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プリズン・ブレイク　ファイナル・ブレイク

Sat, 23 Jan 2010 14:20:03 +0900

昨日の夜，先行プレミアムオンライン試写会で
『プリズン・ブレイク　ファイナル・ブレイク』を観ました。

2月3日にリリースされる『プリズン・ブレイク　ファイナル・ブレイク』で
このシリーズは完結・・・欲を言えばもっと観たい(T_T)

でもこのもう一つのエピローグ『ファイナル・ブレイク』を観れば、
なるほどと思う事や、シリーズを通しての人間模様、友情，愛情...すべてが凝縮された
エピローグだなぁと感じる事と思います。

物語はゴッドファーザーのような感じで本編に入って行きます。
自由の身となったマイケル、そして本当の仲間に囲まれて幸せな結婚式。

晴れて自由の身となって幸せな時間が始まると思ったのも束の間。
そんな結婚式をぶち壊しにしてしまうサラの逮捕、そして投獄。

二人の愛、そして仲間との友情が試される，最後の脱獄を試みるのですが・・・。

ここから先は本編を観てからのお楽しみ。

主役はマイケルとサラ、脇を固めるのはリンカーンとスクレ。そしてマホーン。

すべてのシーズンを観てきた人にとっては、いろいろと複雑に絡み合う人間模様が
感じられる素晴らしい内容、特にマホーン、そしてグレッツェン・・・。

情報戦、そして心理戦。

一分も見逃せない90分間でしたよ。

個人的には、2月3日のリリース前に、前作品のおさらいをしておいた方が、
より楽しめるかな？と思いました。

個人的にこのファイナル・ブレイクはかなりおすすめです。

「国債４４兆円以下」断念　鳩山首相“公約”またぶれる

Fri, 11 Dec 2009 09:28:27 +0900

ドバイショックだってさ(・∀・)

今度は都合良くドバイショックを使うんだ？

ついこの前話題になったから、いきなり影響するんだ？

マーケットに携わっているといろいろな事が見えて勉強になりますねぇ。

すぐバレるような嘘をつかない方が良いと思うけど？

リーマンショックみたいに効果的に使えると思ったのは側近の判断？

なら側近も無能だと思うけど。

ドバイショックだってさ(・∀・)

ウソツキ(・ w ・)

「国債４４兆円以下」断念　鳩山首相“公約”またぶれる 2009.12.11 09:03 産経

　政府は１１日、２０１０年度予算編成で目指していた国債発行額を４４兆円以下に抑えることを撤回する方針を固めた。１５日にも閣議決定する予算編成の基本方針では、国債発行や予算規模の上限といった数値目標の明記を見送る方向だ。９５兆円超に膨らんだ概算要求の圧縮が難航しているうえ、景気低迷で１０年度予算の税収も低迷することが避けられないため。

　鳩山由紀夫首相はこれまで「４４兆円以下に抑える最大限の独力が必要」と繰り返し、国債発行の抑制を事実上公約してきたが、また“ぶれ”を余儀なくされた格好だ。

　国債発行をめぐっては、平野博文官房長官は１０日午後の記者会見で、「４４兆円以下への抑制を目指すとした首相の方針表明後にドバイ・ショックなど情勢の変化があった」と指摘。「予算編成の考え方を示す数字を固める状況にはない」と述べていた。

　来年度予算編成では、子ども手当などの民主党のマニフェストに盛り込んだ目玉政策を実施するには、９５兆円の概算要求を大幅に抑制することが困難になっている一方、税収は４０兆円以下に低迷することが避けられない見通しになっている。

首相、「国債44兆円以下」を撤回　来年度予算、圧縮難航 12/11 07:13 日経

　鳩山由紀夫首相が2010年度予算の新規国債発行額について、自ら掲げた44兆円以下という目標を事実上、撤回する意向を関係閣僚に伝えていたことが 10日、明らかになった。15日にも閣議決定する予算編成の基本方針では、国債発行上限の明記を見送る方向だ。過去最大の95兆円に膨れあがった概算要求を「政治主導」で削る作業が難航。与党の歳出増圧力は強まっており、首相の指導力が問われている。

　平野博文官房長官は10日の記者会見で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系企業が債務返済の繰り延べを求めたことなどに触れ「ドバイ問題などいろいろな情勢変化がある。『44兆円ありき』で縛られて、一切、国民生活の実態に対応できない財政、予算では少し違う」と述べ、44兆円以下にこだわらない考えを示した。(07:13)

ドバイショック、建機会社は大波受けず－アナリスト見方

12月10日（ブルームバーグ）：11月下旬に為替相場や株式市場を乱高下させた「ドバイショック」で、建設ラッシュ頓挫の連想からコマツや日立建機は一時、株価が急落した。しかし、アナリストからは中東での販売が少ない日本の建機会社が直接大波を受けることは避けられるとの見方が大勢を占めた。ただ、資源市場や欧州の金融市場にショックが波及するリスクには警戒が必要になりそうだ。

　　ブルームバーグ・ニュースが10日までに取材した建設機械業界担当の４人のアナリストは、現段階で日本の建機メーカーの業績や株価にドバイショックが与える影響は小さいとの見解で一致した。売り上げの比率が少ないことが、その理由だ。

　　ドバイショック直前の11月25日から株価が急落した27日までの３日間、ＴＯＰＩＸの下落率は2.7％だったが、コマツは7.6％、日立建機は9.1％と下落。ドバイショックの影響が大きかったことがうかがわれる。半面、27日以降の株価回復局面では、上昇率はコマツが11.9％、日立建機が14.9％に対し、ＴＯＰＩＸは7.8％にとどまる。

　　08年度の実績でみると、コマツの中近東・アフリカ地域の地域別売上構成比は12％。日立建機は中東にロシアやアフリカを含めても11％に過ぎない。「そのうちドバイの比率は、さらに小さい」と、みずほインベスターズ証券の相馬宏幸アナリストは指摘する。

　　野村証券の斎藤克史アナリストは「日立、コマツの新車は、中東ではまだほとんど売られておらず、販売されているのは恐らく部品だけ」だとみている。それでも販売すれば回収リスクは伴うが、東海東京調査センターの大平（おおだいら）光行アナリストによれば、中東の場合、回収のサイクルは短いので「出荷されたものについても回収は終っている」という。

　　　　　　　　中東の売上比率低下をすでに予想

　　「ドバイが危ないというのは１年ぐらい前から言われていた話」で、アナリストもそれを織り込んでいたと大平氏は話す。コマツや日立建機も今期は中東地域の売上構成比率が前期を下回ると中間決算で予想していた。

　　４氏が警戒するのは資源価格や金融市場への波及。日本の建機メーカーは、鉱山などの資源会社向けに超大型のダンプトラックなどを販売している。ドバイショックが資源価格を下落させるようなことになれば、昨年の金融危機のように建機の販売を失速させかねない。

　　　　　　　　　業績良くても株価に影響も

　　金融市場の混乱にも懸念が残る。みずほの相馬氏は、中東諸国に対する欧米金融機関の与信が厳しくなり、「財布のひもが固くなれば、何らかの影響が出るかもしれない」と懸念する。コスモ証券の西川裕康アナリストも「欧州の銀行にドバイショックの影響があれば、欧州域内のビジネスに影響する」とみている。野村の斎藤氏は金融システムにリスクが生じるとすれば、「業績が良くても株価に影響が出るかもしれない」と話す。

　　ただ、コマツや日立建機の株価は27日以降リバウンドしている。斎藤氏は「すでに大丈夫だという前提で株価がしっかりしていると理解すべきだ」と話す。欧州への波及を懸念するコスモの西川氏も今のところ影響はなさそうだとみる。東海東京の大平氏は「ドバイは産油国ではない」ため、原油価格への影響も限定的で、資源価格への波及は今のところなさそうだと判断している。

