ばい、最後まで方向感に乏しい引けとなりました。小型銘柄も高安まちまちという感じでしたが、手仕舞い売りに押されるものが徐々に多くなりました。東証マザーズ指数は大幅下落、日経ジャスダック平均は横ばいとなりました。先物もまとまった売り買いも少なく、まとまった買戻しが入り指数を押し上げる場面も見られたものの、買いも限定的で長続きせず、大きく方向感を出すような動きにはなりませんでした。最後は目先筋の手仕舞い売りもあって上値も重かったのですが、売り急ぐ動くというほどでもなく、底堅さが見られました。方向感の無い展開となりました。欧州金融不安や金融規制強化懸念、米国での金融規制強化懸念に中国やインドなど新興国での金融引き締め懸念もあり、景気回復のトレンドが確認されても、業績面からの割安感があっても最後まで買い切れないと言う展開です。利益確定売りも早め早めに出るようで、市場全体が大きく押し上げられていくような場面は見られません。2006年の相場とますます似て来ましたが、当時はもう少し賑わっていたような印象です。売買高が伴ってくれば、どこから大きく戻す場面も見られるものと思います。
市場の声として
「ユーロが底堅いことに加え、香港、台湾などのアジア株も堅調で売り込む材料が乏しい。株主総会を控えて持ち合い解消なども減少する時期だが、それだけに売買高も増えず閑散ムードだ」
「５月２７日と６月９日につけた９３００円台のダブル底の間の、６月４日につけた高値９９６２円程度が意識されているようだ。売り方としては、この水準を抜けるのには抵抗があるのではないか」
「総額３兆円とする日銀の成長基盤強化支援策は想定範囲内で特段材料にはなっていない」
「世界的に商いが閑散で神経質な動き」
「日経平均のチャート上で戻りのフシとして２５日移動平均線が意識されている。９８５０円台に位置する同線をクリアするかどうかで流れが変わるため、様子を見極めようとする投資家が多いようだ
「前日の午後のように、値幅が小さく狭いレンジ内での動きだ。ギリシャの格下げで１４日の米株は引けにかけて値を消したが、足元でユーロ為替が落ち着いており、国内株は売り一巡後は材料待ちで値固めとなっているようだ」
「ギリシャの格下げがあったものの、ユーロが堅調なことから悪材料にはなっていない。金融セクターの主力株にヘッジファンド等の買い戻しが入っている。ただ全般に株価は中途半端な水準であり押し目買いも戻り売りも出にくく、売買高が膨らまない」　
「為替は比較的落ち着いており、ギリシャに関しても特段新しい悪材料が出たわけではないため下値も堅そうだ」などなどの見解か聞かれた。


NY市場はムーディーズがギリシャを「投機的」へ格下げで小幅反落
午前は買いが先行し、ダウ平均の上げ幅は110ドルを超える場面があった。ユーロ圏の４月の鉱工業生産指数が市場予想を上回って上昇したことなどから、欧州や世界の景気回復が遅れるとの過度の懸念が和らいだ。午後に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャ国債を「投機的」とされる等級へ格下げした。欧州の財政問題の根深さが意識され、高く推移していたダウ平均は取引終了間際に下げに転じた。ＮＹダウは10190.89ドル20.18ドル安。S&P500は1089.63ポイント1.97安。ナスダックは2243.96ポイント0.36高。シカゴ225先物￥は9,840円40円安（大証終値9,880円円）。WTI原油は75.12ドル安。ドル/円は91.59円0.30円高。NYダウは2点底からボックス相場の上限10300ドルまでザラ場上昇して引けは小幅反落。6/8安値から結ぶ短期下値抵抗ラインの下限近辺で引けてきた。このラインを割り込んでしまうと再度ボックスの下限まで引き戻される可能性があるがボックス相場の上限10300ドルを突破すると明るさが拡大する位置。


日本市場はギリシャ国債格下げで、商い低調小幅反落
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによるギリシャ国債の格下げをきっかけに欧州経済の先行き不透明感が意識された。前日までの３日続伸の反動による売りも出た。前日の米ダウ工業株30種平均の下落や対ドルでの円の上昇を受けて、日経平均の下げ幅は朝方に50円を超えたものの、その後は相場の底堅さを手掛かりに主力株の一角に見直し買いが入った。他の格付け会社が４月にギリシャの格下げを実施しており、市場では「驚きは少ない」との声も聞かれた。後場はアジア株堅調で底堅さ意識し相場堅調。アジアの主要な株価指数の上昇が相場の支えとなった。ギリシャ国債が格下げされたが、前場の株式相場は大きな影響を受けず、底堅さを意識して主力株に見直し買いも入った状態。


本日のポイント
1．日経平均は小幅に4日続伸
2．空運業やその他製品が高い
3．証券が買われる――クレディ・スイス証券が投資判断引き上げ
4．自動車も高い
5．商社など利益確定売り
■移動平均線
　　乖離率（％）
　　５日移動平均線↑　　９６９０　　　　２．０３　(先週:　　－１．６３)
　２５日移動平均線↓　　９８５９　　　　０．２７　(先週:　　－５．０５)　
　７５日移動平均線↓　１０５０１　　　－５．８５　(先週:　　－９．５４)
１００日移動平均線↓　１０４５１　　　－５．４０　(先週:　　－９．２６)
２００日移動平均線↓　１０３０６　　　－４．０７　(先週:　　－７．６４)
■一目均衡表
　　　　基準線→　　　１００１０
　　　　転換線→　　　　９６７０
先行スパン１（雲上限）　　１０７８３
先行スパン２（雲下限）　　１０７４６
■ボリンジャーバンド
　２６日　　＋３σ　　１０８８５
　　　　　　＋２σ　　１０５５０　　　
　　　　　　－２σ　　　９２１１
　　　　　　－３σ　　　８８７６　
■ピボット　　　　　
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント）　１０００９
Ｓ２　　（売りポイント　２）　　９９６０
Ｓ１　　（売りポイント　１）　　９９２４
Ｐ　　　（ピボットポイント）　　９８７５
Ｂ１　　（買いポイント　１）　　９８３９
Ｂ２　　（買いポイント　２）　　９７９０
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント）　　９７５４

16日（水）の見通し
15日の東京市場は米国株安などを受けて売りが先行し日経平均は小安く寄り付きスタートしました。前場は利益確定売りに押されましたが、その後は下げ渋り、前日終値付近まで戻しました。しかし上値を積極的に買い進む動きはなく、戻り待ちの売りで上値が抑えられました。後場に入ってからは、ユーロが底堅いことに加え、香港、台湾などのアジア株も堅調で売り込む材料が乏しく日経平均も底堅く推移しました。明日も引き続き株主総会を控えて持ち合い解消なども減少する時期だが、それだけに売買高も増えず閑散ムードの強い展開と見ています。16日想定日経平均レンジは9600―9900円と見ています。

（○）シカゴでは9980円まであり、9800円台のフシ突破はＮＹ次第を再確認。
（△）3月初め以来の「4日続伸＆4陽連」だが、昨日に続いて超薄商い。
（○）新値3本足チャートは陽線2本目示現＝「上げ」に対してダマシなし？
（○）25日線を回復。「悪くない相場」→「良い相場」へ移行。
（×）ただし、先物は「まだ」回復できず、スン止め。
（○）高値9911円まであって、「雇用統計ショック」を完全リカバリー。
（△）6/4＠9901円以上で終われず、「ミニＷ底」は確定できず。
（△）ＴＯＰＩＸがネックライン881Ｐに到達。（ここから正念場）
良い面と不安な面が同居した終り方。


明日の株新聞　
昨晩の米国市場で調整要因となったギリシャ格下げを乗り越え、押し目買いを集める格好となった本日の株式相場ですが、株価指数では「二番底」形成に向けての「正念場」に差し掛かっています。日経平均株価は小幅続伸。外部要因の軟化による反落スタートから切り返しを見せ、ローソク足は陽線を継続するなど、典型的な押し目買い優位の展開に。一時は節目の9900円台を回復し、終値ベースで25日移動平均線（9860.53円）を奪回するなど、株価指数の値動き以上に底堅さの見える展開だったのではないでしょうか。日経平均株価のおけるネックラインを確認すると、４日高値9962.42円や心理的節目１万円の大台ですが、未だ両水準ともに回復しておらず、まだ予断の許さない状況と言えるものの、ギリシャ格下げによる外部要因の軟化を乗り越え、25日線上を固めてきたことは「二番底確認」に向けて一定の評価が与えられるでしょう。昨晩の米国市場で調整要因となったギリシャ格下げに関しては、以前から格付け会社のムーディーズによって示唆されていたことでもあり、東京市場では海外市場に比べて冷静な反応に。このことは「欧州債務危機」の材料消化を示すものと見て良いと思います。ただ、短期的な戻りに関しては、９日安値から４日高値のボックス圏で見ると高値圏。スピード調整の意味合いでも、やや上値の重さが見られるのは致し方ないところ。日経平均株価では、下方の５日移動平均線（9690.95円）の水準訂正を待ちながら、強気筋の押し目買いが意識されるところではないでしょうか。投資戦略としては、日経平均株価の「ネックライン」での抵抗、上値の重さを見る限り個別視点を継続するスタンスに変更はありません。投資判断や目標株価引き上げ銘柄がそのまま物色につながっていることは、選別色の高まりを反映したものでしょう。好業績銘柄や新値追いの「好調銘柄」をこのまま追い掛けたいところです。日経平均株価の二番底形成を先取りし、中核銘柄に照準を合わせるならば、日経平均株価に先んじて「二番底」を確認しているものやゴールデンクロスを形成しているものが「先導株」として狙い目ではないでしょうか。

マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎業績面の欧州懸念は限定的
大和総研　シニアストラテジスト　濱口政己氏
東京株式市場の相場観について、基本的には変わっていない。強い材料は出てきていないが、いったんは悪材料の織り込みが終了してきているとみている。それが下値が堅くなり、戻ってきている理由だろう。欧州懸念だが、日本の企業業績に与える直接的影響はさほど大きくないだろう。欧州を最終市場とする売り上げ構成比率は過度に大きくない。加えて、ユーロ安を通じて、ドイツが欧州経済をけん引するプラス要因にもなろう。一方、ドイツが輸出力を強化すると言っても、日本企業と競合度合いはそこまで強くないとあって、その影響はさほど大きくはないとみている。欧州問題が日本の主力企業の今年度3―4割経常増益を下ブレさせる要素となる可能性はあまり大きくない。一方、日経平均で1万円を勢いよく奪回というような上値を追う動きとなるとも言いにくい。しばらくは、方向感が見えづらいだろう。ただ、方向性としては上の方にみている。今後、相場が回復する上では、やはり決算絡みがきっかけとなりそう。その際、欧米企業と比べて、業績改善度合いの強いセクターが中心となってこよう。これまでの相場ではいわゆるディフェンシブ銘柄が強いので、そのリバーサルとの側面もあり、外需関連がメーンとなろう。
◎対ユーロ/円相場
6/7高値108.047まで進んだ対ユーロの円高から円安が進み25日線112円35銭に昨夜接触。1つの急所に来た状態。この辺りで値固めして5日線のゴールデンクロスを待つ形が無理無い形か。


銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎菅政権でメリット受ける銘柄　キーワードは「第三の道」
菅新政権がスタートしましたが、７月に参院選があるので、連立の組み替え、政界再編などさまざまな可能性があり、選挙後も菅政権が存続するのかは、予断を許さない状況です。しかし、ある程度の議席さえ獲得でき、衆議院と参議院のねじれさえなければ、菅政権が続く可能性が高そうです。そこで菅政権でメリットを受けそうな関連銘柄を考えると、「第三の道」という言葉がキーワードになります。これは、旧来の自民党の公共事業による財政出動、小泉・竹中コンビによる市場主義ではなく、環境、国民生活にかかわる技術革新、アジアの成長を取り込むことで、需要や雇用を生み出すこと。この具体策は、羽田空港のアジアのハブ（拠点）空港化があります。１０月にも、羽田空港の発着枠が拡大され、新国際ターミナルも稼働します。これで大きくメリットを受ける銘柄が、羽田空港ターミナルビルの家主の日本空港ビルデング（9706)です。リーマン・ショック以後、新型インフルエンザの影響もあり、１０／３期は営業利益前期比２０％減でしたが、それ以降は着実に回復。今期は、羽田空港拡張の設備投資拡大で先行投資が重く、売上高は増加予想も利益は減益予想。来期以降は利益回復しそうです。もう一つ好影響があるのが、中国からの旅客増加です。昨年７月の観光ビザ解禁に続き、今年７月には年収制限引き下げ（約８０万円へ）・中国本土への拡大など大幅に緩和されるので、免税店売り上げ拡大が期待できそうですね。また、「第三の道」には、社会保障分野に財源を振り向けることで経済成長を拡大するシナリオがあります。来年からの子ども手当の満額支給は難しそうですが、保育にかかわる銘柄として、子育て支援最大手のＪＰホールディングス（2749）も、再度見直されそうです。

◎３Ｄテレビ・画像関連、ＴＤＬ新アトラクションで再脚光か
オリエンタルランド(4661)は14日、「東京ディズニーランド」に3Ｄ技術を使用したシアタータイプの新アトラクション「ミッキーのフィルハーマジック」を11年1月24日にオープンすると発表した。新アトラクションが人気化するのは必至だが、ここで注目できるのが「3Ｄ（3次元対応）テレビ・画像」関連。ソニー (6758)、パナソニック(6752)などが中核銘柄だが、むしろ、関連銘柄の中で中小型の銘柄が収益へのインパクトが大きい。主な「3Ｄテレビ・画像」関連は以下の通り。
・有沢製作所(5208)＝3Ｄ化フィルター「Ｘｐｏｌ」を開発。微細偏光素子を規則正しく配列させたシートで、液晶などの薄型テレビに貼り付けることで、3次元映像を偏光メガネで見ることができる。
・ポラテクノ(4239)＝3Ｄシアター用メガネを手掛ける。有沢製の持分法適用関連会社。
・ザインエレクトロニクス(6769)＝3Ｄテレビなどに対応した高速伝送用大規模集積回路を開発。家庭用3Ｄテレビは左目用と右目用の画像を交互に表示する時差分シャッター方式が主流となる見通しで、同社はこの方式の実現に不可欠な技術を持つ。
・エイチアイ(3846)＝携帯電話向け3Ｄ描画エンジンが主力。
◎サッカーワールドカップ関連銘柄
南アフリカで開催されているサーカーワールドカップで、日本代表チームが初戦でカメルーンに1対0で勝利を飾った。東京株式市場では海外市場が軟調に推移したことから株価材料性に乏しく、サッカーワールドカップ関連銘柄に関心が高まっている。マーケット関係者によると、スポーツ用品のＳＲＩスポーツ(7825)、セントラルスポーツ(4801)、デサント(8114)、ミズノ(8022)などが上昇。
◎ドワンゴ (3715)
米国系大手証券では、同社の2010年9月期営業利益は前期比4．5倍の18億円と会社予想13億円を上振れると予想。ニコニコ動画でサービスとの結びつきが強い利用者層の拡大が鮮明化していること、収益拡大の確度が高まっている点を評価し、投資判断「買い」と目標株価243600円でカバレッジを開始するとしている。また、同社の2011年9月期は売上高334億円、営業利益25億円と予想。会員収入の積み上がりと広告収入拡大によるポータル事業の利益拡大に加え、ゲーム事業とモバイル事業でも安定した収益推移が予想されるとしている。
取引したい時期と価格レンジ
週足一目均衡表の先行スパン下限水準に注目、超えてくれば、株価は本格的上昇期か。2010年5月高値18万4600円は短期的目標へ。
◎日本ケミコン(6997)
米国系大手証券は6月14日付けで、同社の目標株価を430円から470円に引き上げ、投資判断は「買い」を継続とした。足元業績は好調で、第1四半期決算において上期営業利益計画20億円の達成可能だろうとの見方から、通期営業利益予想を従来71億円から80億円に上方修正したとのこと。電性アルミ電解コンデンサの構造的な需要変化に加え、夏場以降には収益性の高いゲーム向けの出荷回復による収益拡大も見込まれるもよう。
取引したい時期と価格レンジ　
株価は強い上昇トレンドが続いており、押し目狙いで、日足一目均衡表の転換線、基準線の動きに注意。
◎高田機工(5923)
関西地盤の中堅橋梁・鉄骨メーカー。設計から製作・現場施工まで。低位材料株物色の流れから上昇、更に業績予想の大幅な上方修正発表から暴騰した銘柄です。株価は3月3日の154円から4月28日の298円まで暴騰いたしましたが、ズルズルと下落が続き、5月21日には160円まで売られました。東証1部市場でも特に大きく売り込まれた銘柄の一つです。
目標株価とロスカット目安
これまでの下げ幅を考慮すると更なる反発が期待されます。目標は10％ＵＰの194円を掲げます。3日～2週間前後での目標達成を想定しております。ロスカット目安は192円です。予想に反しロスカット目安を割り込んでしまったら機械的に『損切り』となります。それでは、更なる上昇に期待していきましょう。
◎山陽特殊製鋼(5481)
今期黒字転換予想と回復が見込まれている。今3月期売上高は1430億円（前期比57．1％増）、営業損益は79億円の黒字（同39億4600万円の赤字）を見込み、今期予想ＰＥＲ14倍台と割安感がある。また、前日発売の四季報では国内自動車向けに軸受鋼の増勢が続き、来3月期営業利益は今期予想比4割増益を予想している。5月13日に年初来高値488円と買われた後、5月26日安値397円、6月8日安値400円と下げて上昇基調を強めている。株価は、26週移動平均線がサポートラインとなっており、再度、高値奪回となるか注目されよう。
取引したい時期と価格レンジ
450円以下を買う。
◎ダイヘン(6622)
太陽光発電の本格的普及に伴って、配電設備投資の増加が見込まれるとの指摘がある。地球温暖化への対策により、太陽光発電などの導入が進む可能性が高いが、太陽光発電の出力が設置場所の家庭や工場などの消費電力を上回ることで、送電網に逆潮流すると、配電系統の電圧が上昇してしまう。この対策として、柱上変圧器の増設、減圧幅を自動で変更する新しい変圧器の設置、電圧調整装置の設置などが検討されていることから、同社は恩恵を大きく享受する可能性が高いとの声が聞かれる。
取引したい時期と価格レンジ　
株価は二番底を確認後ほぼ上昇トレンドに転換している。75日移動平均線前後への押し目狙いか。反面、地合いには注意。

◎シーボン(4926)
化粧品の製造と販売を手がける、シーボンはドクターシーラボが連日の年初来高値更新となっていることから、業績好調見通しで割安感があるほか、配当利回り妙味が増し見直し余地がある。主力のスキンケア品の好調が続く見通しで、今3月期売上高は前期比5．5％増の157億5500万円、営業利益は同9．7％増の15億100万円を見込む。今期予想ＰＥＲ9倍台・ＰＢＲ0．75倍と割安感があるほか、配当利回り6．0％と利回り妙味も増す。昨年9月に上場、同月11日に高値2010円と買われた後、11月27日に安値1240円と下げてから、1500円処をレンジ上限としてモミ合いを続けている。配当性向5割メドの増配含みが下支え、一段高へ向かうことも予想される。
取引したい時期と価格レンジ
1490円以下を買う。
◎ＣＫＤ（6407）・・・受注環境好転視
同社は省力・自動機械大手で液晶向けバックライトなども主力。
リチウムイオン関連としての期待感は高い。
受注環境の好転を背景に復調モード。
ＰＥＲ１５倍台、ＰＢＲ１．０６倍、信用倍率０．９２倍。

◎双葉電子(6986)
4月26日の2006円を高値に下げ相場が続いていましたが、漸く底入れ反転の動きとなってきたようです。まだ底を付けたとまではいえませんが、チャート上は6月9日の1450円で目先の底を付けた可能性が強まっています。テクニカル的には売られすぎ状態にあっただけに、株価はいつ反転してもおかしくありません。高値からの下落率は約28％にもなります。ＭＡＣＤなどテクニカル指標は買いシグナルを発していますので、中期スタンスで考えるなら、ここは買いでしょう。主力の蛍光表示管などが想定以上に伸びており業績は急ピッチで回復しています。今3月期は売上高644億円（前期比10％増）、経常利益25億円（前期は▲27億円）とＶ字回復予想。経常利益は3期ぶりに大幅黒字に転換する見通しです。ＰＢＲは0．53倍と解散価値の1倍を大きく下回っています。電子部品セクターの出遅れ株と云えそうで、地合い好転から水準訂正の動きが強まって来るのではないかとみられます。信用倍率は0．86倍と売り長。「貸し株」も20万株超出ており需給も良好。
◎日本ケミファ(4539)　
０９年１２月の安値２２３円以降、一進一退を経て今年２月の安値２４０円と安値を切り上げた後、上昇転換となった。同安値２４０円からは高値２８９円（上げ幅４９円）、安値２５８円を経て、高値３５２円（６月１日）に進む三波動となった。現在は高値３５２円から安値３０６円と反落したが、下げ幅４６円は過去の騰落値幅４７円や４９円の範囲に収まっている。よって、高値３５２円の更新で上げの継続となり、一段の高値を追う経過となる。その場合の上値バランス値は、３９０円、４１１円、４２１円、４４７円、４８７円などが挙げられる。ただ、６月の高値３５２円を上回ることができずに安値３０６円を割り込むと、下値を探る経過となる。
◎日特エンジ(6145)
6日ぶりに年初来高値を更新してきました。相場が急落した5月も順調に上昇し、月間上昇率が10％近くになっていただけに、株価の基調は相当強いのではないかと思います。昨年5月から始まった右肩上がりの上昇トレンドは崩れていません。13週、26週、52週の各移動平均線がすべて上を向いていることからも、株価のベクトルは上を向いているとみられます。堅調な株価の背景にあるのが業績。前3月期も予想を上回っての着地となりましたが、今期も売上高145億円（前期比63％増）、経常利益1980百万円（同194％増）、当期利益1300百万円（同304％増）と大幅な増収増益を見込んでいます。経常利益は08年3月期に記録した過去最高の1996百万円に迫る見通しですが、保守的な予想になっていると見られ、最高益更新の可能性もあります。業績回復を受け、配当も10円増の年20円に増配の予定。ＰＥＲは12．2倍と割安感が顕著。ＰＢＲも1．02倍台にすぎません。最高益を3期ぶりに更新する可能性が強まっているだけに、株価もそれを反映したものになっておかしくありません。
◎ＮＴＴデータ(9613)
5月18日以来の年初来高値更新。14日に会社側が情報システム構築会社の米インテリグループを買収すると前日に発表したことで株価上昇を後押ししている。同発表を機に、空売りの買い戻しが活発化。野村證券では、「最近、ＮＴＴデータはグローバル各地域でＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連サービス会社を買収しており、今回の買収の目的も、ＥＲＰビジネス強化とグローバルサポート拠点整備の一環と考えられる」としている。また、為替の動きに左右されにくいディフェンシブ・セクターとして国内年金買いが見られるほか、「クラウド・コンピューティング」関連の中核銘柄として見直し買いも出ている。

◎住友化学(4005)
ドイツ証券では目標株価を540円から480円に引き下げたが、「現状株価は投資対象として魅力的な水準にある」とレーティング「バイ」を継続したことから買いが流入した。新たな目標株価が時価よりも100円以上ザヤにあることも見直し買いにつながった。 同証券では、「来期以降は農業化学・情報電子の伸びやペトロ・ラービグ社の本格的な収益貢献で、大幅な業績回復を予想する」としている。営業利益予想は2011年3月期が会社計画350億円を上回る420億円、2012年3月期が720億円の見通し
◎ミライアル(4238)
アナリストサイドから目標株価引き上げが相次いだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が2700円から3000円に、いちよし経済研究所が2600円から3000円に引き上げ。既に会社側は2011年1月期の通期の連結経常利益を従来予想の22．95億円から29．25億円（前期比50．6％増）に増額修正済みだが、三菱ＵＦJ同証券では「300ｍｍウエハの出荷増や半導体設備投資の回復などで売上高が期初計画以上のペースで回復している」と指摘した上で、「依然上振れ余地あり」としている。

