三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba ja デフレ対策と総選挙 株式会社三橋貴明事務所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター 　はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3) 『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 青年真志塾 平成 24年 5月度月例会 「デフレ脱却と復興経済」 http://www.nikkeikon.jp/ 日時：平成 24年 5月 22日 (火)　午後６時半から 会場： 三会堂ビル （溜池山王、日本財団ビル向い） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」「日本は「国債破綻」しない! 」発売になりました！ 　 　本日は青年真志塾 平成 24年 5月度月例会 で講演致します。テーマは、「デフレ脱却と復興経済」です。 http://www.nikkeikon.jp/ 　お時間がある方は、是非。 ＞資料で読んでいるのだが『コレキヨの恋文』（三橋貴明）『もしドラ』のパクリだと思っていたら意外なほどに読ませる。いや正直、そういうことか！が何度もあった。 ＞『コレキヨの恋人』、アマゾンでも最高評で吃驚。自民党系保守論客として期待も高いのだな。http://amzn.to/KnExHN 　と、ある方がツイッターで評して頂いた小学館「コレキヨの恋文 」ですが、明日のTOKYO MXで「高橋是清」を特集します。（というわけで、ある方が資料として「コレキヨの恋文」をお読みになられているわけです。）ところで、わたくしは特に「自民党系保守論客」といった意識をしたことはないのですが、やはりそう見られるのでしょうか。（ちなみに、わたくしは「保守派」「リフレ派」などと名乗ったことはありませんし、今後も名乗りません） 　水曜日２１時からのTOKYO MX（地上波９ｃｈ）ゴールデンアワーでは、今まで日本国内でまともに取り上げられてこなかった大恐慌期の「デフレ対策」を特集します。 　 　さて、ちょっと面白いニュース。 『公明 １００兆円規模の公共事業を http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120521/k10015279021000.html 　公明党は、党の地方組織の代表者らを集めた会合で、防災や減災を対象に、今後１０年間で１００兆円規模の公共事業を実施することで経済成長を図り、増税だけに頼らず財政再建を進めていく方針を次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。 　冒頭、公明党の山口代表は「国会の会期末まで残り１か月となり、消費税率引き上げ法案の行方次第では、政局の大きなヤマ場を迎えることも考えられる。常在戦場、臨戦態勢の構えで、衆議院の解散・総選挙に怠りなく備えていきたい」と述べました。 　そして会合では、防災や減災を対象に、今後１０年間で１００兆円規模の公共事業を実施することで経済成長を図り、１００万人の雇用を確保するとともに、増税だけに頼らず財政再建を進めていく方針を、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。このほか会合では、出席者から「原発の再稼働について、党の考え方を明確にすべきだ」といった意見も出されたことから、党執行部は、こうした意見も踏まえて、政権公約の検討を急ぐことにしています。』 『渡辺喜美・みんなの党代表が緊急提言！「官僚的統治体制の温存こそが一体改革の真意増税の前に、まずやるべきことがあるはずだ」 http://diamond.jp/articles/print/17529 （前略）日本がデフレに嵌って十数年も脱却できないのは、少子高齢化のせいなどでは全くありません。世界標準の間クロ経済政策が、行なわれてこなかっただけのことです。少子化が進む国でデフレに陥っているのは日本だけ。ゼロ金利や量的緩和を中途半端なところで解除してしまった日銀の罪は大きい。 　物価安定目標、たとえば2年以内に2％～3％という目標を政府が日銀に指示し、金融調節の独立性は認めるが、達成できなければ総裁以下解任される規定が必要です。みんなの党は、日銀法の目的の中に「雇用の安定」も加え、再改正をする法案を提出しています。 　デフレ脱却のためには、やはり20兆円と言われるデフレギャップを解消する財政出動を行ない、それだけだと円安（※三橋注：円高の間違いだと思います）になるので、財政出動をのみ込んで余りある量的緩和を行なうリフレ政策が必要でしょう。我々は、大阪維新の会ともこうした議論を行なってきました。（後略）』 　公明党の「防災や減災を対象に、今後１０年間で１００兆円規模の公共事業」は、自民党の「国土強靭化基本法」同様に京都大学の大学院教授藤井聡先生の影響を受けています。また、ある成長重視の経済学者さんが、公明党の理論的頭脳になっているとのことです。 　みんなの党は、以前は、 「日銀が通貨を発行しないなら、政府紙幣を発行し、国民に配ればいい」 　的なデフレ対策を主張していました。上記の案が実行されるとしたら、わたくしは当然、賛成します。なぜならば、デフレ対策としてやらないよりやった方が間違いなくいいためです。　 　とはいえ、上記の案には二つ続きをみる

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]]> http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11257388752.html Tue, 22 May 2012 09:50:34 +0900 リショアリング 株式会社三橋貴明事務所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター 　はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3) 『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 青年真志塾 平成 24年 5月度月例会 「デフレ脱却と復興経済」 http://www.nikkeikon.jp/ 日時：平成 24年 5月 22日 (火)　午後６時半から 会場： 三会堂ビル （溜池山王、日本財団ビル向い） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」「日本は「国債破綻」しない! 」発売になりました！ 　 　昨日は驚くほどの方々に音更町（おとふけちょう）の講演にお越し頂き、ありがとうございました。失礼ながら、十勝の講演で３００人会場がほぼ埋まるとは、思ってもみませんでした。（サインペン下さった方、ありがとうございました。