どーも

こんばんわ

みなさんお元気ですか？。わたしはなんとか生きています。

ひさしぶりに時事ネタです。

久間防衛大臣が「原爆投下は仕方がない」と失言したことについてです。

元々、この方、失言が何回も取り沙汰されており、自業自得の観があります。

この人はいずれ、こうなる運命だったんでしょうね。

本題です。

最初に言っておきますが、今回は原爆投下についての政治考察は避ける事にします。

これを考察にいれるとややこしくなると思ったからです。

純粋に損得で考えます。

まず根本的な問題から入りましょう。

広島上空に爆撃機Ｂ２９が侵入できたのは何故でしょうか？。

なぜ、Ｂ２９が日本に飛んでくるんでしょうか？

1944年6月にサイパン島を米軍が占領し、航空基地を置いたからです。

Ｂ２９なら日本を爆撃可能になりました。

日本軍首脳部は米軍が動き出すまで、サイパン島を攻撃されるなんて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　想定外でした。

まともな防衛計画なんてなかったそうです。

Ｂ２９は強力な爆撃機でして、高度１万メートルを高速で移動することができました。

ゼロ戦をはじめとする迎撃機は１万メートルにまともにあがることはできません。

（純度の高い燃料がない日本では無理難題だったようです。）

日本軍もゼロ戦の体当たりなどでそれなりに成果はありましたが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終的に飛来した５００機クラスの編隊には雀の涙でした。

巨大な爆撃機を何百機も生産をすれば、被弾や故障などでトラブルが続出しました。

被弾したＢ２９の避難基地として「硫黄島」がチョイスされます。

Ｂ２９の徹底した戦略爆撃により、日本の主要都市は焦土となります。

（米軍もずいぶん無茶な作戦で爆撃し、損害がけっこうでてます）

はっきり言ってしまえば、日本はＢ２９を迎撃できる能力はありませんでした。

同時に爆撃により、主な軍需工場が破壊され、生産力も低下していました。

能力もない上にそれを塗りつぶすことができる物量も存在してませんでした。

これはどうしもようもありません。

当時の日本に広島、長崎の原爆投下を阻止することは不可能でした。

これが東京、京都、大阪、名古屋でも無理でしょう。

万が一、阻止できたとしても米軍は原爆をいくらでも再生産は十分可能でしょう。

米軍は最終的に日本本土上陸作戦を

計画していました。

ダウンフォール作戦

コロネット計画

オリンピック作戦

　と、いろいろ名称があるようです。

具体的には九州に上陸し、橋頭堡を確保。

その後に関東に上陸して、日本を直接制圧するという壮大な計画です。

米国世論は日本人を偏見の目で見ていました。

世論調査で約半分の米国民が

　　　　　　　　　　　　「日本人など殲滅してしまえ」という態度を示しました。

（前線の兵士の評価は全く逆なのがおもしろいんですがこれはまた別な話）

特に天皇の戦後の扱いとしては「死刑」「追放」が６割です。

その割に米軍首脳部はこの上陸作戦には消極的でした。

対日戦に置ける損害が理由でした。

硫黄島に攻撃した際、米軍の被った損害は約３万人でした。

沖縄を攻撃した際、米軍の被った損害は約８万人です。

日本軍が弱いのはウソです。

米軍は日本全土を焦土にした理由は日本兵の苛烈な闘志と戦闘力です。

米軍は相当、痛い目に合ってるのです。

おおざっぱに数字を出してみました。

米軍が真面目に日本本土に上陸し、大攻勢にでた場合、日本猿は何匹殺せるでしょうか？。

半年から一年くらいを攻勢の期間と考え、だいたいの数字はこうなりました。

約２０００万匹です。

尊い米国軍兵士は何人死ぬでしょうか？。

約１００万人と予想しました。最低の予想です。

損得で考えましょう。

１　新型爆弾で数万匹のサルを焼き殺してから、降伏勧告するか？

２　いっそのこと、殲滅するか？

どちらがしんどいんでしょうか？。

どちらが感謝されるんでしょうか？。

どちらが安上がりでしょうか？

最低なことに日本はどちらも選択することはできません。

米国の損得勘定では「将来ある若者」を１００万人も死なすことは、政権安定にはつながりません。

私はこれが原爆投下の根拠と考えてますがどうでしょうか？

注：　

原爆投下が正しいとは言ってはおりません。

ほかになんらかの方法があったのではないかと思います。

でも、当時の人々はそんなことは予想はしてたかもしれませんが、過小評価してたことは間違いありません。

　広島、長崎出身の方々。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごめんなさい。

あるサラキン社員はふと思った。

多重債務者が半分になれば破産者も半分になるだろうか。

あるサラキン社員はふと思った。

多重債務者が１００分の一になれば銀行の貸し渋りも１００分の一になるんだろうか？

あるサラキン社員はふと思った。

こんな金融会社　つぶれればいいのに。

財務局は思った

みんなの未来をまもるために業務停止にしないと・・・・・・

どうもこんにちは。

連休中、みなさんいかがお過ごしでしょうか？。

今回はちょっと古めの話題で攻めようと思っています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000007-san-bus_all

　違法取立が世間にバレてしまい、大手サラキンがまた業務停止となりました。

自業自得です。社員にとってはラッキーですが（笑）

通常の常識では借りたお金は返さないサイドが悪いのは当たり前なのですが、

マイナスにマイナスがかかるとプラスになるように

多重債務者を消費者金融会社の社員が取立を行うと世間からバッシングを受けます。

ちょっと待ってくれ。法律違反をしてるのは消費者金融じゃないか？。

いえ　ごもっともです。それも世間の常識、通念に置いてはとても正しいことです。

じゃー聞きますがあなたはお金を他人に貸したときに返済期日がきても返してもらえない場合、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやって貸金を返してもらいます？。