◎野村ホールディングス (8604)
クレディ・スイス証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げたことで見直し買いが入った。目標株価は800円から660円に引き下げられたが、新たな目標株価が時価を上回っていたため見直された。同証券では「株価下落によって、各種懸念は大方株価に織り込まれた」とした上で、「ＴＯＰＩＸ相対ＰＢＲは0．87倍と過去最低に近い水準まで低下しており、バリュエーションも魅力的な水準」としている。
◎保土谷化学工業(4112)
14日、大韓民国有機ＥＬ関連企業であるＳＦＣ社との間で、普通株式の取得に関する契約を締結した。ＳＦＣ社の既存株主からの株式譲受等により、約34％を取得する予定。
◎シークス(7613)
みずほ証券が投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を従来の1500円から1700円に引き上げたことが買い材料となった。同証券ではＨＤＤ、携帯電話用フレキシブル基板、スキャナー、デジタル家電関連の基板実装、組み立て事業は、顧客の販売好調や新規顧客開拓により順調に売上高を伸ばしていることから増額修正余地を示唆。営業利益予想は2010年12月期が会社計画47．5億円を上回る49億円（前期比82．8％増）、2011年12月期は56億円を見込む。
◎飯田産業(8880)
14日に2011年4月期の連結売上高を前期比17．9％増の1346億円、営業利益を同4．4％増の113億5000万円と増収増益見通しを発表し、好感されている。前期決算は従来予想から上振れして着地したため、今期についても増額修正期待が早くも台頭している。今期1株利益は103．6円に拡大する見込みで、これで見た時価ＰＥＲが7倍そこそこまで低下することから割安感が強調されている。前期は住宅取得減税から住宅販売棟数が増加したほか、コスト削減効果も寄与し、当期純利益はその前の期に比べ7．5倍の59億4900万円と6期ぶりに過去最高益を更新した。
◎NEC(6701)
小惑星探査機「はやぶさ」の無事帰還で、イオンエンジンに注目が集まった。NECでは「はやぶさ」に搭載したエンジンを米国エアロジェット車と共同で汎用化し、他の衛星に搭載できるように開発・販売で合意している。話題性はあるが、販売目標は20億円に過ぎず、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発する次世代型イオンエンジンは提携の対象になっていない。当面はクラウド事業で先行する6702富士通のキャッチアップが課題で、値頃感はあるものの、信用残が重い。
◎三菱地所(8802)
オフィス空室率の上昇を嫌気して、4月高値(1723円)から500円近く下落したが、週末にはパラボリックが陽転、オシレーター系指標も陰の極に近いことから、反発を試す場面。賃貸用不動産の含み益が2兆円を超えていることを考慮すると、株式時価総額が割り負けする水準となる。不安は株式需給面。4月中は売り長状態で推移したが、株価下落で、売り方の買い戻しが進む一方、押し目買いの流入で信用倍率は2.11倍に悪化している。なお調整気分が残りそうだ。
◎商船三井(9104)
外資の評価も高く下ではしっかりとした買いが支えている感じです。野村が目標株価を800円に引き上げており、見直し人気が高まりそうです。PER12倍台、PBR1.16倍は割安で、海運セクターに注目している大口ありとの話もあります。まずは660円がネックとなっておりますが、ここを抜けば700円は早いと思います。
◎ソフトバンク(9984)
前日にｉＰｈｏｎｅ4の料金プランと端末価格を発表、手がかり材料視されている。野村證券では、「端末価格はｉＰｈｏｎｅ3ＧＳと全く同じ料金に据え置かれ、月額の基本料もｉＰｈｏｎｅ3ＧＳと同じ料金が適用される。料金が据え置かれたことでｉＰｈｏｎｅ4への需要はかなり強くなると予想される」、と解説している。本日は、「ｉＰｈｏｎｅ」用の統合サービス「Ｈａｎｄｂｏｏｋ」などを手がけるインフォテリアは後場一時マイナス圏に沈む場面もあったが再びプラス圏に浮上、「ｉＰｈｏｎｅ」と「ｉＰａｄ」に対応した電子雑誌の閲覧ソフトを手がけるACCESSは軟調となっている。
◎くらコーポレーション(2695)
岡三証券からレーティング「強気」継続、目標株価1850円から1950円に引き上げた。株価は3月安値1360円台処をボトムに5月17日安値1367円、6月7日安値1380円と、チャートの下限を割り込まなかったことで急反発。日足ローソクチャートで2日連続の大陽線を形成して上昇した。
◎ジョルダン株式会社(3710)
15日、携帯電話向け経路検索＆総合お出かけ情報サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」において、駅混雑・天侯を連動させた検索結果の表示サービスを開始した。同サービスで、朝ラッシュの混雑時や雨天時などの最適な乗換所要時間を案内する。朝ラッシュ時や雨の日の最適な乗換時間を案内する、という今回のサービスは、多くのユーザーから寄せられていた要望に応えたもの。検索条件の「混雑・雨天モード」をＯＮにしておくと、朝の通勤時間帯に駅を利用する場合、駅の混雑度を加味した最適な乗換時間が表示され、これまでより一層精度の高い経路検索が可能となる。また、同じ駅の乗換でも、朝のラッシュ時には長めの乗換時間、昼の空いている時間帯では通常の乗換時間、と表示する結果が変化し、混雑による移動時間のロスや列車への乗り遅れを防ぐ。このほか、雨の日に駅の外を歩く乗換を想定し、天気に合わせた最適な所要時間での検索にも対応。雨の日には普段の移動時間より余裕をもった検索結果が表示される。
◎クックパッド(2193)
メリルリンチ証券は6月14日にクックパッド(2193)の投資判断を新規に「買い」で、目標株価は13,000円と発表した。20～30代女性の約40％が月1回以上は利用しているレシピ投稿・共有サービスの「クックパッド」の生活への影響度は、ネットサービスの中で最上位の部類に属すると評価。有料メニューの加入者がモバイル経由で増えている。食品メーカーからのタイアップ広告などのマーケティング支援の引き合いも活発。4月の月間ユニークユーザー数は、クックパッドのみで896万人（前年同月比55％増）、モバれぴ中心の利用者を加えると1,000万人以上と推察。
◎スリープロ(2375)
11年10月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高130億円（前回予想比23．8％増）、営業利益1億円（同233．3％増）、経常利益1億3000万円（同209．5％増）、四半期純利益5000万円（同194．1％増）に、それぞれ上方修正した。第2四半期連結累計期間において、ＩＴ支援サービス事業は、新規案件数の減少傾向により、売上高は当初予想を下回ったが、原価抑制等の施策により、粗利益率が向上した。通期業績予想については、教育支援事業において、株式会社アビバを子会社化したことにより、同社の4月から10月までの7ヶ月間の業績を連結する。以上により、売上高、利益ともに当初予想より上回る見込み。
◎ソースネクスト(4344)
15日に会社側が「5月28日に国内販売が開始された米アップル社の『ｉＰａｄ』に対応したアプリケーションを開発し、年内発売予定である」と発表し、買い人気に一揆が火がついた。会社発表資料によれば、2009年6月に発売した映画やドキュメンタリー番組を利用した英語学習ソフト「超字幕」シリーズのｉＰａｄ対応製品を年内に25タイトル、また年度内に「超字幕」シリーズを含め合計50タイトル以上の発売を目指しているとしている。
◎【お得な株主優待】ザ・パック　
ショッピングバッグ大手のザ・パック（3950）。大阪市東成区に本社があり、ショッピングバッグなど総合パッケージメーカーの最大手で、買い物をすればもらえる手提げ袋で国内シェアＮｏ．１（30％）。強みは、長年パッケージ専業として積み重ねてきたノウハウと、Ｎｏ．１のスケールメリットを活かせる点。顧客のブランド価値創造のため、商品を包む名脇役として、商品を引き立て、販売促進に貢献するパッケージを企画・開発から生産、納品・物流までトータルプロデュースが可能なところだ。最近のコスト削減、環境配慮の流れにも対応、合理化によるコスト削減に加えて、リユース（再利用）、リデュース（省資源）、リサイクル（再資源）、ディスポーザル（処理）の面から環境に優しい商品の開発を推進中だ。今後の成長戦略としては、店頭の販売より、通信販売が大きく伸びているので、商品を包む印刷紙器の拡販に注力している。株主優待は、100株保有（投資金額約14万円強）の株主の場合、6月末にオリジナルカレンダー、12月末に、1000円分のオリジナルQUOカードが貰える。株価をチェックすると、年初来安値２月９日1132円から、年初来高値5月11日1655円まで、約5割近く上げた後、調整局面入り。ちょうどＰＢＲが約１倍の水準なので、このあたりで下げ止まりそうだ。配当利回りも約2.80％と高く、業績も好調なので、日柄調整が終われば、再度反騰場面もありそうだ。
【権利付最終日】
6月25日、12月27日
【株主優待】　12月・6月
100株以上；1000円相当のクオカード（12月のみ）、カレンダー（6月のみ）
◎ＬＴＴバイオ(4566)
癖の悪い銘柄ですが、急騰から調整こなして次のタイミング待ちとなっており、そろそろ再度大きな流れが着そうな雰囲気です。4万がネックラインになっておりますが、3.2万がらみを徹底押し目狙いで拾っていただきましたが、まだまだここからが本番！今後、いろいろ市場筋や、新聞記者も取り上げると思います。高値奪還も夢ではない。
◎ヤフー (4689)
メリルリンチ　新規買い　目標株価39900円
景気敏感株としてだけでなく、ソーシャルゲーム活況による構造変化のメリットを得られる存在であり、今後もモバイル広告の人気化が見込まれるとのこと。
◎日風開(2766)
2010年3月期有価証券報告書について、金融商品取引法第24条第1項に定める提出期限（10年6月30日）までに提出できない見込みとなったと発表。また同日に東証も同社株式を監理銘柄（確認中）に指定したことを嫌気している。日風開は有価証券報告書の法定提出期間の経過1カ月以内（7月31日）までに提出できなかった場合、上場廃止となる。風力発電関連の人気銘柄の一つだっただけに、失望は大きい。

◎相場格言
出来高は株価に先行する
底値から這い上がる寸前をキャッチすることは至難の業だが、成功すればこれほど気持ちの良いものはない。株価は時としてマグマが吹き出すように突如として暴騰することがあるが、その場合でも出来高が伴っているかどうかが重要なポイントとなる。似たような格言に「最初の大商いにつけ」とある。現在の相場ではＥＴＦ(株価指数連動型投信)の組成のため、大引け間際に急伸する銘柄がある。これは投信組成のための一時的な需要であり、必要な株数が揃えば翌日反落となるケースも多い。その意味でも出来高を伴うことは相場の連続性を占う上での大事な要素である。個別銘柄にも全体相場にもまかり通る真理だ。


気になったＮｅｗｓ
◎＜ｉＰｈｏｎｅ４＞本体価格発表　１６ギガは実質０円　１５日午後５時から予約開始
ソフトバンクモバイルは１４日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ４」の国内での販売価格を発表した。１６ギガモデルは４万６０８０円、３２ギガモデルが５万７６００円だが、バリュープログラム（ｉ）の適用による割引で、１６ギガモデルは実質月額０円、３２ギガモデルは同４８０円となる。１５日午後５時から全てのアイフォーン取扱店とソフトバンクオンラインショップで予約を受け付け、２４日に発売する。アイフォーン４は、厚さ９．３ミリで、現在販売されている端末の約４分の３。本体の裏表にカメラが付き、テレビ電話も楽しめる。米国での価格は１９９ドル（約１万８０００円）から。
◎北朝鮮監督「勝てば英雄、負ければ炭鉱送り」
楚天都市報は15日、サッカーのＦＩＦＡワールドカップで同日行われる北朝鮮－ブラジル戦で、勝敗により北朝鮮選手には「別の結末」が待っていると報じた。勝てば英雄、結果が悪ければ「厳罰が待っている可能性が大」と論じた。北朝鮮がＷ杯に出場するのは44年ぶり。これまで同国サッカー協会のソン・グァンホ副会長が「優勝する。親愛なる金正日（キム・ジョンイル）様が絶大な支持をしているからだ」、主力のひとり鄭大世（チョン・テセ）選手が「グループリーグでは毎試合、1ゴールしてみせる」などと、関係者・当事者が“超強気”発言を繰り返した。北朝鮮チームの選手にとって、Ｗ杯の決勝トーナメントに進出できただけでも44年前の「栄光を再現」したことになり、選手は「英雄扱い」になり、記念切手も発行されると考えられる。逆に結果が悪かった場合、彼らを待っているのは「厳罰」だ。これまでも、北朝鮮の監督が「もしも勝利すれば、選手は栄誉を手に入れる。負ければ、懲罰が待っている。炭鉱に送られ作業員にさせられるかも知れない」と述べたことがあるという。
◎韓国、ギリシャ戦勝利でコンドームの売れ行き５倍に
2010ＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）に出場する韓国チームはこのほど、一次リーグＢ組でギリシャを2―0で下す「快挙」を成し遂げた。一方、韓国国内ではサッカーファンらの「お祭り騒ぎ」が、コンドームの売れ行きを5倍増にまで押し上げた、として話題になっている。中国では捜狐体育が伝えた。韓国のコンビニエンスストアの調べによると、12日の対ギリシャ戦の勝利をきっかけに、全体の売上が倍増したと伝えられた。中でも、スナック菓子などは約2倍、ビールは約3倍、コンドームは何と約5倍の売上を記録し、「街でのお祭り騒ぎがそのまま家にまで持ち込まれた」などと報じた。韓国は17日、第2戦目にアルゼンチンを迎える。前評判ではアルゼンチン優位が伝えられるが、中国では、韓国が今の勢いに乗じて勝利する可能性も否定できない、として注目を集めている。一方、記事の内容を受け、「もし韓国チームがアルゼンチンに勝利するようなことがあったら…」などと、コンドームの売れ行きのより一層の好調を予想、「ワールドカップはベッドまでも“揺らす”」などと、試合後の「延長戦」に興味津々な様子を示した。
◎菅首相の「靖国神社に参拝しない」発言、中国で歓迎・期待の声
中国新聞社は15日、日本の共同通信社電を引用して、菅直人首相が同日の参院本会議で、「首相在任中に靖国神社に参拝するつもりはない」と発言したと報じた。同記事に対して中国のインターネットでは、歓迎や期待を示す書き込みが集まりはじめた。菅首相は、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている問題などから、首相が閣僚が公式参拝することに問題があるとの考えを表明した。中国新聞社は菅首相の「個人的には何度も参拝したことがある」との発言部分は伝えなかった。中国新聞社の記事を転載した中国の大手ポータルサイト・新浪網には、菅首相を歓迎するコメントが集まり始めた。これまでの首相以上に、中日関係を注視してほしいとの期待を示す書き込みもある。菅首相は庶民出身なので、靖国神社問題で圧力がかからないのだろうとする見方もある。

]]> http://ameblo.jp/tdaisuke1116/entry-10563882556.html Tue, 15 Jun 2010 19:31:28 +0900 ユーロ買い戻しやSQに絡む思惑で先物へのヘッジ買い

◎日経平均　　　９５４２.６５（＋１０３.５２）△１.１０％
◎ＴＯＰＩＸ　　　８５６.７９（＋　　６.４２）△０.７５％
◎売買高概算　　１６億８５２５万株
◎売買代金概算　　１兆１９０１億円
◎時価総額　　２９０兆０６７４億円
◎値上り銘柄数　９６７　　◎（年初来）新高値　　　９
◎値下り銘柄数　５４２　　◎（年初来）新安値　１００
◎変わらず　　　１６３
◎騰落レシオ（２５日）７１.９％
◎サイコロ（日経平均）７勝５敗　○○○○●●○●●○●○ ５８.３％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比－３.９４％　７５日線比－９.３０％
◎為替　　（対ドル）　９１.０８　　（対ユーロ）１０９.７４


「もう一段の調整が必要」
ダブルボトム形成による底堅さが意識されているが、ボリンジャーバンドのマイナス1σに上値を抑えられている状況であり、マイナス2σが位置する9200円レベルでの警戒は変わらず。週足の一目均衡表の厚い雲の中での推移であり、反転も9800円辺りが抵抗となる一方、下は8900円レベルとなる。遅行スパンは下方転換シグナルを発生させているため、目先的なリバウンドがあったとしても、中期的な調整トレンドはしばらく続くことになる。週足の新値足も陽転させるためには現時点では終値で10996円を上回る必要。来週陰線をつけると、これが一気に9785円辺りまで下がるため、目先の反転のためにも、もう一段の調整が必要となる。


市況概況
米国市場は軟調となりましたが、為替が落ち着いていることや昨日の下落の反動もあり、買い先行となりました。売られすぎ銘柄の修正などもあり、また、外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）も株数は売り越しながらも金額は買い越しと伝えられたこともあり、堅調な展開とまりました。寄り付きの買いが一巡した後は明日のSQ(特別清算指数）算出への思惑などもあって、昨日同様に先物主導で売られる場面もありましたが、持高調整の売りが一巡となった感じで売り急ぐような動きはなく、堅調な地合いとなりました。後場も特に材料の無い中で目先の需給に振らされながらも堅調な地合いが続きました。為替も動きはなく、何がどう買われたということでもないのですが、売り一巡感からの買戻しなども見られたようで買い上がる動きは限定され、小動きながらも堅調な地合いが続きました。最後はSQに絡む思惑で先物のまとまった売り買いが交錯しながらも買戻しを急ぐ動きが郵政となり、結局は手仕舞いの買戻しや先物のヘッジの買いもあって高値圏での引けとなりました。小型銘柄も堅調なものが多いのですが、売買高も少なく、買いが多いというよりは売りが少ないというような展開でした。東証マザーズ指数は大幅高、日経ジャスダック平均も堅調となりました。先物は最終売買日ということで、乗り換えの動きや手仕舞いの売り買いが中心となり、昨日のように相場を方向付けるような動きはなく持高調整の売り買いが中心となっていたのですが、後場に入ってからはＳＱへの思惑もあり、買戻しやヘッジ買いも入って指数を押し上げる要因となりました。大幅高とはなりましたが、SQや週末の指標の発表などを控えて積極的に買い上がる動きもなく、売り急ぐ動きなかったことで指数が上昇した感じです。相変わらず目先の需給に振らされていることには変わりないのですがますます市場参加者が少なくなっているようです。SQが終わり、中国などの経済指標に反応しながら先行きへの懸念が薄れれば値ごろ感からの買いや売られすぎの修正もあるものと思われ、加えて持高調整の売りが一段落となれば、しっかりと戻りを試す動きとなるのでしょう。
市場の声として
「依然、下値での買い意欲はあるものの、追い証発生のリスクとの背中合わせで、消耗戦になりつつあるのではないか」
「欧州諸国の財政はひっ迫していることが明らかになってきており、リスク許容度の急激な低下を通じた日本株への影響も、無視できなくなってくる。今夜のＥＣＢ理事会で利下げはないだろうが、何らかの供給策あるいはアナウンスメントへの期待感はある」
「海外勢がリバランスの売買程度でインパクトが出にくい。あすの６月限ＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、全般に動意薄となっている。月末にかけて株主総会やカナダでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などのイベントもあり、ポジションを大きく傾けにくい期間に入った」
「下値を売り込む動きは一服しているが、外部の不安要因が多いため買えない雰囲気が強い」
「海外勢はリバランスの売買程度でインパクトはないものの、ポジション調整売りは一巡しつつあるようだ。あすの６月限ＳＱ（特別清算指数）算出を控えて全般に動意薄となっている。株主総会前で企業からの材料も乏しい」
「１０９円台に戻り、日経平均もプラス圏に浮上した。短期筋が為替だけで動く方向感のない相場となっている」
「下げが進まなかったので下値は堅い」
「下がったところを買う動きは出ているが、明日のＳＱ算出を前に全体的に商いが乏しく、上値を追い切れない。ＳＱ通過後の動きを見極めたいとのムードが強いようだ」
「９日の取引で９３９５円（５月２７日安値）を割り込んだ後下げが進まなかったので下値は堅い」などなどの見解が聞かれた。


NY市場は買い先行もエネルギー株安で大引けは反落
午前は買いが優勢だった。中国の５月の輸出が大幅増になったとの報道を受け、原油先物相場が高く推移したが戻り待ちの売りに押されて下落に転じ、相場全体を押し下げた。エネルギー株は配当停止の思惑が出た英石油大手ＢＰの米預託証券（ＡＤＲ）の急落もマイナス要因だった。ドイツのメルケル首相が同国の景気刺激策の終了を示唆したと午後に伝わり欧州の財政や景気の先行き不透明感が強まり、市場心理が悪化して売りが出た面もあった。ＮＹダウは9899.25ドル40.73ドル安。S&P500は1055.69ポイント6.31安。ナスダックは2158.85ポイント11.72安。シカゴ225先物￥は9,485円5円高（大証終値9,480円円）。WTI原油は74.38ドル2.39ドル高。ドル/円は91.25円0.20円高。NYダウは前場高く6/3戻り高値から下げ幅の半値戻し（10,036ドル）近辺まで上げたが引けは反落。2点底か、更に三段下げに続くのか未だ方向性が出ていない。


日本市場は前日安値で見直し買いが入ったものの上値は限定的で小幅反発
前場は年初来安値を更新した翌日とあって、値ごろ感からの買いや見直し買いが入り、総じて小高い水準で推移。もっとも欧州諸国の財務不安など外部要因の不透明感は残り、積極的に買い進む動きは目立たなかった。円相場が対ドル、対ユーロで高止まりし、輸出企業の採算悪化懸念が引き続きくすぶった。ブラジルやニュージーランドが利上げに踏み切ったことを受け、新興国景気の減速懸念も重荷になった商状。日本経済新聞社の世論調査で、菅内閣の支持率が68％と鳩山前内閣から大幅に上昇したが、政策運営などの安定を期待した買いは限定的だった。後場は香港株の上昇などが支えに小高く推移。内需関連株を中心にした見直し買いで総じて小高く推移した前場の流れを引き継いでいるほか、取引が始まった香港株式相場が小幅高に転じていることも支えとの見方が出ている。もっとも円相場の高止まりなど外部要因の先行き不透明感は根強く、一段と買い進む動きは続いていない。


戦略
NY市場が2点底なのか、再度三段下げ波動に突入するのか未だ方向性が見えない状態。日本市場も9,400円台の安値圏で2点底なのか、下を目指すのか足踏み状態。罫線波動のチャーチストは悲観的な見方が多いのが現状。然し、トレンド系、オシレーター系で参考にしている3つの指標で二つは買い信号発信して最後の1つが昨日買いシグナル発信！　4/16終値11,150円から昨日9,450円まで1,700円幅一貫して売りポジション持続してきた状態であったがこれが買い信号に転換。多少の上下動の誤差があるが1～2ヶ月のロングで捉えた場合、かなりの成果は出す指標。明日のSQでSQ値を終値で上回る状態が発生すればロングで買いポジションを暫く保有する方法が有効と判断。通常月のオプションSQと違って3、6、9、12月のメジャーSQは規模も戦略も大きな存在でその動向は無視できない。先物で10兆円分の売り誤発注をしたドイツ証券の売りポジションに対してその他証券の買いポジションの構図で数の論理からは大勢が上昇を待っている状態。相場は少数派が勝つことが多いのが相場の世界だが果たして流れはどうか！？明日10時前後に発表されるSQ値に対して明日の終値がそれを上回れば来週以降買いポジションが構築される流れが発生する可能性が高く、SQ値を超えられない弱さならば未だ、戻り売りの状態を覚悟する必要があると判断。明日のその動向に先ず注目。


本日のポイント
1．日経平均は一時マイナスも大幅に反発
2．鉱業や石油石炭製品などが高い――中国の景気回復期待で
3．ファナックが大きく買われる――工作機械受注が大幅増
4．メキシコ湾の原油流出事故で三井物の収益圧迫懸念が続く
5．電気・ガスが安い
上値抵抗線（レジスタンス・ライン）
・11408.17円　４月５日に付けた今年の最高値
・10694.04円　ボリンジャーバンド（第２標準偏差を25日移動平均に加えた水準）
・10546.19円　13週移動平均
・10520.71円　75日移動平均
・10475.84円　26週移動平均
・10316.17円　200日移動平均
・10313.96円　ボリンジャーバンド（第１標準偏差を25日移動平均に加えた水準）
・10239.96円　52週移動平均
・9933.88円　25日移動平均
・9588.34円　５日移動平均
・9553.79円　ボリンジャーバンド（第１標準偏差を25日移動平均から引いた水準）
・9542.65円　10日終値
下値抵抗線（サポート・ライン）
・9378.23円　６月９日に付けた今年の最安値
・9173.71円　ボリンジャーバンド（第２標準偏差を25日移動平均から引いた水準）


11日（金）の見通し
10日前場の東京市場は1-3月GDP改定値の上方修正などを受けて、買いが先行し日経平均は小高く寄り付きスタートしました。自立反発狙いの買いが優勢となって9500円台を回復したが伸び悩み、下げに転じる場面もみられました。後場に入ってからも、堅く推移し引けにかけては為替も少し円安に振れ9500円を維持して取引を終えました。明日は、メジャーＳＱなので先物主導で推移すると思います。また、買い残が多く金融機関による持合解消売りなど出てきて上値は重い展開と見ています。11日想定日経平均レンジは9300―9600円と見ています。

日経平均＝9542円（+103）、9437円～9544円の動き。
ＴＯＰＩＸは5日ぶりの反発。（週足・ボリンジャー「-2σ」割れは回避できそう）
ＳＱ前日、落としどころ9500円どころから動かず、商いも薄商いでした。
先物も6月モノが9530円、9月モノが9510円。
明日、日経平均は「9510円（-32）」以上なら5日線を上抜けますが、
先物との「逆ザヤ」を思うと微妙。
それに、「陽線」が2日続かないというイヤなジンクスもあります。
（１ヶ月で１回、2ヶ月でも2回しかありません）
［キッカケ］
（１）ＳＱ通過、
（２）買い注文が多く、ＳＱ値がやや高めに決まる方が良いかも・・。
（３）5日線の明確な回復。
（４）ＮＹダウが１万ドル回復。
（５）週明け、
（条件）
中国が良い経済指標を見ても「金融引き締め策」を出さないこと。
土日にヨーロッパで悪い話が出ないこと。
日本株が売られやすい「円高」になっていないこと。
「（土曜日の）新月」をまたぐってのもあります。


