橋下市長がツイッターで反橋下派の学者・コメンテーターをぶった切っていますが、田原総一郎氏に朝生テレビで対決番組をやって欲しいとツイートしたらところ、田原氏が快諾して今度その放送がされるようです。今から無茶苦茶楽しみです！

1/14（土）橋下市長のツイッターより（前文省略）

教育の政治的中立性の名の下に、今の教育委員会制度に誰も手を入れなかった。今の教育委員会制度の検証をすることが直ちに政治的中立性を害する！という議論になっていた。現状の教育委員会制度を検証するのは、政治しかない。教育の政治的中立性ってそれだけで美しく、正しく聞こえるから。

バカな学者は現実を見ずに、教育の政治的中立性という言葉だけで思考停止。その代表格が北海道大学の中島氏、神戸女学院大学の内田氏、精神科医の香山氏。内田氏なんてもうどうしようもない。自分が平松前市長の特別顧問だったのに平松市とくっちゃべるだけで、結局何もやらなかった。

大阪市教育委員会の実情を言いましょう。先日市教委と意見交換をした。衝撃でしたよ。ここまで形骸化しているとは。前平松市長との意見交換は予算時の年一回。メールでのやり取りなし。また教育委員会独自のタウンミーティングは０。これでどうやって保護者が求めているものを感じるのでしょうか？

そのことを詰問したら、委員のある人は、「学校視察をしっかりやっている。子供の顔を見たら全て分かる」と豪語された。すぐに教委事務局に学校視察状況の報告を求めた。衝撃。年に２回程度の視察。一年で４校程の視察。時間は１時間程度。しかも委員一人で行くことも多い。

平松前市長も、「教育は型にはめたらあかん」とか言われて、そしてそれをサポートしていた内田氏。結局、大阪市の教育に関して、何もしていなかった。これが教育行政の現状なんです。首長も、教育委員会も、お互いに責任を感じていない。そして全ては教育現場に丸投げ。こんな教育行政で良い訳がない。

教育委員会制度を一から作り直すと言うのは政治・行政のタブー中のタブー(中略）。学者はコメンテーターや、新聞は、政治が教育改革しようとする批判はガンガンするが、だからと言って自らは改革は何もしない。教育改革ができるのは政治しかない。政治がやらなければ結局現状維持になる。教育は市場による調整が働かないから政治がやるしかないんだ（以下後略）。