１　財産をたたき売る。

２　親や兄弟、あるいは恋人に立て替えてもらう。

３　次回の給料日まで待ってもらう。

そうならないように注意するよ！！ヽ(`Д´)ノと言う方もいると思います。

ア　貸付金額に注意する。（信用のない人に１００万も貸せないですよね？）

イ　貸す相手の人柄、人格に注意する

ウ　保証人を探してもらう。

　人類の長い歴史で貸金を取り立てるという行為は永遠のテーマ・°です。・°・(ノД｀)・°・

そのため、民法でもややこしく定義されております。（詳しいことは知りません）

社会のシステムもそのように構築されてるんであります。

現実的に考えましょう。

　財産を売却するのは簡単な解決策です。

個人的に借金申し込む人間に財産なんてあるんでしょうか？（もってても中古車でしょう）

次に親兄弟に払わせる方法です。

これは貸金業法ではすでに違法です。刑罰はありませんがね。

最後に給料日まで待ってあげるという手ですが、お金に困った人々はたいがい無職ということを忘れてはいけません。

さてあなたはそこまで、世話焼きの善人ですか？。それとも同じ悪党ですか？。

小口融資が中心の消費者金融の貸金回収は真面目に貸金業規制法を遵守しては回収できません。

貸金業規制法では、過剰貸付の禁止という項目があります。

過剰貸付の簡単な定義はこんな感じです。

・　業者は年収の１０％までしか貸付してはいけない。

　年収でいえば５００万で５０万までしか貸付をしてはいけませんって意味なんです。

これを遵守してたら、とてもじゃないが儲かりません。

　すでに死文化してるのです。

そのような問題が多い貸金業規制法のリンクを貼ります。

http://www.houko.com/00/01/S58/032.HTM

要点を並べますとこんな感じです。

壱　　　貸金業者は登録制

弐　　　無登録業者は違法

参　　　暴力団員の使用禁止

四　　　貸付条件の掲示

伍　　　過剰貸付の禁止

六　　　過剰広告の禁止

七　　　貸付時に必ず書面交付をすること。

八　　　入金時に受取証書を交付すること。

九　　　白紙委任状の禁止

拾　　　帳簿の備え付け

拾一　取立行為の規制

おおざっぱですが、これらに違反すれば業務停止、最悪、登録抹消及び刑罰、罰金です。

もうご存じでしょうが一応、「みなし弁済」の規定があります。

日本は金利を制限する法律が二つあります。

これもおおざっぱに金利１８％まで制限している法律が利息制限法で、２９．２％までと制限しているのが出資法なのです。

２９．２％の金利は利息制限法では違法です。

しかし顧客の任意の金利の支払いであり、書面を交付していれば２９．２％の金利は合法となるのです。

これを見なし弁済と言います。

しかし過去の裁判所の判例で

「ATMの出金及び入金での明細は書面の交付とは見なさず、見なし弁済は摘要しない」と裁判官は言いやがりました。

コレを正直に遵守しようとしたら、消費者金融は全国無数にある無人のATMを

ショベルカーで撤去しないといけません。

入金はすべて店頭で受け取り、顧客からサインを受け取らなければ見なし弁済が摘要されないのです。

さらに近年の判例で１８％の金利は不当利得であり、顧客に返却せよというふざけたモノがあります。

次に問題となる取立行為規制についてです。

①　暴力的な態度を取ること。（喧嘩腰では話もまとまりません。これは社会常識じゃないでしょうか？）

②　大声をあげたり、暴言を言うこと。（困ったことに売り言葉に買い言葉という状況があります）

③　多人数で押しかけること（そんなに社員はヒマじゃないよ！）(￣へ ￣ 凸

④　請求時間は朝８時から２１時までです（それ以上、仕事させる気ですか（笑）

⑤　正当な理由もなしに、請求時間外に電話、FAX、電報　訪問行為をしないこと。

⑥　張り紙などの顧客のプライバシーを侵害してはいけません。

⑦　勤務先に訪問しない。

⑧　他社の借り入れを強制しない。

⑨　第三者に請求してはいけません。

⑩　第三者に借り入れの事実を明かしてはいけません。

⑪　顧客が債務整理を弁護士に依頼した場合、交渉は弁護士に通すこと。

　さっきも言いましたが結論を言いましょう（笑）

こんなの真面目に守っていたら、回収なんてできやしません。

もちろん、会社の上層部は守るよう言うでしょう。絶対に支持はしないことは保障できます。

それでも社員はノルマがあります。。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･｡

会社は成果を出せと言います。（社会人ならわかるはずです）

そこで他社の借入、第三者請求という規制に関しては解釈の余地があります。

他社の借入とは簡単にいえば、金融機関や同業の消費者金融から借入させるということです。

第三者請求とは法律では返済の義務もない人に請求することです。

　ぶっちゃけ、「親兄弟に借りろ」とも言います。

消費者金融社員にとって、伝家の宝刀として第三者請求があります。どちらかというと最後の手段です。

誤解のないように言いますが、そういう債権は本人が行方不明の場合がほとんどです。

数日程度の延滞で親兄弟に連絡はありません。

理解しにくいかもしれませんが、借金は支払う義務がない人でも支払う権利

はあります。規制法にも支払う権利までは規制されておりません。

例でいいます。（前提　社名はいいませんが金融会社とニュアンスで伝えます）

イ　息子さんが借金払わなくて、消費者金融会社は困ってます。

ロ　お母さん、借金を払わないって悪いことですよね？。

ハ　息子さんは未来があります。このままではその未来も真っ暗ですよ。

ここで「答え（笑）」は言いませんが、普通ここまで言ってしまえば、相手がなにをしてほしいか察知できるはずです。

これが一般的な第三者請求です。

これはまだキレイな回収方法でして、現実はもっと地道なものです。

結局、債権を回収する方法として確実な方法は一つしかありません。

･　ほんとしつこいわ、あんたら！ヾ(｡｀Д´｡)ﾉ

・　ウザ！！！！！！(｡・ε・｡)

・　どうしたら帰ってくれるん？　なにやったらいい？

上記のような感想が返ってくるまで、社員は奮闘し、たまに違法な取立行為に発展するのであります。

やっぱり業者が悪いンか！という結論です。その通りです。

私が申し上げたいのは、現実で行われていること　と規制法に隔たりがあることなのです。

何度も言いますが、借金を払わないことは社会通念上、悪いことです。

世の中がおかしいと感じるのは、こういう多重債務者を擁護し、業者を叩くことです。

・　なぜそこまで借金するんだ？

・　計画性がなさすぎる！

・　我慢が足りない！

こういう視点の究明は一切ありませんし、業者の非道なやり方を叩くだけです。

私はこれは不健全だと思います。

貸金業規制法は改正される予定です。

・　貸金業登録料の増額

・　違法取立などの罰則強化

・　貸金の総量規制

さて、こんなことで違法な取立行為が激減するでしょうか？。

大手サラキンは貸付基準を見直し、厳正な審査で貸付を行うでしょう。

優良な顧客を貸付、不良顧客を貸しはがすでしょう。

貸しはがされた顧客はどこから資金を調達するんでしょうか？。

通常、違法金利と違法取立が売り物のヤミ金融がメインバンクとなるのは必然です。

私は規制法で罰則を厳しくするより、貸金の訴訟制度と契約制度の見直しは必要だと思います。

最後に借金踏み倒しによる社会的制裁の強化のほうがいいと考えます。

借金を正直に返すという健全な社会が私の勝手な理想です。

祝！！　復活！！

おはようございます！みなさんお元気ですか？

私は事情があって住所不定　行方不明という境遇に陥り、数ヶ月ｐｃの前に座れませんでした！。

それはさておき！！。

最近、憲法改正に絶対必須の国民投票法案が可決されましたね！。

私自身は大喜びです。

アベ首相のホンネは教科書の行間を埋めたかったことはもろわかりです！。

実際、憲法がどう改正されるのやら検討がつきません。

自民党の草案、ちっとも読んでませんし（マテ）

爆笑問題風に言えば。

　　これで日本は平和になったのだ！！

といえればめでたしめでたしなんでしょうが、現実問題そうは思えません。

憲法改正によってある思想の方々は日本は戦前のような軍国主義が復活するのではないかという懸念があります。

トーシロの私としては、「え？何で？」と違和感バリバリに問い返すところです。

ここからが本題なのですが、軍国主義とはどういう意味なんでしょうか？。

歴史の教科書で具体的な内容で説明されてはないですよね？。

軍国主義という言葉の意味をそのまんま書きますと、

軍事を最高の国家戦略と定め、軍事力増強のために社会、経済、人員を動員するという国家体制を指します。

ちなみに平和主義との対義語になるそうです。

もっとわかりやすく書きます。

侵略を国家戦略とし、そのために軍事力増強するという国家体制。

さて、その体制を日本やドイツが自覚していたかどうかというとそうでもないのです。

歴史のおおざっぱの視点から言えば、第一次世界大戦や第二次世界大戦での宣伝戦で、ドイツや日本と戦った相手国が敵を揶揄するために使われたという造語という視点があります。

侵略者＝軍国主義というレッテルがあるわけです。

つまり、軍国主義という言葉はその当事者たちに自覚はないのであります。

あくまでその体制と戦った人々、あるいは批判する立場の主観に「軍国主義」という言葉があるのです。

さきほど挙げた定義は批判する側の定義であって、当事者の定義ではないことは最初に言っておきます。

私が今回から考えていきたいのは、軍国主義の当事者としての日本とはなんだったのかという疑問です。

言い換えますと、みなさんが恐れる軍国主義とはなんなのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということです。