明日の株新聞
株価指数が反発を果たしたことで、下値固めから「二番底」形成の期待感が高まった本日の株式相場ですが、やはり明日のメジャーＳＱ算出日の取引内容・結果を見極めてからでも遅くはないでしょう。日経平均株価は反発。上昇幅は100円を超え、9500円台を奪回して取引を終えました。軟化していた５日移動平均線（9588.34円）が上方に控えているものの、50円以内に捉えたここは奪回可能な目標とも映る水準でしょうか。とはいえ、前営業日に年初来安値9378.23円を付けていましたし、為替相場や米国市場など外部要因も安定感を欠く現状では、５日線に沿って再度の安値割れも容易に想定できる水準でもあります。ここで重要なのは、個々のポートフォリオの状況から願望に近い「相場観」で臨むのではなく、相場環境の変化に応じた投資判断が必要となることでしょう。さて、明日は全体観の高まりやすいメジャーＳＱ算出日を迎えます。キープライスとなるＳＱ算出値、速報として伝わる前場中頃からの反応や結果をもとに今後の方向性を固めていく方針で臨んでください。「明日次第」と判断されても致し方ない内容となっていますが、メジャーＳＱ通過後には、発売日を迎える四季報銘柄が個別視点で賑わう可能性があるのではないでしょうか。「全体観」如何にもよりますが、先般の本決算では黒字転換や増益転換などが大勢を占める「上げ潮のファンダメンタルズ」だったことを踏まえれば、個別
視点では「買いスタンス」が比較的有利に働くのではないかと見ています。また、これまでの大幅調整で値頃感も台頭、四季報発売が実態再評価の契機となり得るが、ＳＱ日の取引内容がやや不透明感の残る結果となれば、予想増額が材料性として表面化してくるでしょう。すでに四季報速報で「増額修正」されたファナックなど、「個別で強い」銘柄が「より強い」状況に発展するかもしれません。


マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎買い下がりの準備を…
岡地証券　投資情報室長・森裕恭氏
8日に発足した菅政権への失望ムードが生じているようだ。市場で既定路線化しつつある、法人税減税について否定的な発言も聞かれた。実施が見送られるようなら「株式市場に対してフレンドリーではない」ことを印象付ける結果となる。新内閣発足直後の日経平均安値更新は、一種象徴的と言えるかも知れない。日経平均は、なお下値模索の展開を想定している。チャート上では、昨年7、11月に安値を付けた9000円トビ台が下値めどとなりそうだ。現在、70％程度まで戻してきた騰落レシオが再び60％を割るような、ヒヤッとする場面で当面の底入れを迎えるのではないか。もっとも、実際に9000円近辺へと売られる場面に遭遇したら、相場心理から言っても、なかなか買えるものではない。そもそも天井を売ったり、底を買ったりすることは不可能と割り切って、ここからは、徐々に下値を買い下がる姿勢で対応したい。投資対象としては、何か「絶対的な強み」を持つ企業がいい。特に、スピンドルモーター絡みで、日本電産（6594）は積極的に狙っていきたい。あとは、半導体、電子部品の需要の強さを踏まえれば、半導体製造装置トップの東京エレクトロン（8035）なども注目できる。間もなく開幕する、サッカーＷ杯の開催地として「南アフリカ関連」ならコマツ（6301）。一般には中国関連のイメージが強いが、実際には南アフリカ向け鉱山機械の比重も高く、同社では、ＢＲＩＣｓ諸国に南アフリカのＳを加えて、「ＢＲＩＣＳ」と表現しているほどだ。
◎空売り規制、独仏が協調　両首脳が欧州委に共同書簡
ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、欧州委員会のバローゾ委員長にあてた共同書簡で、現物の裏付けのない株式や国債の空売り禁止を欧州連合（ＥＵ）全域で検討すべきだとした。数週間以内に、対策を打ち出すよう求めている。独政府が９日に公表した書簡では「株式や債券にかかわる空売りの透明性強化が不可欠」と提言。さらにＣＤＳと呼ばれる国債のリスクを売買する金融派生商品（デリバティブ）の取引も禁止する検討を促した。独政府は先月、独断で株式などの空売り禁止を打ち出し、仏などから批判を受けた。７日に予定されていた独仏首脳会談が中止になり「独仏間の不仲」もささやかれている。書簡はそうした懸念を一掃し、ユーロ防衛で足並みがそろっていることを強調する狙いがあるとみられる。
◎中国国営年金基金の運用を管理する全国社会保障基金理事会
ユーロは債務危機を乗り切ることが出来るとの見解を発表した。中国の公的機関のトップがユーロに対してのこういった発言は珍しい。素直にユーロは戻りを試す格好になるだろう。
◎中国の５月の輸額は前年同月比４８．５％増
中国税関総署は５月の貿易統計を発表した。輸出額は前年同月比４８．５％増の１３１７億６０００万ドル（約１２兆円）。輸入額は同４８．３％増の１１２２億３０００万ドル。輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は１９５億３０００万ドルとなった。


銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎産業ロボットに活躍機運
中国など新興国で自動化需要高まる
ファナック、安川電、不二越など注目
中国の工場で自殺やストライキが社会問題化し、賃上げを余儀なくされているメーカー。中国政府が「所得倍増計画」を打ち出したこともあり、人件費上昇圧力がますます高まっていくことは避けられない。こうした中で注目を集めやすくなっているのが、工場の自動・省力化に貢献する産業ロボットだ。中国では伝統産業である繊維業界において機械化が先行し、工業ミシンのＪＵＫＩ（6440）やニット横編み機の島精機製作所（6222）が存在感を示した。それに加えて、これからは自動車や電機といった分野でも自動化が進んでいくことになろう。逆行高となったファナック（6954）は、産業用ロボットの月産能力を現在の1500台から今秋をめどに2500台まで引き上げると、9日に報道されたことが材料視された。中国をはじめとした新興国の自動車工場などにおいて、生産効率を上げるために自動化が進んでいることが追い風だ。不二越（6474）も「人件費上昇の話が出る以前から、効率よく品質の良いものを作るために、産業ロボットの需要が新興国の自動車メーカー向けに伸びている」（不二越経営企画部）という。今後の一段の人件費アップが工場の自動化に拍車をかけることは想像に難くない。安川電機（6506）も含めて動向をチェックしておきたい。他方、中国といえば人民元切り上げ圧力が高まっていることも話題。この影響について不二越では「日本からの（産業ロボットの）輸出という点では若干のプラスに働くだろうが、それほど影響が大きくなるとはみていない」としていた。もっとも、人民元切り上げによって中国国内の輸出企業の競争力が落ちれば、それらメーカーが設備投資に慎重になってしまうケースも考えられる。引き続き注視しておかねばならない問題といえよう。
◎「エフオーアイ・ショック」から１カ月
水面下で進むＩＰＯ候補の“仕分け”
リスクマネーは「再生案件」にシフト
「ライブドア」「リーマン」のダブルショックを経て、ＩＰＯマーケットがようやく立ち直りに向いてきた矢先に起きた「エフオーアイ・ショック」から間もなく1カ月。エフオーアイ（6253・整理銘柄）は少なくとも過去2度、上場申請するも東証から突っぱねられ、上場は難しいと思われていた。それはともかく、エフオーアイ・ショックはライブドア・ショック並みの衝撃というＩＰＯ関係者は多い。「ＩＰＯマーケットにもエフオーアイ事件の余波がじわり波及するかもしれない」といった懸念の声が聞かれる。水面下で何が起こっているのか。エフオーアイ事件後、（1）ベンチャーキャピタル（ＶＣ）による投資先の仕分け（2）上場予備軍による主幹事切り替え（3）主幹事切り替えを狙った大手証券の営業攻勢――などが起きている。具体的には、「ファンド出資者（一般的にＶＣ本体、ＶＣの親会社、銀行、証券、事業会社など）の要請を受け、主幹事証券大手5社・3大監査法人以外と契約を結んでいる上場予備軍を“危ない案件”として仕分ける動きがあるようだ」（市場関係者）。こうした動きに対応し、既に主幹事証券を5大証券に切り替えた上場候補企業も出ているもようだ。市場関係者からは　「主幹事切り替えで、当初予定から1―2年ほどＩＰＯが遅れる企業も出てくるだろう。何よりも危惧（きぐ）されるのは、ＩＰＯを目指すベンチャー企業に対する『リスクマネー供給のさらなる停滞』。エフオーアイ事件がその決定打になる雰囲気も漂っている」との声が聞かれる。
逆風のベンチャー企業育成
振り返ると、“ポストバブル”の雇用受け皿としてベンチャー企業育成が掲げられ、2000年前後に新興市場が相次いで誕生したが、“官”の描いた青写真通り、成長を加速させ雇用を増やしているベンチャー企業は楽天（4755・ＪＱ）などひと握り。新興市場という資本市場の受け皿は作られたものの、経済低成長の日本にあって、規制緩和が進まず、税制面の支援も乏しいのだから、ベンチャー企業の発育不全は当然の帰結というべきか。ともかく、ベンチャー企業による雇用創出は“画餅”と認識され、国を挙げてのベンチャー育成機運は雲散霧消。そこへ追い討ちをかけるように金融環境悪化、加えてアジアなど新興国市場が台頭してきた。
「ベンチャー」より「再生」へ
ＶＣ業界関係者は、「これまで日本のベンチャー企業にリスクマネーを供給してきた向きも、『いよいよ割が合わなくなってきた』と言い、資本効率の高い中国など新興国の企業か、日本企業では事業実績のある再生案件に資金を振り向けるケースが増えている」という。例えば、ベンチャー企業へのリスクマネー供給源として知られる独立行政法人・中小企業基盤整備機構は、昨年あたりからベンチャー投資よりも再生ファンドに力点を置くようになったといわれている。ベンチャー投資で実績豊富な別の公的機関も事業・人員縮小して、配当利回り5％程度が見込める再生案件にシフト。ゴールドマン・サックス出身者が設立したジェイウィルパートナーズも地銀と組んで再生ファンドに注力と、再生案件傾斜が目立つ。市場関係者からは、「しばらくはＶＣが育てたベンチャー企業のＩＰＯ数は増えない可能性も。ピカピカのベンチャーより、ある程度出来上がった企業のＩＰＯが多くなりそう」との観測が出ている。
目先のＩＰＯは大手・老舗企業に
2010年のＩＰＯが取りざたされている企業は、「大塚ホールディングス」、化粧品の「ポーラ」、飲料の「ポッカ」、練り物の「紀文」、液晶ガラス基板のパイオニア「アヴァンストレート」などがある。ここにきて新たにＩＰＯ候補に浮上してきた「日本ドライケミカル」（大和主幹事が有力）は、ポッカと同様に再上場案件。日本ドライケミカルは消防車両・消防用品メーカーで、現在、収益規模・利益率とも高水準のもよう。「リゾート再生」をテーマにホテル・旅館などを買収しながら規模拡大を遂げている「星野リゾート」（野村主幹事が有力）など魅力的な企業もＩＰＯ候補に名を連ねる。ただいずれも老舗、大手企業で、日本ドライケミカル、星野リゾートは“再生”がキーワードとなっている。もちろん、抗がん剤開発、クラウドなどＩＴを活用した低コスト化ビジネス、電子書籍関連など、ＩＰＯが有望視されるベンチャー企業もあるが、「日本国全体が低コスト化に流れており、こうした経済環境はベンチャー企業向きではない。また、政府は『環境』『観光』『介護』などを成長分野に挙げるも、環境関連は研究開発、設備投資などイニシャルコストが掛かり、大手企業でないと収益成長困難。介護はコムスンの不祥事がボディーブローのように効き、利益追求が難しくＮＰＯ（民間非営利団体）向き」（ＶＣ業界関係者）など、ＩＰＯ関係者の声は厳しい先行きを暗示、おしなべて先行き懸念の声を挙げている。ＩＰＯマーケットにも着実に押し寄せる金融のグローバル化の荒波を打ち破る策に欠いたままでは危うい。
◎ＫＤＤＩ(9433)
1月後半から4月中旬までのＢＯＸから下振れたあと、さえない動きが続いていたが6月7日に5月31日から6月4日までの株価を包み込む出来高を伴なった陽線が出現。ＫＤＤＩが出資する次世代無線ＬＡＮ運営会社が来年末の加入数を現状から4倍の80万件とする目標を発表したことが好感された。8日の日本経済新聞には固定通信事業が2011年3月期に7期ぶりに黒字化しそうだと報じたことも支援材料となっている。6月8日・9日とも下げた局面では転換線がサポートしておりここからの反発が期待できる。
取引したい時期と価格レンジ
6月7日に出来高増の陽線で反発後、8日・9日と下げても転換線がサポートしているため、転換線の417500円近辺の下げがあれば狙っていきたい。基準線を抜けてくると1月後半から4月中旬のＢＯＸ下限の470000万円近辺が最初のターゲット。ここを抜けるとＢＯＸ上限近辺の500000円がターゲットになる。下は6月7日の安値406000円を割ってくるとロスカットを考える必要が出てくる。
◎ｎｇｉ　ｇｒｏｕｐ（2497）
純粋持ち株会社。インターネット関連ビジネスの企画、開発、運営。ファイナンス・インキュベーション事業を展開。業界ではネットベンチャーの先駆けとして高い知名度を誇る企業です。株価は新興市場の小型株物色の流れに乗り、1月7日の22，830円から3月31日の62，000円まで大幅高に。その後は利益確定売りに押されズルズルと下落し、新興市場の投げ売りの影響を受け、5月26日には31，500円まで売られました。
目標株価とロスカット目安
本日は、＋2，400円の38，000円と上昇。これまでの下げ幅を考慮すると更なる反発が期待されます。目標は10％ＵＰの41，800円を掲げます。3日～2週間前後での目標達成を想定しております。ロスカット目安は34，900円です。予想に反しロスカット目安を割り込んでしまったら機械的に『損切り』となります。それでは、更なる上昇に期待していきましょう。
◎シンプレクス・テクノロジー(4340)
国内大手証券会社は6月8日付けで、同社株をレーティング「1」、目標株価94000円でカバレッジ開始した。主力のシステムインテグレーションの引合いは強く、ＳａａＳ型サービスのＵＭＳの成長を素直に評価できる段階に入ったと判断。2010年3月期から2013年3月期の営業利益成長率は年率24％とソフトウエア業界の年率9％成長を大きく上回るだろうと予想している。
取引したい時期と価格レンジ
業績の成長に比例する形で株価も成長を継続へ、比較的株価のブレが大きくなることがあるので、押し目狙いで。日足一目均衡表の基準線の動きに注目。
◎積水ハ（１９２８）・・・業績復調
受注は昨年後半から回復基調。
太陽光発電システムや家庭用燃料電池を搭載した「グリーンファースト」に期待感。
ＰＥＲ２０倍台、ＰＢＲ０．７倍台、信用倍率０．５３倍。
６月１０日に２～４月業績発表予定。
◎サイゼリヤ(7581)
雇用や所得を巡る先行き不透明感から外食業界を取り巻く厳しい環境が続く中、好調な業績を上げています。外食産業の中では勝ち組とされる数少ない企業のひとつ。テレビ放映をきっかけに低価格イタリアレストラン「サイゼリヤ」の認知度が進み、来店客数増が続いています。既存店売り上げは09年10月から今年5月まで8ヶ月連続で前年同月比プラスが続いています。今期に入って2度増額修正を行うなど業績は想定超のペースで回復しています。現時点の予想は売上高975億円（前期比10％増）、経常利益135億円（前期は▲69億円）ですが、パスタ類のすべてをイタリアから輸入しているため、円高・ユーロ安メリットが予想以上に出てきそうです。株価は高値圏で堅調な動きが続いており、基調は決して弱くはありません。今期は02年8月期に記録した過去最高益（95億円）を8期ぶりに更新する見通しであり、市場が落ち着けば一段高の可能性は大と見られます。予想ＰＥＲは12．5倍台と割安感が強く、信用倍率も0．71倍と売り長。ディフェンシブ性もあります。
◎サンケン電気(6707)
前期に実施した構造改革により、懸念された冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）の黒字化を第4四半期に達成した。想定以上にコストダウンが進展していることから、今11年3月期の経常黒字化は達成確度が十分に視野に入ってきたと考える。また、中国や韓国では、エアコンのインバーター化搭載比率が上昇傾向にある。また、ハイブリッド車や電気自動車の普及により、自動車電装化率は上昇しており、自動車向け半導体に対する需要は順調な拡大を示している。これらのアプリケーション向け半導体は利益率が高く、同社の半導体事業の収益性上昇に大きく寄与すると予想される。会社側ではとりわけ自動車向け半導体の開発と販売を強化し、来12年3月期以降は年率10％以上の成長を目指す方針を掲げている。今期の経常黒字転換に加え、その後の成長余力の高まりを踏まえると、足元のＰＥＲ16倍台には割安感が残る。株価は5月26日に328円まで調整する場面があったものの、上昇中の75日移動平均線にサポートされた。上昇トレンドの持続を確認した格好となり、5月14日高値422円からの下げを倍返しとする516円が意識されてくる。なお同水準は、5月7日安値335円から高値422円までの二層倍（509円）にも相当している。
◎ファナック(6954)
米アップル社の多機能情報端末「iＰａｄ」のボディ背面加工の製造工程でファナックのロボドリルが使用されている模様であることが注目されている。9日には一部で産業用ロボット増産が伝えられており、収益拡大期待が強まっている。直近では外資系証券が目標株価13500円を掲げており、9日終値9630円からの上値余地は4割にも達している。指数寄与度の高い銘柄だけに指数の押し上げ効果もある。
◎住友倉庫(9301)
野村証券は投資判断を新規に「１」としている。目標株価は７５０円。リポートでは「キャッシュ創出力に加え、アジア貨物を取り込み堅調に推移する物流事業価値は十分に織り込まれていないと判断」などとしていた。
◎東京エレクトロン(8035)
WSTSが、2010年の世界半導体出荷額を前年比+28.6％の2910億ドルとの見通しを発表した。出荷額の増加は3年ぶりで、一気に過去最高水準に躍り出るが、半導体関連株は無反応。6月17日にはSEAJが日本製半導体製造装置BBレシオを発表予定で、これも生産、出荷とも高い伸びとなりそうだ。信用買い残高はようやくピークアウトしたようだが、なお高水準で、年初来安値(5070円)を割り込む可能性もある。企業実体に逆行する株安場面だけに、突っ込み買いを準備。
◎キリンＨＤ(2503)
医薬品部門の利益率が引き続き好調。営業利益率16％台が20％台に上昇し、好調だった07年水準まで回復した。主力の貧血治療剤が前年比売上高22.5％増加。女性10人のうち1人は貧血と言われている市場で、日本の女性約400万人。単純計算すれば640万人の需要が見込まれる。また抗アレルギー剤も花粉などの影響から好調。今期も伸びを見込む。キリンの医薬品部門は、売上高比率9％ながらグループ全体の営業利益約35％を占める利益の源泉。需要増が見込まれている癌領域治療剤の承認申請もしており、将来の利益貢献が期待される。日足チャートは下ひげで、目先底入れ感。
◎あすか製薬(4514)
動物用医薬品の大手で、先に宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）が都城市で感染した疑いのある牛が見つかったと伝えられて材料株妙味が再燃した。
◎ＯＫＫ(6205)
9日引け後発表予定の5月の工作機械受注額（速報値）で同社は前年同月比3．6倍と業界全体の同2．9倍を上回る伸びを示し好感買いを呼び込んでいる。9日には同速報発表を前に、先回り買いが流入。市場予想を上回る伸びにさらに買いの手が伸びた格好だ。株価100円台の同社株など低位の仕手系材料株に短期筋の資金がシフトしている。ＰＢＲ0．57倍も見直し材料。
◎ダイヘン(6622)
みずほ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に、妥当株価を360円から440円に引き上げたことが買い材料となった。同証券では「溶接溶メカトロ・半導体機器の受注は強く、電力機器も中小型変圧器を中心に好調な状況が続く」として、「2011年3月期は通期会社計画も上方修正される可能性が高い」と指摘している。同証券予想の2011年3月期営業利益は会社計画34億円を上回る50億円（前期比70．7％増）見通し。
◎トップカルチャ(7640)
10年10月期第2四半期連結累計期間業績を発表した。第2四半期時点での24％営業増益が、買い安心感につながっているようだ。第2四半期連結累計期間業績は、売上高179億200万円（前年同期比16．7％増）、営業利益5億4300万円（同24．0％増）、経常利益5億6700万円（同17．3％増）、四半期純利益2億9200万円（同12．7％増）となった。同社グループの主軸である蔦屋書店部門において既存店売上高前年同期比が99．1％とほぼ前年並みに推移したことに加え、株式会社アンフォルマの完全子会社化に伴う店舗数増加（ＴＳＵＴＡＹＡ11店）が増収に寄与した。利益面については、株式会社アンフォルマ（ＴＳＵＴＡＹＡ11店運営）の完全子会社化に伴い、のれん償却3300万円を計上した一方、グループのスケールメリットを活かした店舗運営への切替を進めた結果、仕入原価およびコスト効率が改善され、経常利益は前年同期比17．3％増加した。
◎国際石油開発帝石(1605)
出来高を伴い反発。東証1部の売買代金30傑に浮上。ＴＯＰＩＸ業種別指数では「鉱業」が3％強上昇に値上がりトップとなっている。現地9日のＮＹ市場で、ＷＴＩ7月限が大幅続伸し、資源・エネルギー関連株の一角に買いの手が向かった。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など一部ヘッジファンドでは、資源・エネルギー価格の連動して個別の関連銘柄を買うプログラム売買が行われている。
◎アヲハタ(2830)
10年10月期第2四半期連結業績を発表した。第2四半期時点での27％営業増益が、買い安心感につながっているようだ。 売上高は94億900万円（前年同期比6．2％減）。利益については、「アヲハタ・55ジャム」シリーズのリニューアルによる操業度の向上、原材料価格の高騰が緩和されたことにより、営業利益は6億4000万円（同27．9％増）、経常利益は6億4400万円（同28．2％増）、四半期純利益は3億8200万円（同32．5％増）。ジャム類全体では物量は増加したが、物流費の負担区分変更に伴う取引価格改定の影響もあり、売上高はほぼ前年並みとなった。調理食品類は「キユーピーあえるパスタソース」シリーズや介護食「キユーピーやさしい献立」シリーズが伸長したが、全体では前年同期を下回った。産業用加工品類はフルーツ原料販売ならびにフルーツ・プレパレーションが主だが、取引先の使用量減の影響を受ける形で前年同期を下回っている。
◎日野自動車(7205)
6月5～6日開催の「エコカーワールド2010」に出品した、ディーゼル・電気ハイブリッドの路線バス「日野ブルーリボンシティ　ハイブリッド」などが注目されているとの見方が出ている。
◎アサヒビール(2502)
大手各社のビール類（ビール・発泡酒・第3のビール）の5月合計出荷量は前年同月比8．4％減の3563万9000ケース（1ケース＝大瓶20本換算）となり、統計を取り始めた1992年以降、5月としては過去最低を記録。ただ、第3のビールは同6．1％増となり27カ月連続で増加したことが評価された。
◎日揮(1963)
みずほ証券が、投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を2350円から2400円に引き上げたことを好感。9日終値1347円との比較で値幅で1000円以上、率で78％の上昇余地があることになり買い気を誘った。同証券では2011年連結営業利益について会社計画470億円を上回る490億円（前期比17％増）を予想している。
◎三菱重工業（7011）
１０日、ゆりかもめ社から東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）向けの全自動無人運転車両（ＡＰＭ）１０８両（１８編成）を一括で受注したと発表した。受注金額は非公表。　車体は従来の鋼とステンレスに代わってアルミ合金製車体を採用した次世代型車両で、三菱重工が１００両超の車両を一括受注するのは今回が初。既存車両の更新用として１３年度から順次納入する。
◎篠崎屋(2926)
9日の大引け後に業績予想を増額修正。営業利益は従来予想を39％増額し、2億2200万円から3億900万円としたことが材料視されている。豆腐の製造と専門料理店を展開。顧客リピート率や顧客数が増加した。
◎第一生命保険(8750)
株価はいぜん日経平均次第との見方が少なくないが、テクニカル的な下値メドとして、5月中下旬の下げ幅を直近の下げ幅に当てはめる逆「Ｎ」字型の波動観測で13万5000円前後との見方が今のところ当たっているため、後場の推移が注目されている。
◎ナノ・メディア(3783)
携帯向けのコンテンツ配信が主事業で、人気の少女グループ「ＡＫＢ48」のオフィシャルモバイルサイトを6月1日に開設し、メンバーのメッセージムービーを1日1回、6月末まで無料で配信し人気を集めているとされていた。
セラーテムテクノロジー <4330>が後場9万8900円（3700円高）まで上げ、大引けも9万7700円（2500円高）となり反発。「ｉＰａｄ（アイパッド）」対応の画像処理システムを材料に11万3800円まで急伸した後もちあい相場だが、6月本決算は5月28日の増額修正にもかかわらず一段上ぶれる可能性を期待する動きがあり、見直しムードとなっていた。


