時代の嵐を読む

平成24年1月27日衆議院本会議　田中康夫【代表質問】

Sun, 12 Feb 2012 13:52:57 +0900

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平成24年1月27日衆議院本会議　田中康夫【代表質問】
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【●】貸した金を返せと言えない日本の土下座外交
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月11日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-423c.html

２月８日に収録された岩上安身氏によるインタビュー動画の一般公開期限が満了に近づいているので、まだご覧になっていただいていない方には、ご高覧賜れればありがたく思う。
　
　
　動画については、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんや、「こわれたおもちゃをだきあげて」の高田伸一さまをはじめ、多くの方が好意的に紹介くださっている。この場をお借りして深く感謝申し上げたい。
　
　また、岩上安身氏はＩＷＪという名のインターネット報道メディアを主宰され、会員も募集されているので、ご関心をお持ちの方はＩＷＪサイトをご覧いただきたい。

　さて、昨日のメルマガに記述した内容については、日本の全国民が知っておかなければならない重要な内容なので、本日のブログに掲載させていただく。
　
　以前にも記述したことのあるテーマで、日本の外貨準備をめぐる話題である。外貨準備というのは、為替介入が蓄積したものである。
　
　円高が進むと、「大変だー」という声が聞こえてくる。
　
　この声に対応するように、政府が米ドルを買うのだ。これを「ドル買い介入」と呼ぶ。
　
　何を買うのかというと、具体的に買っているのは、米国国債だ。
　
　誰のどのようなお金で買うのかというと、介入のたびに、政府は日本銀行から借金をしている。全額、日銀からお金を借りて、米国国債を買っているのだ。
　
　昨年末時点で、これまでに蓄積された外貨準備は１兆２９５８億ドルだ。
　
　びっくりするような規模のお金だ。
　
　この外貨準備に、恐るべき秘密が隠されている。

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　財政再建が叫ばれる今日この頃、この外貨準備での巨大損失が表面化しているのだ。
　
　この問題について、昨日、２月１０日の衆議院予算委員会で、自民党の西村康稔議員が質問した。
　
　西村氏は経産省出身で、同じ経産省出身で「村上ファンド」で一世を風靡した村上世彰氏とも親交があった。事実、村上ファンド関連会社役員から政治献金も受けていた。また、村上ファンド投資家リストに名前を連ねていいたとも言われている。
　
　この西村氏が衆院予算委員会で円高対策が必要だと主張し、財務省のドル買い円売り介入にエールを送ると発言したのだ。
　
　西村氏は、日本政府によるドル買い為替介入賛成論者ということになる。

本ブログ読者は、この問題について私が繰り返し指摘してきた問題をご存じのことと思う。
　
　拙著『日本の再生』(青志社)にもこの問題を詳しく記述した。
　
　国会では、私の主張を参考にしたと思われる江田憲司氏が、初めてこの問題を取り上げた。ドル買い介入による巨大損失問題だ。

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どの規模の損害が生まれているのだろうか。
　
　以下に説明する。
　
　昨年末時点で日本政府が保有する外貨準備残高は、１兆２９５８億ドル。
　
　１ドル＝７６円で円換算すると、９８．５兆円だ。
　　
　２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。
　
　２００７年６月末と２０１１年末の残高差は３８２２億ドル。この４年半の間に外貨準備残高は３８２２億増えた。政府がドル資産を買い増したわけだ。
　
　この期間の平均為替レートは
（１２４＋７６）／２＝１００
１ドル＝１００円になる。
　
　３８２２億ドルを積み増すのに要した円金額は３８．２兆円と考えることができる。
　
　他方、２００７年６月末の外貨準備の円換算金額を、
当時の為替レート１ドル＝１２４円
で計算すると、１１３．３兆円になる。
　
　つまり、
１１３．３＋３８．２＝１５１．５兆円
の元手で、昨年末の１兆２９５８億ドルの外貨準備を保有していることになる。
　
　ところが、１兆２９５８億ドルの外貨準備の時価総額は、
９８．５兆円。
　
　つまり、
１５１．５－９８．５＝５３．０兆円

の為替損失が生まれていることになる。

財政再建を叫んでいる財務省が、為替投機で、なんと４年半の短期間に、

５３兆円の損失
　
を計上したのだ。

２００７年６月に保有外貨準備をすべて金地金に変え、
その後の介入資金もすべて金地金に投資していたら、
現在の時価総額は
　
２２８．３兆円
　
になる。７６．８兆円の利益が生んでいた。
　
　７６．８兆円の利益と、５３．０兆円の損失の落差は１２９．８兆円。
　
１３０兆円の差が生まれたのだ。

さらに重大な問題がある。
　
　日本政府が巨大な外貨準備資産を回収する姿勢をまったく示していないことだ。日本政府が購入し続けているのは米国国債だが、日本政府がこの資金を回収しようとしていない。
　
　米国政府にお金を貸して返してもらわないなら、あげたのと同じことになる。
　
　かつて橋本龍太郎首相が米国大統領に、
「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」
と述べたところ、大騒ぎになった。
　
「なんじゃこれは！」
　
と思った人が多い。