　　ドバイショックが発覚した後の12月３日、野村の斎藤氏はコマツ株への強気の投資スタンスを確認する投資家向けレポートを発行した。中国の好調や技術力の高さなどが理由で、コマツの11月の中国での油圧ショベル販売台数が前年同月比4.1倍だったことなどを例として挙げている。

　　日立建機の石井史郎コーポレートコミュニケーション部長は、ドバイショックについて「中近東ではＵＡＥより、むしろサウジアラビア、イラン、イラクのほうが出荷は多い。ドバイに建機はほとんど出ていない」とし、影響が小さいことを強調した。ただ同部長は「日立建機の中近東での計画は今年度111台。うち51台は上期に販売している。ドバイよりむしろ、融資している金融機関を通じて他の地域や市場に影響が出ることを警戒している」と述べた。

　　また、コマツのコーポレートコミュニケーション部広報グループの砂田浩主査は「09年３月期の地域別売上高は、金額ベースで中近東よりアフリカのほうが大きい。中東の内訳をみてもドバイの売り上げの比率はトルコやサウジアラビアに比べて小さい」と話し、ドバイショックの影響は「ほとんどない」と述べた。

ドバイ・ショック 2009年12月9日0時18分朝日コム

　１１月２５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成する七つの首長国の一つであるドバイ政府が、政府系持ち株会社であるドバイ・ワールドと傘下の不動産開発会社ナキールの全債務（５９０億ドル）について、来年５月３０日までの返済猶予を債権者に対して要請した。

　ドバイ・ワールドはニューヨークの百貨店バーニーズを買収、また傘下のナキールは高級住宅地である人工島「パームジュメイラ」を造成するなどドバイ繁栄の象徴的な会社であった。ドバイそのものは産油国ではなく、金融や不動産開発による観光拠点を目指してきた。

　しかし、リーマン・ショック以降、信用収縮や不動産開発ブームに陰りが見え始め、経済が急速に減速していった。ドバイ・ショックによる市場の反応を見ると、近隣の非産油国であるエジプトやパキスタンでは株式が売られ、国債の発行を延期するなどしたが、主要国の株式市場では一時的に株式は売られたものの数日間でほぼ株価は戻っている。

　また、外国為替市場ではＵＡＥの通貨や債権額の大きい英国の通貨が売られているが、全体としては大きな変動は見られなかった。最も神経質な対応を取った国は韓国と英国で、当局による緊急会議の開催や、ＵＡＥとの銀行団同士による委員会を組織し対応にあたることになった。

　今回のショックで世界同時不安が起きなかったのは、実際の債務見直し額が当初発表より小さかったことに加え、ＵＡＥの中央銀行が流動性の供給を間髪入れず表明したことなどにより、他の金融市場への影響が限定的になったからだろう。だが、今後も開発途上国の資産バブルや金融不安には警戒が必要なことは言うまでもない。

「二階氏処分なし」に自民内反発　執行部「首相と違う」

Fri, 11 Dec 2009 09:26:14 +0900

腐っても鯛かと思っていたけど、腐ったら生ゴミじゃ・・・自民も期待できず。

潔さが足りないから野党に落ち、そして万年野党となるつもり？

「二階氏処分なし」に自民内反発　執行部「首相と違う」2009年12月10日20時22分朝日コム

　政策秘書が略式起訴になった自民党の二階俊博選対局長に対し、党執行部が処分しない方針を早々に決めたことに党内から批判が起きている。来年の通常国会で、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を追及する前に自ら襟を正すべきだとの考えからだが、執行部は「悪質性が違う」として姿勢を変える様子はない。

　「何の対応もないのはおかしい」。１０日昼、町村派の派閥総会で西田昌司参院議員が口火を切ると、賛同の声が相次いだ。町村信孝会長が「私から執行部に伝える」と引き取り、大島理森幹事長に報告した。総会に出た議員は「民主党追及はこれから。『まず二階さんこそ辞任を』の気持ちはみんなにある」と語る。

　ただ、執行部は処分に消極的だ。谷垣禎一総裁は１０日の記者会見でも「鳩山さんはトップリーダー。（疑いの）金額も違う。説明責任も果たしていない」と強調した。

日米首脳会談、米側が事実上の拒否

Fri, 11 Dec 2009 08:33:06 +0900

口だけ政権のバラバラ行動でオバマ氏すら呆れる始末。Trust Meって言葉の重みをわかって使ってるんでしょ？英語は堪能って噂だし・・・数回の会見を見ていて、私にはタドタドな英語にしか聞こえなかったけどマスコミが堪能とか流暢とか言ってるけど(・∀・)

アメリカサイドからは「お前なんか信用に値しないから会わない」って、素敵なお返事いただきましたね！さすがは一部の国民とメディアに作られた裸の王様(・∀・)/

偏ったメディアを使った国民へのアピールで削減削減って結局削減出来たの？2番じゃ駄目なんですかって？運動会のかけっこで頑張って2番とれよーって応援する人って何？

結局のところ前政権を否定する形で凍結した予算案が復活してくるとかって、どんだけ素人丸出しなの？あなた方民主党が作った空白が不景気を呼び込んだんだけど、いったい何がしたいのか？どうやって責任とるの？

ボンボンは恵まれた生活だから、ママにもらったお小遣いもバレなければ脱税してたの？弟は修正申告？でも一議員だよね？あなたは間違って選ばれてしまったけど一国のTOPだけど？ごめんなさいすれば許されるなら、いままで万年野党として与党自民で似たようなことを追求してきたのは何？審議拒否とか議員辞職とか求めてたよね？んでごめんなさいですますの？小沢氏みたいに惚ければOK？(・∀・)

まいにちがおままごと政治、こうして日々世界から取り残されていく日本。

前回の選挙で民主党に投票した人ってこうしたことを理解した上で投票したんだよね？ある意味友愛だなぁと・・・自分達で自分達の首を絞めても気がつかないっていうのもどうかと思うけど。

「年金問題の解決」という看板では高齢者や年金支給に近い世代を騙し、財源すら不透明な子育て支援という名目で金をばらまくという看板では育児世代を騙し、選挙に勝ったわけですが・・・一部の無責任国民が選んだ政権交代で始まったのは鳩山不況じゃありませんか？(・∀・)

そして次に出てきたのは日米関係の不具合

やっぱりユッキーは不快の意味だったんだね！ (・∀・)/
2009-09-26 17:55:06 首相「できたらユッキーで…」　「バラク」にお願い？- 不快なyucky？

こんな状況でも小沢氏は勢いだけで参議院も過半数を狙ってるんだ？

他の政党を排除して裸の王様独裁国家構想？

数にまかせて決議するって民主主義的な思想？(・∀・)

社民と国民新党は参議院選挙までの仲間？

どこまで一部の愚かな国民を騙し通せるんでしょう？

参議院でも民主党が過半数をとったら日本崩壊チャンス？(・∀・)

次の参議院選挙では、無分別で自分の事だけ優先、日本という国の将来や未来すら考えない人が投票するのか楽しみですよ(・∀・)

天に向かってつばを吐く人がどれだけいるのかって目安になりますし。

県民性とか出そうですね(・∀・)/

そういった方向で選挙を観戦してみようかと。

私は亀井さんの仕事ぶりも評価していますし、感覚は庶民に近いと思うので与党ならば国民新党に入れますが何か？(・∀・)

日米首脳会談、米側が事実上の拒否 2009年12月10日13時14分読売新聞

　【ワシントン＝小川聡】ギブス米大統領報道官は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山首相が意欲を示していたオバマ米大統領との首脳会談について、「わずか数週間前にこの問題を議論したばかりで、（両国の閣僚級による）作業部会を継続することが最良の道だ」と述べ、必要性はないとの考えを示した。