気になったＮｅｗｓ
◎高速道路の無料化実験、２８日午前０時から
全国の高速道路３７路線の５０区間、計１６２６キロで実施する無料化の社会実験について、国土交通省が２８日午前０時からの開始で最終調整していることが７日わかった。政府は、２０１０年度の予算で無料化関連費用として１０００億円を計上し、６月下旬からの実施を予定していた。無料化されるのは地方の高速道路が中心だ。首都高速や阪神高速など、３大都市圏内の利用者が多い路線などは除外している。
◎夢の「やせ薬」作れるかも　脂肪減らすたんぱく質発見
食事制限せずにダイエット成功？　体の脂肪を減らす効果のあるたんぱく質を、東京大の宮崎徹教授（代謝遺伝学）のチームがマウスで見つけた。肥満を抑える薬に応用できる可能性がある。減量効果が確認されたのはたんぱく質「ＡＩＭ」。血液中の免疫細胞が、動脈硬化の原因になる悪玉コレステロールを取り込む際に作られる。脂肪細胞の中に入れると、血糖から脂肪を作る働きを抑える。このたんぱく質は脂肪細胞に対し、ため込んだ脂肪を使わせることも分かった。さらに、高カロリー食を食べさせて太らせたマウスに週２回、注射すると、体重の増え方が半分以下になった。人間にあてはめると、５週間で約２０キロの減量効果があった計算になるという。培養した脂肪細胞にこのたんぱく質を加える実験でも、３日後に脂肪が４分の１ほどになった。このたんぱく質は、免疫細胞を培養すれば、大量に生産できる。薬として使うには、やせたい場所に直接注射する方法が有効だという。人間の体内でも作られるため、副作用が少ない。犬猫など多くの哺乳（ほにゅう）類で作られている。太りやすい人は、遺伝的にこのたんぱく質を作る働きが弱い可能性があるため、宮崎教授らは、健康診断を受けた人の遺伝子で関連がないか調べている。ただ、肥満が進行すれば、このたんぱく質は動脈硬化を進める可能性があるので注意が必要だという。９日付米科学誌セル・メタボリズムに掲載された。
◎骨折を約４週間早く治すたんぱく質　東大が確認
骨の中にある特定のたんぱく質を増やすと、骨折が約４週間早く治せることを、東京大学の中村耕三教授（整形外科学）らが臨床試験で確認した。一般的な骨折の治療薬の治験は初めて。スポーツ選手の早期治療や、骨折が原因の高齢者の寝たきり予防など実用化が期待される。このたんぱく質は、骨を作る細胞が増えるのを手助けする「ＦＧＦ―２」。骨が折れたところに注射して治りを早めるという。科研製薬（東京都）と共同で、遺伝子を組み換えた大腸菌をもとに大量生産した。２００６～０８年に国内４８の病院で、すねの骨が折れて数日以内の７１人について、この薬を注射するグループと、比較のために薬を含まないゼラチンを注射するグループに分けて、治る経過を調べた。薬を注射したグループは半数が１４週間で骨がくっついた。一方、薬を使わなかったグループの半数が治るまでに１８週間かかったという。ウサギ、イヌ、カニクイザルでも効果があった。副作用は確認されなかったという。今回は３段階ある臨床試験のうち２番目の段階で、一般の人が使える薬の開発に向けて最終の治験を進めている。７月に開かれる日本骨代謝学会で発表する。
◎法人税
直嶋正行経済産業相は、法人税の実効税率引き下げについて、日本の法人税の実効税率40.7％は国際的に高いと指摘し、「来年度から５％引き下げたい」と会見で述べた。今年９月が期限のエコカー補助と、12月で終了するエコポイントについて、「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示し、次世代自動車やＬＥＤ電球などの普及促進は必要と指摘。新たな支援策を検討する考えも示した。


過去掲載銘柄に関する情報
◎ニトリ(9843)
ゴールドマン・サックス証券が「買い」から「強い買い推奨」リストに採用したこと。目標株価も9000円から9100円に小幅ながらも、引き上げられた。同証券では、「競争優位性の高さに住宅着工＋子ども手当効果を考慮すると、前年のバーが高いことによる懸念は杞憂に終わろう。また中期成長確度の高さに対する評価上昇を考慮した」としている。
◎東和薬品(4553)
後発医薬大手3社の一角で実質無借金経営。今11年3月期は薬価引き下げの影響はあるが、主力後発医薬品が順調に推移するとみられ、会社側では前期比10．6％増収、営業14．9％増益の89億円を見込む。ただ、会社計画は制度支援分が織り込まれていない控えめな計画との印象が強く、実際、4月から5月にかけては上振れ推移しているもよう。足元の進捗度合いからは中間決算までに上方修正となる可能性は高まっている。ジェネリック医薬品のシェアは欧米諸国では5～7割に達しているのに対し、日本では未だ2割にも達しておらず、今後の市場拡大余地は大きい。政府は、医療費抑制のため12年までにジェネリック医薬品のシェアを3割へ引き上げる目標を掲げており、中長期的な拡大も見込まれる。今後は製薬大手や外資系の参入・提携も相次ぎ、国内での競争激化は必至となるが、同社では主力の岡山、大阪両工場をしのぐ最大規模となる山形新工場の建設に着手している。12年3月には敷地面積は現工場の約6倍、生産能力は現在比3倍に達するもようであり、利益創力の高さに定評のある同社のシェアが拡大する公算は大きいと考える。
◎グンゼ(3002)
グンゼは底値買い妙味が膨らんでいる。株価は、4月12日高値366円から5月27日安値282円、前日安値283円と売られたことで、二番底形成との感が強まっている。足元の業績、今3月期最終損益は前期比2．3倍の20億円と回復が見込まれる。また、タッチパネルを手がけていることや、京都大学の鈴木茂彦教授らと共同で、糖尿病などが原因で起こる「難治性皮膚潰瘍（かいよう）」の治療に役立つ新型人工皮膚を開発したことなど、期待材料を内包している。ＰＢＲ0．49倍と割負けしており、底離れの動きも期待されよう。
取引したい時期と価格レンジ
285円以下を買う。
◎日本ゼオン(4205)
１０日の前場引け後に、取得上限５００万株（自己株式を除く発行済み株式数の２．１２％）・３０億円の自社株買いを発表したことが好感された。取得期間は６月１１日から７月３０日まで。


]]> http://ameblo.jp/tdaisuke1116/entry-10559423966.html Thu, 10 Jun 2010 20:01:16 +0900 ＳＱに絡む海外ファンド勢からの持高調整の売り

■日経平均　　　　　　　　　９４３９．１３(－９８.８１）－１．０４％
■ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　８５０．３７（－７.９６)－０.９３％
■ジャスダック指数　　　　　　　５０．９１(－０.１５)－０.２９％
■売買高概算　　　　　　　２０億４００５万株
■売買代金概算　　　　　　　１兆３８５０億円
■売買高概算前日比推移　　△△▼▼▼▼△▼▼△▼△
■日経サイコロジカル　　　●○○○○●●●●●○●
　　　　　　　　　　　　　　５勝７敗
■値上り銘柄数　　　　　　　４９３
■値下り銘柄数　　　　　　１０６３
■変わらず　　　　　　　　　１１５
■騰落レシオ　　　　　　（東証１部）
　２５日　　　６５．４％(先週:　　７０．９）
■外国証券の寄前注文状況　
　　　　　　　　　　　　　売り　１５１０万株
　　　　　　　　　　　　　買い　１１８０万株
　　　　　　　　　　　　　差引　　３３０売り越し
　　　　　　　　　　　　　○●●●●●●○●●●●
　　　　　　　　　　　　　　　　２０３０万株の売り越し(今週　合計)


「もう一段の調整があった方が良さそう」
終値ベースでも安値を更新しているため、新値足は陰線を11本続けている。これにより陽転ポイントは前日までの10030円から9785円辺りに一気に下げてきている。明日以降の下げ幅にもよるが、明日、明後日と安値を更新するようだと、この陽転ポイントは9460円レベルに下がる。ハードルを下げる形でシグナルを発生させるとなれば、もう一段の調整があった方が良さそうである。ボリンジャーバンドでは、横ばいで推移するマイナス2σが位置する9200円レベルが引き続き意識されるところ。しかし、週足ベースではバンドの下降が続いているため、ボトム形成は確認しづらいであろう。そのため、目先的なリバウンドがあったとしても、中期的な調整トレンドは変わらない。週足ベースの一目均衡表の雲下限への警戒も根強い。


市況概況
米国ではダウ平均が大幅高となり、商品相場も底堅く、為替も落ち着いており、信用収縮の持高調整は一段落となったと思われたのですが、日本市場は売り先行となりました。寄り付き前に発表された５月の機械受注が予想を上回ったのですが、予想を上回ったことで円が買われて円高になったことや外国人売買動向（市場筋推計、外資系10社ベース）が売り越しと伝えられたことに加え、週末のＳＱ（特別清算指数）算出に絡む思惑から先物にまとまった売りが出る場面もあり、指数は一時大幅下落となりました。さすがに５月の安値水準＝9,400円を割り込むところでは買戻しも入り、戻り歩調となりましたが、戻り切らずに方向感のない展開となりました。後場に入ると寄付きから売り直されて大幅下落となりました。特に材料が出たわけでもないのですが、センチメントが下を向いているところに持高調整の売りが見られると目先筋を中心に売り急ぐことになるようです。目先の需給要因で売られ欧州金融不安などで疑心暗鬼になっている中で株価が下がるとますます弱気になって売り急ぐことになるようです。オプションや先物のＳＱを控えてのヘッジ売りなども見られるようで先物主導となる場面も多く見られました。最後はさすがに買戻しも入り下げ幅縮小となりましたが、戻り切らず、大幅安となりました。
小型銘柄は比較的値持ちの良い時間帯も多かったのですが、見切売りが嵩み最後は売りが優勢となりました。東証マザーズ指数は大幅安、日経ジャスダック平均も軟調となりました。先物は朝方から仕掛け的なまとまった売りも見られ、指数を下押す場面も見られました。ＳＱを控えた思惑もあるようで、まとまった売りは散発的に出るに過ぎないのですが、買い急ぐ動きはなく、戻りも限定的となっていました。いろいろと理由付けはなされているようですが、ＳＱに絡む持高調整の売りが本日の下落の大きな要因と思われます。オプションに絡むヘッジ売りもあったものと思われ、特に材料が見られないなかで大きく下押す展開となりました。ここのところの相場を見ているとますます2006年の時と同じようなパターンになっています。2006年の時も４月の初めに高値をつけて６月の中旬に安値となって急反発となっており、今回もそろそろ反発となるのかもしれません。因みに当時の高値から安値までの下落率を今年の高値に当てはめると9,200円程度になります。
市場の声として
「ＳＱ絡みのテクニカルな動きだろうが、底が抜けた感じだ。２００９年１１月初めの９０００円のスタートラインに戻るのか、あるいは更に下に行くのか、信用問題など海外の悪材料が次々と表面化するなかでは先が見えない。ただ、大口の売りが一回出たが、単発で終わっている印象。売り方のエネルギーも限定的ではないか」
「マルチアセットの投資家が先物で大きな売りを出しているのではないか、国内勢を中心に幅広い買い注文がみられ下値は堅い」
「非製造業の株価は総じて低迷しているが、輸出に依存しない非製造業でも利益が増えており、それが設備投資増加につながる動きを示す兆候といえる。日本経済回復のドライバーは依然輸出だが、それ以外にも回復の裾野は少しずつ広がっている」
「１１日の先物・オプションＳＱを前に権利行使価格９５００円をにらんだショートカバーが入って下げ渋ったものの、ブルガリアの問題が表面化するなど欧州ソブリンリスクがくすぶり、海外勢がポジション軽減の動きを継続している。当面は外部要因に振らされ上値の重い展開だろう」
「ＰＥＲ（株価収益率）はここ最近では割安な水準」
「１１日のメジャーＳＱ前の水曜日で、９４００円に近づいたところでは売り方による攻勢があるかもしれないとみていたが、今のところ仕掛け売りは出ていないようだ」
「先物市場で大口の売り注文が出て、全般は下げ幅を広げた。下げを買おうというムードは乏しく、日経平均は５月２７日安値９３９５円２９銭を意識する動きとなっている」などなどの見解が聞かれた。


NY市場はダウ３日ぶり反発
前日に約７カ月ぶりの安値を付けた後とあって、値ごろ感や自律反発狙いの買いが優勢だった。ダウ平均は前日までの２日間で４％安と大幅に下落しており、押し目買いが入った。前日夜にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米景気が二番底を回避できるとの見通しを示したと伝わり、米景気の先行き懸念が和らいだことが買いのきっかけになったとの指摘があった。ＮＹダウは9939.98ドル123.49ドル高。S&P500は1062.00ポイント11.53高。ナスダックは2170.57ポイント3.33安。シカゴ225先物￥は9510円20円安（大証終値9,530円）。WTI原油は91.99ドル0.55ドル高。ドル/円は91.53円0.17円高。NYダウは5/25安値をザラバで一時更新。引けは反発し、2点底の罫線であるが、売り方の買戻し、ショートカバーの流れで未だ安心出来る状態ではない。


日本市場は欧州への懸念強く、先物主導で反落
５月25日に付けた年初来安値（9459円89銭）を下回った。根強い欧州の財政問題への警戒感を背景とした売りが優勢だった。　株価指数先物・オプション６月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を11日に控え、先物主導で下落した色彩が濃い。先物に出た大口の売りをきっかけに下げ幅を拡大し、9400円を割り込む場面もあった。　後場も対ユーロを中心に円高が再び進行する懸念がぬぐえないだけに、目先の利益を確定する売りの圧力が増した。11日に株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、買いを手控える雰囲気が強まった面もある。


本日のポイント
1．日経平均は反落
2．情報・通信業が引き続き高い
3．ホンダが下落――中国でのストの影響や人件費増を懸念
4．円高・ユーロ安を懸念し、輸出関連が安い
5．値がさ株が売られる
■移動平均線
　　乖離率（％）
　　５日移動平均線↓　　９６６２　　　－２．３１　(先週:　　－０．９７)
　２５日移動平均線↓　　９９７９　　　－５．４２　(先週:　　－６．３８)　
　７５日移動平均線↓　１０５３０　　－１０．３７　(先週:　　－９．０５)
１００日移動平均線↓　１０４９６　　－１０．０７　(先週:　　－８．９８)
２００日移動平均線↓　１０３２０　　　－８．５４　(先週:　　－７．１２)
■一目均衡表
　　　　基準線↓　　　１０２３５
　　　　転換線↓　　　　９６７０
先行スパン１（雲上限）　　１１０７３
先行スパン２（雲下限）　　１０７１３
■ボリンジャーバンド　
　２６日　　＋３σ　　１１３３１
　　　　　　＋２σ　　１１８９４　　　
　　　　　　－２σ　　　９１４７
　　　　　　－３σ　　　８７１０　
■ピボット　　　　　
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント）　　９５８６
Ｓ２　　（売りポイント　２）　　９５３２
Ｓ１　　（売りポイント　１）　　９４８６
Ｐ　　　（ピボットポイント）　　９４３２
Ｂ１　　（買いポイント　１）　　９３８６
Ｂ２　　（買いポイント　２）　　９３３２
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント）　　９２８６


10日（木）の見通し　
9日前場の東京市場は、外部環境の不透明感から売りが先行し日経平均は小安く寄り付きスタートしました。主力株を中心に売りに押され下げ幅を拡大し、一時9400円台を割り込む場面もみられました。後場に入ってからも先物売りから裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大しました。５月２７日の安値（９３９５円２９銭）を下回ったことで下値不安が強くなりましたが下げ渋り引けにかけては、買戻しも入り9400台を維持して取引を終えました。明日は、引き続き週末に控えているＳＱを意識して先物主導で相場も上下に振られやすく、東証１部のＰＢＲ１倍割れが接近し、押し目買いも入っているが、買いの規模は大きくないので上値は重い展開と見ています。10日想定日経平均レンジは9300―9600円と見ています。
日経平均＝9439円（-98）、9378円～9487円の動き。
ハンガリーに、ブルガリア、（スロバキアも？）・・、海を超えてイギリスにも財政悪化の波が波及していますが、日本はＳＱ週という不自然な（作為的な）相場展開にて、「ＳＱの着地点候補の9500円どころ」でロックオン状態の小幅安。
・上下幅「109円」で“荒れなかったＳＱ週の水曜日”。
・かつ終値は今日の高安の真ん中（9432円）あたり。
・チャート面からの「マイナス引け＆陰線引け」。
・5/27の安値（9395円）を「17円」下回る動きも、昨晩のＮＹダウ（17ドルだけ）とまったく同じ。
・安値を割るけど、下落に拍車がかからない。
（なぜならば・・ＳＱ前だから、そして日本には勝手に動く根性がないから、そしてＮＹダウの400～500円下での後追いだから。）
・終値安値更新の代償として、陽転ラインが10030円→9784円に低下してくれました。
・動きが出るのは、「ＳＱ通過後」、もしくは金曜日の引けあとに中国が「金融引き締め」や「土日、ヨーロッパで悪材料が出なかった」ことを確認した月曜日からだろうと思いますが、「虚」を突いてくる輩もいたりしますし、「上」に動いても「下」に動いてもそれなりの理由付けがしやすいので、引き続き注意だけは怠れません。
・ザラ場も終値も安値更新では「コツン！」の音はまだ聞こえませんが、ＳＱに向けて不自然な相場になるかもしれないし・・、明日、先物が「9580円（+100）」以上に盛り返すような動きを見せるようなら・・目先、流れが変るかもしれません。


明日の株新聞
米国市場でのダウ平均株価上昇や予想超過の機械受注統計の内容から、朝方では反騰期待の高まった本日の株式相場ですが、ナスダック指数は下落していたほか、メジャーＳＱを控えた慎重姿勢や円高基調を背景に買いは入らず、軟調展開を余儀なくされました。日経平均株価は反落。前営業日には9500円台をキープする動きを見せていたものの、その節目を割り込んで始まったことで後場には年初来安値を更新する格好に。大引けにかけて下げ渋ったものの、終日前営業日比マイナス圏での推移となっています。やはりＳＱ算出の金曜日までは「不透明感が強い」状況でしょうか。買い手控えや換金売り優位の需給要因から、一時は年初来安値割れを見ましたが、大引けにかけての9400円台を意識した動きを見る限り、前営業日の9500円台での推移と似た内容とも判断できます。結果的には「売りスタンス」が奏功した形ですが、現状では全体観の戻るメジャーＳＱまでの「期間限定」との意識で臨んでいたほうが良いようです。先週後半の反転局面において「二番底」懸念を指摘していましたが、9400円台を意識した動きを踏まえると、下値には「逆張り」視点の打診買いも入っているのではないでしょうか。先行きの鍵を握るのは、やはりメジャーＳＱ算出日の取引内容でしょうか。当日は、キープライスとなるＳＱ算出値、それを意識した反応や結果に準じて方向感を固めていく方針に変更はありません。物色傾向では、「日経平均が9500円水準を強くされる状況ならば」との前置きとともに「循環物色の期待される新興銘柄や低位株などをマークしておくのも悪くない選択でしょう」と記していましたが、売買代金上位にＪＵＫＩが進出したように低位株が賑わう局面もありました。ただ、同社株は急速に値を崩し、マザーズ市場で急伸したＡＣＣＥＳＳの材料人気も継続性が見られなかったことからも「金曜のＳＱ算出日まで」という期間限定の認識に留めておきたいものです。さて、金曜日のメジャーＳＱ通過後には、発売日を迎える四季報銘柄が個別視点で賑わう可能性があるのではないでしょうか。これまでの調整優位の地合いを経て、値頃感が台頭しているものもあり、四季報発売とともに実態再評価が進めば反転の切っ掛けとなるかもしれません。現時点では予想増額の期待される銘柄をチェックしておきたいものです。


※語彙
ＳＱとは？
ＳＱとは先物取引やオプション取引で最終的な決済を行う時に必要な指数の事。
スペシャル・クォ－テーションの略で、特別清算指数と言います。
では、先物取引とオプション取引とは？
※先物取引…　　　将来の特定の日の株価を予想して売買する取引。
※オプション取引…将来の特定の日までに売買できる権利を売買する取引。　
その将来の特定の日に清算をする必要があるのですが、その清算する価格がＳＱ値（特別清算指数）で、清算する日がＳＱ日（特別清算指数算出日）。
※日経オプション取引のＳＱ日は…　毎月第２金曜日。
※日経平均先物取引のＳＱ日は…　　３・６・９・１２月の第２金曜日。
両方のＳＱ算出日にあたる日をメジャーＳＱと言い、それ以外はオプションＳＱと言います。
たとえば、９５００円の日経平均先物６月限を買った場合、ＳＱ値から９５００円を引いた数字がプラスになった分が利益となり、その逆は損失となるわけです。
そして、日経先物と日経平均との価格差を使って取引を行う裁定取引。
相場が値下がりしそうだと裁定解消売りが出て、現物株が値下がりしやすくなります。
基本的には裁定ポジションはＳＱ日まで保有されますが、相場の先安感が出てくると先物の方が現物よりも安くなりＳＱ前に解消売りが出やすくなる。


マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎株価回復に時間要す
ＳＢＩ証券　投資調査部長　鈴木英之氏
低迷する東京株式市場だが、株価回復にはしばらく時間がかかりそうだ。現在は「リーマン・ショック」後の2009年3月に底を打って回復してきた相場の中間調整といった感じだ。結果的にリーマン・ショックを一番底、今回のギリシャに端を発する欧州の財政問題が二番底となっているが、今回どこで底を打つのかが大きなポイントとなる。現在は金融相場から業績相場へと移行する端境期ということなのだろう。5月25日に日経平均が9459円で仮に底を打ったとしても、そこから1―2カ月は底練りとなり、6月は一進一退の展開が想定される。200日移動平均線を切ってからしばらく時間が経ち、25日移動平均線からマイナスかい離が8％を超えるなど、テクニカル面から見ても調整が長引く可能性がある。3月期決算企業の第1・四半期（4―6月）決算が見えてくる頃には方向感が見えてくるだろう。基本的には世界景気も回復傾向になると見ているが、欧州の財政問題は不良債権問題のようなもので数年かかる可能性もある。日米など他国ではデカップリングの動きがどのように出てくるかが注目される。物色だが、好業績銘柄がまだ十分に話題となっていないので、今期業績回復銘柄が一つ。また、レナウン（3606）などＰＢＲ1倍割れを共通項にＭ＆Ａが続いており、バリュエーション面でも注目したい。
◎ＮＹ金先物が史上最高値更新、金関連銘柄にチャンス
８日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）ＮＹ金先物は、早朝の時間外取引で中心限月１０年８月物が一時１トロイオンス＝１２５４．５０ドルまで上昇。５月１４日の取引時間中最高値を更新した。その後の通常取引は前日比４．８０ドル高の１２４５．６０ドルで終了し、終値ベースとしても約４週間ぶりに最高値を更新した。金価格上昇の要因になっているのが終わりの見えない欧州ソブリン問題。欧米格付け会社フィッチ・レーティングスが英国格下げの可能性を指摘したことなどで、ユーロ安が一段と加速。リスクヘッジ手段としての金に買い物が集まった。市場では実体経済にどれほどの影響を与えるのか見極めたいとの意識も出ており、目先は金、債券買いが一段と強くなる可能性がある。８日の米国市場で金関連株のニューモント・マイニング、バリックゴールド、フリーポート・マクモランなどが買われたが、日本でも金先物の上昇により今後、ＳＰＤＲゴールド・シェア 、金価格連動型上場投資信託 、ＤＯＷＡホールディングス、松田産業、住友金属鉱山 、三菱マテリアル、三井金属などの関連株に思惑が浮上しそうだ。
◎４月の機械受注４％増、２カ月連続プラス　「持ち直し」に上方修正
内閣府が９日発表した４月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比４・０％増７６１９億円となり、２カ月連続で増加した。内閣府は基調判断を「下げ止まりつつある」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正も２カ月連続で、設備投資の回復基調が鮮明になってきた。内訳は製造業が５・５％減の２９６３億円と５カ月ぶりのマイナス。非製造業は５・３％増の４６４０億円で２カ月連続のプラス。官公需は１９・１％増の２５７６億円、外需は３・７％減の７４０５億円で、すべてを合わせた受注総額は２・２％減の１兆９５３４億円となった。製造業の業種別では、全１７業種のうち電気機械（３１・４％増）、非鉄金属（３０・４％増）、紙パ（２３・６％増）など８業種で増加。一方、鉄鋼業（４８・３％減）、情報通信（３２・６％減）、その他輸送用機器（１７・３％減）など９業種で減少した。非製造業では、全１２業種のうち不動産（２４・７％増）など５業種が増加し、建設（３０・１％減）など４業種が減少だった。設備投資の先行指標となる機械受注は前月の３月に３カ月ぶりにプラスに転じ、内閣府は基調判断を「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に上方修正した。２０１０年３月期の業績の急回復を背景に企業の投資マインドは着実に回復している。ただ、雇用や賃金の回復の遅れから内需の回復は力不足で、デフレも継続。頼みの外需も、欧州危機から不透明感が出ており、設備投資の先行きは依然、予断を許さない。
◎6月の日経平均株価の注意日
6月14日「注意日」＝目先の動きに変化が入りやすい日柄となります。
6月15日「変化日」＝動きが反転しやすい時期です。特にそれまでの動きにトレンドが出ている場合には要注意の日柄です。
6月28日「注意日」＝株式市場よりも商品市場、その他で変化しやすい日柄。リスク回避の動きが出る場合、株式市場への影響も無視できないため、一応チェック。
6月の変化日は中旬です。現状、日経平均株価は弱い地合いを続けていますが、今後中旬にどのような動きとなっていくのか、その動きを見た上で方向の転換に気をつけたいところ。また、28日は市場全体として変化につながりやすい配置のため、一応気をつけておくとよいでしょう。日経平均採用銘柄を中心に月末に個別銘柄の売りが目立つため、中旬の変化日で上昇に転じた場合には特に注意が必要です。
◎日経平均が一時年初来の安値、新内閣の架空事務所費報道が原因説
日経平均が後場一段下値を探る動きとなり、13時45分にかけて159円71銭安の9378円23銭まで下落。年初来の安値だった9395円29銭（5月27日）を更新した。為替動向は対ドル、対ユーロとも大きな円高に振れておらず、下げた要因としては、発足早々の菅新内閣で、荒井聡国家戦略担当相の政治団体が都内の知人宅を実態のない事務所として6年間で約4222万円の事務所費を架空計上していたとの一部報道が日経平均先物などの売りを招いたとの見方が出ている。
◎市場緊張で外国勢がドル・シフト　ユーロからドルへ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジスト　服部隆夫氏
欧州を中心に不透明感が漂う中、海外の機関投資家ら外国勢を中心に、投資資金を流動性に優れたドル資産にシフトする動きが見られる。また相対的にみて、米国が最も出口政策に近いという認識もあり、ドル資産選好が高まっている。それがドル／円の下支え要因として作用し、下落幅を限定的にしている。
◎いつまで続く？～ユーロ安が米株安をもたらす構図＝村上尚己
昨晩の米国株はとりあえず3日ぶりに反発した。ただし、大幅安となった直後にしては戻りが鈍く、ナスダック指数が下落するなど、米国株の動きはまだ心もとない。米国株が反転する材料、時期ともに予想し難い状況が続いている。5月初旬からの米国株の調整の主要因は、欧州問題の懸念の高まりである。為替市場においてユーロ安が進むと、それが市場のリスク回避姿勢を強め、米国株を中心とした世界的な株価下落をもたらしてきた。ただし、為替市場におけるユーロ安が、必ずしも米国株の下落をもたらすわけではない。ユーロ安が進んでも米国株が下落しないということは十分あり得る。6月になっても、米国の市場参加者もユーロの動向に神経質で、ユーロ安に敏感に反応して米国株が下落し続けている。私は、このユーロ安はしばらく続くと予想しているが、ユーロ安が一方的に米国株下落をもたらす構図は、近いうちに崩れると考えている。長期的なタイムスパンで起きているユーロ安の動きと、世界的の循環的な景気回復で変動する株式市場は、いずれ異なる動きを示すだろう。6月以降の、ユーロドルと米国株の動きを示したものをみると、基本的にはユーロ安⇔米国株安はほぼ同時に起きているが、昨晩はユーロ安となる一方、米国株が反発する時間帯があった。こうした局面が増えてくることが、価格反転のシグナルになるだろう。


銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎「iPad」に続いて登場
新型「iPhone」が人気テーマに育つ
割賦ローン満期到来で買い替え促進
米国で4日、アップル社が新型の多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ4」を発表した。米国や日本など先行5カ国では、24日から新発売される見通しだ。ここから年末商戦に向けて期待の大型商品になりそうだ。
販売店ではベルパーク、
水晶デバイスは大真空など
本体デザインは、丸みを帯びた独特の形からやや角ばった外装となり、厚さは3ミリメートル薄くなり9・3ミリメートルとなった。アップル社のスティーブ・ジョブズＣＥＯによれば「地球上で最も薄いスマートフォン」に仕上がったという。一方で、新機能としてカメラが付いたほか、画面の解像度を現行タイプの4倍に引き上げ、より写真や動画の再現力を高めた。ハイビジョン撮影やテレビ電話の通話が可能になったといい、これまでのアイフォーンユーザーの注文や不満に応えた格好となった。株式市場でも今後、アイフォーン人気を先取りした関連相場が盛り上がってくるであろうことは明白、周辺銘柄の動向には注目しておきたい。例えば、国内でアイフォーンを独占的に取り扱っているソフトバンクは、顧客基盤強化を図るための有力なツールを手に入れた格好だ。新規顧客獲得機会を手にすることはもちろんだが、7月11日に販売後2年が経過し割賦ローンが満期を迎えることによって急速に流動化する可能性もあった初代アイフォーンの利用者層は、新型の登場によって難なくつなぎとめることができそうだ。このシナリオに沿えば、ソフトバンク系販売代理店のベルパークやエスケーアイなどの事業へ、過去のアイフォーン特需に注目する向きが増えくる可能性は十分にある。一方、「ｉＰａｄ」では、実質的にアジア系メーカーに締め出される格好でほとんど関連部品を受注できず、相場的にも人気の輪に入ることができなかった精密部品メーカーなどにも、ここから活躍期待が膨らんでくる公算。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの東芝はじめ、コンデンサーの村田製作所とＴＤＫ、コネクターのＳＭＫ、水晶デバイスの日本電波工業や大真空、フレキシブル配線板のフジクラとＮＯＫ、ヘッドホンのフォスター電機など、幅広い銘柄に期待が広がりそうだ。
◎携帯向け広告「ｉＡｄ」７月１日から配信で関連銘柄探し
サイバーエージェント（4751）が利益確定売りに小反落。ただ、注目度は高く、売り一巡後の切り返しに期待がかかっている。材料は米アップルが携帯向け広告「ｉＡｄ」配信を7月1日から開始すると発表したこと。「iＰｈｏｎｅ」やタブレッド型多機能端末「ｉＰａｄ」向け広告需要取り込みが期待されている。このほか。「ｉＰｈｏｎｅ」用のコンテンツを簡単に作成、配信、閲覧できる統合サービス「Ｈａｎｄｂｏｏｋ」を手掛けるインフォテリア（3853）や、「ｉＰｈｏｎｅ」と「ｉＰａｄ」に対応した電子雑誌の閲覧ソフトを手がけるＡＣＣＥＳＳ（4813）などにも同様の連想が広がっている。
“iAd（ｉアド）”関連銘柄
(2132)アイレップ
(2356)TCBホールディングス　　　　
(2389)オプト
(2454)オールアバウト　　　　　　　　
(2459)アウンコンサルティング
(2477)比較．com　　　　　　　　　
(2495)SEメディアパートナーズ
(3754)エキサイト　　　　　　　　　　
(3796)いい生活
(3828)ニフティ　　　　　　　　　　　
(4281)デジタル・アドバタイジング
(4293)セプテーニ・ホールディングス　
(4305)アイ・エム・ジェイ
(4324)電通　　　　　　　　　　　　　
(4689)ヤフー
(4747)e－まちタウン　　　　　　　　
(4749)アドバックス
(4751)サイバーエージェント　　　　　
(4784)GMOアドパートナーズ　　　　
(7863)平賀
(9421)ネプロジャパン　　　　　　　　
(9449)GMOインターネット
(9747)アサツー　ディ・ケイ　　　　　
(9947)イマージュホールディングス
◎長妻厚生労働大臣、「子供手当て満額支給困難」で関連銘柄が反動安
長妻厚生労働大臣が記者会見で、2011年度以降予定していた子供手当て月額2万6000円の支給を見直す考えを示した。今6月から月額1万3000円の支給は始まったが、今後の上乗せ部分を現物支給か現金かを含めて再検討する模様。東京株式市場では、6月から始まった子供手当てによる恩恵を享受できる銘柄として「子供手当て関連銘柄」が賑わっていた。本日は、状況が一転して子供手当て関連銘柄が軒並み安となっている。育児用品トップのピジョンは3％超の下落、ベビー・子供用品の西松屋チェーン、学習塾の東京個別指導学院など、どれも直近の株価上昇の反動安となった。
◎第一興商（7458）
7日に2011年3月期第2四半期・通期業績予想の修正を発表、早くも今期業績予想を上方修正した。最近の月次業績を踏まえ、4月に発売した新商品の販売が好調であることや、音楽ソフト事業においても計画を上回ることが予想されることから、今期売上高は従来予想の1270億円から1277億円、営業利益は同164億円から172億円に増額した。今期予想ＰＥＲ7倍台と割安感があるほか、配当利回り4．7％と利回り妙味も増し見直し余地が広がっている。株価は、4月22日の年初来高値1380円から5月27日安値1075円まで調整、1150円割れを下値として固まった感があり、割安訂正高が続くと予想する。
取引したい時期と価格レンジ
1160円前後を買う。
◎太陽誘電（6976）
同社はセラミック積層コンデンサーを主力とする電子部品の大手。ＭＬＣＣの受注回復により、会社側の見通しは、2011年3月期には連結経常利益120億円（前期比6倍）とされており、収益変化率の高いことが注目する声が聞かれる。また、デジタル家電向けの関連部材需要の逼迫を追い風とする見方も。
取引したい時期と価格レンジ
5月26日を一旦の底とする回復傾向が顕著。ただ、25日移動平均線越えから一度押し目を形成する可能性も。地合いを見ながらの押し目狙いで。
◎日鐵商事（9810）・・・業績復調
同社は新日鉄系の専門商社。
自動車向けの鋼板が回復基調。
今期通期経常利益は９５億円（前期比２０％増）と復調。
ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．９８倍、信用倍率０．５６倍。
◎KDDI(9433)
昨日は比較的大きな陽線で、直前4日連続の陰線を包み込んだ。本日は、固定通信事業が7年ぶりに黒字化したとの報道もあり、ソフトバンクに押され放しの携帯事業を補うことを評価している。これまで数百億円の赤字を垂れ流していただけに、今後安定的に百億円単位の収益源となれば、見直し買いも継続しよう。MACDに続いて、パラボリックも良い位置で陽転しており、売られ過ぎゾーンから戻りを試しそうだ。
◎エービーシー・マート(2670)
5月の既存店売上高は伸び率は鈍化したものの前年同月比0.2％増と、昨年11月から7カ月連続前年実績を上回り、同業他社に比べて好調な結果となった。円高による原材料価格の低下で粗利が改善、靴専門チェーンとして有力な競合が少ない上に、採算の良いPB（プライベートブランド）商品が好調。11年2月期連結業績は売上高1267億円(前期比11.6％増)、営業利益280億円(同15.8％増)、)、純利益151億円(同4.3％増)の見通し。信用倍率0.15倍と取り組み良好、一目均衡日足も雲の上限を突破しており、目先一段高の可能性は有りそうだ。今期年間配当は3円増配の38円の予定。

◎日清オイリオ（2602）
今11年3月期業績は、売上高で前期比4．2％増収（3140億円）、営業利益で同35．1％増益（141億円）を狙う。商品セクターという地味なセクターに属しながら、3期連続の二桁営業増益を狙う高収益企業である。国内の販売環境は依然として厳しいものの、販売経費などのコストダウン、ヘルシーフーズ・大豆蛋白事業の業績回復などが収益を押し上げる。国内食用油事業で収益構造の安定化を図りながら、次なる収益柱としてパーム事業のグローバル展開を進めており、中長期の成長性にも期待が持てる。クレディ・スイスでは、足元で原料コストが増加へ転じており、過去の例に従って値上げ浸透まで半年程度のタイムラグがあると想定し、今11年3月期の業績予想を引き下げた。もっとも、会社計画との比較では依然として上振れを想定（営業利益は会社計画141億円に対して149億円）している。さらに、原料高と値上げのタイムラグによる短期業績の悪化で、株価が下落するならば投資のチャンスとの見解を示している。株価は昨年12月以降の下値圏にもあり、全般相場の動向をにらみつつも押し目買い好機を探りたい。
◎日本ケミコン（6997）
アルミ電解コンデンサ大手の同社は、電子機器の需要回復とともに、月次受注額伸長率では前10年3月下期より復調傾向に突入しており、足元では月を追う毎に高水準の伸びが継続している。今11年3月期業績は、売上高1180億円（前期比11．4％増）、営業損益は40億円の黒字転換（前期は30．36億円の赤字）を達成する見通しであり、達成確度は十分と考える。海外売上高比率が80％近くに達しており、足元の円高は痛手となる。しかし、足元の月次収益の回復は想定以上であり、4－6月期業績発表ではポジティブ・サプライズも期待できそうだ。なおメリルでは、アルミ電解コンデンサについて、ＰＣ、サーバー等向けは米インテル新ＣＰＵ向けで搭載員数の増加により、会社計画を上回る能力増強の可能性を指摘している。また、産業機械および自動車向けも、各社の能力増強が本格化する11年3月期下期まではタイトな状況が続く可能性を指摘しており、投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価を400円から490円へ、それぞれ引き上げた。1月15日につけた年初来高値410円を突破では、07年7月高値1292円に対する三分の一戻し（539円）が意識されてくる。
◎日本製鋼所（5631）
日本経済新聞で、米仏両政府が日本の外務、経産省などに対し、インドと「原子力協定」を結ぶよう要請していることが明らかになったと報じられ、手掛り材料となっている。報道によると、米ＧＥと仏アレバはインドで原発を受注したが、原子炉容器には世界需要のシェア８割を占める日本製鋼所製を利用するという。
◎カシオ計算機（6952）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は８日付で、投資判断を「アンダーウエート」から「イコールウエート」に引き上げた。新しい目標株価は640円で、前回から20円の引き上げ。
◎サムコ（6387）
液晶テレビのバックライト用途の発光ダイオード（ＬＥＤ）の引き合いが強く、第３四半期（２－４月）の受注高は高水準だったが、通期（10年７月期）の営業利益予想は前期比1.4％増の４億5000万円で据え置き、失望を売りが出た。
◎ロック・フィールド（2910）
サラダ商品の強化などで今期（11年４月期）は増収増益を計画、連結純利益は前期比28％増の12億円を見込む。また、前期（10年４月期）末の１株当たり配当を従来計画の18円から22円に４円上積みすることも決め、年間では34 円配とする。今期は年間40円への増配を予想。
◎シーイーシー(9692)
製造業を中心にＩＴ化投資の年度末（３月）需要が想定を上回ったことが奏功、第１四半期（２－４月）の連結営業損益は４億8300万円の黒字となった。前年同期は５億200万円の赤字。第１四半期の上振れ分を反映し、上期（２－７月）連結営業利益予想を３億円から６億円に増額修正した。
◎フルサト工業(8087)
発行済み株式総数の1.31％に相当する20万株を上限に自社株買いを実施する。期間は９日から22日まで、株主還元と今後の需給好転を見込む買いが広がった。
◎ニチコン（6996）
メリルリンチ日本証券では投資評価「買い」継続、目標株価を１３００円から１３５０円に引き上げており、株価支援材料となっているようだ。同証券では、主力製品であるアルミ電解コンデンサの収益回復が確認でき、業績改善は着実に進展。中長期的に現状株価水準は魅力的な投資ポイントと見ている。
◎新日鉄ソリューションズ（2327）
クレディ・スイス証券は８日付の投資家向けリポートで、収益を圧迫してきた製造業向け受注の底入れで業績は回復局面に入ったと指摘、投資判断を従来の「中立」から「アウトパフォ－ム」に引き上げ、目標株価を1810円から2020円に変更した。
◎ＪＵＫＩ（6440）
週末11日に5月の消費者物価指数、卸売物価指数、小売売上高、工業生産など中国経済指標が相次いで発表される予定で、中国関連株の代表格として先取りする動きも浮上している。このほかコスモ証券が5月31日付けで投資判断「Ｂ＋」と目標株価220円を継続したことも蒸し返されている。同証券では主力の工業用ミシン事業の需要増加とチップマウンタで新規投入した光速処理機の増産効果、コスト削減効果などにより、今期営業損益は15億円に黒字へ転換、来期は45億円が予想されるとしている。
◎ストリーム(3071)
8日に今1月期第1四半期決算とともに、第2四半期累計・1月通期業績の上方修正を発表、ネット関連の割安株買いが増勢となっている。業績修正のうち1月通期業績は、期初予想より売り上げを5億2800万円、経常利益を7600万円、純利益を6300万円それぞれ引き上げ、純利益は1億5100万円（前期比97％増）と増益転換率を拡大する。ネット通販事業で、家電エコポイント制度の薄型テレビの対象機種が4月に変更されることに伴い駆け込み需要が発生し、利益率の高い洗濯機、冷蔵庫などの白物家電の販売価格も上昇、マンパワーを増員して16ある販売サイトをスケールアップし、5月に移転した物流拠点により物流コストを削減することも加わり上方修正につながった。株価は、今年3月に期中に下方修正した前期業績を一転して上方修正して昨年来高値まで1万2000円高してほぼ往って来いとなっている。再度、ＰＥＲ15倍台の割安修正に発進しよう。
◎スタートトゥデイ（3092）
主事業のファッション総合通販サイトが好調で、５月の月次状況を発表した６月４日を境に再び上値を切り上げるトレンドに転換。円高の懸念などを受けて主力銘柄の上値が重い中で退避資金も集まっている様子だ。５月の月次状況は、商品取扱高が前年同月比６０．７％増と急増。既存顧客も、１年以内に買い物をしたアクティブ会員数が同２％増加し、堅調な推移となった。年初来の高値は２３万２０００円（５月６日）。株価の位置が高値更新圏内にある点も妙味を高めているとの見方がある。
◎ＡＣＣＥＳＳ(4813)
子会社であるＡＣＣＥＳＳ　Ｃｈｉｎａ　Ｉｎｃ．は、中国の調査会社ＴｈｉｎｋＢａｎｋの調査で、ＡＣＣＥＳＳが2009年の中国第3世代携帯電話通信（3Ｇ）方式携帯端末のブラウザ市場でトップシェアを獲得したと発表。ＴｈｉｎｋＢａｎｋはモバイル関連市場に特化した中国の大手調査会社で、同社レポートによると、ＡＣＣＥＳＳの携帯端末及び情報家電向けブラウザ「ＮｅｔＦｒｏｎｔＲ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」は中国の3Ｇ携帯端末向けブラウザ全体として40．4％のシェアを獲得し、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ方式においては64．3％、Ｗ－ＣＤＭＡ方式においては45．5％の携帯端末に搭載されていることが判明した。中国の3大通信事業者が採用している3Ｇ方式にはＴＤ－ＳＣＤＭＡ、Ｗ－ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ2000Ｒ方式の3つがあり、「ＮｅｔＦｒｏｎｔ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」をはじめとする、ＡＣＣＥＳＳの先進のソフトウェア製品は、これらすべての3Ｇ方式の携帯端末に広く採用されている。現在ＡＣＣＥＳＳは中国の携帯向けソフトウェア市場において最も広範なソリューションを提供しており、「ＮｅｔＦｒｏｎｔ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」は2009年の中国3Ｇ携帯端末向けブラウザとして、トップシェアを達成。また中国の3Ｇ携帯端末メーカーは中国国外市場向け製品にも「ＮｅｔＦｒｏｎｔ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」を採用している。また同社は、デジタル家電分野において欧州を代表するＯＥＭ／ＯＤＭメーカーであるＶｅｓｔｅｌ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（本社：トルコ）は、すべてのＶｅｓｔｅｌ製デジタルテレビやセットトップボックスにＡＣＣＥＳＳのソフトウェアを採用していく旨の共同発表を行った。Ｖｅｓｔｅｌは、デジタルテレビ分野において世界第2位のＯＥＭメーカーで、年間1000万台の販売台数（2009年）を誇る。
◎ファーマライズホールディングス（2796）
元役員が不適切な取引を行っていた恐れがある、と８日に公表した。10 年５月期末店舗棚卸関連作業で実施したはずの改装工事の一部について、実体確認できなかったという。これにより、税引前利益が最大7300万円程度下押しする可能性があるという。
◎ｆｏｎｆｕｎ(2323)
インターネット対応の携帯電話向けサービスなどでＮＴＴドコモ、ソフトバンクのソフトバンクモバイルなどと取引があるため、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種発売に刺激されたスマートフォン関連の連想買いとの見方が出ている。
◎スカイ・パーフェクトＪＳＡＴホールディングス（9412）
ドイツ証券は、３Ｄコンテンツで中心的な役割を果たす可能性が高いと指摘、８日付で投資判断を「Hold（中立）」から「Buy（買い）」に引き上げた。向こう12カ月間の目標株価は４万5000円。
◎インフォコム(4348)
ソフトバンクグループのソフトバンクモバイルが「ｉＰｈｏｎｅ」の新機種「ｉＰｈｏｎｅ4」を発売することを受け、電子書籍や携帯向け音楽の配信事業が注目された。また同社は、日本ユニシス、インフォベックと、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰ「ＧＲＡＮＤＩＴＲ」のクラウド型ＥＲＰサービス「ＧＲＡＮＤＩＴＲ　ｆｏｒ　Ｃｌｏｕｄ」の提供で協業し同サービスの販売をスタートさせている。
◎イメージワン(2667)
宇宙衛星画像の解析などでハイテク技術を持つため、小惑星「イトカワ」に着陸して帰還し6月13日頃に試料カプセルをオーストラリアに投下する予定の観測衛星「はやぶさ」に発想を得た再評価の動きとの見方が出ている。
◎シンプレクス・テクノロジー（4340）
外国為替証拠金取引（ＦＸ）システムが好調で、ＵＭＳ事業（金融商品のネット取引支援サービス）の成長が期待された。野村証券は８日付で、新規に投資判断「１（買い）」で調査を開始、目標株価を９万4000円で設定した。

◎相場格言
利食いの後には休養が大切
利食いができた時のルンルン気分は最高です。次に仕掛けるとまた儲かるものです。しかし、あまり調子に乗ってはいけないと言う戒めの言葉です。儲かり始めると気持ちが大きくなり、建て玉（買い株数）も大きくなってくるものです。しかも、最初は現物だったのが信用買いするようになります。決まって、そういった有頂天の時には天井打ちから大幅下げが待ち構えているものです。「勝って兜の緒を締めよ」という教えもあるように、株の世界では利食ったら深呼吸してひと休みするくらいの気持ちを持ちなさいと教えています。「返す刀で・・・・」というのは格好いいのですが、思ったように行かないのが勝負の世界です。熱くならないで周囲を見て判断するクセを付けたいものです。


気になったＮｅｗｓ
◎無煙タバコ生産１００万セットに倍増　ＪＴ、想定外ヒットで品薄
日本たばこ産業（ＪＴ）は８日、５月中旬から都内限定で売り出した、火を使わず煙も出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」の生産能力を、秋ごろをメドに現在の倍の月１００万パックに引上げると発表した。発売１カ月で６５万パックが売れるという想定外の大ヒットで、供給が追いつかない状況のため、生産能力の大幅な増強に踏み切る。１パックは、パイプ状の本体と、タバコの葉が詰まったカートリッジ２本入り。ＪＴは当初、ゼロスタイルを東京都墨田区にある生産技術センターで月２５万パックを生産。その後、工場の稼働時間の延長などで生産能力を月５０万パックに引き上げた。しかし、それでも供給に追いつかないため、東海工場（静岡県）内に新ラインを立ち上げることにした。この日、会見したＪＴの藤崎義久常務執行役員は「発売を前に、社内でさまざまな需要調査をしたが、予想を大きく上回る販売となり、店頭で品薄を続け、申し訳ない」と陳謝した。ゼロスタイル・ミントは、たばこの葉が詰まったカートリッジをパイプ状の本体にセットして味わう。価格は本体とカートリッジ２本のセットで３００円、詰め替え用カートリッジは４本入りで４００円。タールはゼロで、ニコチンは微量含まれている。使用頻度に応じて、１本のカートリッジで、半日から１日程度楽しめるという。
◎荒井戦略相、辞任に値する＝事務所費問題で自民・石破氏
自民党の石破茂政調会長は９日午前の記者会見で、荒井聡国家戦略担当相の政治団体が都内の知人宅を「主たる事務所」として届け出て、多額の事務所費を計上していた問題について「かつて松岡利勝、赤城徳彦両元農水相が追及された問題と本質的に同じだ。当然辞任に値するし、（菅直人首相の）任命責任も問われる」と述べた。また、「（新政権発足の）ご祝儀相場の中でこの問題がかき消されることがあってはならない。荒井氏が出席する予算委員会で取り上げる」と語り、国会で追及する考えを示した。共産党の穀田恵二国対委員長は国会内で記者団に「クリーンな政治を標ぼうしているのだから、（事実関係を）はっきりさせるべきだ」と述べた。


過去掲載銘柄に関する情報
◎出光興産（5019）
シティグループ証券は８日付で、目標株価を6000円から8400円に見直し、投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。株価指標面で割安なうえ、石炭価格が会社前提より高く決まれば、業績上振れが期待できるとしている。







]]> http://ameblo.jp/tdaisuke1116/entry-10558417283.html Wed, 09 Jun 2010 19:32:33 +0900 ＦＲＢ議長発言やユーロ高を好感

◎日経平均　　　９５３７.９４（＋　１７.１４）△０.１８％
◎ＴＯＰＩＸ　　　８５８.３３（－　　０.８８）▼０.１０％
◎売買高概算　　１８億０５０１万株
◎売買代金概算　　１兆２６７９億円
◎時価総額　　２９０兆４４０９億円
◎値上り銘柄数　７６９　　◎（年初来）新高値　　　６
◎値下り銘柄数　７４８　　◎（年初来）新安値　１７８
◎変わらず　　　１５５
◎騰落レシオ（２５日）７０.１％
◎サイコロ（日経平均）６勝６敗　●●○○○○●●○●●○ ５０.０％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比－５.０５％　７５日線比－９.５３％
◎為替　　（対ドル）　９１.７６　　（対ユーロ）１０９.７５