数冊の本と百科事典でいろいろ語ってみようと思います。

１　戦前の日本の権力構造

ぶっちゃけ、天皇が一番エライです。

戦前の日本の権限、権威は絶大です。

なんでもできます。国民、全員メイド服も可能です。なぜなら神様ですから。

いまもそうですよね？。こういうタテマエ。

太平洋戦争時、こんな話があります。

米国は日本人は天皇中心とする集団性が強い民族と考えてました。

悪い言葉で言えば、ボス猿とその他大勢です。まったく「個人性」に欠けた民族と有名な書籍に記述されています。

そんなの大嘘だ！と最前線で戦った米兵はみなそう思ったそうですがそれはさておき。

当時の日本兵はみんな切腹やら玉砕をしたと思われがちですが、戦争中、多数の日本兵捕虜が生まれました。

米国の調査官は必ず最初日本人の捕虜にこう質問したそうです。

「天皇は神か？」

日本人なら失笑しそうな質問ですが、米国は本気です。

ほぼ全員はこう答えたそうです。

「偉い人だと思っているが神様ではない」

理由はトイレに行くとかなにかしらの低俗な知識を知ってからだという話です。

当然、米国はこう質問します。

「その神様でもなんでもないやつになぜ、命を賭けれるのか？」

ここで日本人捕虜は不思議そうな顔をしてこういいます。

「この戦争の原因は政治家や一部の権力者にあるのであって、天皇陛下は関係ないでしょう？」「天皇陛下はだまされてるんだな」

珍妙なやりとりで米国は日本人の宗教観におおいに頭を抱えることになりますがこれはまた別の話。

日本兵が命を賭ける理由は現代日本と余り変わりません。

それは立身出世です。

これにはまた別の機会に補足しますのでご容赦ください。

私が言いたいのは日本人は戦前でも「権力」と「権威」を分けて考える癖があります。

現代日本でも天皇は権威であって権力ではありませんからね。

戦前の日本、いや古代日本からそうだったんじゃないでしょうか？。

話を戻しますと、国家運営を天皇一人に任せるのは自殺行為です。

よほどの大天才でない限り、不可能でしょう。

どうしても官僚組織は不可欠であり、ある程度の権限を与える必要がありました。

内閣　　　　国務大臣　総理大臣

帝国議会　衆議院　貴族院

枢密院　　　天皇の相談所　憲法改正などの重要問題を扱う。

裁判所　　

陸海軍

おおざっぱに5つの権力機構に分かれていました。

重要な国策方針は内閣と帝国議会は決定します。

政治のやり方としては天皇陛下があれこれこうしたいとか言う場合、

内閣や枢密院や側近の助言を取り入れたというタテマエで国策が決定するわけですな

しかしその権限は強くはありませんでした。

1　憲法改正や皇室典範の改正はできない。

2　特定の法律は制定できない。

3　軍隊と同等の権限のため、あまり口を出せない。

言われてみれば当たり前の話ですが、天皇陛下が一番えらいのなら、軍隊の大元帥は天皇陛下ですよね？。

戦争の決定権はもちのろん、天皇にあるわけです。

戦前の悪癖ちとして有名な統帥権独立問題です。

戦争の意思決定は天皇にあるわけですが、実行は困難です。

天皇がもし具体的に「Ⅹ国を攻撃せよ　占領せよ」と命令したとしましょうか。

軍隊としてはこれは困ります。

戦争をおっぱじめるのには準備が必要です。

兵隊を集め、武器や大砲や物資を調達し、現地へ輸送しなければなりません。

そのために戦争計画を立案する必要があります。

はいそうですか　はいわかりましたよ　と戦争をはじめることは困難なのです。

はっきり言えば不可能です。

天皇の意思決定による戦争発動方法だとどうしても手間と時間がかかります。

膨大な事務作業と労力が必要なのは想像ができますし、Ｘ国も戦争準備に入ることは明白でしょう。

軍隊をコントロールする側にとって、天皇の意思と軍事行動をどちらを優先するかが問題でした。

最初から戦争の準備を進めておいて、軍事行動を起こし、天皇に事後承認をもらうことが効率的なのはだれでもわかるはずです。

戦前の日本の権力機構では軍隊にはそれが許されたのです。

陸軍と海軍は天皇に直接、上奏することが可能だったからです。内閣の承認は必要ありません。

これでは暴走してくれといわんばかりです。

軍隊の行動は天皇の意思決定である！

特に昭和初期の陸軍は主張しました。

日本は大陸、朝鮮半島に多大な投資を行っていました。

これらの投資を無駄にしないためにどうしても陸軍は大陸を死守することが国家の利益と考えていたフシがあります。

スロットに10万突っ込んだけど、かからないよ！！。

でも席は移動しないよ！　きっとかかるよ！

死守するよ！

という心境に少し似ています。

日本の軍隊、とくに陸軍は戦争で起こりうる膨大な事務作業を事前に済ませ、作戦計画を立案するというラクチンな戦争方法を採用していました。

紛争が起こってしまえば、勝手に反撃してもあとで事後承認をもらえればいいのです。

戦前のタテマエとしての天皇制、現代のタテマエとしての天皇制、あまり大差ないような気もします。

陸軍としても国家の利益になるからという本気で考えていました。

国家の利益に反してないのだから内閣も従えと言い出し始めます。

ここで昭和初期の日本はこんな図式が成り立ちました。

軍隊がヘマをやらかす。

↓

内閣が渋々承認し、国策決定をする。

日本の軍国主義の実態はこんなものと考えます。

次回に続く。

久しぶりです！。

もう年の瀬！。2006年もわずかとなりました。あと何回更新できるんでしょうね（笑）

今回も生臭い話題です。（前回の続き）

私はいままでこんなことを主張しました。

・　日本は核武装をするべきである。

・　しかし核武装するにはそれ相応の「ゼニ」が必要になる。

・　日本に核兵器を運用する能力があるかどうか非常に怪しい。

・　日本国内で政治パフォーマンスとしての核実験は不可能。

・　核武装するまでそれ相応の準備期間は十分に必要である。

・　日本国は核ミサイル三本で壊滅する。

要約してしまえば「金と時間をかければ核武装は可能である」と主張しています。

羅列してしまえばネガティブな要素ばかりです。本当に核武装なんてできるんでしょうか？。

核兵器という代物は基本的に使用できないモノとされています。

最大級の核爆弾の威力は５０メガトンで約６０キロメートルの範囲をバーベキュー状態にします。。

恐ろしいのは放射線の被害です。

この爆弾の爆発は１０００ｋｍ離れていても確認できたそうですから被爆は確実です。

さらにタチが悪いのは放射性物質です。（放射性降下物ともいうそうです）

これは核爆発による「燃えカス」ですが人体には猛毒です。

いわゆる放射能です。

放射性物質は空気よりも軽い物質で風であっちへこっちへ流されていきます。

尊い人命を奪う猛毒が広範囲を汚染するのです。（黒沢明の「夢」という映画にありましたねえ）

放射性物質が無害になる期間は３０年とされています。（１０年という話もあります）

ほんと核兵器というものはどうしようもないモノですね。

そういうわけで核兵器は軍隊の持ち物ではなく、「政治の道具」となりました。

極論を申し上げれば。

核兵器を使用できる前提として攻撃目標の条件はこのようになると思われます。

１　目的は「民族あるいは国家そのものの消滅」である。

２　保有する核兵器で国土そのものを消滅させること。

３　人類は宇宙に住むべきである。

３は冗談です（笑）

一言で申し上げれば、「国家そのものを消滅させる」なら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器は使ってかまわないという論理です。