　日本政府の正式な申し入れを行っていない段階で、事実上の拒否を公表するのは「異例の対応」（日米外交筋）だ。米側が強く求める現行計画での年内決着に応じようとしない首相に対する大統領自身の厳しい姿勢を反映したものと見られる。首脳会談の実現は困難な見通しとなった。

　首相は、１７～１８日にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際、大統領と会談し、普天間問題での日本政府の立場を直接説明したいとの考えを示していた。

　これに対し、ギブス報道官は「進展を図る唯一の方法は、作業部会を再開し、議論を行うことだ」と述べ、日本側の対処方針の説明は作業部会で聞く考えを示した。

　また、「作業部会で議論するのは、すでに合意した（計画の）実施についてだ」と指摘し、既存の日米合意の範囲を超えた修正協議には否定的な考えを改めて強調した。

　米政府内では、「鳩山首相は先月の首脳会談でオバマ大統領に『信用して』と言ったが、実際には普天間移設の実現に真剣ではなく、むしろ海兵隊の撤退を求めているのではないか」（政府関係筋）と、首相の対応に不快感が高まっているという。

米、首脳会談応じず　普天間問題「閣僚級協議が最善」12/10 日経

　【ワシントン＝弟子丸幸子】ギブズ米大統領報道官は９日の記者会見で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡って鳩山由紀夫首相が求めているオバマ米大統領とのコペンハーゲンでの首脳会談について「この問題は数週間前に（首脳間で）話し合ったばかりだ」と述べ、実現に否定的な見解を表明した。その上で、普天間問題は日米両政府による閣僚級作業グループで協議するのが適当との考えを示した。

　鳩山首相は18日のコペンハーゲンでの第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）首脳会合の際に、普天間問題を巡って日米首脳会談を開きたい意向を示していた。

　報道官は普天間問題について、作業グループに出席しているルース駐日米大使が「現在、適切に取り組んでいるところだ」と指摘。「我々は（移設問題の）進展を続ける最善の道は作業グループだと信じている」と述べ、現時点でオバマ大統領が自ら議論する段階ではないとの見方を示した。

日米首脳会談、首相が断念の意向表明 2009年12月10日13時29分読売新聞

　【バリ島（インドネシア）＝松原知基】鳩山首相は１０日午前、コペンハーゲンで１７～１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合でのオバマ米大統領との首脳会談について、「正式に会談をやるとかやらないというレベルの段階ではない。（現地では）気候変動の議論に相当な時間が割かれる。会談はこちら側から提示している段階でもない」と述べ、事実上断念する意向を表明した。

　米軍普天間飛行場移設問題への対応については、「政府の方針を決めている段階ではない。年内にどういう方針でいくかを決めていきたい」と述べ、帰国後に決定する考えを強調した。

　平野官房長官も１０日午前の記者会見で、首脳会談について、「大統領のタイトなスケジュール、短い滞在という中で、非常に困難だなあということだ」と語った。

読む政治：「普天間結論」越年（その１）　米大使「本国怒っている」毎日jp

　◇首相「２段階論」も拒まれ

　日本側が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、結論を越年させる方針を米側に通告した４日の日米閣僚級作業グループ。ルース駐日米大使は自ら人払いし、岡田克也外相、北沢俊美防衛相に詰め寄った。

　「本国は怒っている。鳩山由紀夫首相は１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に『私を信じてほしい』とまで言ったではないか。なぜこうなるのか。このままでは（現行計画が進まず）普天間は固定化する」

　米側にとって結論先送りは完全な不意打ちだった。岡田、北沢両氏が年内決着の意向を表明していたことも米国を欺く結果になった。鳩山首相は「新たな移設場所」の検討も促している。岡田氏は５日の記者会見で「作業グループはなかなか開けない状況になる」と検証作業が暗礁に乗り上げることを危惧（きぐ）した。

　首相側が描いたシナリオは（１）現行計画の微修正による年内決着（２）将来的な県外移設への青写真提示－－の２段階論。この案を含め米側にも瀬踏みした。１１月２４日にワシントンで行われた普天間移設問題の局長級協議には首相に近い須川清司・内閣官房専門調査員を派遣、局長らとは別に米政府高官と会談した。

　外交政策ブレーンとされる寺島実郎・日本総合研究所会長も、首相と事前協議し、在日米大使館の仲介で同２８日から訪米した。しかし、米側は「現行計画以外は受け入れない」との姿勢をくり返し、妥協の余地はなかった。

　米側の厳しい空気を読み取った首相だったが、社民党事情を逆手にとって「年内決着」の流れを押し戻す態度に打って出た。４日には記者団に「時期を明示したことは一度もない」と強調、越年へと道筋を付けた。

　政府高官によると、米側は首相官邸に「結論を出す時期は問題ではない」との意向を伝えていたという。しかし、「結論は現行計画」。県外・国外移設も模索しようとする首相の思惑とは開きがある。周辺は「社民党は建前。県外の有力な選択肢が見つからない中、参院選以降まで引き延ばしたいのが本音」と明かす。

　鳩山首相が県外・国外にこだわるのは、来年の日米安保条約改定５０年を機に狙う日米同盟の見直しがある。思いやり予算、日米地位協定、普天間問題を主要課題とする日米同盟の包括的レビュー（再検討）に意欲的だ。

　９６年の旧民主党基本政策に盛り込んだ、有事に限り駐留する「常時駐留なき安全保障」は、当時、沖縄米軍基地の段階的返還を政府に働き掛けていた沖縄県幹部との議論を踏まえたもので、今も首相の考えの底流にあるという。政府高官は「首相が年内に訪米し、オバマ大統領に事情を説明するしかないのでは」と漏らす。

幻の小沢幹事長と会いました　７日の鳩山首相 2009年12月7日20時4分朝日コム

鳩山由紀夫首相が７日夕、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。

　【鳩山・小沢会談】

　――（テレビ局のマイク持ち担当者が現れず、代理の記者が）緊急で、代理でマイクを持ちます。各社から質問させていただきます。

　――先ほど、民主党の小沢一郎幹事長が記者会見で、４日の夜に首相とは会っていないと答えたが、どちらがウソをついているのか。

　「あれはじゃあ、幻だったということで、しましょうかね」

　――会っていませんか。

　「幻にお会いしたということで」

　――会っていませんか。

　「幻の方とお会いしたと。あの、現実は、ただ、お会いをいたしました。輿石（東・民主党参院議員）会長と小沢幹事長に対して、（臨時国会の）お礼を申し上げました。そして、若干、政府の普天間と、それから補正予算に関する対応を申し上げました。その通りで、がんばってくれ、という話がありました」

　――それに対して幹事長は。

　「だから『がんばってください』と」

　――それ以外具体的なことは。

　「中身に関して申し上げるつもりもありませんし、基本的にお礼のあいさつを申し上げたんです」

　――会談を持ちかけたのはどちらからでしょうか。

　「それはわたくしの方から申し上げました」

　【普天間移設問題】

　――失礼致しました（マイク持ち交代）。首相はこれまで日米合意、沖縄県民の思い、連立のどれも最も重要と言い続けてきた。３者の中で利害が対立し、首相の指導力が問われている。どう決着をつけるつもりか。

　「これは３者とも大事なんです。これはアメリカとの関係、日米合意ということがなされたことは大事です。しかし、沖縄県民の皆さん方のこんにちまでの思いも、大変大事です。さらには、これは連立政権ですから、連立を維持するということも大事なんです。この３者をむしろ生かしていく中で、どういう結論を見いだすかということで、いま苦労しておりますけれども、その、おー、細い一筋の道を、おー、模索をして、解決をしていきたいと、そう思っているところです。今、解決に向けて最大限の努力をしているところでありますから、まだ時間的な余裕というもの、だいぶ狭まってはきておりますけれども、あの中でぎりぎりの努力で結論を出してまいりたいと、そう思っています」