「ボトム意識はなく」
切り返しはみせたが、下降するボリンジャーバンドのマイナス1σに上値を抑えられる形状にあり、9200円辺りに位置するマイナス2σへの意識は強い。パラボリックは売りシグナルを発生。週足の一目均衡表は雲上限から放れた形となっているため、直近安値とのボトム形成は期待しづらいであろう。厚い雲の中での推移が続くため、しばらくは方向感が掴みづらく、現時点では9000円割れへの警戒は後退していない。MACDは再び売りシグナルを発生させてくる可能性がある。
　
市況概況
米国市場が大幅安となったことや円高に振れたこと、また外国人売買動向が大幅売り越しと伝えられたことから、売り先行となりました。それでもシカゴ市場（ＣＭＥ）の日経平均先物が9,400円水準であったにしては底堅いような寄付きとなり、寄り付きの売りが一巡した後も、先物の買戻しを交えながら切り返し、堅調となりました。売り飽き気分が強まったことに加え、週末のＳＱ算出を控えてか持高調整の売り買いもあり、節目と見られる日経平均の9,500円水準での底堅さを確認するような展開となりました。後場も買い物がちに始まった後も堅調な地合いが続いていはいたのですが、積極的に買い上がるような動きも、物色対象の広がりも見られず、あくまでも目先の持高調整というように指数は堅調ながらも小動きとなりました。引けを意識する時間帯には手仕舞い売りもあって軟調となる場面もあったのですが売り急ぐような動きにはならず小動きとなりました。結局最後は手仕舞い売りもありましたが、何とか9,500円水準を保ち、底堅さを確認する格好となりました。小型銘柄もまちまちとなりましたが堅調なものも多く、戻りを試すところでは手仕舞い売りも嵩むものの、東証マザーズ指数は大幅高、日経ジャスダック平均も堅調となりました。先物は前場は散発的ではありましたが、まとまった買いも見られ、指数を押し上げる場面もありましたが、後場に入ると散発的にまとまった買戻しは見られるものの積極的な売り買いは見られず、方向感のない展開が続きました。ヘッジ売りや目先筋の手仕舞い売りに上値を押さえられる場面も見られました。米国株が大幅安となった割りには特に材料の無い中で底堅い、堅調な展開となりました。為替も円安だから株が買われるというよりは、株が買われるから円高にならないというような雰囲気であり、持高調整の売り買いが中心となっており、指数は底入れ感が出てきてもいいのですが、まだ売りが出切っていないという意味では底入れ確認とはいかないようです。もうしばらく9,500円～600円水準での底堅さを確認するか、いったん５月安値を割り込んで売りが出切ってしまえば、反発となって来るのでしょう。
市場の声として
「１１日のメジャーＳＱを前に９５００円程度に収れんしてきているのかもしれない。寄り付き後に９４００円を割れなかったので買い戻しが入ったが、その後は手掛かり難で売り買いともに目立たない。新内閣の閣僚決定は、特に材料となっていないようだ」
「新内閣の人事については株式市場にとってニュートラルな材料。反応があるとすれば為替の動きを通してとなる。新内閣の支持率上昇／高支持率維持が鍵となるだろうが、いずれにしても外部環境の影響を大きく受ける状況に変わりはない」
「９５００円割れの水準はさすがにバリュエーションでの割安感があり、実需買いや買い戻しが入っている。前日にはヘッジファンドの新規売りポジションが組まれたとの観測もあり、下げ過ぎの感がある。不安心理はくすぶっているが、悪材料はかなり織り込んだのではないか」
「外部要因に振らされる展開が続いており状況によっては一時的に直近安値を割り込む可能性もあるが、足元のレベルでは個人投資家を中心に押し目買いが観測される。まだ様子をみながらの打診買いで上値を追う感じではないが、前日のようにユーロ安が進んでいないことから安心感がある」
「１１日の６月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）を過ぎないと動きにくい」
「５月27日に付けた取引時間中の安値（9395円）は下回らず、ひとまず下値の固さが意識された」
「９５００円割れの水準はさすがにバリュエーションでの割安感があり、実需買いや買い戻しが入っている。前日にはヘッジファンドの新規売りポジションが組まれたとの観測もあり、下げ過ぎの感がある。不安心理はくすぶっているが、悪材料はかなり織り込んだのではないか」
「前日は、７日の米株続落も織り込んでの大幅な下げとなったようだ。フシ目の９５００円を割ったところでは押し目買いが入っている」
「日経平均で９５００円以下の水準では個人などの買いが活発化する。急な下げを演じた後の反動が警戒されているほか、時間外取引で米株価指数先物が強含みであることを受け、買い戻す動きが出ているようだ」などなどの見解が聞かれた。


NY市場は欧州懸念のリスク回避で7ヶ月ぶりの安値更新
ハンガリーの財政問題など欧州で財政不安が拡大するとの警戒感が、引き続き相場の重荷になった。欧州の財政不安を背景に、東京外国為替市場でユーロが一時、対ドルで約４年３カ月ぶりの安値を更新。アジア・欧州株式相場も下げるなど、市場参加者の運用リスクを回避する動きが活発化。米株市場でも売りが優勢になった。ＮＹダウは9816.49ドル115.48ドル安。S&P500は1050.47ポイント14.41安。ナスダックは2173.90ポイント45.27安。シカゴ225先物￥は9,405円105円安（大証終値9,510円）。WTI原油は71.51ドル3.10ドル安。ドル/円は91.41円0.06円高。ＮＹダウは5/25安値9774ドルに接近。割り込んではいないが安値引けとなる形。9774ドルを割り込むと6/3戻り高値を起点とする三段下げ波動に突入する可能性が高くなる。


日本市場は、米株安で一時年初来安値するも円弱含みで反発
前場は米株安を嫌気して輸出関連株を中心に売りが先行。しかし、外国為替市場で円相場がユーロやドルに対して弱含んだことが下値の売りにくさにつながり、次第に買いが優勢。日経平均は85円安の9434円まで下げ、５月25日に付けた年初来安値（9459円）を下回る水準で推移する場面があった。9500円を下回る水準では年金など国内機関投資家の買い観測も聞かれた。後場は７日の米株安を受けた売りの先行後、押し目買いが優勢になって終えた前場の流れを後場も引き継いでいる。外国為替市場で円相場が対ユーロで１ユーロ＝109円台後半に下げるなど円高一服を受けて、キヤノンやＴＤＫなどハイテク株の一角が上げ幅を拡大したが次第に上値の重い展開で上幅縮小。


本日のポイント
1．日経平均は前場下げるも、3日ぶり小幅反発
2．情報・通信業が買われる――ＮＴＴデータなど高い
3．「iPhone 4」発表で、ネット関連や電子書籍関連が上昇
4．鉄鋼や海運業が安い
5．証券・金融が売られる――ＳＢＩが公募増資発表を嫌気

上値抵抗線（レジスタンス・ライン）
・11408.17円　４月５日に付けた今年の最高値
・10920.77円　ボリンジャーバンド（第２標準偏差を25日移動平均に加えた水準）
・10552.47円　13週移動平均
・10542.86円　75日移動平均
・10482.75円　ボリンジャーバンド（第１標準偏差を25日移動平均に加えた水準）
・10478.98円　26週移動平均
・10326.37円　200日移動平均
・10241.53円　52週移動平均
・10044.73円　25日移動平均
・9695.47円　５日移動平均
・9606.70円　ボリンジャーバンド（第１標準偏差を25日移動平均から引いた水準）
・9537.94円　８日終値
下値抵抗線（サポート・ライン）
・9395.29円　５月27日に付けた今年の最安値
・9168.68円　ボリンジャーバンド（第２標準偏差を25日移動平均から引いた水準）

9日（水）の見通し
8日前場の東京市場は米国株式相場の下落を受けて売りが先行し、日経平均は寄り付き段階で9500円台を割り込んでスタートしました。その後は、売り一巡後に下値が限定的だった事で下げ渋り上昇へ転じて前場を終えました。後場に入ってからも前場の流れを受けて底堅く推移しましたが終盤に入って小幅に円買いが進んだことを受け、一時的にマイナス圏となったものの、押し目買いでプラス圏を維持し取引を終えました。明日は、今週末にＳＱも控えていますので、ＳＱを意識した取引で株価はこう着し、外部環境が不安定だけに上値は重い展開と見ています。9日想定日経平均レンジは9500―9800円と見ています。

ＮＹダウ「-115ドル」、シカゴ日経先物「-105円」を跳ね返すあたり、さすがＳＱ週の作為的な相場。
安値9434円（-85）・・5/27のザラ場安値9395円まで「あと39円」。
高値9587円（+67）・・昨日の寄付直後の最初の下げ渋りポイント9600円を抜けず。
終値9537円（+17）・・週足・ボリンジャー「-2σ」（9551円）を下回り中。
（※イレギュラー安状態でもあり、ひょっとしておととし9月の再来で大きく下放れの前兆かもしれない微妙なところ）
本日は、よくありがちな「中2日の陽線引け」の日。
2日続けて「陽線引け」が起こりにくい（１ヶ月で１回、2ヶ月で2回しかない）ので、明日は（前日比プラス・マイナスは別として）日中の動きとして、高く寄っても警戒心を解かず、安く寄ればなおさら警戒心を！


明日の株新聞
前営業日の大幅調整、米国株続落を経て、朝方には警戒感の高まった本日の株式相場ですが、株価指数が直近安値を割り込まなかったこともあり、市場参加者の不安心理が幾分かは和らいでいます。日経平均株価は反発。ローソク足では陽線転換となり、9500円台をキープする動きを見せたことが底値割れに対する警戒感を弱めました。それでも上方に位置する５日移動平均線（9695.47円）がやや切り下がってきたことは認識しておく必要がありそうです。取引時間中には、行き過ぎた感のあった「円高」に一服感が見られたほか、時間外取引の米国株価指数先物が戻りを試すなど、株価指数が底堅い動きを見せたことが不安心理後退につながりました。日経平均株価を原資産とする日経平均先物のＳＱ算出を金曜日に控え、先物市場に様子見ムードが強いことも影響しているようです。9500円を挟んだ値動きは指数の先導役となる先物市場の取引内容からも見られています。「市場心理とともに短中期的にはトレンドに従った『売りスタンス』。短期的には売られ過ぎを狙う『買いスタンス』の併用」を紹介していました。売られ過ぎた銘柄には見直し買いが入ったほか、株価指数が下げ止まったように映り、局面的には買いを誘う格好ですが、まだ戻り売りが残る水準でもあり、投資戦略としては、安易に「売りスタンス」を軽視するタイミングではないでしょう。日経平均株価に関しては、9500円の節目、５日線との攻防が引き続き注目されます。外部要因も含め、年初来安値との位置も意識される水準です。また、買い意欲を高めるには、全体観の戻るＳＱ算出日の取引内容を見極めてからでも遅くはありません。当日はキープライスとなるＳＱ算出値、それを意識した反応に注目しておきましょう。本日は外部要因の変動に強い内需関連、値動きの軽いインターネット関連、新興市場銘柄が賑わいをみせました。明日も日経平均が9500円水準を強くされる状況ならば、金曜のＳＱ算出日までは、本日同様に短期視点で狙える銘柄の出番が続く可能性があります。循環物色の期待される新興銘柄や低位株などをマークしておくのも悪くない選択でしょう。

マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎飛ぶ鳥の羽音にも驚く市場心理
波乱相場と菅首相を語る
大和証券キャピタル・マーケッツ
金融戦略部部長、チーフテクニカルアナリスト　木野内栄治氏
相場は中勢波動上の正念場を迎えている
これまでは、米国市場を中心に、「3カ月リズム」を形成してきた。昨年11月、2月、5月と「3で割って2余る月」に押し目を形成しながらも、次の四半期決算への期待感を交えて反発に転じてきた経緯がある。この流れが続くとみるなら、現在は買い場、ということになるが、欧州株はすでに5月安値を更新。ギリシャは昨年3月安値にも迫ってきた。ドイツ国債とギリシャ国債の利回り格差が急拡大したのは5月。金融の偏重は一定のタイムラグを経て実体経済に波及するもので、ここでの欧州株安は定石通りながら、日米株価も下に引っ張られている。日米の主要株価指数が、このまま5月安値を割り込むようなら「3カ月リズム」も崩れる。これは、いわば決算期待が後退したことになるだけに、安値近辺で踏ん張れるかどうかは重要な分岐点となりそうだ（日経平均の5月安値は9459円）。なお、菅首相について、市場では「円安論者」として扱われているが、実際の政策手法について判断するのは、まだ時期尚早だろう。また、首相交代を受け、ここにきて民主党の支持率が上昇に転じてきたが、これは想定通り。むしろ、直近での、みんなの党の支持率急上昇に注目したい。7日は新聞休刊日のため、見逃されがちだったが横浜市議補欠選挙では、みんなの党候補者が自民党を抑えて次点に付けた。社民党や公明党の政策は、イデオロギー云々は別に、税制負担への不安につながる。その点、新自由主義的な、みんなの党の政策は株式相場と相性がいい。参院選後の連立政権入りといった展開になるかどうかはともかく、注目したい動きといえよう。
「スペイン」が焦点に
ＪＰモルガン証券
経済調査部長、チーフエコノミスト　菅野雅明氏
欧州の財政問題がギリシャ、スペインからハンガリーにも飛び火し、新たな材料が浮上するたびに、投資家のリスク許容度が低下。マネーが主要国債券市場へのシフトを強めているのが現状だが、実体経済の動向と分けて考える必要もある。もちろん、株価急落に伴うマインド低下が消費抑制につながるといった波及経路には注意が必要とはいえ、既にギリシャ危機が深まった5月分のデータを見る限り、米国景気は、なお底堅さを示している。雇用統計の民間部門の伸び鈍化が前週末の米国市場で悪材料視されたものの、労働時間と賃金を掛け合わせた雇用者所得は年率7％ペースの伸び。つまり、新規雇用が手控えられる一方で、現在の勤労者の報酬が伸びている。また、企業の景況感や消費者信頼感の指標も堅調が続いている。欧州も、周辺国のいくつかに問題はあるが、ユーロ安の追い風も受けるドイツ経済に成長が続いているため、現状で、さほど悲観的になる必要はない。日本については、中国金融引き締めの影響を避けられないが、中国のこれまでの成長速度が速過ぎた反動であり、巡航速度に戻るだけとも言える。不安心理が先行するなか、目先下値を探る動きが続く可能性はある。とはいえ、金融システムが不安定化する展開とならない限り、下げ幅は限定的だろう。ギリシャの経済規模はユーロ圏の3％弱で、ハンガリーはその半分弱。注意を要するのは、やはりスペイン。当局が適切な行動を取れば対応可能だが、政治問題化することで、理性的な政策を打てなくなる事態には一応、留意したい。菅首相には、政策メッセージをはっきり出していくことを求めたい。税制や成長戦略など全体のバランスが取れるかが焦点。実効性とスピード感を伴えば市場はポジティブに反応しよう。
◎日経平均　方向を探る展開
日経平均は一時9500円割れ直前まで急落した。日経平均チャートを緊急分析してみた。今年4月の高値1万1339円以降の下落は、2月の安値9932円を下回ったことから調整局面が進展している。また、直近の安値9459円から9914円への値戻を挟んでの反落は、戻り過程の安値9603円を下回る神経質な経過となっている。よって、現在は安値9459円が維持できるか、または、戻り高値9914円を上回るかが焦点になっている。安値を下回らずに切り返し、高値9914円を上回ると戻り継続となる。その場合の上値としては、以下の上値水準が挙げられる。
（１）1万147円
（２）1万369円
（３）1万424円
（４）1万509円
などが挙げられる。
一方、安値を割り込むと、下げの継続となり安値9081円を試す動きにつながりやすい。その場合、以下の下値水準が挙げられる。
（１）9438円
（２）9196円＝09年3月安値から今年4月高値Hまでの半値水準
（３）9154円
（４）9004円
（５）8980円
（６）8872円
（７）8637円
◎ＦＲＢ議長：米経済が完全雇用に戻る前に利上げへ
バーナンキ米連邦準備制度理事会議長は７日、ワシントン市内での会合で、米経済が完全雇用に戻ったり、インフレが大幅に上昇する前にＦＲＢは政策金利を引き上げることになるだろうと述べた。
◎菅新内閣、市場の評価
＜日興コーディアル証券　シニアストラテジスト　河田　剛氏＞
差し当たり郵政法案の審議の行方を見守りたい。改正貸金業法の完全施行（６月１８日）が迫っており、ネガティブな影響も予想されるが、これの取り扱いをどうするのかも注目したい。民主党は新体制で政策調査会を復活させるが、政策に関する党内の議論は健全な政策運営につながるのではないか。議論の収拾がつかなくなる可能性もあるが、そこは菅直人首相の手腕に期待したい。菅首相は財務相在任中から、日銀に対して緩和姿勢を求めてきたほか、インフレターゲット導入にも前向きと理解している。いずれにしても円安方向に向かうとの見方から、株式市場にとってはプラスとみている。


銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎シニアコミュお前もか！
またも発覚　上場前粉飾
エフオーアイ（6253・整理銘柄）に続き、シニアコミュニケーション（2463）の粉飾決算が明らかになり、7日はストップ安。4日発表の過年度決算調査委員会の報告書で、「創業者の経営トップスリー主導で長期間かつ大規模な不正会計が行われていた」ことが判明。2004年3月期から10年3月期の第3・四半期まで不適切な会計処理が行われ、売り上げの取り消しなど合計修正額は単体で22億4600万円という。同社は05年12月の新規上場銘柄で、上場前から粉飾決算に手を染めていたことになる。架空売上隠微の一手法としてＭＢＯ（経営陣による買収）も画策していたという。ちなみに上場前粉飾の発覚を引き金に08年10月に上場廃止となったプロデュースも、05年12月の新規上場銘柄。報告書には損益への影響は現状不明とあるが、前3月期の第3・四半期末の純資産（21億円）などを考えると、ソフトウエア資産（11億5000万円）の資産価値が否認され、過去の売り上げ計上が取り消されると、債務超過に陥る可能性も否定できない状況。シニアコミュニケーションは3月中旬に監督官庁からの指摘を受け、4月13日に過年度決算調査委員会を設置。当初は調査期間は1カ月程度とされていたが、5月14日に「解明までしばらく時間がかかる」とリリースし、「相当根の深い複雑な不正行為が行われていたことを示唆しているのでは」（市場関係者）との見方が出ていた。さらにさかのぼると、上場時からバランスシートの異常点（売掛債権残高が売上高に比べ非常に多いなど）が一部市場関係者から指摘され、“保護観察銘柄”として取り扱う向きもあった。5月12日にＳＥＳＣによる強制調査で粉飾決算が明らかになったエフオーアイ、今回のシニアコミュニケーションともに、上場主幹事はみずほインベスターズ証券主幹事。上場時点で市場関係者から売掛金に不透明感があると指摘されていたことでも共通する。なお、第三者委員会がまとめた報告書には、不適切会計の実行に至った経緯、その手口の詳細がつづられている。「悪用されると粉飾指導手引書となりかねないところもあるが、監査法人などはこのリリースを必読教材として研究しよう。同社トップ3人が長年知恵を絞って編み出したこれら手法はもう使えないと判断すべき」（市場関係者）との声が聞かれるほどだ。シニアコミュニケーションは4日、不正発覚を受けて10年3月期決算確定が遅延、有価証券報告書を法定提出期限である6月30日までに提出できない見込みと発表（会社側は7月31日までに提出意向）。定時株主総会の開催予定日も6月25日から7月27日に変更した。
◎さようならグリー、次代のスター銘柄は？
1日、グリー（3632）が東証1部への上場市場変更を発表した。新興市場のスター銘柄がまた一つ、卒業する。グリーはマザーズ市場トップとなる約3000億円の時価総額を誇り、新興市場を代表する存在。業績は絶好調で高成長銘柄の代名詞ともなっていた。この6月末までにSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトオープン化による新コンテンツ投入を行う予定。成長ピッチ加速への期待感が高まっており、株価は1部への市場変更発表前に実質上場来高値を更新していた。ここ数年の新興市場の低迷とリーマン・ショック後の企業の業績悪化で新興市場から東証1部市場への市場変更、重複上場案件は大幅に減少していた。厳しい状況下でも“昇格”する有力企業はあったが、上位市場でも存在感を示しているのはここ数年に限ればDeNAぐらい。グリーは足元でも市場の評価は高まる一方。東証1部市場でも輝く存在であり続けるだろう。スターが去ってしまう新興市場では今後、ポストグリー探しが活発化してこよう。ライブドアの上場廃止が決定した際やDeNAの卒業時にも同様の動きがみられた。物色の軸となり得る成長性と個人投資家以外も参戦できる流動性を持つ必要がある。筆頭候補はグリーに次ぐ時価総額を誇り、仮想空間サービス「アメーバピグ」を起爆剤とした再成長シナリオが魅力的なサイバーエージェント（4751）だが、楽天（4755）やライブドアと同じ2000年上場組に目新しさはない。成長性を失って久しいミクシィ（2121）やACCESS（4813）の出番もなさそうだ。 注目は衣料品Eコマース（電子商取引）ビジネスで飛躍中のスタートトゥデイ（3092）。「試着のできない衣料品はネット通販に向かない」と言われてきた業界の常識を覆した企業で、ビームス（非上場）やユナイテッドアローズ（＝Uアローズ、7606）といった国内有力ブランドのほか、ここにきて海外ブランドや高級ブランドもスタートトゥの販売力、物流システムの強さに引かれているという。思いつきで付けたような社名や、元パンクバンドで活躍した社長が率いていることなども、ベンチャー企業としてのイメージを強くしている。ポストグリーの筆頭候補となっていきそうだ。非ネット株、マザーズ以外の市場まで視界を広げれば、高齢者専用マンションで介護業界の先端を走るメッセージ（2400）やネットブックやタブレットパソコン向けコネクターで注目される第一精工（6640）あたりも昇格候補として有望そうだ。
◎牧野フライス（6135）
7日引け後に同社の発行済み株式の3．49％にあたる400万株を上限にした自社株買いを発表。同社の姿勢を評価する声が出ている。また、低迷していた受注面も中国などのアジア中心に回復傾向が顕著であり、今後、北米など他地域での受注拡大に期待されており、2011年3月期決算は通期黒字化の予想も。
取引したい時期と価格レンジ　
日足一目均衡表の基準線水準に注目、上抜けなら先行スパン上限は短期的目標か。反面、転換線水準までは下値の許容範囲と考えられるので、地合い次第では下押しも。
◎ハブ（3030）
英国風パブ『ＨＵＢ』を展開する、ハブの5月度既存店売上は前年同月日0．3％増、全店売上高は同13．8％増と好調に推移した。また、6月から7月にかけサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開催されるが、サッカーの試合観戦目的で『ＨＵＢ』に観客が集まり、売上増につながるとの期待感もある。今期予想ＰＥＲ10倍台と割安感もあるほか、配当地回り3．2％の利回り妙味も下支えし上昇基調を強める可能性大。
取引したい時期と価格レンジ
12万5000円前後を買う。
◎電通(4324)
国内準大手証券が、同社株を新規「Ａ」でカバレッジ開始。広告業界は回復局面を迎えつつあり、今期はワールドカップ関連特需も加わるため、4期ぶりの増収増益予想となっている。同証券では、インターネット広告部門や海外事業等の成長分野拡大で、中期的な業績拡大を期待できる状況にあるとし、業績回復とともに株価バリュエーションの上昇を期待できる局面に入ったとコメントしている。目標株価は3000円。
取引したい時期と価格レンジ
目先は底値固めからの切り返しに期待、75日移動平均線水準回復なら、4月高値2728円は短期目標か。
◎オハラ(5218)
半導体向け露光装置用光学ガラスなど光学ガラスの大手。情報機器向けガラス素材の製造も手掛けています。ＨＤＤ用ガラス基板や液晶向け露光装置用ガラスなどの回復もあって、業績は急ピッチで回復しています。3月に発表した今10月期の第1四半期（09年11～10年1月）決算はサプライズを伴うものでした。売上高64億円（前年同期比6％増）、経常利益5．36億円（同127％増）、当期利益4．77億円（前年同期は▲2．32億円）という内容。これを受け4月中間期業績を増額修正しましたが、注目されるのはその改善度合い。四半期ベースの経常利益は▲5．7億円（09年2～4月）→▲4．8億円（5～7月）→0．8億円（8～10月）と回復していますが、今期第1四半期は5．3億円に改善したわけです。同社では国内外の景気見通しが依然不透明であるとして通期見通しは従来予想を変更していませんが、通期経常利益に対する第1四半期の利益進捗率が35％超に達していることから、大幅増額の公算が強まっています。第2四半期決算は今週10日に発表されますが、ここは好決算期待で狙い目ではないかと思います。株価は5月27日の1247円で目先の底を入れ、既に反転局面へと転じています。テクニカル的に売られすぎ状態にあっただけに、それなりの戻りがあっておかしくありません。ＰＢＲは0．88倍台にすぎません。信用倍率は0．50倍と大幅な売り長。需給妙味もあります。
◎ノーリツ(5943)
温水空調関連事業が好調に推移している。同事業は売上構成比で約6割程度をガス給湯器が占める事業だが、今10年12月期は採算性の高い高効率給湯器への買い替えが進んでいる。高効率給湯器は、従来製品に比べて平均単価が10％程度高く、業界が寡占化されていることなどから、価格下落リスクは低い。4月30日に発表した今10年第1四半期（10年1－3月期）の営業利益は、前年同期比3．7倍の29億円へ拡大している。温水空調関連事業全体の営業利益率は8．7％まで改善しているが、会社側は今後、主力製品のほとんどを高効率給湯器へ置き換えていく方針であり、利益率の向上傾向が向こう数年は続く公算が大きい。株価は25日移動平均線に沿った上昇トレンドが持続しており、足元は年初来高値圏にある。ただ、09年12月期末段階の一株純資産（1701円）を下回る時価水準は依然割安と考えたい。信用倍率は0．20倍と売り長状況だが、売り方の推定コストは1500円前後と思われる。5月7日の年初来高値1694円突破では、一気に需給はさらに好転しよう。