はっきり言って無茶です。民族そのものを吹っ飛ばすために核兵器を使用したら地球環境は激変してしまいます。

それとも人類は進化しろと言うんでしょうか。

上記の条件をふまえますと核兵器の使用するという決断はシビアになります。

民族や国家を消滅させることは不可能ですからね。

その決断を組織や個人に任せるのは危険きわまります。

どうしてもその役目を「政治」にゆだねなければなりません。（人間だれかの所為にしたがるものです）

誰でも考えますが日本が核武装したら隣国はどう考えるのでしょうか？。

非難はするでしょうがまず真似をして核武装するんじゃないでしょうか？

タケノコのようにニョキニョキ増える核ミサイル。

決してかぐや姫は生まれませんし、月にも帰ってくれない不細工な代物が全世界を埋め尽くしたらどうなるんでしょうか？。

いつかバカがやらかしてくれるんじゃないんでしょうか？（第二の金正日？）

ここで「核拡散防止条約」通称NPTが登場します。

この条約はぶっちゃけ

「おれは持つのは当然だがおまえが持っていると非常に困る」という理不尽な条約です。

核保有国をアメリカ　ロシア　フランス　イギリス　中国の五カ国に定めました。

それ以外の条約加盟国の核保有は絶対禁止です。（１３０国が加盟）

核保有国は非核保有国の核兵器の贈与　貸与　技術提供　技術交換を禁止するという内容です。

日本も当然、この条約に加盟しております。

加盟国は国際原子力機関　通称IAEAの定期的な査察を受けなければなりません。

IAEAは「加盟国が原子力を軍事転用してないか」を調べる組織です。

日本はこのIAEAの査察を毎年、何度も受けています。

その査察内容は非常に厳しいそうです。

日本がここで核武装と広言してしまえばどうなるのでしょうか？。

国際世論特に中国、韓国の反発は必至です。信用も失墜します。

その信用よりも日本の核武装は国益は大きいのかどうかは疑問です。

核兵器は「政治の道具」であると語りました。

日本の憲法で核武装は合憲なんだそうです。

第九条は戦争の放棄をしていますが自衛戦力を否定しておりません。

つまり、抑止力としての核兵器を日本は保有することは十分ありえます。

日本には有名な「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則があります。

国防方針の大前提であり、日本国の国是であります。

1968年の佐藤栄作首相が答弁したのが始まりです。

テレビの報道番組ではこれが「宝物」のように表現されていますが実はぜんぜん違います。

私の調べた範囲ではこの非核三原則は法的拘束力はありません。

はっきりいうと「赤信号は止まりましょう」という標語とレベルは同じです。

非核三原則に関しては守る義務なんてないと言えます。

はっきり言えば屁理屈の世界です。

NPTの脱退と非核三原則を無視しての国防政策の転換を実行すれば日本の核武装は実現できるでしょうか？。

まだ障害があるんですね。

日本はアメリカ国内に約300兆円ほどの資産を置いています。

アメリカもほぼ同額の資産を日本国内に置いてあることは間違いないでしょう。

そう、日本国内には在日米軍　在日米国人とその財産がたんまり存在してるんですね。

日本を吹っ飛ばすということは、その在日米国人をまとめて吹っ飛ばすと同じ意味です。

当然、アメリカは怒るでしょう。

正確にいうと吹っ飛ばされた資産を保有する支持団体が烈火のように怒るのです。

人間というものは「他人の損」は笑えますが自己の損害は怒るという愉快な性癖を持っております。

大切な財産を灰にしようとする陰謀を前もって知った場合、彼らはどう行動するでしょうか？。

当然、「俺の財産を灰にしたらお前も灰にしてやるぞ！」とラブリーな伝言を相手に送りつけるでしょう。

これが核の傘の実質的な目的であります。

尖閣諸島はわかりませんが日本国内に攻撃を受ければアメリカは必死に守ってくれるでしょう。

最後はもっと庶民の視点からです。

「日本の国防のために核武装をします。」と標語に掲げる立候補者は果たして当選できるでしょうか？。

答えは「残念！」

少なくとも私は投票したくありません。

議会制民主主義は何より「多数派」に属さねば意味はありません。

少数派の議員はテレビタックルで文句言うだけの存在に成り下がります。

核武装論者が大多数を占める国会というのは正直、気持ちがよくありません。

ましてやまともな核の知識がないまま、議論されるのがもっとも恐ろしいのです。

いい加減な政党が与党になり、おおざっぱに核配備。まともな運用も法整備もないまま、自爆！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということを笑い事にしておきたいものです。