　（秘書官「いいですか」）

　――すべての可能性が残っていて、年内に名護市辺野古への移設要因というのも残っているのか。

　「あらゆる選択肢を考えていると申し上げておりますから、その通りであります」

　――首相は先月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー」と言った。どういう意味で何を信じるということだったのか。米国が納得いく答えを導き出すという意味だったのか。

　「『トラスト・ミー』というのは、『私を信頼してください』ということであります。その時に、決して具体的な（移設先の）名前を言っているわけではありません。その前後の文脈をみなさんもおわかりだと思いますけれども、この普天間のことに関して、いま申し上げたように、沖縄県民の皆さんの思いも大事にしなきゃなりませんと。そういう中で、（日米の）ワーキンググループ、チームを作って議論していこうじゃないですかと。選択肢というものをいま検討しているところですから、それを日米で努力をしていく中で解答を見つけていきましょうと。おー、わたくしを信じてくださいという意味で申し上げました」

　――総理。

　（秘書官「よろしいですか。最後１問。最後１問ですよ。外交日程ありますから、最後１問」）

　――首相は今朝、いよいよ普天間問題の日本政府の考え方を決断するときがきていると言った。（ＣＯＰ１５が開かれる）コペンハーゲンに行くまでに考えをまとめて、現地でオバマ大統領に伝える考えはあるのか。

　「当然ですね、オバマ大統領とそこでお会いすることができるようになればね、ありがたいと思いますし、その時までには、その時までの政府の考え方をしっかりと述べて、理解をいただきたいと、そう思っていますから、当然その前にね、何らかの形で政府の方針というものを説明申し上げて、アメリカの理解というものを求めていきたいと、そう思っております」

　（秘書官「ありがとうございました。ありがとうございました。あと外交日程があります」）

　――移設先を決めるのと基地負担の軽減、どちらを優先するつもりなのか。

　「そりゃ、移設先を決めるのは大変重要な話です。沖縄県民の負担軽減というものは、その中でトータルとして実現されけりゃならない、これも大きな命題だと思います」

　（秘書官「ありがとうございました。ありがとうございました。もう終わります」）

　――（米国に伝える）政府の方針というのは、移設先の結論なのか。

　「そう必ずしも申し上げているわけではありません」

　（秘書官「ありがとうございました」）

鳩山首相、普天間解決へオバマ大統領に「私を信頼して」　2009.11.19 11:01 産経

　鳩山由紀夫首相が１３日に行われた日米首脳会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、オバマ米大統領に対し「私を信頼して（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）」と述べていたことが１９日分かった。オバマ大統領は１４日に日米合意を履行するとの認識を示したが、首相の発言をきっかけに日米合意で早期決着すると受け止めた可能性がありそうだ。

　首相は１９日朝、記者団に対し「（県外移設や国外移設を求める）感情が沖縄にも強くある中で、できるだけ早く結論を出したい。だから『トラストミー』と（言った）。大統領は『信じますよ』と言ってくれた」と述べた。その上で「中身の話ではない。私は中身は言わない」と言明、最終結論の方向性は示していないと強調した。

　日米両政府当局者の話によると、オバマ大統領は日米首脳会談の席上、早期決着を「大変強く迫っていた」という。会談翌日となる１４日、首相は日米合意を前提にしない考えを表明。「年末までにと約束したわけではない」と語っていた。

鳩山－オバマ会談の特異性　会談拒否は微妙な距離感の反映 2009.12.10 20:06 産経

　【ワシントン＝古森義久】二国間の首脳会談では首脳２人だけの会談が主体となるのが外交上の一般例だが、１１月の日米首脳会談に際し日本側が事前に鳩山由紀夫、オバマ両首脳だけの会談を求めたのに対し、米国側が拒んだことが日米関係筋により明らかにされた。米側の態度は鳩山政権への微妙な距離感の反映だと受け取られている。

　前回の日米首脳会談は２回目の鳩山－オバマ会談として１１月１３日、東京で開催された。会談は９０分近く続いたが、冒頭から最後まで日米両国とも外相、大統領顧問など各７人ほどが同席した。

　一般の外交では、首脳会談はまず、フランス語の「テタテ（２人だけの）」と呼ばれる差し向かいの会談が随行を排して行われ、その後に随行を加えた拡大会談となる形式がほとんどとなっている。日米首脳会談でもブッシュ大統領と小泉純一郎、安倍晋三首相らはこの形式を踏んでいた。

　ところが鳩山－オバマ会談では９月のニューヨークでの第１回も拡大会談だけだった。正味２５分という日米間の歴史でも最短となったこの会談は、国連総会とからんでいたための簡略化とも解釈されていた。

　日米両国政府の接触にかかわる関係筋が９日、明らかにしたところでは、日本政府側は第１回会談の簡略さを補う意図をもこめて、鳩山首相とオバマ大統領の２人だけの会談の冒頭開催を提案した。だが、米側は時間の制約や議題の内容を理由に、断ったという。

　この結果、鳩山、オバマ両首脳の間では厳密な意味での真の首脳会談であるテタテ会談が、まだ開かれていないこととなる。日米関係筋は米側の対応について「オバマ大統領が鳩山首相に対してなお置いている距離に加え、普天間飛行場問題での食い違いの反映だといえよう。両首脳が『バラク』『ユキオ』と呼び合う親しい関係だというのも現実にはまだ疑問だ」と論評した。

日本は株・円・国債すべて低評価、責任なすり付けにげんなり

Thu, 26 Nov 2009 08:32:22 +0900

隠していた国民性が出てきてしまったので・・・世界から取り残されある意味鎖国状態の崩落国日本。

くだらないマスコミが扇動して素人集団の新政権が出来たとたんに株価急落・・・元凶の藤井氏は増資が悪いとか・・・藤井氏本人の考えなのか、それとも小沢氏の考えなのか・・・どちらにしても政権担当能力はゼロを通り越してマイナス。

でも国民が選んだらしい？(・∀・)

相変わらず支持率操作で何とかなる？(・∀・)

献金ダムは壊さず自民ダムは壊す？(・∀・)

脱税もお構いなしで秘書のせい？(・∀・)

恵まれた生活環境？(・∀・)

これぞ友愛？(・∀・)

いい加減目を覚ましませんか？
日本人のみなさん(・∀・)？

麻生さんの施策で全治三年だったんですよ？
あのまま継続していればの話ですけどね。

完全に崖から落っこちた状態。
そして底は見えません。

それでもHAPPY？友愛？(・∀・)

日本は株・円・国債すべて低評価、責任なすり付けにげんなり 2009年 11月 24日 14:58 JST

　［東京　２４日　ロイター］　日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。

　円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。

　＜海外勢は日本の実行力に疑問＞

　日経平均は５日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが１３カ月ぶり高値を更新、欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが続いた。市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。　

　日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。

　藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。

　また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。

　日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ(9205.T: 株価, ニュース, レポート)問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との厳しい意見が出ていた。

　本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。

　＜乏しい日本への資金流入観測＞

　１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。

　先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、円資産に関心を示す投資家は減少している。

　最近、意見交換のため複数の海外投資家を訪問した在京外銀の外為責任者は、海外投資家の円に対する関心の低下ぶりを強く感じたと話す。「久々の政権交代にばく然とした期待感を抱く声が多少あった程度で、こちらから円の話をしても『どうせ円（相場などの円建て資産）は動かない』とか、『期待が持てない』との声ばかりだった」という。

　＜円際市場、海外勢からの買いは入らず＞　

　円債市場では、財政悪化懸念による金利上昇が一服している。潤沢な資金は、すでに始まった年度内の増発を消化し始め、悲観論は大きく後退。１０月公社債投資家別売買では、都銀勢が６カ月ぶりの大幅売り越しとなる一方で、海外投資家は２９８億円と９月の７４８６億円に比べて売り越しが減少した。イールドカーブ上の取引でも、海外勢によるこれまでのスティープニングのポジションを巻き戻しの動きも指摘されている。