助かりました） 　音更町は十勝温泉などの観光スポットもあり、土地柄もいかにも北海道らしい「だだっ広い平原」が続き（十勝平野）、大変いいところです。近々、もう一度行きたいと思います。１２月に出荷されるマンゴー（できるんです、これが）農場なども見学させて頂き、大変、勉強になりました。 　 　本日から夕刊フジで、「社会保障改革のウソ」の短期集中連載が始まります。よろしくお願いいたします。（毎日連載は、本当にきついのです。しつこいですが） 　単行本〆切が迫っており、かつ２４日から２８日までミャンマーに視察に行くため、月末までブログが短めになります。なにとぞ容赦のほどお願い申し上げます。 『米国内生産に回帰　中国から拠点移転 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120520/amr12052007010001-n1.htm 　製造拠点を海外から国内に移す「リショアリング」と呼ばれる現象が、米国で活発になっている。とくに中国から工場を引き揚げる動きが進んでおり、背景には中国での人件費の上昇やカントリーリスクへの懸念がある。１１月の大統領選で再選を狙うオバマ大統領も「米製造業の再興」を掲げ、長らく停滞していた米製造業が脚光を浴びている。（米オハイオ州ノースカントン　柿内公輔） 　中央に掲揚された巨大な星条旗に目を奪われた。「メード・イン・ＵＳＡ」へのこだわりが浸透した職場で、作業員が手際よく鋼板を加工し、分担しながら部品を組み立てていく。 　オハイオ州第２の都市クリーブランドから車で約１時間。ノースカントンに、ヒーターや空調機器を手がける米スアレス社の工場はある。それまで中国で生産していた製造拠点を米国に移したのは昨年９月。この工場では約２７０人の作業員が働き、週に最大２万３千個のヒーターを生産しているが、州内にさらに３つの工場を抱える。 「すばらしい仕事をしてくれる従業員に誇りを持っている。雇用も通じて地域と米経済に貢献しているという確かな手応えが今はあるわ」。資材調達などを担当するホープ・パオリーニ部長は笑顔を見せた。 　「ラスト・ベルト（さびた産業地帯）」と呼ばれるオハイオ州など中西部は、かつて鉄鋼など製造業が盛んだったが、近年は衰退し地域経済の没落に苦しむ。ノースカントンも例外ではないだけに、デービッド・ヘルド市長は「税収や雇用だけでなく、地域に命を吹き込んでくれた」とスアレス社に頭が上がらない。 　中国などから米国に最近拠点を移した米製造業は同社だけではない。ミシガン州デトロイトでは今年、エレメント・エレクトロニクス社が米国メーカーとしては実に１７年ぶりに米国内でテレビ生産を始めた。キャンプ用品のコールマン社は、クーラーボックスの製造を中国からカンザス州の工場に移管。世界最大の建設機械メーカーのキャタピラー社は、今年半ばにテキサス州で新工場を建設する。（中略） 　米製造業のリショアリングは過去にもあったが、持続性に乏しか続きをみる

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]]> http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11256247772.html Mon, 21 May 2012 07:24:45 +0900 グローバル経済の優等生 株式会社三橋貴明事務所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター 　はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3) 『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」 http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html 日時：平成２４年５月２０日（日曜日）　午後２時から 場所：音更町文化センター ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 青年真志塾 平成 24年 5月度月例会 「デフレ脱却と復興経済」 http://www.nikkeikon.jp/ 日時：平成 24年 5月 22日 (火)　午後６時半から 会場： 三会堂ビル ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました！ 　 　本日は北海道十勝管内　音更町で午後二時から講演です。早朝の飛行機なので、少し眠いです。 【北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」】 http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html 　先日のチャンネル桜の報道ワイドウィークエンドが掲載されました。 　 【職務放棄】放置される特例公債法案、やる気の無い白川総裁[桜H24/5/18] http://www.youtube.com/watch?v=dWjHSckmLl0 【明るい経済教室】「国富」の意味を正しく理解しよう１[桜H24/5/18] http://www.youtube.com/watch?v=gCQnLF2M-HY 【欧州債務危機】超々円高時代到来、今度こそデフレ対策を[桜H24/5/18] http://www.youtube.com/watch?v=Y1Hc8kFSA0U 　さて、久しぶりに韓国の話題。 『＜KOSPI暴落＞外国人の「売り」はサムスン電子に集中 ギリシャ発欧州金融危機に韓国株式市場もパニック http://www.krnews.jp/sub_read.html?uid=1855&section 　欧州発の金融危機により韓国証券市場がパニックに陥り、韓国総合株価指数（KOSPI）は昨年１２月２０日以降５か月ぶりに１８００ポイントの大台を割った。 　５月第３週（５月１４日～５月１８日）、KOSPIは前週末比１３４．６７ポイント（７．０２％）安の１７８２．４６で取引を終えた。 　外国人と機関の売りによりKOSPIは崩れ始めた。ＪＰモルガン・チェースのデリバティブ損失、ギリシャの連立政府失敗、信用格付け機関フィッチによるギリシャの信用格付け下方修正、スペインでのバンクラン（大規模な預金引き出し）の兆候などによる海外市場の暴落の影響でKOSPIは下げ幅を広げた。 　今週外国人は１兆３１４１億ウォンを売り、機関は、投資信託や年金基金などを中心に４４５１億ウォン、個人は７８６３億ウォンを買い越した。 　今月２日、１４１万８０００ウォンを記録したサムスン電子は、１９日前日比４．６６％下落した１１６万６０００ウォンで取引を終えた。外国人の売りにより２週間で１７．７７％墜落し、時価総額３６兆ウォン（約２兆５０００億円）が消えた。 　一方、アップルがエルピーダへのモバイルDRAM発注量を増やすというニュースについて、韓国の半導体メーカーへ与える影響は限定的だと業界では見られているが、サムスン電子やSKハイニックスの韓国勢の株価下落は止まらず、売りが売りを呼んだ。 　