日本の核武装論は私同様、お粗末な内容です。

議論は十分するべきだと思います。

求めるならば正確な知識で議論するべきです。

「なぜ、日本は核武装しないのか？」という理由を義務教育のうちにきっちり教えておくべきでしょう。

（道徳の時間にやれそうですがねえ）

日本の教育は核兵器の被害ばかりを訴えすぎです。そこが焦点を曖昧にしています。

結論

現状の世界情勢から考えて、日本の核武装は不可能である。

理由　　　

・　　核拡散防止条約の脱退は世界から大きな反発を招く。

・　　日本が核武装すれば、韓国もベトナムも核武装する。

・　　上記が予想されるので核武装で得る国益は少ない。

・　　在日米軍が盾になっている限り、日米安保条約は有効である。

・　　日本は核ミサイル3本で壊滅する。

・　　核武装しても核実験ができない。

最低限、義務教育で叩き込みましょう。

皆さんこんにちは!　日曜ですよ!。

富山は今、雨が降ってます。この時期の５０％は雨か雪なんですよ。困りましたね！。

最近、どこぞの政治家がきっかけで世間は「核武装議論」が巻き起こっています。

テレビのスペシャル番組でも少々議論してるくらいですから、日本人の核アレルギーは相当なものですね。

日本で何故核アレルギーがあるかというと単純な話でして、被爆国だからです。

第二次世界大戦の最終局面、米国は費用対効果を考えて日本のヒロシマとナガサキに核兵器を使用しました。

その損害の大きさは全国の義務教育での成果を見れば明らかでしょう。

そして現在の日本は核兵器をお見舞いしてくれやがった国家に尻尾を振り、同盟を組んでおります。

痒いのはどこなんでしょうね？。

私の立場をはっきりと直球で申し上げます。

核武装は絶対するべきです！！！！！

（核実験する場所がないとか!　費用がかかるとか!　別にしてですよ！）

ちょっと対話形式のジョークで考えましょう。

キタちゃんが拳銃をサッちゃんに向けています。いまにも発砲しそうです。

サッちゃん「私は平和主義者だ。だがいつでも武装できる。」

キタちゃん「ほう、それで？」

サッちゃん「今、拳銃をAmazonに注文している。」（できるんか！）

キタちゃん「いつ自宅に届く？」

サッちゃん「いま税関で止まっている・・・・」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ズドン！

これが日本の現実です。

日本が核武装しないという理由の一つがこの「甘え」にあります。

甘えの正体は日米安保条約と相手側の理性です。

核兵器の恐ろしさを知るのにはまず教育での努力が必要です。

もしその教育を最低限受けてない集団が核兵器を持ったらどうしますか？。

相手の理性に甘えているのはそういうことなのです。

教育もなく理性もない凶暴で邪悪な集団が核武装しているという現実を日本人は直視しようとしないのです。

私はそう考えます。

もう一つ日本が核武装しない理由があります。

これは検索すればいくつかのブログで読めますので一度ご確認を・・・・・・。（不親切な！）

日本と某国が核戦争に突入した場合・・・・・・・・日本は完敗します。

理由は東京・大阪・名古屋に一本ずつ、核ミサイルを打ち込めば、２５００万人の日本人が灰になるからです。

ある広大な某国だと１００万人が精一杯だからです。これでは勝負になりません。

日本は国土が非常に狭い上に人間が多すぎるのです。

威力１０メガトンの核兵器は直径約１２ｋｍをバーベキューハウスにします。

こんなのを都心や大都会に打ち込んだらどうなるか想像はつくでしょう。

日本が核武装する大前提は広大な国土を保有する国家を全滅させるだけの核兵器を保有することです。

目安を言いましょうか。

アメリカの核保有数は約１万発です。（２万発とも言われます）

発射できるミサイルの本数は１５００本です。

かなりおおざっぱな数字です。

１万発の核兵器をもし保有できれば

どのような広大な国土をもっている国家でも平等に表面を撫でることができます。

無意味なハンムラビ法典なのはよくわかります。

そんなことしてどうするのかという話になるでしょう。

国家は国民を守る義務があります。

その義務を遂行できないのなら、核武装は絶対にやるべきです。

国防とはそうあるべきではないかと私は本気で思うのです。

いつでも核武装できるという「甘え」に乗っ取った戦略で日本を守れるのでしょうか？。

それとも人命は軽いから核武装しないんでしょうか？

丸投げですがみなさんどう考えますか？。

つぎは日本は核武装を政治的にできるか考えます。

みなさん！おはようございます！

ほぼ一ヶ月ぶりの更新です。いかがお過ごしでしょうか？。

このblogも気がつけば、一周年です！！！。（正確には１０月１４日）

早いもんです。

目標１０万HIT達成は何年後なのかな・・・。

それでも・・・・

バンザーイ！。ヾ(￣∇￣=ﾉ ﾊﾞﾝｻﾞｰｲ♪ヾ(_ _)ﾉ ﾓﾋﾄﾂヾ=￣∇￣)ﾉ ﾊﾞﾝｻﾞｰｲ♪

えーと儀式は終わりました。

「あ、更新してるんだね！」と同じような儀式です。

さて、今回は「平和主義」について考えます。

広辞苑ではこんな風な意味だそうです。

へいわ-しゅぎ [4] 【平和主義】
（１）平和を至上の価値とし，その維持・擁護に最大の努力を払うべきだとする立場。
（２）一切の争いや暴力に反対する立場。

私の知ってる限りでは「平和主義」を憲法に掲げている国家は日本しか知りません。

日本の抱える平和主義は矛盾を抱えています。

自衛隊もいますし、現実に日本周辺で軍事紛争が起こりえないのは「アメリカの軍事力」だということは日本人ならだれでも知っていることでしょうね。

国語的な意味で「平和」とはこういう意味だそうです。

争いのない世界　あるいはその状態を平和と呼ぶそうです。

なるほど、このような状態は個人単位でも理想なのは間違いないでしょうね。

現実とはしては日本国はこの「平和の状態」であることをいま現在も達成しています。

それはそれで素晴らしいことだと思います。

さてさてもっと平和主義をかみ砕くとしましょうか。

平和主義とは戦争、迫害　あるいは隷属化などからすべての

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人間の基本的人権を保障するという政治的理念を指します。

え・・・政治？

平和は個人で達成することはそれほど難しいことではありません。（異論はあるかもしれませんが）

ですが集団の平和という目的を達成するためには政治は不可欠です。

下手なたとえ話をやりますと。

Aさんにはガミガミうるさい奥さんがいました。

ここで奥さんを拳でぶん殴ればいいのですがそれは「平和の状態」とは矛盾します。

Aさんは奥さんの小言をハイハイと聞き流すことで個人単位の平和は達成できます。

所謂、「お父さんの平和論」です。

さてここで集団になりますと話が違います。

ある会社で派閥aと派閥ｂがありました。当然仲は良くありません。

親睦会で飲み会を企画しましたが殴り合いの乱闘が発生しました。

平和の状態に戻すには政治的権力か権威に頼らざる得ませんよね？。

（たとえば権力で派閥を解体してしまうとか・・・・って平和になるんかいな？。）

集団でも平和の状態になることは大変な事です。

これが国家あるいは国家間だとどうなるんでしょう？。

理念とはそもそもどういう意味でしょう？。

辞書をつかえば「基本的な考え」とありますが単純化すると「思いこみ」です。

国家間で「平和主義という思い込み」を実現するにはどうすれば良いのでしょうか？。

国家間で相互理解を推し進め

国家間で積極的に協調し合い

国家間で可能な限りの軍縮を行えば、国家間の平和を達成することができます。

はーい、みなさーん。

ここは笑うとこですよ！。

主語を変えれば違和感バリバリです。

北朝鮮あるいは中国と相互理解できますか？（無理です）

北朝鮮あるいは中国と協調できますか？（無茶です）

北朝鮮あるいは中国が核武装やめてくれますか？（不可能です）

平和主義という理念自体は素晴らしいことだと思います。私も否定はしませんし、できないと思います。

しかし平和主義を推し進めれば「無用な争い」を生み出すことは必然なのです。

またまたたとえ話です。

個人単位でいきましょう。

マンションの隣に自称平和主義者が引っ越してきました。（表札に平和主義者と掲げるほどの熱烈ぶりです）

ｃさんは悪戯心で平和主義者のドアの鍵穴に「闘魂注入！」とアロンアルファを突っ込みました。

哀れ、平和主義者は泣く泣く鍵屋を呼び、ドアを修理しました。

え・・これ犯罪じゃないの？。そうです、犯罪ですよ。みなさん真似しないでね。

平和主義の意味を知れば知るほど「あらゆる悪意の誘惑」が必ずつきまとうのです。

国家間で考えてみましょう。

隣国は「平和憲法」を掲げ、国民全員平和主義です。

Ｄ国は平和国家に工作員を送り込み、爆破テロで２０人ばかり吹っ飛ばしました。（デストローイ）

明らかにＤ国の仕業です。ですが平和国家は話し合いで解決しようとしました。

Ｄ国は調子に乗って、戦車で国境を侵略しました。国民は次々と嬲られます。

平和国家はまだまだ話し合いでなんとかしようとしました。

Ｄ国は笑いながら、核ミサイルを３０発ほど打ち上げ、平和国家は平野となってしまいます。

うな無茶な・・・・・と思う方がいるでしょう。

相互理解も不可能、協調もできない相手が

　　　　　　　　　　　　　　　何故、平和国家に遠慮するんでしょうね？。

どなたか面白い解答してくれませんか？。

平和主義が悪いとは言いません。

ただ未然に「あらゆる悪意の誘惑」を断念させる能力を持たなければ平和主義は有害なだけです。

その能力とはズバリ軍事力です。

敵の先制攻撃を撃退する能力を保有すれば必然的に平和の状態を維持できるのです。

中々皮肉なものです。

平和主義がいかに役に立たないか、イメージとしては十分だと思います。

歴史を見れば下手な平和主義が第二次世界大戦を起こしているんですね。

はっきり申し上げましょう。

平和主義とは単なる思い込みです。

個人の完全に勝手な思い込みです。これは間違いありません。

そして断言しましょう。

平和主義とは政治の道具であります。

最初に申し上げた通り、これは政治的理念なのです。

平和主義を掲げる政党は何故平和主義を唱えるのかは単純な話です。

選挙で有利になるからです。

日本が６０年近く、戦争をしなかったのは平和憲法のおかげではありません。

アメリカ様の軍事力の御陰なんですね。

現実と理念は折り合いがつかないものなのです。

まず平和主義とは政治の道具あることを認識して、注意したほうがいいと思います。

八月の企画がいつの間にか９月末までのびてしまいました！いやはや！。

どうでもいいですが今月京極夏彦の最新刊が発売されますね！楽しみです。

そのよーん　これじゃ負けるのは当たり前だyo！

今回で最後と書いたので日本最大の敗因について語ろうと思っております。

その前に・・・・・・

孫子に「相手を知り己を知れば１００戦１００勝」という有名な一節がありました。

実際この孫子の一節を真面目に呼んだかどうかわかりませんがどの国も「諜報活動」においては手は抜きませんでした。

諜報活動とは所謂スパイ活動のことですね。

では日本軍はどうなんでしょう？。

戦前の日本軍の諜報活動は正直優れていました。

終戦後、アメリカ軍が日本の諜報活動の成果を全部本国に持って帰ったほどです。

（主にアジア全域　ソ連関連の機密情報です）

日本は早い時期にスパイ育成に手をつけ有名な陸軍中野学校を設立しました。（米英より２年早く設立。）

紳士の教養や「楠木正成になれ！」という風な精神教育まで教え込むなど多少ズレた教育内容だったそうですが卒業生は優秀なスパイとして活躍しました。

日本のスパイはアジア全域の活動には非常に便利でした。当たり前です。アジアの人種はみな同じ顔してるので紛れ込みやすいのです。（そういう面で白人スパイは苦労したようです）