　しかし、海外勢からの売りが止まったとはいえ、一転して買いを進めるまでには至っていない。市場では「この１年、海外勢は日本の市場でリスクを取って傾けようという勢いはなく、過去数年間で考えても特にポジション量は少なかったようだ。政府の財政政策のガイドラインが見えず、財政リスクは常にくすぶり、政府が進めている政策が企業業績にどれくらいの負の影響を及ぼすかが推し量れない。円債に限らず日本株も含め、国内の商品は外国人投資家がテーマを見つけにくくなっている」（外資系証券）との声が出ていた

発表前にGDP成長率を漏らす＝直嶋経産相が石連との懇談で

Mon, 16 Nov 2009 11:41:57 +0900

大規模なインサイダー(・∀・)？

国家戦略なんとかの一環(・∀・)？

石油連盟にだけ友愛(・∀・)？

責任取らずに有耶無耶予定(・∀・)？

これは責任取らないとまずいでしょ。

発表前にGDP成長率を漏らす＝直嶋経産相が石連との懇談で 11月16日11時21分配信時事通信

　直嶋正行経済産業相が16日午前、都内で開いた石油連盟との懇談会の席上、内閣府が7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率を正式発表する前に「前期比でプラス1．2（％）、年率換算はプラス4．8（％）」と言及した。　

ＧＤＰ速報値、直嶋経産相が公表前に漏らす 09/11/16 11:29 日経

　直嶋正行経済産業相が16日午前、石油連盟幹部との懇談会で、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を正式発表前にもらしていたことがわかった。ずさんな情報管理を露呈した形で、責任を問われそうだ。

　経産相は午前８時に始まった石連幹部との懇談会の冒頭であいさつした。この中で７～９月期のＧＤＰ成長率に触れ「実質で前期比プラス1.2％、年率換算ではプラス4.8％」と具体的な数字に言及した。８時50分の解禁時間より30分以上早く、数字をもらしていたことになる。経産省資源エネルギー庁は経産相の発言から解禁時間までの間に、出席者の出入りがなかったかどうかをなどを確認するという。

　ＧＤＰ統計は主要閣僚に事前に知らされている。解禁時間前に公の席上で数字がもれたのは異例だ。

直嶋経産相がＧＤＰの数字を事前に漏らす、石油連盟との懇談会で＝経産省関係者 2009年 11月 16日 10:47 JST

　［東京　１６日　ロイター］　経済産業省関係者によると、直嶋正行経済産業相は１６日、午前８時から都内のホテルで行われた石油連盟との懇談会で、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の数字を同日８時５０分の公表前に漏らしていた。

　７―９月期ＧＤＰは、実質で前期比プラス１．２％、年率換算プラス４．８％となり、事前の市場予想を大きく上回る結果となった。

　経産省関係者によると、石油連盟との懇談会は定期的なもので、石油関連業界と意見交換をすることが目的。経産相は懇談会の冒頭あいさつでＧＤＰの数字を口にしたという。

　直嶋経産相が事前に数字を公表していたことについて、菅直人経済財政担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で、「報告は聞いたが、経緯説明は聞いていない」と語った。

直嶋経産相、ＧＤＰ公表前に数値漏らす 2009/11/16 10:14 JST 共同

11月16日（ブルームバーグ）：共同通信は16日、直嶋正行経済産業相が同日午前、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の公表前に開かれた経済関係者との懇談会で、発表前のＧＤＰの数値を漏らしていたことが分かったと報じた。

直嶋経産相：ＧＤＰ発表をフライング 2009年11月16日　10時12分毎日新聞

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表時間前に、直嶋正行経済産業相が内容の一部を明言するトラブルがあった。直嶋経産相は１６日午前８時から石油連盟首脳と懇談し、冒頭のあいさつで「先ほど７～９月の経済統計速報値が発表されたが、数字は前期比プラス１．２％、年率換算ではプラス４．８％となかなかいい数字になった」と話した。しかし、ＧＤＰの発表時間は同日午前８時５０分で、３０分以上の「勇み足」となった。

直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング 2009.11.16 11:23 産経

　直嶋正行経済産業相は１６日午前、石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４～６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

　１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。午前８時５０分に発表が予定されていた。直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

　ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

　懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。

「事実なら極めて遺憾」直嶋経産相のＧＤＰ数値漏洩で官房長官 09/11/16 11:34 日経

　平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、直嶋正行経済産業相が７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を公表前に漏らした問題について「事実としたら極めて遺憾だ。いつどのように漏らしたのか、正確なところを確認している。事実確認は出来ていない」と語った。官房長官は「報道で聞いた。すぐに事実関係を調べろと指示したが、その報告は来ていない」と語った。

　また「責任問題と言うよりも、政府としての危機管理のあり方を問われる問題だ」とも語った。

７～９月期実質ＧＤＰ、年率4.8％成長　設備投資増加に転じる 09/11/16 11:38 日経

　内閣府が16日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％増、年率換算では4.8％増となった。２四半期連続のプラス成長で、２年半ぶりの高い伸びを記録した。輸出や個人消費が２四半期連続で増え、設備投資も６四半期ぶりの増加に転じた。ただ国内外の景気対策の効果が大きく、景気持ち直しの持続力には不安が残りそうだ。生活実感に近い名目成長率は前期比0.1％減（年率0.3％減）となった。

　７～９月期の経済成長率は１％程度とされる日本の潜在成長率を大きく上回った。日経グループのＱＵＩＣＫがまとめた民間予想の中心は前期比年率2.5％増だったが、実績はこれを2.3ポイント上回った。内閣府の津村啓介政務官は「景気持ち直しの動きを反映したものと考えられる」との判断を示した。７～９月期の実質ＧＤＰ伸び率1.2％のうち、国内需要の寄与は0.8ポイント、海外需要が0.4ポイント。国内需要の寄与がプラスに転じたのは６期ぶりで、外需中心で回復してきた日本経済だが、回復の動きは緩やかに国内経済に波及している。

首相「できたらユッキーで…」　「バラク」にお願い？- 不快なyucky？ 2009-09-26 17:55:06
あ、そうそう・・・金曜日のWBSに直嶋正行氏が出てましたね・・・冗談のように思えるんですけど、経済産業相なんですよね・・・やはり期待できないと確信しましたけど・・・選ばれた以上はね・・・何かあって解散する日までは国民に目を向けてもらわないと。

他力本願な国民性が生み出した素人経営の友愛ランド

Sat, 07 Nov 2009 18:31:38 +0900

麻生さんや中川さんが景気回復軌道にのせようと頑張って、そしてその効果が少しずつ現れ、回復の目が出てきたのが今年の夏頃。

正にこれからの施策で回復という時に悪夢のような選挙・・・テレビを見ると馬鹿になるというのは、今も昔も変わらぬ言い伝え。

何も考えない人々に期待された新政権に変わってから、日経平均はどのくらい下げ続けているのでしょうかね。そして民主政権の負の効果が現れ始めるのはいつになるのか。

右肩下がりの期待感が顕著に表れています。

他力本願な国民性が生み出した政治も経済も素人の不景気政権は、建設にお金を流す仕事もあるので、友愛ランドを増設しながら今世紀最大の日本残酷ショーを開催中。その様子は、常識人ぶった色黒のキャスターが今もなお伝えているのでしょうか。

現在は、参院選まで有効の入場無料券を配布予定だそうで・・・その無料入場券の支払いは、友愛ランドに行かない人にも負担させる予定ですのでヨロシク！参院選までバラマキで票集めをするのが仕事なのですみませんとの注釈付き。