韓国メディア「イーデイリーマーケットポイント」によると、先週外国人が株式市場で売り越した１兆３０００億ウォンのうち、約６７％にあたる約８６００億ウォンがサムスン電子に集中しており、空売りとあいまってさらなる下落が予測されている。』 　日本や欧州の話題ばかりを追いかけており、韓国経済はあまりウチしていなかったのですが、フランスやギリシャの選挙結果を受け、ユーロが混乱し、外国人投資家が「韓国株を売り払い、ウォンをドルに両替する」動きが強まっているようです。方向的には、０７年から０８年にかけたウォン暴落時と同じです。 【図　日本円、韓国ウォン、ユーロ、英国ポンドの為替レート対ドル推移（過去一か月）】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#KRW 　過去一か月間、韓国ウォンは対ドルでユーロとほぼ同じ動きをしていることが分かります。韓国株式とウォンの関係は、「株価が下がるとウォンも下がる」というわけで、日本の逆になっています。（どちらかというと、日本が特殊） 　例えば、日本の場合は東証株式の外国人投資家の保有割合は２７％程度（２０１０年）程度ですが、株式売買に占める外国人の割合は七割を超えます。すなわち、日本人の投資家は一度株式を買うと、あまり売買しないわけです。 　それに対し、外国人投資家はキャピタルゲイン狙いの株式売買を頻繁に繰り返すわけですが、 「円高になると、外貨建ての日本株の価値が高まるので、売り。円安になると、外貨建ての日本株の価値が下がるので、買う」 　という傾向が強いです。企業のファンダメンタルなど無視して、コンピュータのプログラムで為替をチェックし、株式売買を繰り返す外国ファンドも少なくないそうです。 　というわけで、日本株は「円が上がると株式が下がる」という傾向が極めて強いわけですが、韓国は逆になっています。 　ギリシャの再選挙決定などの混乱が発生すると、「価値が下がらない投資先」を求める世界の投資家たちにより日本円が買われ、結果的に日本株式が売られる（外国人投資家に）わけです。企業や経済のファンダメンタルを無視して株価が上下するわけで、まことに困った話ですが、資本移動の自由を認め、為替レートも変動相場制である以上、仕方がありません。 　それに対し、韓国の場合はユーロが混乱すると、資金を必要とする世界の投資家が一斉に株式を売却し、外貨に両替するという現象（これが激しくなると、キャピタルフライトと呼ばれます）が発生します。そういう意味で、日本と韓国は経済構造がまるで異なる（上記だけではないですが）わけで、日本で、 「韓国を見倣え！」 　などと言っている人たちの気がしれません。 　韓国はIMF管理により、強制的にグローバル経済に組み込まれました。当時、外資の手に落ちたのは大手製造業や続きをみる

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]]> http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11255467661.html Sun, 20 May 2012 07:50:28 +0900 日本は「国債破綻」しない！ 株式会社三橋貴明事務所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター 　はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3) 『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」 http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html 日時：平成２４年５月２０日（日曜日）　午後２時から 場所：音更町文化センター ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 青年真志塾 平成 24年 5月度月例会 「デフレ脱却と復興経済」 http://www.nikkeikon.jp/ 日時：平成 24年 5月 22日 (火)　午後６時半から 会場： 三会堂ビル ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました！ 　 　本日は、三橋経済塾（第一期）の最終回です。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。　 　第二期は、上念司氏の会社のシステムに相乗りさせて頂き、全国に音声コンテンツ（及びチャートのＰＤＦ）を提供していくことになります。第一期は後援会員限定だったわけですが、二期からはその枠を外します。どなたでも参加可能な情報サービスになります。 　三橋経済塾（第二期）は、チャートと音声ファイルで「国民経済」の全てを学んで頂くコンテンツが柱になりますが、それ以外にも講演や著名人との対談コンテンツについて音声でご提供する予定になっています。５月末に仮入会が可能になりますが、当初は上念司氏との対談コンテンツ（ものすごく面白いです）及び先日の経営合理化協会「三橋経済動向塾」における麻生総理の講演（ご許可を頂ければ）を聞くことができるようにするつもりです。 　 【音声コンテンツ作成のために、上念司氏と対談】 　ご期待ください。 　本日２１時からＢＳフジで放送される『BSフジLIVE　ソーシャルTV　ザ・コンパス』に、ＶＴＲ出演しています。 http://www.bsfuji.tv/top/pub/compass.html 　テーマはもちろん「反・財政破綻論」あるいは「反・消費税増税」です。ＶＴＲ出演なので、発言のどの程度が放映されるのかは現時点では分かりません。 　チャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」に出演しました。 http://www.ch-sakura.jp/hodo.html 　平成 24年 5月 22日に赤坂で講演します（一般参加可能です）。詳しくは↑上記を。 　さて、本日は実業之日本社「日本は「国債破綻」しない! 」発売日です。本書を皮切りに、五月は三橋の本が次々に書店に並ぶことになります。 『「国の借金」今年度末に１０００兆円突破へ　昨年度末は９５９兆円 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120510/fnc12051018550016-n1.htm 　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。２４年度予算でも４年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と初めて１千兆円を突破すると見込んでいる。 　２３年度末の借金は１年前に比べて３５兆５９０７億円増えた。４月１日時点の推計人口（１億２７６５万人）で割ると、国民１人が約７５２万円の借金を背負う計算になる。（後略）』 　財務省の出先機関と化している大手新聞は、相変わらず「国の借金」「国民１人が約７５２万円の借金を背負う計算になる」と言っ続きをみる

