大阪市の橋下市長(　@t_ishin )がここのところ、全国展開を意識したツィートを連発しています。
しかも、表面的な字面を追っていると非常に重要な内容がちらほら。
もちろん、彼のことは何も知りませんし、大阪と埼玉では状況があまりに異なるため、軽々しいことは言えませんが、ブレーンが全国展開に適した内容の発信を促しているのかもしれません。

曰く…
「公がお金を握るとロクなことはない。倒産のリスクがない以上、必然非効率になる」
「徹底した行革。そして社会システムの抜本的変更。既得権を壊して、持続可能な制度に作り直す。安易に負担増を求めない。給付減も求める」
「将来世代に過剰な負担を負わすことを考えれば現役世代がある程度負担せざるを得ない」
という感じです。大阪都は我々には関係ないけれど、このような一連の検討は非常に意義深く、影響力のある彼が連呼することで世の中に浸透していくのではないかと期待しています。

ちなみに、私の勝手な予想ですが、橋下市長は基本的に既成の政治家集団とは対等な連携は組まないのではないかと思います。既成勢力との対等な連携関係は自らのブランド価値を貶めるということは熟知していて、維新の会をピュアな形で全国に展開し、そのカラーに染まりうる、しかも手あかのついていない人々だけが認められてそこに参画して行く、というシナリオを描いているように見えます。
なぜなら、既成政治勢力に手あかがついて信頼を失っている今、それがマーケティング上は最も賢明な戦略だからです。

私は和光市の堅実な、しかし、未来を見据えた成長を実現する仕事をさせていただけていることを感謝していますし、今の仕事に没頭していますが、一方で、国政の正常化、特に持続可能な国家財政の実現を望んでいます。橋下氏の動きが何らかの形でその方向性に寄与するのではないかと期待しています。

志木市民病院の小児夜間救急が休止になる件は市民の関心が高く、全員協議会ですべての議員にこれまでの経緯を説明しました。

ところで、一部にとんでもない誤解があるようなのですが、和光市も菅野病院さんも志木市民病院から小児科医師を引き抜いたなどという事実は一切ありません。
志木市民病院の院長先生の契約が「志木市の都合」で更新されないことになり、院長先生は地域の小児医療を守るためにいろいろ熟慮され、菅野病院さんでの医療の継続という方向性を打ち出されたと聞いています。
その際に医師会の先生方の地域の小児医療を守るためのギリギリの努力と決断もあったとうかがっています。
皆さん、もし「和光市(や菅野病院さん)が志木市民病院から小児科医を引き抜いたんでしょ」という誤解をしている方にお会いになったら、「絶対に違います」と言っていただけないでしょうか。

医療体制は地域の大切な資源であり、各市は医療圏に住む住民全体の利益を考えて行動し、判断しなければならないと考えています。

最近、「市長、一戸建てに引っ越したんだって？」ということをたまに言われます。

どこからそういう話が出てくるのか分かりませんが「市長になったから家を建てて転居した」という人がいるようで、困ったものです。

私は今まで通り、本町のとある集合住宅の７階に住んでいます。

以前とまったく変わりません。

近隣5市1町の首長がそろって志木市役所を訪問し、志木市民病院での小児救急の継続を要望しました。先日の新聞報道からいろいろと情勢が動いており、確定的なことは一切言えないのが実態です。
ただ、上田知事さんが医師の派遣など何らかの形で地域の小児二次救急のために協力すると記者に対して発言し、長沼市長さんが一旦止めると発言したものの、再度継続を目指して努力すると発言したことから、4月からどうなるのかが一切見えない状況となってしまいました。
確実なのは近隣5市1町の首長の「地域の小児救急医療を守る」という思いは一致しているということです。何か確実な話が出てきましたらお知らせします。

成人式では、二十歳のみなさんへのメッセージとしていろいろとお話ししましたが、特に、下記のような内容を中心に述べました。
「皆さんは二十歳になって投票権を手に入れました。
これは非常に大切な権利であり、たとえばアメリカの独立戦争はイギリス政府がイギリス国会に代表を送りだすことができない植民地アメリカの人々への増税を一方的に決めたから起こったものであり、それほど投票権は重要なのです。
一方で、投票権を手にするということは社会に対する責任を共有することでもあります。
今まで日本を作ってきた私たち大人の意思決定でリスク対策の不十分な原発ができ、その事故で日本は美しい国土や食料などを汚してしまいました。これは今までの大人の責任ではありますが、皆さんもこのようなことを決め、責任を共有する立場になるのです。
ぜひ、投票に行って、大切な権利を行使してください。」
月並みなメッセージではありますが、やはり成人式ではこの話を抜きにはできません。