世界から取り残される友愛の国は・・・入場者数激減で廃園とかに追い込まれないといいですけど。

上昇から転落。その節目に出てくるフィクサーは小沢氏・・・前回は殿様首相を担いでバブルを壊し、今回はおぼっちゃまで日本をですか・・・能力は無いけどお金はというスポンサー的な人材を見つけるのはプロレベル・・・どちらもちょっと変わった方という部分は似てますが。

日本は、円高を支持するコメントを出したことは一度も無いんだそうですよ。
日本が投資対象にならない理由はこうしたブレブレのいい加減発言なんですけどね。

脱官僚と言いながら、結局何も出来ず、そして国の赤字を拡大させ、行き着く先は彼の国と一緒の方向ですかね。IMFから烙印を押されるのはいつになるのか。

野田財務副大臣（更新：11/07 01:33）

為替の過度の変動は望ましくない
通貨切下げ競争は避けるべき
日本は、円高を支持するコメントを出したことは一度も無い
中国元、柔軟であることが望ましい
G20、資産バブル規制に関する英国の提案に合意するか不明

円高容認していない、中国は柔軟な為替制度が望ましい＝野田副大臣 2009年 11月 7日 04:50 JST

　［ダンディー（スコットランド）　６日　ロイター］　野田佳彦財務副大臣は６日、中国の為替制度について、柔軟であることが望ましいとの考えを明らかにした。

　同副大臣は中国が事実上のドルペッグ制を採用していることについて、記者団に対し「（為替制度は）基本的に柔軟であることが望ましい」と述べた。

　為替については２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の議題に入っていないと指摘。その上で、討議することがあれば「（為替レートの）過度の変動は望ましくない。安定していることが望ましい」との見解を表明する考えを示した。

　また「通過安競争になることは避けるべきだ」と述べる一方で、藤井裕久財務相の円相場に関するこれまでの発言については「円高容認ではまったくない」と強調した。

珍発言の藤井裕久財務相 - さようなら景気回復・民主政権で傾く景気の2009年後半
http://ameblo.jp/ta-edison/entry-10353158966.html

ＩＭＦ「日本の財政赤字悪化」　09年ＧＤＰ比10.5％を予測 11/03 00:54 日経

　【ワシントン＝御調昌邦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、日米欧に新興国を加えた主要20カ国（Ｇ20）の財政見通しを発表した。日本については 2009年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で10.5％と予測し、前回７月の試算から赤字幅が0.2ポイント拡大するとした。14年の財政赤字も前回比0.4ポイント悪化の8.0％と試算。将来の財政再建の必要性を強調する内容となった。

　ＩＭＦは10月に公表した世界経済見通しに基づいて財政面を分析。日本の14年時点の一般政府の債務残高は対象となった20カ国で最も高いＧＤＰ比245.6％。前回より6.4ポイント悪化した。

　日本は英国やアイルランドなどとともに、大規模な財政調整が必要になると指摘された。社会保障費の増加を背景に「特に日本は財政支出増加の圧力を受け続ける」という。

日米欧、財政悪化の試練　金融危機対策が重荷 10/18 18:40日経

　日米欧の財政が急速に悪化している。世界的な金融危機で各国が大規模な景気対策を打ち出したためだ。米国の2009会計年度の財政赤字は１兆ドルの大台を初めて突破。欧州主要国も財政赤字が拡大する。とくに深刻なのが日本。税収が減る一方で、10年度予算の規模は要求段階で過去最大の95兆円超に膨らんだ。消費税の増税を含む税収底上げの議論は避けて通れない。

　財政赤字を国債の増発で埋め合わせるため、日米欧の債務残高は急ピッチで増えていく。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると、米欧は政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が危機発生前の07年の60％台から、14年には100％台に到達する。先進国で最も借金が多い日本は07 年の約188％から、14年は約246％に拡大する見通しだ。

7267・ホンダ - 買い気配、増益予想への修正はポジティブサプライズ

Wed, 28 Oct 2009 11:50:48 +0900

さすがはホンダさん・・・ホンダイズムというのか、宗一郎さんの精神が残っているからなのか・・・日本を代表する素晴らしい会社。為替見通しは昨年末から85円をターゲットにしている保守的な姿勢、そしてそれでも利益が上がる体質と物作り。

為替変動を業績不振の言い訳にする経営が多いけれど、それを尻目にホンダは素晴らしい成績を出しています・・・先代社長の福井さんは有言実行でした。

麻生さんのエコカー減税効果も寄与していることと思います。

この素晴らしい状況に水を差しているのが、無責任政党と支離滅裂な藤井氏。

企業は利益を上げるための集合体ですので、円高が続けば、生産拠点を海外に移さざるを得ない状況になるのですが・・・それよりもバラマキでの人気取りに終始・・・先のことなんかどうでもいいのでしょうか？友愛すれば内需拡大で雇用創出に繋がるんですかね？・・・何とも無責任なポエム政権だこと。

民主党には政権担当能力が無いと、随分前から書いていましたが・・・ここまで酷いとは予想していなかったかもしれませんね・・・間違えて投票してしまった方々は・・・まさに後悔先に立たずと言うか、自業自得と言うのか。

まぁ今まで無駄な税金を給与としてもらいながらヤジと批判に終始してきた集合体ですから・・・あれなのですけど。

そんな中でも光っているのは亀井さんでしょうかね・・・個人的にはかなり期待しています。

ＢＮＰパリバ証券への行政処分など、今までいい加減に処理されてきたので、すっきりしませんでしたが、今回のような処分や命令をしっかり出せる金融庁の体質作りをして欲しいと思います。

ホットストック：ホンダ<7267.T>買い気配、増益予想への修正はポジティブサプライズ 2009年 10月 28日 08:59 JST

　［東京　２８日　ロイター］　ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)が買い気配。２７日に２０１０年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比０．２％増の１９００億円に上方修正。減益予想から一転増益予想となりポジティブ・サプライズと受け止められている。

　従来予想の７００億円に比べ、１７１．４％の上方修正となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１９人の予測平均値１４６３億円を２９．８％上回った。日米など世界的な販売支援策で販売が押し上げられているなか、経費・研究開発費の削減、米国中古車市況回復による金融事業の改善が大幅に寄与する。

　市場では「通期予想が増益となりインパクトが大きい。１０年３月期の下期為替見通しでドル／円JPY=を９０円から８５円に変更したにもかかわらず増益予想ということでサプライズとなった」（国内証券）との声が出ている。

ホンダ、一転増益に　10年3月期、国内・アジア好調 10/28 7:00 日経

　ホンダの業績が急回復している。27日、2010年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比13％増の1550億円になる見通しと発表した。従来は 60％減の550億円を見込んでいた。ハイブリッド車などの低燃費車が国内や新興国で想定以上に好調なため。自動車大手で今期に増益を見込むのはホンダだけで、他社を大きくリードしている。

　国内はエコカー減税効果でハイブリッド車「インサイト」や小型車「フィット」が好調。アジアも中国やインドが伸び、四輪車の世界販売台数は前期比３％減の340万台と従来予想を10万台上方修正。「米国は厳しいが、新興国を中心に需要が持ち直している」（近藤広一副社長）。売上高は16％減の８兆4500億円と予想を1700億円上回る見通しだ。

　営業利益は0.2％増の1900億円を見込む。売り上げ増や金融事業の改善などで680億円、経費や生産効率化などのコスト削減で300億円の増益要因が発生し、営業利益の予想を1200億円引き上げた。

インタビュー：１ドル80円台では利益確保苦しい＝ホンダ社長 2009年10月1日(木)15時43分配信

　［東京　１日　ロイター］　ホンダ<7267.T>の伊東孝紳社長は１日ロイターの取材に応じ、直近の対米ドルでの円高傾向について、「１ドル９０円前後の水準でもぎりぎり利益を確保しているのに、８０円台は勘弁して欲しい」と話し、更なる円高の更新では黒字確保が難しいとの見方を示した。