日本軍のスパイの主な目的はアジア地域の独立支援でした。（インドとかビルマですね）

一見綺麗事に聞こえますがアジア地域の多くは西欧、主にイギリスの植民地でした。

イギリスに反感を持っているのは当然の話で日本軍のスパイに協力するのは当たり前なのです。

もちろん　インド側も日本人の武力を利用するための方便でしたけどね。

日本人スパイも

上層部が「金銭で買収するのは邪道」という意向のおかげで口先だけで相手を籠絡するのに苦労したようです。

ちなみに日本の諜報部は「偽紙幣作り」にも成果をあげました。

日中戦争では中国の一年の戦費で「２５億元」の偽札を製造しました。本物以上のできばえで本当に流通してしまったほどです。

こんな優秀な諜報機関があったのになぜ日本は負けたんでしょうね？。

理由はアレです。

諜報の要とも言える暗号文が思い切り解読できたからです。

スパイが血を吐く思いで収集してきた情報を暗号で伝えてたのですがこの暗号文が稚拙だったのです。

これは日本人と西欧人の暗号に関する意識の違いです。

西欧人にとって暗号解読はゲームであり、日本では暗号は「業界用語」なんですね。

日本の暗号といえば「合い言葉」やその同じ業界の人間にしか通じない単語を指します。

そのために暗号を伝達するには「単語」だけ入れ替えれば十分通じるのです。

と・こ・ろが西欧人は暗号とは文章全体の真意と解釈しております。

自然すべてが暗号と言ってるほどです。

つまり暗号を伝達するのに　文章全体を入れ替えるのです。

単語のみの暗号解読と文章全体の暗号解読　どっちが難解か考えてみてください。一目瞭然です。

日本人の作った暗号文など解読するのは朝飯前です。

意識の底が違います。

苦労したのは日本語が読めないという程度の話です。

ひどいことに日露戦争勃発前から日本の暗号文は解読されていました。

なんでも日本大使館のボーイをロシア美人で買収して暗号文を写真撮影されたのです。

当時の日本軍の暗号作成担当者も「ちょっと不安」と言っていたほどです。

ダメダメです。

しかしこの問題は日露戦争の勝利でうやむやになりました。

もっとひどいのは情報管理です。

日本軍の情報管理ははっきりいえば隙だらけでした。

所謂島国だからでしょうか？。

たとえ話ですが基本的に現代社会では部外者に職員の個人情報を流出させるのは御法度です。

ですが・・・

職員同士ではどうでしょうか？。

現代でも思い切り筒抜けです。

やはり同じ日本人同士なんでしょうからそこらへんの注意はしにくいのです。

現代の情報漏洩は戦前までつながるんですね。

西欧は状況が違います近所に異教徒、異分子が紛れ込んでいるのです。

情報管理に関しても西欧のほうが一枚上手でした。

日本は諜報戦に関しては優秀でしたが情報戦に関しては落第生だったのです。

視野が狭かったんですね。

最後に最初に申し上げた日本最大の敗因について説明します。

ここではっきり申し上げましょう！。

太平洋戦争は開戦を阻止することが可能でした！。

戦前の日本はもたざる国でした。

金勘定の上手な役人がどうひいき目に計算しても日本の国力でアメリカに勝利することなぞ不可能とはじめから分かり切っていました。（紺碧の艦隊がいても無理でしょう！）

なにより首脳部は全員戦争をいやがっていました。

陸軍ははじめから消極的。内閣は戦争反対。海軍は元々アメリカ贔屓が多く同じく消極的でした。

「というより日中戦争どうすんの？」とか収拾のつかない状況だったわけです。

ほぼ同時期にヒトラーのナチスドイツから「一緒にソ連攻めようよ！」と要望がきていました。

当時、対ソ連戦ではドイツが圧倒的優位でした。

これには陸軍は多少好意的だったようです。

ところがここで海軍が大反対しました。

もし対ソ連戦が勃発すればどう見たって陸軍の独壇場です。海軍の活躍の場が無くなるからです。

陸軍は政治的妥協で対ソ連戦をあきらめ、東南アジアを侵略するための戦争計画を立案します。

陸軍は東南アジアを侵略する気満々でしたが対米戦には消極的でした。

海軍は陸軍の功績を横取りするために対米戦を計画しましたが消極的でした。

何度も言いますが勝てる見込みなんてなかったからです。

しかし陸軍は戦争計画で動員した兵士を本土に呼び戻すのにも消極的でした。

戦わずに矛を納めるのをみっともないとも考えていたのです。

陸軍の動員は１９４１年８月で完了していました。

この時点で対米戦の戦争計画は進行中だったのです。

そもそも国家が戦争を行うのに国民を総動員しなければなりません。

国民総動員するには召集令状で兵隊を集めなければなりません。

武器弾薬や燃料　兵器の運搬もしなければなりません。

戦闘継続するための補給計画も立案しなければなりませんでした。

数百人の規模ではないんです。

１００万人単位の動員計画は膨大な事務作業が必要であることは間違いありません。

日本の戦争動員計画はドイツ方式を採用していました。

ドイツ方式の動員計画は「先制攻撃」を主眼に置いた戦争計画です。

この方式に欠陥がありました。

一度戦争計画を発動したら止められないのです。

アクセルを踏みっぱなしでスタートする自動車ようなです。ブレーキはありません。

ここで１９４１年１１月に有名なハルノートがアメリカから突きつけられました。

この時点で戦争計画は進行中です。だれにも止められません。

小林某が語る戦争原因にハルノートは関係ありません。

ハルノートは単なる「要求」であり法的強制力もなにもないわけであります。

つまりハルノートがなくても日本は真珠湾で爆撃したんであります。

１１月時点で日本の連合艦隊は元気に真珠湾に向かっていたんですからね。

どの時点で戦争を回避できたのでしょうか？。

結論を言えばいつでも回避できました。

戦争計画を中止してハルノートは見ない振りしてればよかったのです。

矛盾してるじゃん！と思われるでしょう。

下手なたとえ話をしてみましょう。

ブレーキの壊れた車を止めるにはどうすればよいでしょうか？。

答えは簡単です。

壁にぶつかればよいのです。

結果、自動車は完全に崩壊します。

運転者も大怪我かあるいは死亡するでしょう。

これを組織に当てはめましょうか。

日本の組織は官僚組織です。

戦争計画の中止を命じました。

せっかく集めた物資や人員を元に戻さなきゃいけません。

これだけでも大変な労力です。

こんなしんどい作業を命じた上に途中でなぜやめんとあかんの？

自然に組織内で「責任者」の突き上げが始まります。

何らかの形で「おまえが悪かった」とか「てめーも悪い」とか責任の押し付け合いが始まるでしょう。

何人かは辞表を出さないといけないかもしれません。

なによりその戦争動員計画に携わった官僚は必然的に

出世コースから退場します。

ちょっとした組織の崩壊が起こりえます。（自動車の崩壊）

国家のメンツ丸潰れでしょうな。（運転手大怪我！）

人間個人単位になると「来月の給料と多少の安全」を重視するようになります。

それが脅かされる可能性があるならば、一度発動した戦争計画は止めることはできません。

これで内閣だけが戦争反対する理由がわかります。内閣総辞職すればいいだけですからね。

日本は官僚の多少の給料を保障するために「勝ち目ゼロの大戦争」に突入していったのです。

日本最大の敗因はすなわち官僚主義なのです。

戦後、戦争責任者として政治責任者が処罰を受けましたが日本を実質的に支配していた官僚はちっとも処罰を受けていません。

その子孫がのうのうと生きているのがいやーな現実なのです。

官僚に愛国心なんてないのは間違いありません。

あるなら戦争回避はできたんですからね。

官僚体質を治療しなければ日本はまた似たような過ちを起こすかもしれませんね。

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今回はちょっと補足です。

ニュースで貸金業者の回収方法が取り沙汰されていますがネットでも新聞でも誤解を与えかねない報道が目立ちます。

そのほか意味のわからないと思われる単語を説明します。

１　勤務先に連絡、及び自宅への訪問。

かなりの人が誤解されてますがこの行為は違法ではありません。

新規融資するのに勤務先を必ず確認します。

通常、誰だって昼は勤務先にいるはずです。

延滞した顧客に携帯で連絡がつかない場合、勤務先で「個人名」で電話するのは合法であります。

貸金業法で規制されるのは勤務先の訪問、二人以上の訪問です。