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]]> http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11254130392.html Sat, 19 May 2012 07:37:06 +0900 Trans Pacific Negotiation 株式会社三橋貴明事務所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター 　はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3) 『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」 http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html 日時：平成２４年５月２０日（日曜日）　午後２時から 場所：音更町文化センター ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました！ 　おお！　未だに人気ブログランキング（93万ブログエントリー）総合部門トップを維持しているではありませんか・・・。これで一週間くらい首位維持かな。皆様のご支援に感謝いたします。 　本日はチャネル桜「報道ワイドウィークエンド」のお仕事です。http://www.ch-sakura.jp/hodo.html 　何気に、昨日のチャンネル桜の藤井先生がご登場されていたのですね・・・・。う～、SOTVで見たいのですが、時間がない・・・。何しろ、本日は桜の収録が終わった後に、TV局打ち合わせ⇒上念司氏と対談（三橋経済塾第二期コンテンツ作成）⇒別のTVの取材と、一日中収録と打ち合わせなのです。 　しかも、来週月曜日から夕刊フジで、反・消費税増税の短期集中連載「社会保障改革のウソ」が始まるため、第一回の〆切が本日なのです。単行本も書かなければならないし、きついです。 　さて、単行本と言えば、明日から「続々と」三橋の本が出版されます。続々と単行本を出版するような人は、日本中でわたくしだけのような気がいたしますが、昨日のエントリーで少し触れたように、現在の日本は「言論戦争」のような状況になっているわけです。この戦争（というか、内戦ですかね）の結果次第で、我が国が東北復興を成し遂げ、国土の強靭化を果たし、将来世代にデフレから脱却し、豊かな国民経済を残せるか否かが決まります。 「三橋は本を出し過ぎ！」 　とよく言われますが、何しろ「戦争」でございますので、わたくしは全てのリソース、チャネルを総動員し、「言論」で戦っていきたいと考えているわけでございます。 　現在の日本国内で繰り広げられている「言論戦」は、わたくしの立場からすると「敵」が二つあります。一つは、言うまでもなく「土建国家」などというフレーズで公共事業や財政出動を否定する朝日新聞に代表される「経済的自虐史観主義者」たちで、もう一つが経済産業省、財務省、経団連に代表される新自由主義かぶれ、あるいは「グローバリズム大好き」な方々です。ドイツやユーロを見ていれば分かると思いますが、実は財務省の「財政均衡主義」も、新自由主義「かぶれ」にカテゴライズできたりします（インフレ対策、という意味で）。 　しかも、先日の経団連のレポートからも分かりますが、新自由主義かぶれの人たちは、自分たちの思い込みに基づく結論（ドミナントストーリー）を実現するために、時に経済的自虐史観を用いてくるので、話が厄介です。「日本は成長しない」という根拠不明な結論に関しては、朝日新聞などと新自由主義かぶれの人たちは共同戦線を張れるのです。（一応、書いておきますが、新自由主義的な人たちの中でも、財務省の緊縮財政路線を否定する人たちが少なくありません。この辺の理由は、今月中に発売になる「ジャパン・コンセンサス」で詳しく書きました。） 　さて、TPPに関して、推進派は「日本は内需で成長できない。だから、TPP。だから、グローバル！」と、これまた経済的自虐史観に基づいた結論を国民に押し付けようとしてきます。 　とはいえ、TPPのようなラディカルな自由貿易協定は、別に日本でなくてもそう簡単に結論付けることはできません。 「TPPは中国包囲網！　だから参加！」 「日本の農業は世界に羽ばたける！　だから参加！」 　などと、お子様理論で結論付けてはならない政策なのです。 『ＴＰＰ年内妥結、事実上断念　期限設けずと米高官 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/302664 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉を進めている米国、オーストラリアなど９カ国は、目標としていた年内の交渉妥結を事実上断念する見通しとなった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のワイゼル首席交渉官が妥結時期について１６日、今後の交渉の方針を決める６月のＴＰＰ閣僚会合では「明確な期限を設けない」と言明した。交渉の難航が背景にある。 　交渉参加を検討している日本に対し、協定づくりへの関与の必要性を理由に早急な決定を求める声が出ているが、今回の目標断念により、日本が関与できる余地はなお残された形となった。』 　「コレキヨの恋文 」でTPPについて、Trans Pacific Negotiation（環太平洋交渉）と揶揄していますが、まさにそのままの状況になってきました。年内断念ということは、アメリカ大統領選挙以降にどうなるか、現時点では「分からない」という話になりますね。 　オバマ大統領はNAFTAについて、 「投資家を利するだけで、アメリカ国民の利益にならない」 　と前回の選挙戦で語っていましたが、今回はどうなるのでしょうか。 　以下、TPPに関する記事をまとめました（情報提供TN(東田剛）様）。 『自動車問題指摘は好ましい＝ＴＰＰ協議進展に期待－米下院小委員長 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051600061 　米下院歳入委員会貿易小委員会のブレイディ委員長（共和）は１５日、当地で開かれた昼食会後、記者団に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「米通商代表部（ＵＳＴＲ）が自動車問題を指摘したのは好ましい」と述べ、両続きをみる