◎村田製作所(6981)
スマートフォンとは、動画やゲームも楽しめる高機能携帯電話のことで、米アップル社の「iPhone」が牽引役です。2007年発売のアイフォーンの世界累計販売台数は5000万台を突破。日本ではソフトバンクが販売しています。今年4月にはNTTドコモがソニー・エリクソン製のスマートフォン「エクスペリア」を発売し、出足好調。今後、携帯電話各社からスマートフォンが次々と投入される予定です。世界的に見て日本の携帯電話は高機能化が進んでいたため、日本企業にとってスマートフォン市場の拡大は好機となります。特に高い技術力を誇る電子部品メーカーにとっては追い風で、コンデンサーを手掛ける村田製作所やTDK、京セラ、またタッチパネル世界1位の日本写真印刷などが挙げられます。また、コナミやハドソンといったゲームメーカーなど、コンテンツを手掛ける企業にも商機があります。5月末に発売された多機能携帯端末「アイパッド」も世界的に人気を集めていますが、関連する企業はスマートフォンとほぼ重なります。同端末では電子書籍の利用拡大が期待されることから、電子雑誌の閲覧ソフトを手掛けるACCESSなどの関連企業も注目されます。
◎ＡＯＫＩＨＤ(8214)
今11年3月期はファッション事業の回復が収益の牽引役となりそう。経常利益は会社計画の前期比4．2％増（112億円）を上回り、二桁増益も期待できそうだ。会社側では今期に20店（純増16店）の新規出店を見込んでいる。また、カジュアル衣料専門店「Ｍ／Ｘ」の損益改善も期待され、10億円程度の収益貢献が見込まれる。機能性商品では「プレミアムウォッシュスーツ」の販売を前年比で約4倍を目指す。温度変化に対応するスーツ「プレミアムサーモスタットスーツ」は昨秋の発売以来、大ヒットとなった商品だが、6月3日に夏向け新作を発表しており、ボーナス商戦での貢献が期待できそうだ。個人消費の回復が期待されるなか、コア商品に絞った広告展開を実施する方針であり、経常利益率は10％台を回復させる期待もある。株価は4月以降、1300円を中心とする高値保ち合いで推移している。しかし、ＰＢＲは未だ0．7倍前後と割安感が強い。二期連続の増益期待と収益安定性を踏まえれば、水準訂正余地は高く、信用倍率0．14倍の取り組み妙味も見直したい。
◎日本電産トーソク(7728)
25日線、75日線、200日線は勿論、13週線、26週線、52週線の各移動平均線が上を向いていることから、株価のベクトルは上を向いていると見ていいと思います。チャートは高値もみ合いとなっていますが、揉みが煮詰まれば一段高が期待できそうないい形になっています。4月27日発表した決算はサプライズを伴うものでした。前期は93％経常増益と予想を上回っての着地となりましたが、今期も売上高260億円（前期比7％増）、経常利益43億円（同87％増）と大幅な増益を見込んでいます。日本電産グループの性格から、予想は達成可能な最低ラインとみられますが、それでも経常利益は04年3月期に記録した過去最高（29億円）を7期ぶりに、大きく更新する見通しです。配当も前期の12円から25円に増配の予定。ＰＥＲはわずか13倍台。信用倍率は0．30倍と大幅な売り長で、信用売り残は23．6万株に達しています。このほか「貸し株」に出している株が7万株超。同社の1日あたり売買高は10万株弱ですから、約3日分の出来高に相当する株がカラ売りされている計算になります。逆日歩が10銭発生していますが、1400円どころでカラ売りした向きの買い戻しはこれからです。好業績・好需給・好チャートと三拍子揃った銘柄といえます。地合いが悪く、買いを入れにくい環境ではありますが、ここは狙い目ではないかとみられます。
◎三井海洋（6269）
同社は石油・ガス生産から積出まで一貫の浮体式設備を建造。
業績は堅調ながらメキシコ湾の原油流出事故からの連想で株価は下落。
市場では「シェールガス」関連が動兆。
ＰＥＲ１８倍台、信用倍率０．９倍台。
リバウンド期待。
◎松田産業(7456)
ゴールドマンサックス　中立→買い　新規コンビクションリスト　目標株価1850円継続
保守的な会社計画を受けて足元株価は急落しているが、貴金属相場や回収量回復は同証券予想を上回るペースで回復しており、今期業績は大きく上振れる可能性大と指摘している。

◎ＴＯＷＡ(6315)
化学、電子部品メーカーがデジタル家電向け部材の大幅増産に乗り出すと伝わっている。とりわけ、ＬＥＤやその関連部材の供給不足が深刻とされ、各社でＬＥＤの増産計画が目立っているようだ。これを受けて、ＬＥＤ製造装置の需要拡大も相対される状況へ、材料性の強い同社には短期資金の関心が向かう状況のようだ。
◎東洋炭素(5310)
クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」を再強調、目標株価5900円としており、株価支援材料となっているようだ。同証券では、高採算なＬＥＤ関連素材を含む複合材部門の第3四半期（09年12月－10年2月期）受注金額は前年同期比71％増、前四半期比2倍と、韓国、台湾向けに急増しており、今後の業績拡大余地は大きいと見ている。
◎丸一鋼管(5463)
11年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。売上高1240億円、営業利益144億円は従来予想を据え置いた。経常利益は165億円（前回予想比3．1％増）、当期純利益は100億円（同7．5％増）に上方修正した。子会社である四国丸一鋼管株式会社が出資する匿名組合が解散することに伴い、分配金5億円（営業外利益）、清算益17億円（特別利益）が発生する見込みとなったため、連結業績予想を修正した。なお、連結当期純利益への影響は、法人税および少数株主利益が控除されるため、7億円の増加を見込んでいる。また、個別業績予想の修正はない。
◎イハラケミカル工業(4989)
10年第2四半期累計の連結業績予想について、営業利益を8億5,000万円→13億1,600万円(前年同期比18.1％増)、四半期純利益を5億円→8億7,300万円(前年同期比39.2％増)へと上方修正したことが好感材料に。9日続伸している。農薬原体部門が堅調に推移するとともに、有機中間体部門で利益性の高い品目が順調に推移。原材料費や製造経費の削減効果と研究開発費の進捗が遅れたことも寄与した結果、従来予想を上回る見通しになったという。PBRは0.5倍台と低位な水準に留まっているため、出遅れ感も意識されて見直し買いが活発化している。
◎エンプラス(6961)
いちよし経済研究所は7日にレーティングは未付与だが、液晶テレビのLEDバックライトユニットに使用されるLE-Cap（光拡散レンズ）の成長性を評価していると解説。指向性が強いLEDの光を均一に拡散させるレンズで、高価なLEDの使用量削減に貢献する。直下型（液晶セルの裏側にLEDが敷き詰められているタイプ）のバックライトユニットの液晶テレビに採用されており、40インチの液晶テレビでは160個程度が使用されている。エンプラスはレンズの形状で特許を取得しており、日系の大手液晶テレビメーカーに独占的に納入している。いちよし経済研究所では製品売上高を今期40億円、来期65億円と予想。ただ、エンプラスでは台湾系の液晶テレビメーカーにLE-Capを積極的に提案していて、いちよし経済研究所の売上予想にはまだ顧客数増加は織り込んでいないので、上振れも示唆。
◎日本特殊陶業(5334)
外資系証券から相次いで「強気」見通しが打ち出され、見直し買いを呼び込んでいる。バークレーズ・キャピタル証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価を980円から1180円に引き上げ。また、ＵＢＳ証券でも投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。目標株価は1400円。同証券では「自動車部品事業の上方修正。想定以上の数量拡大」として、2011年3月期営業利益予想を従来予想の235億円から242億円に増額修正した。会社計画は215億円。
◎第一興商(7458)
11年３月期の連結営業利益予想を164億円から172億円（前期比1.4％減）に増額修正した。４月に発売した新商品の販売が好調で、販売費や一般管理費の減少も要因。収益性の改善を評価する買いが優勢で、ジャスダック市場の上昇率上位に並んでいる。
◎石井表記（6336）
１０年２－４月期の連結経常利益は前年同期比８倍の６．４２億円。連結純利益は同１８．２％増の２．２４億円。世界パソコン市場において低価格ノートパソコン市場が好調に推移するなど、アジアを中心にプリント基板の市場は回復基調。中間期（第２四半期連結累計期間）・通期の業績予想は従来予想を据え置いた。１１年１月通期の連結経常利益は３．０６億円予想。連結純利益は０．９億円予想。
◎ＳＢＩホールディングス(8473)
公募増資などで最大概算492億円を調達すると７日に発表。1株当たり利益の希薄化が最大20％に達することや株式需給の悪化を懸念した売りが膨らんでいる。増資で調達した資金はファンドへの自己投資資金などに充当する予定。発行価格の決定は６月16日から18日まで、払込日は23日から25日までのそれぞれいずれか。
◎センコー（9069）
公募増資などによる１株価値の希薄化を懸念する売りがかさんでいる。７日引け後、公募増資などで約５７億円を調達すると発表した。普通株式１５００万株を発行する。需要状況に応じ、２００万株を上限にオーバーアロットメントによる普通株式の売り出しも実施する。今回の公募増資などで発行済み株式数は最大１５．２％増加する。調達資金は、全額を物流拠点の用地購入、建設に充てる予定。
◎ピジョン(7956)
逆行高で続伸。2011年1月期の第1四半期に当たる2-4月決算では、売上が4.5％伸びたが、営業利益は8.1％減で、通期営業利益目標55億円に対する達成率は12％に留まっている。ただし海外育児事業は中国、米国を中心に前年実績を上回っており、中国でピジョンコーナー設置を進めていることや、生産設備を増強していることが評価されている。同社はインドムンバイにも子会社を設立し、販路を拡大中。金融危機でも必需品事業は生き残るとの見立て。
◎オリエンタルランド(4661)
子ども手当関連銘柄。本日は、高値更新後利益確定売りに押されたものの、3日連続で年初来高値を更新し、日足五陽連の可能性も残している。東京ディズニーシー開園10周年で、イベント「Be Magical!」(2011年4月より
開催)発表も材料視されている。2009年3月期が「東京ディズニーリゾート25周年」ということで過去最高の入場者数を記録したことから、12年3月期も入場者数増、業績拡大期待が高まっている。11年3月期は売上高3565億円(前期比4%減)、営業利益437億円(同4.3%増)、純利益258億円(同1.6%増)と減収増益の見通し。
◎リバーエレテック(6666)
高性能の水晶振動子を手がけ、米アップル社が米国時間7日「アイフォーン」の新機種「ｉＰｈｏｎｅ　4」を発表したことを受け、部品供給の1社との期待が出ている。
◎ニッパツ(5991)
バークレイズ・キャピタル証券は７日付で、投資判断「１―オーバーウエート」を継続し、目標株価を１０００円から１１３０円に引き上げたことが材料視されていた。

◎一休（2450）
第二のレナウン（3606）とハヤして仕掛けている筋がいる。


気になったＮｅｗｓ
◎野村ＨＤ役員の平均報酬ナント１億４５００万円
野村ホールディングスが、２０１０年３月期に役員に支払った報酬額の平均が１人当たり約１億４５００万円だったことが分かった。同社が１日に送付した定時株主総会の招集通知で明らかになった。０９年３月期は過去最大の赤字を計上して約４１００万円だったが、旧リーマン・ブラザーズの部門買収で前期は黒字転換できたため、報酬が３倍強に膨らんだ。株主総会は今月２５日に開催。渡部賢一社長ら常勤の執行役１０人の報酬総額は１４億５１００万円だった。報酬には、自社株を一定価格で購入する権利であるストックオプションによる支払いも含まれている。報酬の一部は支払いを平準化するため翌期以降に繰り延べられる。また、１１年３月期以降に大幅赤字が出た場合などには返還を求める条項も付けられている。
◎ｉＰｈｏｎｅから写真や文書を全国のセブン－イレブンでプリント可能に
セブン－イレブン・ジャパンと富士ゼロックスは、スマートフォンで「検索したＷｅｂページ」「撮影した写真」「受信したメールの本文・添付ファイル」などを手軽に全国のセブン－イレブン店舗の「マルチコピー機」でプリントできるサービスを6月7日（月）から開始した。富士ゼロックスの「ネットプリント」は他社サービスと連携するプリントサービスを提供。急速に普及しているスマートフォン利用者からのプリントニーズに応え、第1弾としてｉＰｈｏｎｅとＷｉｎｄｏｗｓ　ｐｈｏｎｅの利用者向けに、「ネットプリント」で全国のセブン－イレブン店舗の「マルチコピー機」からプリントできる専用アプリケーション（無料）を提供する。これにより外出先でもスマートフォン上の簡単な操作で必要な情報を手軽にプリントできるようになる。


過去掲載銘柄に関する情報

◎出光興産（5019）
7日、有機ＥＬに関連し約2000件の特許を持つ韓国ＬＧグループの企業に出資と発表したことが材料視されている。出資先はグローバル・オーレッド・テクノロジー社（米デラウェア州）で、7日付でＬＧグループからグローバル社株の32．73％を譲り受けたとした。有機ＥＬは、電子看板などへの用途で今後の急拡大が見込めると期待されている。


]]> http://ameblo.jp/tdaisuke1116/entry-10557465221.html Tue, 08 Jun 2010 20:00:18 +0900 日経平均先物に誤発注騒ぎ、ドイツ証券がシステム不具合

■日経平均　　　　　　　　　９７１１．８３(－５６.８７）－０．５８％
■ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　８８０．０４（－０.４２)－０.０５％
■ジャスダック指数　　　　　　　５１．４８(＋０.８０)＋１.５８％
■売買高概算　　　　　　　１６億３４４５万株
■売買代金概算　　　　　　　１兆１１０１億円
■売買高概算前日比推移　　△▼△▼△▼△△▼▼▼▼
■日経サイコロジカル　　　●●●●●●●○○○○●
　　　　　　　　　　　　　　４勝８敗
■値上り銘柄数　　　　　　　７０１
■値下り銘柄数　　　　　　　８２０
■変わらず　　　　　　　　　１５４
■騰落レシオ　　　　　　（東証１部）
　２５日　　　７２．２％(先週:　　６６．６）
■外国証券の寄前注文状況　
　　　　　　　　　　　　　売り　　７７０万株
　　　　　　　　　　　　　買い　　５２０万株
　　　　　　　　　　　　　差引　　２５０売り越し
　　　　　　　　　　　　　○●●●●○○●●●●●
　　　　　　　　　　　　　　　　　７２０万株の売り越し(今週　合計)


「週足の雲突破待ち」
直近で空けたマド埋めの形となり、5日線がサポートとして意識されている。ボリンジャーバンドでは下降するマイナス1σに上値を抑えられた格好。早期にこれをクリアできないと、直近安値レベルから、さらに切り下がっているマイナス2σへの意識を強めてしまう。一目均衡表でも引き続き転換線に上値を抑えられている状態であり、週足では雲上限での攻防である。週足の雲上限に沿った形でのリバウンドをみせたとしても、1万円回復には2ヶ月程度を要する。遅行スパンが上方転換をみせるためにはさらに1ヶ月はかかるであろう。調整トレンドが長期化する可能性が高いため、まずは雲上限を突破し、調整の中としてもリバウンド基調を強めたいところ。


NY市場はメモリアルデーで休場
28日終値の位置のＮＹダウは反落したが5/13の2番天井から引く上値抵抗ラインを下回っていなく、又、5/25安値から引く下値抵抗ラインも下回っていないが急所まで下落。近日に10250ドルを上抜けば逆三尊底確定となり目先5/25安値が当面の安値になる。シカゴ夜間取引は少々安いが今晩の動きに注目。


日本市場は円の強含みが重荷となり政局緊迫で買い手控え反落
前日までの４日続伸で300円あまり上昇していたため、円相場が対ドル、対ユーロで強含んだことを受け、戻り待ちの売りが優勢。民主党内で鳩山由紀夫首相の退陣論が広がっていることも、積極的な買いを見送らせたという。１日発表の５月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が53.9と、４月から1.8ポイント低下したことを受け、上海総合指数や香港ハンセン指数が下落。東京市場でも中国景気の減速懸念から、機械や商社、非鉄金属株などに売り圧力が強まった。日経平均は寄り付き直後に下げ幅を100円超に拡大する場面があった。朝方、日経平均先物６月物に大量の売り注文が出た後、取り消されたことから、市場では「注文ミスの影響では」との見方もあった状態。後場は中国の５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の低下を受けて安く始まった中国・上海株が、一時上げに転じたことが下支え下げ幅を縮小した商状。もっとも、一部欧州諸国の財政問題や円相場、世界景気などの先行きを見極めたいとの雰囲気は根強く、買い進む動きは無く様子見商いの状態で終了。


市況概況
昨日堅調となった反動もあり、米国市場が休場で手がかり難の中、売り先行となりました。寄り付き直後に外資系証券のシステム障害で先物にまとまった売りが出ると、指数は大きく下押す場面もありましたが、すぐに戻り歩調となりました。戻りも鈍く方向感なく小動きとなりましたが、ディフェンシブ銘柄が買われるなど軟調ながらも底堅い展開となりました。同業種の中でも高安まちまちとなるものが多く、手掛かり難で方向感の掴みにくい中、持高調整の売り買いが中心となっていたようです。中国の経済指標が発表となり、予想を下回ったことやアルゼンチンの債務問題を取りざたする向きもあったようですが、特に反応したということでもないと思います。後場に入ると若干下げ幅を縮小する場面もありましたが、ハイテク銘柄や商社株への売りが続き指数の上値を押さえる要因となりました。持高調整の売り買いは一段落となったようでしたが、目先筋の売りも続き、悪材料を取りざたさしては買わない理由としていたようです。政局の混乱を売り要因として取りざたする向きもあったようですが、逆に金融株などが買われているとなると混乱を嫌気しているというよりは混乱を好感しているかのようでした。結局最後まで方向感はなく、軟調ながらも底堅い展開となりました。小型銘柄も目先筋の利益確定売りや戻り売りに押されて軟調となるものが多かったのですが、売り急ぐこともなく、小動きとなりました。東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均共に小幅安となりました。先物は朝方は混乱が見られ、しばらく落ち着きのない展開となりましたが、その後は下値を試しながら底堅さを確認し、戻りを試しながら上値の重さを確認するように目先筋中心で方向感のない展開となりました。底入れ感の強まることが期待されましたが、逆に戻りの鈍さ、買い気の乏しさが確認されてしまった感じです。買わない材料、買えない材料を取りざたしてはあたふたしているというような展開で、リスク許容度が再び増加するか、新たな買い手が現れないと上値も限られてしまうのでしょう。ある程度の水準まで戻らないと買い手も現れないのでしょうし、いろいろな「悪材料」をこなさないと上値も重いものと思います。


市場の声として
「休場明けの米国株市場や今晩発表の米ＩＳＭ製造業景気指数をみたいとのムードもあって様子見姿勢だ。もっとも、日経平均は前日まで４日続伸し３００円強上昇したことを考えれば、このあたりで一服するのも自然だろう」
「誤発注が話題にのぼる程度で、売り買いともに手掛かり不足だ。まとまったフローもみえず小動きとなっている」
「アルゴリズム取引で５月６日の米国株式市場でダウが一時１０００ドル近く下落したことを考えれば、誤発注で幸いだったと胸をなでおろす関係者が多いのではないか。それを除けば、グローベックスで米株先物が軟調なことやアジア株安もあり、休場明けの米株市場を前に様子見姿勢が強い」
「中国経済を大きく減速させる総量規制がすぐに導入される可能性は低いが、リスク要因であることは否めない」
「政局緊迫については現時点では買い手控えにつながっている程度だが、政局の混乱が続けば政策決定などが遅れ、結果的に外国人売りなどを招きかねない」
「首相が変わったとしても民主党執行部が変わらずに参院選になると、マニフェストをしっかり守るという選挙になり、やや財政にとっては拡張気味になると市場は受け止めた」
「日系の中堅証券が誤って発注したとの観測が出ている。１８０枚ずつ分割されて出ているのでマシンによる発注ではないか。合計で約１００万枚、金額で１０兆円の注文が出され、すぐに取り消されたが、５０００枚、５００億円分が約定してしまったようだ」
「先物売買を巡るアクシデントの影響が大きいわけではない。米英市場が休場だったこともあり、海外勢のフローが少なく上値が重くなっている。ユーロ問題が解決したわけではなく、国内の政局も混迷していることから買いにくくなっている。民主党が新体制に変わり政策期待が出れば株価の支えになりそうだ」などなどの見解が聞かれた。


本日のポイント
1．日経平均は5日ぶり反落
2．電気・ガス業が高い――ゴールドマン証券が格上げで東電が大幅高
3．「子ども手当」支給開始で、学習塾や旅行関連が高い
4．ハイテクや自動車関連が安い
5．海運業や鉱業など資源関連が売られる
■移動平均線
　　乖離率（％）
　　５日移動平均線↑　　９６８０　　　　０．３２　(先週:　　－３．９１)
　２５日移動平均線↓　１０３１１　　　－５．８３　(先週:　－１０．６５)　
　７５日移動平均線↓　１０５６３　　　－８．０７　(先週:　－１０．７６)
１００日移動平均線↓　１０５６１　　　－８．０５　(先週:　－１０．８１)
２００日移動平均線↓　１０３４３　　　－６．１１　(先週:　　－８．６７)
■一目均衡表
　　　　基準線→　　　１０３０４
　　　　転換線↓　　　　９７７８
先行スパン１（雲上限）　　１１０８８
先行スパン２（雲下限）　　１０６３７
■ボリンジャーバンド　
　２６日　　＋３σ　　１１９６４
　　　　　　＋２σ　　１１４２３　　　
　　　　　　－２σ　　　９２６０
　　　　　　－３σ　　　８７１９　
■ピボット　　　　　
ＨＢＯＰ（売りＬＣポイント）　　９９４３
Ｓ２　　（売りポイント　２）　　９７９５
Ｓ１　　（売りポイント　１）　　９７９４
Ｐ　　　（ピボットポイント）　　９７０６
Ｂ１　　（買いポイント　１）　　９６６５
Ｂ２　　（買いポイント　２）　　９６１７
ＬＢＯＰ（買いＬＣポイント）　　９５７６


2日（水）の見通し
1日前場の東京市場は円高進行などを受けて売りが先行し、日経平均は小安く寄り付きスタートしました。先物主導で下げ幅を拡大し、100円超下落する場面もみられました。その後は、やや下げ渋ったものの戻りは鈍い展開でした。円高進行や中国株安などを受けて、国際優良株や資源関連などに主力株に売りが膨らんだその一方で、内需ディフェンシブ系が底堅い推移をみせました。明日、休場明けの米国株市場や為替の動向によりますが、日経平均は前日まで４日続伸し３００円強上昇したことを考えれば、このあたりで一服して揉み合う展開と見ています。2日想定日経平均レンジは9600―9800円と見ています。


アナリストの視点
日経平均株価は小幅反落。こうしたなか、ECBがユーロ圏の銀行が2011年に最大で1050億ユーロの損失を計上する可能性があるとしたものの、ユーロは売り一巡後に徐々に切り返すなど、ユーロ問題もそろそろ売り飽き気分が台頭し始めているような印象。テクニカル面では、日経平均は戻りは弱いながらも、売られ過ぎ感から一旦は10000円を試しにいくことが考えられます。


明日の株新聞
寄り付きには誤発注と見られる急落を見せたものの、押し目買い意欲の高さから次第に落ち着きを取り戻した本日の株式相場ですが、昨晩の米国市場休場の影響で外部要因に目立った変化はなく、全般方向感を欠く展開に。今晩の米国市場を見極めたいとの意識が窺えます。日経平均株価は反落しましたが、終値では9700円台と５日移動平均線（9681.17円）をキープする結果に。下ヒゲ形成を見て分かるように、押し目買いで持ち直した格好となりました。内需関連を選好する物色動向を見ても、休場明けとなる今晩の米国市場の反応を見極めたいとの意識を反映したものでしょう。東証１部の売買高は概算で16億3445株と連日で20億株の大台を割り込んでいます。需給面からは明日も引き続き狙い目と見ていた短期志向の強い「新興銘柄や仕手性の強い銘柄」ですが、全体観の高まりとともに資金シフトなどで循環物色に至るなど、「深追いせずに短期売買に徹した」ほうが良好な成果を得られたのではないでしょうか。さて、今晩は休場明けとなる米国市場の動向が注目ポイントとなりそう。信用不安の残る欧州市場の影響を含め、結果だけでなく、取引時間中の方向性など内容もよく見ておきたいところです。５日線をサポートに下げ渋った本日の内容から、米国市場の反応などにややリスクはあるものの、リバウンド相場に上手く乗るためには５日線に沿って打診的な買いポジションを建てておくのがセオリーだったかと思います。ただ、今晩の米国市場が下落し、リスク退避の流れが一転して強まると、日経平均の５日移動平均線割れの局面では反転期待で臨んでいた買い方の手仕舞い売りが出てくることも予想されることから、一旦は買いポジションを縮小する場面も想定しておきましょう。５日線を割り込んで下値を試した場合、27日安値9395.29円など下値メドとなる9400円に向けて「二番底」形成の思惑も漂うところですから、全体観としては過剰に弱気へと傾ける必要はなく、リスクを踏まえても買いスタンスで臨むほうが優位性があるかと思います。また、米国市場が良好な内容となり、買い優勢で始まったとしても、需給面からは一定の戻り売り圧力が控えていることでしょう。上値に買いを入れるのは避け、引き続き「押し目買い」を中心とした保守的な売買戦略を心掛けてください。