自宅へ訪問する場合ですが、これも違法でも何でもありません。

貸金業者は延滞した場合のマニュアルでは最初に自宅勤務先に連絡し、それでもダメな場合は督促状を送ります。

少なくとも督促状は三日遅れれば発送されます。

電話もダメ　手紙もダメなら訪問するしか連絡方法がありません。

つまり電話も手紙もださずにいきなり訪問には行かないのであります。

ここらへんは業者はセオリーを守っております。

規制されるなら督促や訪問の時間帯です。

貸金業法では８時から２１時まで決まっております。

早朝や深夜の電話及び訪問が違法であって自宅訪問は違法ではありません。

２　消費者金融生命保険

次に消費者金融生命保険にも多少誤解があります。

消費者信用団体生命保険と呼ばれ、一年以上取引のある顧客に適用される生命保険です。

保険料は消費者金融会社が支払っています。

この生命保険は何年も前から契約書の１／４を占める割合で生命保険に加入することに関して説明が明記されております。

業者は説明責任を怠ったと言いますが契約内容を確認しない顧客にも問題があります。

（少なくとも読めば確認するでしょう。）

不満があるなら契約書にサインしなければいいのです。

この生命保険を適用するにはまず「死亡診断書」が必要です。

報道を見る限り、死亡診断書を家族からもらうのに誤解を産んでしまうようです。

例で言えば旦那がサラ金で借金してるのが死んだ後、判明します。

消費者金融からすぐ連絡があるのですぐに判明します。

そこで金融会社は保険の適用のために債務者の妻に死亡診断書を要求するわけです。

決して妻に貸金を請求してるわけではありません。

保険料も業者が払っているわけですから家族には一切迷惑がかからないはずです。

いつかの報道でこれが損害賠償沙汰になってるのを耳にしました。

世の中、腐った脳みその方々が多いようです。

消費者金融は支店単位でも２０００人の顧客を相手にしています。

長期の取引で顧客が死亡してしまうのは避けられません。（理由はバラバラですが）

そこで貸倒のリスクを軽減するために生命保険に加入してるのであります。

「自分の命を担保にしてるようで気持ちが悪い」という意見がありますが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その前に契約書の中身くらい確認する神経を持つべきではないでしょうか？。

一応大事な命なんでしょうから。

３　最後に貸し剥がしです。

説明するのは難しいので会話形式でいってみましょう。

顧客「融資してほしんです・・・」

業者「お客様の状況ではいまは厳しいですね」

顧客「どうしても金がいるんです・・・」

業者「こうしましょう。一度完済してくださいな。完済した実績で融資の決済をとってみましょう」

顧客「ほんとですか？」

業者「私も本社に働きかけますんで」

顧客は完済します・・・。

顧客「完済したよ！融資してよ！」

業者「いやー」

顧客「で、どうなの？」

業者「稟議あげてみたけどダメでしたわ！」

顧客「えー！」

業者「また次回稟議あげてみますんでまた・・・」

ニュアンスで言うとこんな感じです。

銀行もやってるアレです。

こんな世の中になるのはみなさんの理想ですか？。

補足　終了

アイフル問題で世間は出資法改正　グレーゾーン撤廃の方向へ向かっています。

これはこれでかまいません。結局は政治家が決めることです。どうしようもありません。

ですがね。

所謂、消費者金融問題を上限金利を引き下げるということで解決しようとする姿勢に疑問を感じます。

借金で苦しんでいる人がいます。

高金利で働いても働いても元本が減りません。

そこでめちゃくちゃな金利を外してしまえば債務者の助けになるのではないかというのが根拠です。

ピンとこないと思うので数字で考えてみましょう。

１００万円を消費者金融から借りたとしましょうか。

毎月４万円を返済していくとして三年間の利息の合計はいくらでしょうか？。

答えは５３万７６６７円です。

これを上限金利２０％で計算すると利息の合計は２９万７１３１円です。

うわ全然違！！。

これが誰から見てもわかる上限金利を下げなければいけない根拠です。

しかし現実は甘くはないのです。

これは債務者が三年間禁欲生活をすると誓って一切借り入れせずに返済した結果なのです。

現実は２９．２％の金利で１００万を借り、４００００円を返済します。

利息は２４０００円かかります。

たいていのクレジット契約はカードローンなので返済したあとすぐ引き出すんですね。

というわけでこれを三年間繰り返したとしましょうか。

支払う利息は８６万４０００円になります

２０％では約１６０００円ですので利息の合計は５７万６０００円です。

これを見れば一目瞭然でしょう。

債務者にとって「金利」とは重荷でしかないんです。

おまけにカードで毎月引き出しておいて「金利が高いから支払えない」と平気でのたまう人々が存在するのですよ。

上限金利を引き下げれば債務者は救われるなんてズレた話なんです。

多重債務者を救う方法はたった一つです。

重い金利をだれかが肩代わりして、だれかが元本を返済してあげるしかないんです。

ぶっちゃけ申し上げましょう。

多重債務者が借りた資金の多くは「生活資金」であります。

生活資金とは「浪費」であります。

浪費とは

風俗行ったりパソコン買ったりホストクラブに行ったり車を買ったり宝石を買ったりニンテンドーｄｓを買ったりすることです。

もっと真面目な使い道の人がいるって？。

もしそういう人がいるなら普通銀行で借りるでしょうね。なぜ借りれないんでしょうね？

もう一度いいましょう。

多重債務者を救う方法は借金を肩代わりしてあげることです。

これしかありません。

しかし身銭を切りたくないのが本音です。

私はこう思うのです。

上限金利を引き下げる政府の行為は偽善そのものなんだと考えます。

幻想にすぎないと私は考えます。

さて肝心の改正案ですが要点は二つだけです。

１　貸付金利の段階的引き下げ。

２　貸付金額の総量規制

上限金利を四年後に引き下げ。

予定は１８％～２０％

特例金利２８％を最長９年間の特例期間を置く。

お役人も考えてるようで、いきなり上限金利を下げて、ヤミ金増加する懸念を抱いてるようですね。

そこのあたりの妥協案として特例期間を設けることにしているようです。

どこぞの政治家は業者に有利だとのたまってますがアホかと思っております。

将来的に上限金利は下がるのは決定的です。

つぎに総量規制です。

単純に個人の貸付上限額を決めてしまい、業者の過剰貸付を防止するための規制です。

議論されていますが一人あたり１００万としているようです。

厳しい貸し付け基準を新たに定めまして、年収の３３％を超える場合の新規融資を禁止します。

この規制のおかげで格差社会になることは決定的ですね。

素晴らしい社会のできあがりです。

まず貸付金額の総量規制のおかげで徹底的な貸し剥がしが始まります。

経済的に裕福な人々と経済的にダメダメな人々がいるのはどうしようもありません。

金融業としては裕福な人々にたくさん貸付したいのが人情です。

取り立てが強烈にきつくなるでしょう。これは確定的です。

貸付基準も厳しくなるのでまともにクレジットをくめない人々が急増します。

まともにクレジットも組めない。資産も不動産もない人々がまともな資金調達ができますか？。

必然的にヤミ金が増殖します。

金利を下げることによって「格差社会」が如実に現実化してくるのです。

あと上限金利を引き下げることによって旨みがいろいろ減ります。

借金を返せなくなったら最終的に行うのは破産です。（同時廃止）

破産は資産もすべて処分しなければなりませんし、費用もそれなりにかかります。（弁護士費用３０万円）

破産する金もない人は返済のために「特定調停」を申し立てるのが最近の流行です。

これは簡易裁判所を通して貸金業者と話し合い、返済額や金利の引き下げをするための法的手続きです。

たいていは２９．２％の金利を１８％に引き下げる事ができます。

上限金利の引き下げのおかげでこの法的手続きが無意味となります。

次は「過払い訴訟」です。フレッシュな話題ですね。

これは貸金業者と最低３年以上取引がある場合、２９．２％の貸付金利で支払った利息の総計を１８％の貸付金利で計算し直して、払いすぎた利息を取り戻すための訴訟を指します。