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]]> http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11253635658.html Fri, 18 May 2012 07:52:54 +0900 公共投資のデフレ抑止効果 株式会社三橋貴明事務所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター 　はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3) 『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」 http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html 日時：平成２４年５月２０日（日曜日）　午後２時から 場所：音更町文化センター ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました！ 　昨日は、日本経営合理化協会主催「三橋経済動向塾」で、麻生太郎元総理にご講演を賜りました。とても元気が出る講演で、塾生の皆様もご満足頂けたのではないかと存じます。 　本講演の音声データについては、もしかしたら「三橋経済塾　第二期」でオープンに出来るかも知れません。続報をお待ちください。 　さて、麻生総理と言えば、自民党の時期総選挙の政権公約（マニフェストという言葉を使いたくないので）が６月９日に発表されるわけですが、その一部が産経新聞により報じられました。 『生活保護削減、防災に２００兆円集中投資　自民次期衆院選マニフェスト概要判明 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601150000-n1.htm 　自民党が９日に発表する次期衆院選マニフェスト（政権公約）の概要が５日、分かった。デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を２％に設定、大規模災害に備えた社会資本整備に２００兆円を投入するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。 　デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの２％のインフレ目標を導入。実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。 　また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱（きょうじん）化基本法」（仮称）の制定を明記。平成２４年から１０年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に２００兆円規模の集中投資を実施する。 　職業訓練や自立支援プログラムを充実させることにより生活保護からの脱却も促進。自民党が綱領に掲げる「自助」を基本として、「もらい過ぎ」が指摘される生活保護の給付水準を引き下げて所得の低い就労者との所得水準の不均衡を是正する。 　９日の全国政調会長会議で発表後、都道府県連などの意見も取り入れて、最終案を取りまとめる。』 　実質ＧＤＰ３％でインフレ率２％ならば、名目ＧＤＰは５％成長になりますが、まあインフレ率の定義により変わるので、細かいことは良いです。 　重要なのは、平成２４年からの「十年間２００兆円の国土強靭化投資、インフラ投資」がどうやら明記されそうな点です。しかも、財源が「国債」かつ（これは恐らく）日銀法改正もしくは日銀とのアコード（上記記事の日銀の政策協定のこと）により、「国債発行、財政出動、通貨発行（国債買取）」という正しいデフレ対策のコンセプトに基づいているのは、極めて評価できます。　 　思えば、一年前の東日本大震災後の日本。大震災が発生したにも関わらず、マスコミには「建設国債」の「け」の字も出ず、財務省主導の復興増税という「愚策」ばかりが先行し、一時は絶望しかかったものです。何しろ、日本は「普通に復興」するだけで、被災地の復興とデフレ脱却という二つの課題を達成できたにも関わらず、政権（と財務省）は真逆の方向に進んでいたのです。 　その後、藤井聡先生が5月に「列島強靱化論―日本復活5カ年計画 (文春新書) 」を出版され、言論的な「反撃」が始まりました。　 　当時、藤井先生や中野剛志氏と、 「とにかく言論で対抗していくしかないわけだから、やれるだけやろう」 　と話したことを覚えています。 　ようやく、自民党の政権公約に「今の日本にとって、正しいデフレ対策」が掲載される可能性が高まっています。まだ、道は半里というところですが、それでも進んでいることに間違いはないのです。 　さて、本日は上記の藤井先生のご投稿がメインです。（三橋は出張と〆切でヤバイ状況になっておりますので） -------公共投資のデフレ抑止効果は，データから言えば明白だと思います（京都大学大学院教授　藤井聡）------ 　91年のバブル崩壊以後，政府はデフレギャップを埋め，デフレの進行を止めようとして公共事業を大幅に拡大しました．バブル直前の頃には25兆円程度であった公共事業費は，バブル崩壊後には10兆円程度も大きな35兆円程度にまで引き上げられました． 　いまの政府や世論の雰囲気を考えれば，一気に10兆円もの公共事業費が増えるなんて言うことは信じられないようなお話かもしれませんが，当日の日本政府は，そういう大規模な財政出動を果たしたのでした． 　ところが，やはり，そんな政府の支出の大規模な拡大に対する批判が，世論の中で拡大していきます． 　例えば朝続きをみる

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]]> http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11252883072.html Thu, 17 May 2012 11:32:09 +0900 選挙！　選挙！　選挙！ 株式会社三橋貴明事務所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター 　はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3) 『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」 http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html 日時：平成２４年５月２０日（日曜日）　午後２時から 場所：音更町文化センター ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました！ 　未だに人気ブログランキング（93万ブログエントリー）総合部門トップを維持しております（本エントリー執筆時点で）。 　本日の「午前９時」から、日本経営合理化協会主催「三橋経済動向塾」になります。今回は麻生元総理がゲストでございますが、総理のスケジュールの都合で塾の時間が午後から午前に前倒しになっておりますので、ご注意くださいませ。