マーケット関連Ｎｅｗｓ
◎“選挙予想方程式”で読む
バークレイズ・キャピタル証券　　チーフエコノミスト　森田京平氏
過去20年間に行われた国政選挙の実績数字をベースに「与党の議席獲得割合」を予想する“選挙予想方程式”を試作した。それは「選挙1カ月前の与党支持率（％）」に1・36を乗じた値から8・75を差し引いて算出したもの。昨夏の衆院選も含めて、概ねこの算式通りの結果となっている。式が正しいと仮定すれば、7月の参院選で民主党が50％の議席を得るには43％の支持率が必要。ところが、社民党・福島党首の閣僚罷免後の各社世論調査では、内閣支持率は20％前後、民主党支持率も20％台半ばに低迷している。民主党内の政治力学などを勘案すれば、内閣総辞職といった大胆な対応は想定しづらく、せいぜいあっても官房長官交代といった小幅な内閣改造程度か。仮に、国民新党と合わせても過半数に届かない事態となれば、衆参ねじれ現象が復活するとともに、衆院でも再議決に必要な3分の2に届かず、政治が混迷を極める可能性がある。ただし、これをもって政策の遂行、決定能力が急激に下がるわけではない。「子ども手当」など当面の主要な政策は決定済みで、2010年度の景気をみる上での、残された争点は少ない。とはいえ、少し長い目で見て、次の焦点となってくるのは、むろん「税制」だ。現在、消費税増税などについて、マニュフェスト案として言及しているのは自由民主党だけ。政権与党がここにきてなお消費税について何ら方針を示さないこと自体、異常とも言える。まだ曖昧な部分を残すとはいえ、自民党は20％台までの法人税率引き下げを打ち出している。これは決してメーンシナリオではないが、株式相場にとっては、むしろ自民党復権の流れが見えてくるとすれば、ポジティブに反応する可能性がある。参院選における民主敗北が早期の衆院解散圧力を強める。あるいは、現状では、およそ想像しづらいが、民主・自民大連立といった形でも、大胆な税制改革の観点からは自民党政権参加が望ましいところか。来る参院選の結果と、その後の政治に行方に注目しておきたい。
◎企業業績と連動しない日本株＝村上尚己
昨日経済産業省から発表された4月鉱工業生産指数は、前月比＋1．3％と2ヶ月連続で上昇した。鉱工業生産指数は、日本企業（製造業）の売上・利益の動向を正確に表す経済指標である。日本の上場企業の利益は、製造業の売上動向がかなり影響するため、日本株全体の方向性や水準をかなり説明できる。4月の生産実績と、5，6月の企業の生産計画の推移からみると、この夏場まで生産回復トレンドは崩れていない。さすがに、2009年末まで「Ｖ字」で急増したペースからは現在落ち着いている。ただ、株価のファンダメンタルズである企業業績の着実な回復は続いている。グラフは2008年以降の鉱工業生産とＴＯＰＩＸの推移を比較したものである。製造業の売上げを示す生産指数は、リーマンショック直後の08年10月に近い水準まで戻っている。一方で、日本株（ＴＯＰＩＸ）は09年6月以降ほとんど上昇していない。09年半ばから日本の企業業績が改善しても、株価がそれに連動せずに停滞している状況が続いている。この「非連動性」の要因はいろいろ挙げられるが、私は、日本の株式市場が、業績の回復を過小評価し、「円高などの外部要因に日々一喜一憂し過ぎている」ことが最も大きな要因と考えている。なお、製造業の生産指数がリーマンショック時の水準近くまで回復しているのは、米国、欧州でもほぼ同様である。そして、米国の株価は、4月半ばには、一時リーマンショック直後の水準まで回復した。これらの状況からみれば、2010年末までに、日本株は先に上昇した生産指数にキャッチアップする形で、大きく上昇する可能性がある。少なくとも、日米欧先進国の中で、最も期待リターンが高いのは日本株だろう。
◎外国人の姿勢が微妙に変化！＝杉村富生
古来、野も山も皆一面に弱気ならアホーになりて買いのタネをまけ！といわれています。さらに、先人は高値圏では悪材料を探せ、なかったら売れ、底値圏では好材料を探せ、なかったら買え！と教えています。現在は？　底値圏でしょう。需給面を含め、悪材料だらけです。ならば買いではないか、とはいうものの、多くの投資家（個人投資家の場合、97～98％の人達）が買えません。逆に、投げています。なぜでしょうか。もちろん、信用取引（買い）に追証が発生→処分を迫られているケースは最悪です。筆者は再三再四、現状を正しく認識し、リスク・マネージメントを徹底せよ！と主張してきました。鯨3文といわれても銭がなければ買えぬ！のです。ちなみに、5月26日には信用取引の評価損益の指標とされているＭ証券の売り残の評価損益がプラスになりました。こんなことはめったにありません。信用取引は高速回転商いが基本です。このため、利食いの玉は素早く決済され、残っているのはやられの玉だけ、というケースが多いのです。従って、信用取引の評価損益がプラスになるのは買いは大天井、売りは大底の局面と考えてほぼ間違いありません。なお、最近では昨年11月27日に売り残の評価損益がプラスになっています。外部環境では引き続いてギリシャの財政赤字、ユーロ不安を気にしています。しかし、ユーロ加盟国が結束すれば封じ込めが可能です。なにしろ、ギリシャの公債残高のユーロ圏におけるシェアは3．9％、ギリシャの公債残高のユーロ圏の名目ＧＤＰに対する比率は2．4％にすぎないのです。さらに、過去の通貨危機において、収束のきっかけになったキーワードは1．通貨切り下げ、2．ＩＭＦの介入―です。1982年のメキシコ（中南米危機）、1992年のイタリア・リラ、イギリス・ポンド危機、1994年のメキシコ危機（再燃）、1997年のアジア通貨危機（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国）などを検証すると、そのことが良く理解できます。一方、需給面では前述したように、信用買い残の見切り、処分売りが“悪役”になったのは確かです。それに、日本の株式市場は「極端な」と形容されるほどの外国人主導のマーケットです。実に、現物では64％、先物では83％の委託売買代金シェア（直近週の3市場ベース）を占めています。このセクターが売りに転じた場合、国内勢に抵抗する力はありません。なにしろ、国内勢のシェアは生・損保が0．4％、銀行が0．2％、信託銀行が7％、投信が3％、法人が2％にすぎないのです。個人は22％のシェアがあります。しかし、このうち12％は信用取引です。外国人の投資行動パターンはＬＩＢＯＲ（ドル建てロンドン銀行間取引金利）―ＯＩＳ（予想政策金利）スプレッドが拡大→売り越し、縮小→買い越しとなっています。図に描けばビックリするほど、正確です。現状は拡大局面ですが、早い段階に縮小に転じるでしょう。実際、ここにきて外国人の日本株を見る目が大きく変わりつつあるようです。外資系証券のレポートには「いや～、驚いた。6ヵ月でこれほど状況が変わるものか。前回のアメリカ訪問時には日本株は世界の投資家の視界から消えていた。しかし、今回は違った。日本株のアナリスト、ポートフォリオ・マネージャーはいないか、といわれた」と記されています。またもドン安値を外国人に買われるのでしょうか。さくらインターネット（3778）、インフォテリア（3853）、国際計測器（7722）、富士通フロンテック（6945）に引き続いて妙味あり、と判断します。

◎株式評論家・海老原紀雄氏に「揺れる内外の動向と注目銘柄」を聞く
■相場が上に行くことは難しい
――海外が揺れています。どう見ていますか。
【海老原氏】　ユーロは、もっと、おかしくなるのではないでしょうか。ＥＵ内での足並みの乱れが目立っています。なぜ、ギリシャを助けなくてはいけないのかと、ドイツ国民は怒っているようです。結局、ギリシャを切り捨てることになるように思われます。そうなれば、ユーロ問題は、ひと息つくことになると思います。一方、アメリカの海底油田の油流出事故もオバマ政権には頭の痛い問題です。ＮＹダウの頭を押さえると思います。
――日本も政権が揺らいでいます。
【海老原氏】　鳩山政権はもたないでしょう。後を誰がどのようにやるか。これも難しい問題です。内外の状況を見ると、相場が上に行くことは難しいと思います。
――日経平均はどのようなイメージですか。
【海老原氏】　2003年から04年にかけて1万～1万2000円の間で2000円幅でモミ合ったような動きになるとみています。今回は、9000～1万1000円のモミ合いが1年程度続くのではないでしょうか。景気、企業業績は回復して下支えします。しかし、2004年頃と同じように、先行きが不透明なことが上値を押さえるためです。
――注目される銘柄はいかがでしょうか。
【海老原氏】　最近の状況は、私の歩んで来た人生と似ているのではないかと思っているところがあります。私が、証券界に入った頃は、「株屋」と称されて、社会的には低くみられていた時代でした。今では立派な金融業に成長しています。逆に、当時、もてハヤされていた「3白産業」は、今では元気がありません。申し上げたいことは、今は時代は、大きい変化のところに来ていることだろうということです。今、もてハヤされている産業よりは、ソニー、日立、ＮＥＣなどのように苦しいところを乗り越えて立ち直ろうと頑張っているところがよいと思います。30年くらいの先を読むくらいの気持で銘柄を見て行くのがよいと思います。商社、海運などもよいと思います。


銘柄関連Ｎｅｗｓ
◎「子ども手当」
「建築基準法運用改善」
「低効率エアコン販売規制」
６月相場の手掛かり３つの焦点
決算発表一巡で材料・テーマ性に着目
月替わりとなると注目されるのが「新制度」や「制度変更」。新年の1月、新年度の4月や、それぞれの下半期が始まる7、10月などに比べると地味な印象を受ける6月だが、イベント好きの株式市場とあって、6月から開始、変更される制度についてもチェックしておきたい。
子ども手当が支給開始
ベネッセは塾とも連携
その中でも最大の注目は、6月から支給開始される「子ども手当」だろう。今年度は中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を6、10、2月の年3回支給するというもの。鳩山政権の目玉政策の1つにして、地方自治体の混乱や海外での不正受給懸念も出ているなど、良くも悪くも関心が高い政策といえよう。初年度は総額約2兆2554億円の現金給付とあって、関連業界の商機拡大にもつながり、恩恵を受ける銘柄は広がりを持つ。連想されるのは塾や習い事、ベビー・子供用品販売など子育て関連銘柄。増額される来年度の子ども手当で不透明感はあるが、仮に使途が制限されても、西松屋チェーン（7545）、ＪＰホールディングス（2749・ＪＱ）など、ど真ん中銘柄への影響は比較的小さいだろう。注目はベネッセホールディングス（9783）。今2011年3月期業績予想は、売上高4215億円（前期比4％増）、営業利益410億円（同8％増）。材料面では、5月21日に関西で受験指導塾「研伸館」「開進館」「進学館」などを運営するアップ（9630）と資本・業務提携を強化。株価も押したところからの戻りが堅調。取組倍率0・08倍と好需給銘柄でもある。
建築確認手続き運用改善
新日本建設にメリット
国土交通省が6月1日から建築基準法に基づく建築確認手続きの運用改善を実施する。これにより、建築確認審査の迅速化や確認申請図書の簡素化などを図る。かつての耐震強度偽装事件をきっかけとした07年の建基法改正で審査が厳格化され、その後の新規住宅着工低迷の一因となっただけに、今回の見直しによって住宅市場回復が期待される。前原誠司国交相も前週末5月28日の会見で、「住宅着工は依然低水準だが、昨年来のさまざまな施策により、少しずつ明るさが見えてきていると市場関係者から聞いている。今回の運用改善により、更にその後押しをしていきたい」と話しており、中長期的な市場回復期待も出てくるところ。中でも、マンションなど比較的大規模な建築物の確認審査期間の半減を図るとあって、マンションデベロッパーの業績回復に関心が向こう。注目は新日本建設（1879）。首都圏を中心にデベロッパーから受注する建設事業と分譲マンションの開発事業の両輪で展開する。建築確認手続きの運用改善は「やりやすくなる」（新日本建設経営企画室）とのことで歓迎する。業績は回復傾向。経常利益は前10年3月期が13％増益で着地し、今11年3月期も前期比12％増の25億円と続伸計画。また、金融危機が発生する前にリスク回避の戦略に転換し、影響を最小限にとどめ、比較的体力がある点も評価材料だ。ＰＢＲ0・50倍と割安感も魅力。
中国で低効率エアコン販売禁止制度
ダイキンが戻り挑戦
中国で6月1日から、エネルギー消費効率基準を満たさないエアコンの販売禁止制度が開始される。中国は世界最大の空調機生産国であり、消費国とあって、市場インパクトは大きそうだ。ここではエアコン世界2位で、国内業務用市場断トツのダイキン工業（6367）に注目。「中国の規制によって、現地でノンインバーターの比較的性能が低いエアコンが販売できなくなる。当社はインバーター搭載のハイエンドゾーンを得意としており、価格帯が上がることは追い風でプラスに働く」という。今11年3月期は「欧米市場が厳しい中、中国市場は引き続き高い需要が見込まれている。また、中国・格力電器と生産で提携し、普及ゾーンの商品にも力を入れている」としており、中国市場で強みを持つ銘柄として今後もマークしたい。業績面でも底打ち感が鮮明だ。
◎三菱倉庫（9301）
外資系大手証券は、同社の株価にはもう一段の利益回復と資産評価がまだ織り込まれていないとしたレポートをリリース、投資判断「買い」を継続とした。前下期から物流収入は底打ちし始め、第4四半期収入は2009年3月期比で10％増まで回復。加えて、業務効率改善による採算改善も奏功しているとし、また、レポートは2011年3月期の会社営業利益計画112億円は保守的だと見て115億円を予想している。また、株価は今回発表された含み益も考慮した動きになると予想、目標株価を1190円から1270円に引き上げている。
取引したい時期と価格レンジ　
日足チャートは1040円水準を下値抵抗帯として底値形成の動きに。5月25日に空いた「窓」を埋める動きに注意。株価上昇に転じた場合、日足一目均衡表の先行スパンの範囲からがポイント。
◎ＪＵＫＩ(6440)
国内準大手証券は5月31日付けで、同社の投資判断「Ｂ＋」と目標株価220円を継続とした。主力である工業用ミシン事業の需要増加とチップマウンタで新規投入した光速処理機の増産効果、コスト削減効果などにより、今期営業利益は15億円に黒字へ転換、来期は45億円が予想されるとしている。中期計画達成に向けた好調なスタートダッシュが始まったとし、引き続き好調な収益状況に注目されるとしている。
取引したい時期と価格レンジ
75日移動平均線をサポートできるかに注目。上向く流れが続くなら、継続的上昇トレンドも。反面、株価のぶれには注意。
◎ｎｇｉ　ｇｒｏｕｐ(2497)
インターネット関連ビジネスの企画、開発、運営。ファイナンス・インキュベーション事業を展開。業界ではネットベンチャーの先駆けとして高い知名度を誇る企業です。株価は新興市場の小型株物色の流れに乗り、1月7日の22，830円から3月31日の62，000円まで大幅高に。その後は利益確定売りに押されズルズルと下落し、新興市場の投げ売りの影響を受け、先週26日には31，500円まで売られました。
目標株価とロスカット目安
これまでの下げ幅を考慮すると反発が期待されます。目標は10％ＵＰの43，350円を掲げます。3日～2週間前後での目標達成を想定しております。ロスカット目安は36，250円です。予想に反しロスカット目安を割り込んでしまったら機械的に『損切り』となります。それでは、更なる上昇に期待していきましょう。

◎マルハニチロホールディングス（1334）
米国株式市場がメモリアルデー（戦没者記念日）、英国もスプリング・バンク・ホリデーでともに休場だったことから、主力株を見送り、業績好調な材料系株をする流れから注目度が高い。口蹄疫問題により水産加工品が見直されるとの見方があるほか、乱獲防止によって価格回復基調が強まり業績が改善、養殖事業への期待感も高まっている。足元の業績、今期営業利益前期比67．2％増の180億円と好調が見込まれているほか、信用取組倍率1．30倍の好取組から短期資金を呼び込み、09年6月高値159円奪回へ進むと予想する。
取引したい時期と価格レンジ
140円前後を買う。
◎ナブテスコ（6268）・・・調査機関高評価
同社は産業用機器大手。
航空・油圧機器などに強み。
鉄道車両用、ホームの柵も注目される。
内外の調査機関の評価は高い。
ボーイングの増産観測も追い風。
ＰＥＲ１７倍台。
信用倍率０．９２倍。
◎千代田インテグレ(6915)
テクニカル指標からは売られすぎ状態になっていましたので、5月26日に付けた1113円が多分、底ではないかと見られます。4月30日の年初来高値からは実に34％超の下落。わずか1ヶ月で3分の1以上も下げた計算になります。ＯＡ機器やＡＶ機器、液晶、自動車向け部品が復調しており、業績は想定超のペースで回復しています。今8月期は12億円（前期は▲9．3億円）の経常黒字を見込んでいますが、四半期ベースの経常利益が▲5．9億円（09年3～5月）→▲4．2億円（09年6～8月）→2．1億円（09年9～11月）→4．4億円（09年12月～10年2月）と急回復していることから、収益が予想を大幅に上ブレる可能性もあります。ＰＢＲは0．71倍台と割安感が漂う水準。信用倍率は1．07倍と拮抗、「貸し株」も13万株超出ています。個人の信用売りと「貸し株」を合わせた株数は17．5万株にもなります。昨日の同社の出来高が59900株ですから、これは約3日分の出来高に相当する株数。好業績・好需給・好チャートと三拍子揃っています。中期スタンスなら買いに分がありそうです。
◎パル(2726)
20￣30歳代の男女をメイン顧客とするファッション衣料専門店。前10年2月期は、期初計画では経常利益で前期比9．4％増益を見込むとしたが、結果的には同23．7％増益（52．47億円）と、大幅に上振れた。ここ数年で推し進めてきた、組織体制の強化に向けた先行投資をが結実したとみられ、今11年2月期は利益率の改善を伴う収益成長が期待できよう。28日の株価は4月30日高値3200円を突破し、年初来高値を更新した。ドイツ証券が、成長ステージの変化で利益率の改善が進むとの見方から、投資判断を新規に「バイ」とし、目標株価を4600円に設定したことが手掛かり材料視されたようだ。なお、ドイツ証券が設定した目標株価4600円は、3月9日安値1799円から4月30日高値3200円までの短期上昇波動を二層倍とするＥ計算値（4601円）に相当している。短期的な過熱感は台頭しているが、1ヶ月間の高値保ち合いを経ての上昇ブレイクであり、上値追い余地は十分とみたい。また、今後の収益成長率が向上したことにより、12倍台のＰＥＲには割安感が残されていよう。
◎ツムラ(4540)
三菱ＵＦＪでは、株価は09年11月以降、行政刷新会議においてＯＴＣ類似薬を保険適用外とする方針が議論されたことや、10年1月－3月の風邪関連処方減、漢方製剤成長率鈍化懸念などから調整しているが、売られ過ぎの印象があると指摘。漢方製剤の年伸長率は数量ベースで10％は可能とし、今期の会社計画（経常利益で前期比3．8％増の198億円）や中期経営計画の達成は可能との見方を示しており、目標株価を3200円で継続する一方、株価は売られ過ぎの印象が強いとして、投資判断を「2」から「1」へ引き上げた。なお前日27日につけた年初来安値2381円は、09年9月高値3350円から同11月安値2675円までの下げ幅を、その後の戻り高値である3060円（09年12月）から同値幅で押し下げたＮ計算値（2385円）に相当している。トレンド自体は依然として下降トレンドにあるが、値頃感は十分に台頭した。一段の下値を探る場面では投資妙味が高まると考える。
◎日油（4403）

株価は上値余地があるだろう。その理由は（1）11／3期、続く12／3期と2桁営業増益を予想する、（2）バリュエーション面に割安感がある、（3）新規3事業（ビジネスモデルの特徴参照）は着実に成長している、などが挙げられる。11／3期の新規3事業の計画は売上高100億円（前期比19％増）、営業利益27億円（同35％増）。計画達成の施策としては（1）新製品上市、（2）未開拓ユーザーへのアプローチ、などを実施予定だが、（2）は数年来アナウンスしている内容であり、これまで効果が想定以下であったと推測。新製品効果によりほぼ会社計画線上に着地すると見るが、11／3期よりも12／3期以降に売上伸長が期待できると考えている。なお、ユーロ安は10円の円高で営業利益ベースで1．5億円程度の影響がある模様（会社計画は1ユーロ＝130円）。欧州向けの主力製品にはドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）があるため、ユーロの動向に注視したい。
◎グリー(3632)
シティグループ証券が投資評価を「2S→1S」、目標株価を6600円から9700円に引き上げたことを材料視している。6月中に自社開発の新ゲームやオープン化したサードパーティ製のゲームタイトルを投入。モバゲータウン並みの収益を想定し、四半期の営業利益水準が現在の50億円台から100億円前後に上昇すると、強気。会員数と広告収益は従来予想を据え置いているが、ユーザー1人あたりの収益平均を表すARPUが120-140円レンジから170-200円レンジに切り上がるとしている。
◎日立製作所(6501)
2012年度までの中期経営計画を発表。売上10兆5000億円、営業利益は現在の2.3％から5％超をめざし、純利益は2000億円台の安定的確保を目標としている。原子炉や鉄道、データーセンターなどの社会イノベーション事業に1兆円を集中投資し、研究開発費も6000億円投入する。純利益目標は、1991年の過去最高益(2300億円)に迫るが、市場では英国総選挙後に延期された、高速鉄道の正式受注を見守っており、反応は限られている。
◎小糸製作所(7276)
みずほ証券は5月31日に自動車用ヘッドランプメーカーの小糸製作所(7276)の投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価は1,770円→1,900円に引き上げた。自動車用ヘッドランプの需要が、みずほ証券の従来想定を上回る公算が強まった。費用圧縮で想定以上に収益力を高まったと解説。また、会社計画では1ドル＝85円、1ユーロ＝120円、1元＝13円、1バーツ＝2円50銭となっていて、慎重。みずほ証券では1ドル＝90円、1ユーロ＝120円、1元＝13円、1バーツ＝2円70銭。その他、会社計画は国内生産台数を日産97万台、トヨタ（単独ベース）300万台、本田92万台と想定しているが、みずほ証券では日産110万台、トヨタ320万台、本田100万台と予想しているので、会社計画は上乗せの余地が大きいと指摘。2011年3月期の会社計画は営業利益300億円（前期比16.8％減益）、1株利益68円50銭だが、みずほ証券は営業利益320億円（前期比11.2％減益）→370億円（前期比2.6％増益）、1株利益102円70銭→115円10銭に引き上げた。
◎東京個別(4745)
本日より子ども手当の支給が開始されることが手掛かり材料となり、学習塾関連の一角が大幅高となっている。子ども手当の対象児童は約1735万人にのぼるとも伝わっており、手当の期待が大きい教育産業には物色の動きが強まる格好に。その他、西松屋など子育て支援関連などの強い動きも目立っている。
◎サイボウズ(4776)
「iPhone」専用アプリケーションである「サイボウズモバイル KUNAILite for iPhone」を、米アップルのアップストアに登録申請したと発表したことが買い材料視されている。同製品はiPhone専用のスケジュールアプリケーション。無償での提供であるものの、iPhoneの販売台数の増加に伴い専用アプリケーションの必要性は高まっており、中長期的なアップル向け製品の拡大に期待感が先行する展開に。
◎松井証(8628)
CSが目標株価達成を背景に、投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」へと引き上げている。信用買い残高の評価損率が大幅に拡大しており、そろそろ底入れ時期を探る状況で、同社株価については短期的には売買代金底打ちに伴うリバウンド局面となる可能性が高まっているとも。なお、CSではマネックスG<8698>の投資判断についても、「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」へと格上げしている。
◎住友倉庫(9303)
シティが倉庫3社の買い推奨継続で目標株価を一斉に引き上げ、倉庫大手の堅調な動きがみられている。なかでも、最もターゲットプライスとの開きがあるのが同社であり、目標株価は550円としている。前期は費用削減効果や、中国関連の回復などで利益は大幅過達、今期も費用削減および需要回復の通期寄与を考えると会社側計画は保守的、業績の予想以上の改善は株価に織り込まれていないと判断しているもよう。
◎GMO(9449)
バークレイズでは投資判断「オーバーウェイト」を継続で、目標株価を510円にまで引き上げている。隠れたソーシャルアプリ関連銘柄と位置づけ注目を高めているもよう。ソーシャルアプリ支援として3億円を投入、支援先は決定済で28タイトルがノミネートされており、ヒット作次第では業績のアップサイドが期待できると考えているようだ。


気になったＮｅｗｓ
◎肉とチーズが１０段！　ロッテリアが国内最大級のタワーバーガー
ロッテリア　肉とチーズが１０層になったタワーチーズバーガー　ロッテリアは３１日、肉（パティ）とチーズを１０層に重ねた「チーズバーガー（１０段）」を６月２２日に発売すると発表した。価格は７月１６日までの限定で９９０円、それ以降は１０６０円。国内最大級の大型バーガーで話題を呼び起こし、販売促進につなげる狙いだ。１個あたりのカロリーは通常のチーズバーガーの６倍の１８２３キロカロリーで、成人男性に必要とされる１日分の熱量の大部分が摂取できるという。１０段バーガーは、客の要望に応じて肉とチーズ量を増量できる「タワーチーズバーガー」としてメニューに加える。通常のチーズバーガーは単品１６０円だが、肉とチーズのワンセットを１層積み上げるごとに料金が１００円加算される仕組み。「要望によっては何段でも重ねられるが、１０段以上積むと崩れる恐れがある」（ロッテリア）という。
◎７月も全社が値上げ＝電力10社と都市ガス大手
東京電力など電力10社は31日、7月の電気料金をそれぞれ前月より引き上げると発表した。燃料価格の上昇を反映したためで、全社の値上げは3カ月連続。標準的な家庭の値上げ幅は、最小の北陸電力が月額18円、最大の沖縄電力が同48円。東京、大阪、東邦、西部の都市ガス大手4社も同日、3カ月連続となる7月のガス料金引き上げを発表した。値上げ幅は月額で24～37円。　


過去掲載銘柄に関する情報
◎浜松ホトニクス（6965）
サンケイビズで、油田の位置や規模を検査する際に使用する光電子増倍管の高温使用時の寿命を従来品の8倍に伸ばした製品を開発したと報じられ、株価刺激材料となっているようだ。報道によると、国内外の石油探査用掘削機メーカーなどに8月から販売を始める。光電子増倍管は血液分析や半導体製造などの分野でも使用されているという。

◎東京電力(9501)
ゴールドマンサックス　中立→買い　新規コンビクションリスト　目標株価2400円→2600円
原子力再稼働進展で業績回復が明確になるにつれ、増配期待が予想される上、株式市場への懸念から電力株の関心が高まれば、時価総額最大の同社への注目が集まろうとのこと。











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