　一方、低迷する国内外の自動車需要の回復時期がみえにくいため、現在の生産・売り上げ水準でも利益を十分確保できる「体質改善」に今後数年間優先的に取り組む姿勢を強調した。

　ホンダは２００９年度通期で５５０億円の連結純利益を確保する見通しだが、想定為替レートは上期１ドル９３円、下期９０円の通期９１円となっている。

　国内ではエコカー減税や新車購入補助金制度の効果で販売は回復傾向にあるものの、世界全体では８月の生産台数は前年同月比１６．６％減にとどまるなど市場の低迷は続いている。伊東社長は、「米国や欧州の市場は今が底だと思うが米国の回復は時間がかかる、欧州は米以上に時間がかかる」とみている。

　このため現在の生産規模・雇用人数でも十分利益が出せるように、開発車種の優先順位から生産工程の細部にいたるまで抜本的な見直しなど、「社内のメタボ体質改善に取り組む」と強調した。

　６月社長に就任した伊東氏は、聖域とされていた開発体制にも効率化のメスを入れるためホンダ技術研究所社長を兼務する異例の体制を敷いてきたが、「経営と開発側の意思疎通はできるようになった」として今後はホンダ社長に専念する方針を示した。ただ研究所社長退任時期については明言しなかった。

　ホンダが開発で先行してきた燃料電池自動車（ＦＣＶ）については、「たった３．５キログラムの水素で栃木から中部国際空港まで走れ、究極の自動車との見方は変わらないが、水素を供給できるインフラの整備には時間がかかる」ため本格量産に時間がかかるとの見方だ。その代わり、ＦＣＶの電池技術を活用した電気自動車（ＥＶ）への参入を本格的に検討していると表明した。参入にあたっては「米カリフォルニア州での環境規制強化を念頭に勉強中」とコメントし、米市場で先行事業化する可能性を示唆した。

インタビュー：業績再修正は絶対に回避＝福井・ホンダ社長 2008年 12月 19日 18:23 JST

　［東京　１９日　ロイター］　ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の福井威夫社長は１９日、ロイターなどとのインタビューに応じ、２００９年３月期はこれ以上の業績修正は絶対に回避したいとの考えを示した。

　この先ドル／円が８５円で推移しても今年度の収益に大きな影響はないという。２０１０年３月期については１ドル９０円でも黒字になる事業計画を立てるが、今の為替水準が続けば国内生産を抑制せざるをえず、「期間従業員は限りなくゼロになる」と語った。　

　また、計画していた高級車「アキュラ」のロシア投入を白紙に戻すほか、２０１０年を目標としていた世界販売４５０万台がほぼ不可能になったことを明らかにした。来春投入する新型ハイブリッド車「インサイト」の年間販売２０万台も、市場の冷え込みなどから計画を下回る可能性があるという。　＜今の円高は異常、国内の空洞化進む＞　

　福井社長は「業績見通しの再修正は絶対にやりたくない。想定できる悪い条件は織り込んだつもりだ」と語った。ホンダは１２月１７日に今年度３度目の業績下方修正を発表し、連結営業利益を５５００億円から１８００億円に引き下げた。しかし、新たに設定した下期のドル／円レートは９５円で、８０円台後半で推移する足元の水準とかい離。さらなる下振れが懸念されていた。福井社長は「１０、１１、１２月の３カ月は１ドル９７円ぐらいで、この先は９０円ほどで見ている。仮にこの先８５円になったとしても、通期で見ればそれほど大きな影響はない」と述べた。　

　２０１０年３月期については「１ドル９０円でも黒字になる計画を立てないといけない。赤字にはしたくない」と語った。埼玉県の寄居工場の稼動延期など、１７日に発表した投資計画見直しや経費削減の効果が表れてくるという。海外の現地生産を増やし、国内生産を減らすことでも対応するが、恒常的に９０円を切る円高が続けば「日本での生産をさらに減らさざるを得ない。４０００人弱いる期間従業員は限りなくゼロに近くなる」と述べた。　

　さらに福井社長は「今の円高は異常。日本政府の対応は、輸出産業がどうなっても構わないという姿勢に見える」と指摘。その上で「それならそれで民間企業は対応するしかないので、研究機能も本社も日本から移さざるをえない。国内は空洞化が進んで仕事がなくなる」と述べ、為替の安定化に向けて政府に迅速な対応を求めた。　

　＜原油下落は一過性＞　

　このほか福井社長は、高級車「アキュラ」のロシア投入計画を白紙に戻す考えを明らかにした。日本への投入計画を凍結したことは１７日に発表していた。２０１０年に世界販売を４５０万台に引き上げる計画も「シナリオは崩れた。このままなら届かない」と語った。　

　さらに、日米欧で来春から投入する新型ハイブリッド車「インサイト」について、原油価格の下落や自動車需要の低迷を背景に、年間販売計画２０万台は「下回る可能性がある」と述べた。その一方で「原油が下がっているのは一過性。経済が回復し新興国が勢いを取り戻せば需給バランスはまたひっ迫するし、各国も燃費規制を導入しつつある。これをクリアして、健全なビジネスをできる解を持っていないと自動車メーカーは生き残れない」と語った。　

パリバ業務停止、日本興亜に改善命令　金融庁

　金融庁は２３日、ソフトバンク株を巡って不正な取引を行ったなどとして、ＢＮＰパリバ証券東京支店に対し、金融商品取引法に基づく業務の一部停止命令を出した。１１月２～１６日の間、株式・派生商品統括本部の全業務を停止させ、株式関連の取引業務を禁じる。また、金融庁は２３日、７億円を超える保険金の支払いの遅れがあったとして、日本興亜損害保険に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。

　ＢＮＰパリバは同日、安田雄典日本代表が責任を取って辞任し、９月に東京支店長に就任したフィリップ・アブリル氏が日本代表を兼任する人事を発表した。

　金融庁によると、ＢＮＰパリバのトレーダーは２００８年１１月、ソフトバンク株の終値がつかないよう大量の買い注文を出す「作為的相場形成」を行った。同社は０８年秋にも、経営破綻(はたん)したアーバンコーポレイションの資金調達を巡り、情報を開示しないようアーバンに働きかけたことが発覚し、金融庁から業務改善命令を受けていた。

　一方、日本興亜は０９年３月末までに支払い予定だった保険金５００万円以上の契約で、計４２件（７億１５００万円）の支払い遅れが見つかった。金融庁は意図的ではなかったと認めたが、保険金支払いの体制に不備があったと判断した。
（2009年10月26日読売新聞）

【中川昭一氏死去】慎んでご冥福をお祈りします。

Sun, 04 Oct 2009 17:00:12 +0900

言葉がないです・・・まさに麻生さんが仰るとおりだと思います。

有能で、物事をはっきりと発言し、責任感の強い方だったのに。

今の、そしてこれからの日本に必要な方。

悲しすぎます。

ご冥福をお祈りします。

合掌。

「言葉がない」と麻生前首相　自民党内に驚き、無念の声 2009/10/04 13:10 【共同通信】

　中川昭一元財務相が死亡したことについて４日、麻生太郎前首相が「ショックが大きく言葉がない。保守再建に向けなくてはならない人だった。非常に残念だ」と述べるなど、自民党幹部や政府側から一斉に驚きと無念の声が上がった。

　麻生氏は共同通信の取材に対し「麻生内閣で財務・金融担当相を担ってもらい、国際金融に精通していた。金融危機の際、国際通貨基金（ＩＭＦ）への１０兆円融資を打ち出せたのも中川氏のおかげだ」と惜しんだ。