(以下は既に配布された和光新聞に掲載された挨拶分のうち、時候のご挨拶を省略したものです。また、和光新聞の編集長インタビューにつきましては和光新聞本紙をご覧ください。)

　旧年は未曾有の大災害となった東日本大震災およびこれに付随した原発災害への対応、被災地支援、災害対策の見直しなどを通じて当たり前の日常の大切さ、普段どおりに明日が来ることのありがたさを痛感させられました。また、「想定外」という言葉を通してリスクへの備えの重さを再認識した年でもありました。

　さて、24年はあらためて市民の日常の暮らしを守る観点から、市民が一丸となって健康づくりを推進し、生涯元気を実現するための「健康づくり元年」と位置づけ、その推進に向けた施策の構築に取り組みます。具体的には「(仮称)健康づくり基本条例」の制定作業を行うとともに、介護保険が第5次の計画期間を迎えることから地域包括ケアを踏まえた介護予防等の拡充に努めます。

　また、最優先課題となっております下新倉地区の学校建設では用地購入のための予算を措置し、地権者の皆様をはじめ、関係各位のご理解とご協力をいただきながら着実に推進してまいります。

　当市は26年ぶりに地方交付税の交付団体となるなど、厳しい経営環境ではありますが、皆さまからお預かりする大切な税金を効率的に活用し、持続的に成長し続ける和光市を目指してまいりますので、ご支援とご協力をお願い申し上げます。

すでに配布が始まっている「広報わこう」の新年号に内閣府の村木厚子さんが登場しています。
村木さんは内閣府政策統括官（共生社会政策担当）兼内閣府自殺対策推進室長兼内閣官房内閣官房副長官補付内閣審議官兼待機児童ゼロ特命チーム事務局長としてご活躍であり、労働省時代には女性官僚のエースとしても知られていました。しかし、2009年、自称障害者団体「凛（りん）の会」にかかる不正郵便事件で冤罪で逮捕され、先般無罪が確定したことでも知られています。

広報わこうでは私との対談という形ではありますが、和光市とのかかわりから、共生社会について、不正郵便事件の際の地域の方々や家族の支え、福祉にかける思いまで、幅広く語っていただきました。

ネットには１月から登場しますので、和光市民だけでなく、多くの方々にご覧いただければと思います。

村木さんを評しての言葉で多いのは「いつの間にか調整してしまう」というものですが、じっくり接してみて、納得するとともにそのお人柄に感銘を受けました。その場にいるだけで場が和み、また、その一生懸命さに周囲の方が引きこまれて行くのだろうと思います(私も大ファンになりました。ちなみに、サンアゼリアで２年前に講演をしていただいた竹中ナミさんは村木さんの親友で、不正事件の際に村木さんを支えた一人です)。

どこまで広報で表現できたかはわかりませんが、和光にゆかり(在住)の「輝いている人」として、働く女性のモデルとして、ぜひご一読ください。

なお、村木さんの著書が出ましたのでご紹介いたします。

『あきらめない　　働くあなたに贈る真実のメッセージ』 (日経WOMANの本)

あらためて市のホームページに「子どもを対象とした公共施設における放射性物質の除染作業を完了しました」というまとめを掲載しています。よろしければご覧ください。

冬のお子さまの外遊びの参考にされてはいかがでしょうか。
なお、市の除染基準は地上50センチで0.19μシーベルト/hとしたのですが、実際には地表でこの値を超えた場合にも除染を行いました。

http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5928/_5938/_11105.html

さらに、冬休み明けに学校給食の放射線量の事後測定・公表を開始します。1週間分の給食をまとめて測定し、その結果を公表するものです。保護者の皆様が給食による内部被曝リスクの参考にしていただくためです。
... 1週目は全校で測定し、その後は各校の持ち回りとなります。
また、1月中には民地の測定もできるように準備を進めています。「測定器を貸してほしい」という声もあるのですが、お貸しすると1日に数件の対応となってしまいますので、職員が効率的に回らせていただく方向(このほうが効果的であるからです)です。

もっとも、空中にはもともと放射線が一定程度存在し、常に人間は被曝しています。市としては上記のように常識的な範囲で対応しておりますので、あとはあまり神経質になりすぎないよう、冷静にそれぞれのご家庭の許容しうる範囲でリスク管理を心掛けていただければと思います。