間違いかもしれませんが一応説明します。

１００万で４万ずつ返済して三年間の利息の合計は２９．２％ですと５３万７６６７円です。

これを１８％で計算しますと２５万７９０５円です。

２９．２％で３６回目の返済で１３万７６６７円の元本が残ります。

これを差し引きします。

５３万７６６７円（２９．２％の利息）－２５万７９０５円（１８％の利息）－１３万７６６７円（２９．２％での残元本）

１４万２０９５円の利息の払いすぎが発生します。（おおざっぱな数値です。）

これを取り戻すための訴訟が過払い裁判です。

しかも訴訟すれば１００％勝てる裁判です。

ニュースでも集団過払い訴訟をちらちら見かけます。

この旨みも無くなります。

これは借金が払えなくなっても法律に頼るなと言ってるも同然です。

将来的に破産者が急増するでしょう。

そういえば破産免責は１０年ごとに受けれます。（免責とはチャラって意味です。）

１０年後に現行金利引き下げです。

おや？。１０年後なら破産してもカムバックできそうですね。

これは今、破産したほうがお得なんでしょうかね（笑）

１０年我慢すればもっとやすい金利で借りれるんですよ。

日本は債務者天国ですな。ムカムカします。

なんか日本がどんどんひどい国になっていくようが気がしますね。

現行の改正案は単なる妥協です。

もっと日本社会に適合するような制度を作れないもんですかねえ。

しゃも（鶏）が考える改正案

・上限金利を４０．００４％　（ヤミ金は絶対減ります）

・義務教育に「金融制度」を加える。（小学生のうちからたたき込みましょう）

これだけで十分と思えます。

要は意識の問題なんだと思うんですがねえ。

いやー時間が経つのは早いですねえ・・・。

おめーがなまくらなだけじゃん！。

もっともです。

太平洋戦争の敗因をおおざっぱに考えるシリーズ三回目です。次回で終了します。

そのさぁーん　「命令」くらいちゃんとしてくれYO！

唐突な話ですが私は学歴に関しては散々です。

とても人様には言えないような内容です。

かの大日本帝国軍の首脳の方々の学歴を眺めていると「素晴らしい頭脳の持ち主達がなぜ愚かな決断」しかできないのはなぜなんだろうと考えてしまいます。

今回の日本の敗因は指揮官の意志決定のミス　そして勘違いです。

サラリーマンで大切なのは報告：連絡・相談の「ほうれんそう」ですが日本軍上層部はこの「ほうれんそう」に欠けていました。

全くなかったとは言いません。

不完全だったのです。

１９４１年１２月8日　

日本軍は米国の真珠湾を数百機の戦闘爆撃機で攻撃しました。

その成果は戦史でも絶賛されています。

日本軍の司令官　南雲中将は首脳部から極論すればこう命令されました。

「真珠湾を攻撃せよ」

南雲中将はその命令を忠実に実行しました。

米国の太平洋艦隊は壊滅し、半年間無力化させることに成功しました。

彼は真珠湾攻撃を「太平洋艦隊の壊滅及び無力化」と勘違いしたのです。

首脳部の本音はこうでした。

ハワイに貯蔵されている石油タンクの破壊。

ハワイの造船ドックの完全破壊。

航空母艦の破壊。

言われてみればわかるとおり、鋼鉄の戦艦は燃料がなければゴミです。

石油タンクを無傷で残したことは明らかに失念でした。

ちょっと考えれば実行できそうです。

ハワイには大規模な造船ドックがありました。

ここを攻撃しなかったのは明らかに痛いミスです。

太平洋艦隊を無力化させたのに、再建させるチャンスを与えたのは戦争ではおかしなことです。

武士の情けなんでしょうか？。

事実、この造船ドックのおかげで米国はわずかな期間で艦隊を再建し、ミッドウェーで反撃するのです。

航空母艦の破壊しなかったのも失敗でした。

真珠湾は戦闘機による爆撃です。

この方法はとっくにイギリスあたりで考案されていました。

どこの国もやらなかったのは「大艦巨砲主義」が軍人のロマンだったからとしかいいようがありません。

戦闘機で大規模な爆撃をやったからには「やり返される」のは当然です。

むろん、日本軍首脳部はそれを想定していました。

米国の元気な航空戦力を積んだ空母部隊に日本はミッドウェーで痛い目に遭うのです。

なんでそうちゃんと命令しないんでしょうか？。

日本軍首脳部は本気で「以心伝心」「あうんの呼吸」とやらで南雲中将に命令は正確に伝達されたのだと信じていたようです。

「真珠湾を攻撃せよ」と命令されたらたいていの人は真珠湾に駐留する艦隊と軍事施設を目標とするでしょう。

石油タンク？　そんなもんいいじゃん　後回しあとまわし！！

造船ドック？　がんがん作れや！　また沈めたるわ！

空母？　　　あっちの国の空母などアウトおぶgantyu!

とまーわたしのようにいい加減な解釈をするかもしれませんが連合艦隊を指揮する人材がこんなことを考えないでしょう（笑）

つまり日本軍首脳部は司令官を「精神感応」の持ち主と信じていたのは疑いありません。

それはそれとしても日本軍首脳部の意志決定は不完全であり、不完全であるから指揮官は勘違いを起こすんですね。

米国の場合、このような錯誤を犯さないように徹底したマニュアルを作りました。

日本軍の意志決定の基本は「相手の行動を予測してそれに最適な方法を採用」とすることでした。

米国軍の意志決定の基本は

「あらゆる相手の行動をすべて検討し、情報収集により現状を完全に把握したあとに最適な方法を採用」しました。

米軍は日本人をサルだとかちょんまげの将軍がいるとか切腹する民族と本気で考えていましたが戦争の意志決定は合理的でした。行動目標　攻撃目標　敵味方の戦力比をいやというほど分析し、状況変化したときの対応策も睡眠を削るほど想定しました。

軍首脳部は指揮官（意思決定者）に錯誤を生じさせないために状況に合った最良の行動目標を提示することが可能だったのです。

もうちょっとかみ砕くと

「上層部の命令を達成するのに米国の可能な作戦行動はすべてこうであり、日本軍の可能な反撃及び作戦行動はこれこれでああり、現時点の状況を照らし合わせた結果、敵は反撃及び作戦行動は複数に限定されると想定され、その際、米軍が行動する最適な作戦はこうである」

わかりやすく言えば直感で言えば「これは鉛筆だ」という説明に

「これは六角形の木製の棒であり、中心部に鉛の棒状の部分を挿入されている。その先端を刃物で削り、芯を露出させて使用する。この棒の使用目的は紙片に黒く色を塗る道具である。通常は筆記用具として使用される」

くどい言い方で書く作戦書です。

この作業は聞くだけでしんどそうです。

米国の当時の作戦書は何百ページもありました。

とくに状況判断に米軍は力を入れました。いまがどのような状況か少なくとも米国は日本軍より把握していたようです。

この点が日本に比べなにが優れていたのでしょうか？。

それは「達成すべき作戦目的」を明確にしていることです。

日本軍は真珠湾攻撃に関して、軍首脳部は達成すべき作戦目的を明確にしませんでした。

もし明確に最優先攻撃目標と攻撃すべき目標を南雲中将に伝えておけば、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石油タンクも造船ドックも破壊できる可能性は十分あります。

ミッドウェイ海戦はこの意思決定のおかげで大損しました。

連合艦隊の作戦目的は「島の攻略」と米機動艦隊の殲滅でした。

日本軍はこの作戦目的を並立させてしまったのです。

ぶっちゃけ「どっちでもいいよ」と言ったのも同じです。

ミッドウェイ島の爆撃のあとに偵察機は米艦隊を発見しました。

艦載機は陸上攻撃のために爆装していました。

南雲中将はここで最悪の決断をしました。

艦載機の爆装を外し、魚雷搭載の雷撃戦に切り替えたのです。

二時間の換装作業で雷撃装備を完了しましたが米国の爆撃機に先制攻撃され、空母４隻　艦載機数百機　熟練の搭乗員をすべて失います。

優先攻撃目標を「米機動艦隊」にしていれば、もしかしたら史実は変わったのかもしれませんね。

これを言ってもどうにもなりませんが日本軍の意思決定は現場の指揮官の判断ミスを起こさせるのです。

命令も正しく伝達しできない日本軍は負けて当たり前なんじゃないでしょうか？。