（というわけで、懇親会はランチになります） 　また、今週末は「三橋経済塾」第一期の最終回です（ややこしいネーミングばかりですみません）。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。 　昨日発売の「週刊SPA！5／22号（5／15発売）」P104 「今週のイチ押し！」として小学館「コレキヨの恋文 」を取り上げて頂きました。 　国会で消費税審議が始まりましたが、来週月曜日から第三回目となる「反・消費税増税」の短期集中連載が夕刊フジで始まります。「毎日連載」は、本当にきついんですよねえ・・・。今回は主に、「税と社会保障の一体改革」の「社会保障」に注目した連載になります。 　さて、麻生総理と言えば、５月１３日の長野での講演がニコニコ動画に上がっていました。 「平成24年5月13日　麻生太郎総理講演」http://www.nicovideo.jp/watch/sm17816392 　上記を見れば、自民党の各種法案や「総選挙」に対する姿勢、あるいは今後の成長戦略が、何となく分かるのではないかと思います。それにしても、麻生総理の講演は相変わらず明るくて、元気が出ていいです。 　さて、徳間書店「2012年　大恐慌に沈む世界　甦る日本 」に、２０１２年は選挙イヤーであり、世界が激動すると書きましたが、まさか二回も総選挙を実施する国が出てくるとは思ってもみませんでした。 『ギリシャ再選挙へ－政党間協議は物別れ、ユーロ離脱リスク http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M42GRM6K511W01.html 　ギリシャでは新たに選挙が実施されることになった。６日の総選挙後の政権樹立に向けたパプリアス大統領の仲介は不調に終わり、ギリシャがユーロ圏を離脱するリスクが高まっている。 　全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は15日、他の党首らとの協議後に「ギリシャは逆境の下で近日中に再び選挙へと向かう」と言明した。「ギリシャ国民はわれわれに、選挙ではなく連立政権を望み、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと伝えている」と付け加えた。 　再選挙は、前回の選挙後に続いている政治空白を長引かせる。総選挙後の手順にのっとって新政権ができないことから、恐らく来月に再選挙が実施されることになる。世論調査は、救済反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が議席を増やし第１党となる可能性を示唆している。ギリシャ政府は７月初旬にも資金が底を突く可能性がある。 　総選挙後の政治膠着（こうちゃく）は、201続きをみる

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]]> http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11251890259.html Wed, 16 May 2012 06:59:14 +0900 <![CDATA[PR: クリエイティブ関連の求人・転職支援はマスメディアン]]> http://rss.rssad.jp/rss/ad/ziwwpjgH.sPG/mG_UpAtWFSad?type=2&ent=e5c9f43ce743a03481cd30cd724d0a2f クリエイターの求人数・転職支援実績NO.1クラス。求人情報毎日更新中 ]]> Wed, 16 May 2012 06:59:14 +0900 続々　国土強靭化基本法 株式会社三橋貴明事務所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター 　はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3) 『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」 http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html 日時：平成２４年５月２０日（日曜日）　午後２時から 場所：音更町文化センター ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました！ 　人気ブログランキング（93万ブログエントリー）総合部門トップに立っております（本エントリー執筆時点で）。いつもご支援ありがとうございます。 　明日の「午前９時」から、経営合理化協会主催「三橋経済動向塾」になります。今回は「あの方」がゲストでございますが、「あの方」のスケジュールの都合で塾の時間が午後から午前に前倒しになっておりますので、ご注意くださいませ。 　昨日のTVタックルは如何でしたでしょうか。わたくしは沖縄出張中でまだ見ていないのですが、ポイントはきちんと放送されたようですね。 　昨日の放送が（多分）画期的だったと思うのは、 「デフレ期に消費税を増税しても、政府は減収になるだけ。経済成長が必須」 「民主党の法案にある『名目GDP３％成長』という景気条項は、ただの努力目標」 　といった、消費税増税に関する「正しいマクロ経済的論点」がきちんと放映（多分）されたという点です。 　与党の政治家は、上記のポイントを突かれると、話をそらすか（「国の借金ガー」とか）、オレンジの人のように、 「社会保障充実で格差を縮小し、経済成長！」 　とか、デフレ期には全く相応しくないというか、「あなたはいつから社会党になったのですか！？」と突っ込みたくなるような反論をしてきます。 　現在、日本に必要なのは「所得拡大」であり、「所得分配」ではありません。もちろん、セーフティーネットを否定するわけではありませんが、デフレ期に所得分配を増やしても、貯蓄になる可能性があります。 　だからこそ（それだけじゃないですが）、民主党の「コンクリートから人へ」は愚かな政策だったわけですが、何でオレンジの人までそれを引き継いでいるのでしょうか。亀井氏が党首だったときは、国民新党の議員がこんなことを言い出すことはなかったのではないかと思います。もはや危険法案（外国人地方参政権など）の防波堤にもならず、国民新党の寿命は尽きたとつくづく思いました。 　現在の日本に必要なのは、「雇用を増やして、国民の所得を増やす」になります。なぜ「雇用を増やす」から始まるのかと言えば、何しろ雇用を増やすということは、国民経済の全体のパイを拡大することに繋がるためです。すなわち、経済成長です。 　オレンジの人が言っているのは、 「国民経済のパイ（ＧＤＰ）を増やさず、全体をならせば、経済成長する」 　という、意味不明なもので、 「財政を再建すれば、国民が金を使い始め、経済成長する」 　と近い「ノリ」になっています。 　本当に不思議なのですが、なぜ普通に、 「国民の雇用を増やし、『新たな付加価値（＝所得）』を創出することで、国民経済のパイを拡大する」 　という発想にならないのでしょうか。結局のところ、現在の政権与党は揃って「経済的自虐史観」に陥っているとしか思えません。あるいは、政府が雇用を創出する「公共事業」がイデオロギー的に嫌いなのでしょう。 　とはいえ、今後の日本が「適切に」公共事業を増やすか否かは、国家の運命を劇的に変えかねません。　 　さて、今後の日本の「運命」を変えかねない重要法案が、（もちろん）与党民主党ではなく野党自民党の中で検討が進められています。大手五紙には絶対に載らないでしょうから、ご紹介（情報提供SF様）。 『自民党調査会「デフレ脱却の動きを図る」視点を打ち出す http://ib-kensetsu.jp/2012/05/post-続きをみる