　中川氏が所属していた伊吹派の事務総長を務める河村建夫前官房長官も共同通信の取材に対し「落選の衝撃が大きくて心身ともに疲れていたのかなあと思う。中川氏の政策能力は高く、将来の日本の政治を担う人だった。再起を期してくれると思っていたので本当に残念だ」と肩を落とした。

　伊吹派で、農水族議員としても親しい落選中の谷津義男元農相は「２０年以上の付き合いで一緒に農業の勉強をしてきた。中川氏は落選後も『これから選挙区を回る』と再起を期す発言をしていた。将来は首相にしようと思っていた」と述べた。

　町村信孝元官房長官も「とても信じられず、驚きと悲しみでいっぱいだ。心からご冥福をお祈りする」と述べた。

中川昭一元財務相が死亡　東京・世田谷の自宅、目立った外傷なし (09/10/04 12:15 日経新聞)

　４日午前８時20分ごろ、中川昭一元財務・金融相（56）が東京都世田谷区下馬の自宅で死亡しているのを妻が発見し、119番した。警視庁によると、中川氏は２階寝室のベッドにうつぶせの状態で倒れていた。目立った外傷はなく、事件に巻き込まれた可能性はないとみられる。同庁が死因などを調べている。

　中川氏は08年９月に発足した麻生内閣で財務・金融相に就任。今年２月にローマで開かれた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、もうろうとした状態で記者会見して批判を浴びて辞任。８月の衆院選では落選した。

　中川氏は北海道出身で東大卒後、日本興業銀行に入行。父の中川一郎元農相の死亡を受け、1983年の衆院選で初当選。８期連続当選し、農相や経済産業相、自民党政調会長などを務めた。

　警視庁によると、中川氏の妻が３日午後９時ごろに帰宅した際、中川氏は２階寝室のベッドで横になっており、寝息を確認したという。その後、妻は寝室には出入りせず、朝起きてこないため様子を見に行ったところ、中川氏が死亡しているのを発見した。

中川元財務相　警視庁、病死の可能性大きいとの見方

　４日朝に東京都世田谷区の自宅で死亡しているのが見つかった中川昭一元財務・金融相（56）について、警視庁は室内の状況などから病死の可能性が大きいとみて死因を詳しく調べている。

　同庁によると、４日朝に起きてこないため、中川氏の妻が２階寝室に様子を見に行ったところ、中川氏はベッドの上にうつぶせの状態で死んでいたという。中川氏の衣服や室内に乱れはなく、発見時はポロシャツに短パン姿だった。 (09/10/04 12:52日経新聞)

ブログにも書きましたが、以前送らせて頂いたメールです。

Date: Wed, 25 Feb 2009 14:47:25 +0900 (JST)
From: TAE
Subject: 中川昭一様
To: *******@**********.jp

中川昭一様
初めましてTAEと申します。

アクシデントばかりがおもしろおかしく取りざたされておりますが、
かねてから中川さんの並々ならぬご努力、そして物怖じしない姿勢。
私自身、一国民として応援しております。

また、このような事で辞任に追い込まれたことは、
自分の事のように悔しい思いをしております。

病巣のようなメディアからはくだらない報道が流れているとは思いますが、
今の、そしてこれからの政治家としての中川さんを応援している
国民もいること、忘れないでください。

日本にはあなたが必要です。必要なんです。
「中川昭一」と言う人は後にも先にもあなたしかいません。
あなたに代われる人はいません。

体勢を立て直して、再び国民のために。
表舞台で活躍されること、切に願っています。

p.s.ネット上の友人から、
「再出発の際には頑張ってください」というメッセージも届いております。
http://ameblo.jp/ta-edison/entry-10212301794.html#c10286137753

TAE
http://ameblo.jp/ta-edison/

オリンピック開催地に東京は落選 - 当然の結果なのですが・・・

Sat, 03 Oct 2009 19:09:49 +0900

以前も書いたとおりで、昔からの都民は正直な話「なんでまたオリンピックを東京でやるの？日本の他の地域でいいんじゃない？」という人がいるくらいで、関心は全くなし・・・話題にすらならなかったのに、なぜか報道される都民の支持率は高かった不思議な情報操作？

当時は民主党が「反対」を表明していたので、それはもっともだと思ったものですけど・・・身分変われば何とやら・・・コロコロ変わるのには慣れてますのであれですが・・・結果は落選。

BRICSでの開催、良いと思いますよ・・・スペインはサマランチJrを動員してましたが・・・ロンドンの次にスペインは無いでしょと・・・。

さてと、話題は新銀行東京の黒い噂にシフトしますかね？

2016年オリンピック開催地に東京は落選、「リオ特需」に期待も
2009年 10月 3日 15:45 JST

［コペンハーゲン／東京　３日　ロイター］　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は現地時間２日、コペンハーゲンで総会を開き、３回目の投票で過半数を獲得したリオデジャネイロを２０１６年のオリンピック開催地に決定した。東京は２回目の投票で最下位となり落選したが、市場では「リオ特需」を期待する声もある。

　鳩山由紀夫首相はコペンハーゲンから東京に戻る政府専用機内で落選の報を聞き、「日本政府として東京開催を全面的に支援する立場から環境を重視したオリンピックであることを訴えた。東京チームはベストを尽くしたと思うし、新しいコンセプトの下での東京開催の魅力をアピールした。しかしながら結果として東京での開催が実現しなかったことは大変残念」との談話を発表した。

　東京都はプレゼンテーションで環境をキーワードにアピール。首相も１泊３日の強行日程でＩＯＣ総会に乗り込み、「東京は安全性と環境の未来のモデルとなる役割を果たせる立場にある」と訴えたが、２度目の投票で落選した。他の候補地に比べ国民のオリンピック開催への低い支持率がマイナスになった可能性がある。ロイターのインターネットサイトで行っているオンライン調査では、１０月３日午前１１時現在で賛成４７％（１８５２票）、反対３５％（１３７１票）、どちらでもよい１７％（６８２票）と賛成が半数を割り込んでいた。

　当選したリオデジャネイロはブラジルのルラ大統領がプレゼンテーションに出席。財政面や治安問題などマイナス要素もあったが、対策の実行や南米初のオリンピックを訴え、３回目の決選投票でマドリードを下した。共同通信によると、ロゲＩＯＣ会長は総会後の記者会見で「リオの開催計画には欠陥がなかった。五輪が新しい大陸に行くという素晴らしい付加価値がある」と述べた。

　シカゴはオバマ米大統領夫妻が現地に乗り込み注目度が急上昇したが、第一回目の投票で落選した。

五輪招致決議を見送りへ　民主「機運盛り上がらず」と拒否 2009-02-12

　衆院議院運営委員会は9日の理事会で、2016年夏季五輪の東京招致を後押しする国会決議の10日の本会議での採択を見送る方針を決めた。民主党が「機運が盛り上がっていない」と拒否したためで、招致委員会が12日に国際オリンピック委員会に提出する開催計画に決議を盛り込むのは困難な情勢だ。

　決議を巡っては、参院過半数を占める野党に石原慎太郎都知事への反発もあり慎重論が根強い。民主党は都議団が大型投資を含む現行計画に反発。共闘関係の社民党が東京招致に否定的なことにも配慮している。(07:01)
http://ameblo.jp/ta-edison/entry-10207090894.html

『知事らに賠償責任』　新銀行東京経営悪化　都に住民監査請求 2009年3月31日東京新聞

　都出資の新銀行東京の経営悪化問題で、同行設立を主導した石原慎太郎知事や旧経営陣らが、都に巨額の損害を被らせたとして、都内の大学非常勤講師ら三人が三十日、知事らに計千二百五十五億円を賠償させるよう、住民監査請求書を都監査委員に提出した。
http://ameblo.jp/ta-edison/entry-10234918762.html