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]]> http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11251096495.html Tue, 15 May 2012 09:59:55 +0900 <![CDATA[PR: 理想の結婚相手像が無料でわかる【婚活診断テスト】]]> http://rss.rssad.jp/rss/ad/ziwwpjgH.sPG/BxUM0mO5yj_.?type=2&ent=27673e9337380ec85e1d3b95cf3cd005 あなたの理想の結婚相手を知るチャンス！本気で結婚したいなら実績のサンマリエ ]]> Tue, 15 May 2012 09:59:55 +0900 緊縮財政と政局 株式会社三橋貴明事務所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター 　はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3) 『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」 http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html 日時：平成２４年５月２０日（日曜日）　午後２時から 場所：音更町文化センター ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました！ 　人気ブログランキング（93万ブログエントリー）総合部門トップに立っております（本エントリー執筆時点で）。いつもご支援ありがとうございます。 　本日、２１時から放送されるテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演しております。（http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ ）今回は結構、喋れたかな？（三橋はテーマにより、喋れたり、喋れなかったりします） 　上記タックルの番組では、主に「デフレ下の緊縮財政」が話題になりました。理由は、フランスやギリシャの選挙で、緊縮財政派が敗北したためです。 　番組途中のVTRで、高橋洋一氏が、 「緊縮財政派が負けた。これは日本の政局にも影響を与えるだろう。日本では民主党が選挙をしにくくなり、来年まで引っ張るのではないか」 　という主旨のことを仰っていました。その後の議論でも、わたくしは焦点(デフレ下の緊縮財政）をぼやかしたくなかったので、言わなかったのですが、日本には「特例公債法」というものがあるのでございますよ。 　消費税増税法案の審議で民主党と野田内閣の支持率が下落し（今でも低いですが）、選挙を回避したくなったとしても、参議院で特例公債法が通らなければ、公的サービスの予算が８月頃にストップします。特例公債法は一般法案なので、参議院で否決されると「ジ・エンド」です（消費税法案も同じですが）。 　現時点では参議院で否定されることが確実な消費税法案の審議を延ばしに延ばし、何とか早期の解散総選挙（もしくは野田内閣の総辞職）を回避しようとしても、近々、特例公債法で「ジ・エンド」になります。というわけで、これから６月末の会期末まで、できるだけ多くのメディアで、「しつこく」デフレ下の緊縮財政の愚かしさを語っていきたいと思っています。 　同時に、「日本の財政問題」の真実や「正しいデフレ対策」についても、本当にしつこく、繰り返し、繰り返し発信していきます。「日本の財政」「デフレ」「消費税」「復興」。これらは全て関連しているわけですね。 　当然（？）、上記に絡んだ書籍も、次から次へと出版されます。近々行われるであろう総選挙まで、手を緩めずに頑張っていきたいと思っています。 　さて、ギリシャ。 『2012年5月13日　日本経済新聞「ギリシャ大統領、最後の説得　各党首に連立組閣促す」 　総選挙後の混乱が続くギリシャのパプリアス大統領は13日正午（日本時間同日午後６時）から、議会に議席を持つ全党の党首を順次、大統領官邸に呼んで組閣に向けた最後の説得を始めた。不調に終われば６月半ばの再選挙実施が決まる。ギリシャ政局は最終局面を迎えた。 　憲法で定められた第１～３党による組閣の試みは既に全て失敗。財政緊縮策をめぐる各党の立場の相違は大きく、大統領による調停は極めて困難とみられている。 　６日実施の総選挙では、与党として財政緊縮策を推進した二大政党が合計でも過半数を取れず、反緊縮派政党が躍進。再選挙で反緊縮派が勝利して政権を取った場合、緊縮策の実行を条件とする欧州連合（ＥＵ）などの金融支援が停止してギリシャが完全に財政破綻、欧州債務危機が再燃する懸念も出てくる。 　13日はまず、緊縮策を推進した第１党の新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首と第３党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首、反緊縮派の第２党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）続きをみる

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]]> http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11249849787.html Mon, 14 May 2012 07:00:26 +0900 我が国は戦争でもやっているのでしょうか？ 株式会社三橋貴明事務所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター 　はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『二つの選挙①』三橋貴明　AJER2012.5.8(3) 『二つの選挙②』三橋貴明　AJER2012.5.8(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」 http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html 日時：平成２４年５月２０日（日曜日）　午後２時から 場所：音更町文化センター ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました！ 　いつの間にか人気ブログランキング（９３万ブログエントリー）中「総合トップ」になっていました。ありがとうございます m(_ _)m　 　現在の日本は、あのインチキ・ネバダレポートを国会で取り上げた五十嵐文彦氏が、何と財務副大臣の座に就いています。と言いますか、この人は菅内閣から財務副大臣を続けているのです。 参考：検証　ネバダレポート http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10778063638.html 　さて、この五十嵐副大臣がデフレについて発言しています。いつもの電波ゆんゆんとは違い、今回は珍しく言いたいことの「方向性」が分かります。 『デフレ脱却を問う：日銀の次の手「外債購入排除せず」＝財務副大臣 http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE84A02X20120511 　五十嵐文彦財務副大臣はロイターのインタビューで、野田政権の最重要課題であるデフレ脱却には、金融政策だけに責任を押し付けるのではなく、製造業部門のイノベーション（技術革新）こそ急務だとの認識を示した。 　金融政策はインフレに転換する局面も念頭に注意深い運営が求められると述べ、仮に追加緩和が迫られる局面では、外債購入も選択肢として排除しないとの認識を示した。 　政治に押される形での行き過ぎた金融緩和の副作用に警鐘を鳴らし、与野党で浮上している日銀法改正は安易に手をつけないほうが良いと語った。インタビューは１０日行った。 ＜デフレ退治は、供給サイドの技術革新こそ急務＞（中略） 　また、金融政策だけでデフレは治らないと強調。需給ギャップ解消に向けて「日銀にばかり責めを押し付けるのではなく、供給サイドの製造業中心の本格的なイノベーションがむしろ求められる」と語り、供給サイドの改革こそ急がれるとした。新成長戦略の実効性が上がっていないことにも着目すべきだと語った。 ＜日銀の慎重なかじ取り「高く評価」、外債購入は「排除しない」＞ 　日銀の政策運営については「日銀が脱デフレを政府と一緒に考えながら、慎重にかじ取りしている姿勢は十分高く評価すべきだ」と指摘。日銀が事実上の物価目標とする消費者物価上昇率１％は２０１３年度中にも達成する可能性があるとし、「今からできないと決めつける必要はない」と期待した。 　ただ、累次の追加緩和の結果、日銀の長期国債保有残高は２０１２年末には銀行券発行残高を超える見通しとなった。日銀が自ら規定する銀行券ルールは事実上形骸化し、日銀はすでに財政ファイナンスの領域に入り込んでいるとの見方も浮上。中央銀行の信認が崩れれば、長期金利の上昇を招くリスクも警戒される領域になっている。 　このため、将来、追加緩和が迫られる局面での手段に関しては、日銀が保有する国債の残高が高水準になっている状況も踏まえると、外債購入は「一般論として、排除はしない」と語った。ただ、政策手段は「さまざまな選択肢の組み合わせのなかで考えるべきこと」と強調し、現在外債購入が選択肢として浮上しているわけではないとも語った。 ＜日銀法改正、安易に手をつけるな＞ 　政治圧力に押されて金融政策を行えば副作用・反作用が大きいとし、「政治に押されて、あまり精緻な分析、専門的な分析を軽んじて決定に走ってしまうことはリスクをもたらす」と指摘。４月１０日の金融政策決定会合で政策変更が見送られたのも「一呼吸置き、副作用について憂慮した」結果ではないかと推測した。 　そのうえで、日銀総裁の解任権など政府・与党の権限を強化する形での日銀法改正の議論には「財政のしもべに金融を使うと、リスクや反作用が大きい」と述べ、「安易に日銀法改正に手を付けない方が良い」と警告した。（後略）』 　上記はまさに日本銀行の「言い訳用フレーズ」のオンパレードなので、取り上げたわけです。財務副大臣のくせに、日銀のスピーカーと化しているわけですね、五十嵐副大臣は。 　以下、ポイント。 (1)　デフレ脱却を金融政策だけに責任を押し付けるのは間違い⇒これだけ正解 (2)　製造業部門のイノベーション（技術革新）こそ急務だ⇒「供給能力＞需要」でデフレギャップがある状態で、供給能力を高めろ！と言っているわけです。デフレについて、根底から理解していないわけですが、実は日本銀行の人が頻繁にこのフレーズを使います。 (3)　日銀が自ら規定する銀行券ルールは事実上形骸化⇒素晴らしい！　というか、未だかつて銀行券ルールの学術的根拠を聞いたことがないのですが、誰かお分かりになる人がいたら教えてください。 (4)　中央銀行の信認が崩れれば⇒この手の「通貨の信認」だの「中央銀行の信認」だのと言った印象的フレーズを、本当に日本銀行はよく使います。中央銀行の信認って、何でしょう？ (5)　日銀が保有する国債の残高が高水準⇒はい、また出ました。「高水準」高水準って何でしょう？　というか、日銀が通貨を発行し、国債を購入すると、バランスシートで資産と負債が同時に増え、純資産は変わらないのに、何か問題なのでしょうか？　無論、インフレ率が上がるわけですが、わたくしは「インフレにしろ！」という話をしているわけです。 (6)　外債購入は「一般論として、排除はしない」⇒なぜ、国内が需要不足に喘いでいるときに、発行した日本円を「外国」に貸し出さなければならないのでしょうか。さっぱり分かりません。 (7)　「安易に日銀法改正に手を付けない方が良い」⇒日本は国民主権ではなく、「日銀主権」と言っているも同然ですね。 　昨日の有料メルマガ に書き、今月末に発売になるWiLLの連載にも書きましたが、デフレ期には物価下落以上のペースで所得が下がります。 【日本のコアコアＣＰＩと平均給与（対９５年比％）】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Defla 　これはすなわち、日本国民が名目的にも「実質的にも」次第に貧乏になっているということを意味しています。（詳しくはメルマガやWiLLで）結果的に、所得不足に苦しみ、自殺者数が９７年比で１万人多い状況が続いています。 　自殺者の９７年比１万人増は、すでに１４年間続きました。すなわち、日本はデフレが原因で、１４万人以上が亡くなった可能性があるのです。我が国は戦争か何かでも、やっているのでしょうか？ 『就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120508-OYT1T00690.htm 』 　現実に「人が死ぬ」という深刻な問題が発生しているにも関わらず、続きをみる

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