この点に関して、注意が必要なことがある。
　
　震災後、米軍が日本で復旧活動に協力してくれた。このこと自体はありがたいが、それと引き換えに借金を踏み倒すのではないかということ。
　
　米国はどこかで、
「トモダチに貸した金は返ってこない」
の言い伝えを聞いて、米軍の日本派遣プログラムを
「トモダチ作戦」
と命名したのではないか。
　
　財政再建で巨大増税だと騒いでいるときに、財務省が為替投機で５０兆円の損を出している。
　
　母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオの博打で巨大損失かと思いきや、放蕩息子は、ヤクザの親分にゆすられて、上納金を積み上げていたということになる。

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　日本の外貨準備が急増したのは小泉竹中時代だ。小泉竹中政権は日本の資産価格を暴落させた時期に外貨準備を激増させた。米国はこの時期に、日本の株や土地を暴落価格で買い占めた。
　
　小泉竹中政権は大銀行をつぶすと言いながら、最終的に大銀行を２兆円の公的資金で救済した。これを契機に日本の株価と地価が暴騰した。濡れ手に粟の巨大利益を得たのは米国資本だ。
　
「平成の黒い霧」事件の一端である。
　
　貸した金を返して欲しいとも言わず、ただ、ひれ伏すのみ。これを「土下座外交」と呼ばずして何と呼べるのか。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「「情勢が悪化すればするほど、戦争は美味しいビジネスになる」
ナオミ・クライン、戦争の民営化について」晴耕雨読　2012/2/5　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6663.html

「情勢が悪化すればするほど、戦争は美味しいビジネスになる」ナオミ・クライン、戦争の民営化について投稿者 taked4700 日時 2012 年 1 月 30 日から転載します。

次のサイトには動画があり、日本語字幕がついています。

「情勢が悪化すればするほど、戦争は美味しいビジネスになる」ナオミ・クライン、戦争の民営化について

タグ: イラクナオミ・クラインブラックウォーター戦争の民営化新自由主義民営化
放送日: 2007/4/2(月)

　『ブランドなんか、いらない』で一躍有名になって以来、一貫して企業中心のグローバリゼーションに対する鋭い批判を提起してきたナオミ・クラインは、戦後のイラク復興ビジネスについても関心を持ちつづけ、ファルージャ事件直前のイラクを現地取材し、イラクという国家そのものをアメリカ企業に切り売りする占領当局の施策を目の当たりにしました。そうした背景を踏まえて、ジェレミー・スケイヒルの新著『ブラックウォーター　世界最強の傭兵軍の勃興』を題材に、戦争の民営化について語ります。戦争の民営化がもたらした最大の罪は、戦争を儲かるビジネスに変えてしまい、平和の推進から経済的なインセンティブを奪ってしまったことだと、クラインは主張します。

　2003年5月1日アメリカはイラク戦争の終結を宣言し、戦後イラクをゼロから再建するイラク復興のゼロ年が始まりました。連合国暫定当局(CPA)のポール･ブレマー代表が推進したイラクの経済復興政策は、「ソ連崩壊後の旧共産圏で実施されたもの以上に過激なショック療法」だったと経済学者のJ・スティグリッツは言ったそうです。従来のイラクは、サダム・フセインの民族主義経済政策の上に国連の経済制裁が重なり、世界でもっとも閉ざされた市場でした。ここに、「貪欲は善なり」とするウォール街イデオロギーに沿った急激な改革プランが導入されたのです。

　兵士、医師、看護婦、教師など50万の国家公務員が解雇され、外国からの製品輸入には関税やチェックが全廃されました。また、ほぼ全ての生産部門をカバーしていた200社の国営企業について、即時民営化する計画が発表されました。9月には、外資誘致のため法人税を40％から15％に引き下げ、天然資源以外は外資による100％所有を認可し、利益の100％国外持ち出しを可能にする法令が出されました。

　占領政府は国営企業に何一つ援助の手を差し伸べませんでした。国営企業は朽ちるにまかせ、アメリカ企業が安値で買い叩けるようにするためです。失業率67％の状況で、外国から製品や労働者が無制限に流れ込む状況は、イラク国内に大きな不満を引き起こし、反米感情を掻き立てました。イラク各地で反乱や蜂起が広まり、結局、国営企業売却プランの実施は不可能になりました。

　ちょうどこのころ現地を取材していたナオミ・クラインはファルージャの包囲戦のさなかに、バグダッドを離れました。米軍による2度の侵攻で、ファルージャでは2000人ほどのイラク人が殺されました。この「ファルージャの大虐殺」を契機に各地に抵抗運動が広がり、イラク国内で活動していた外国の民間人はいっせいに退去を強いられます。数日後、日本の民間人四人が拉致されました。

　イラクは「現地でビジネスを行うには世界一危険な場所になり、アメリカ企業は相次いでイラクでの事業契約を凍結しました。CPAが解散し、ブレマーがイラクを去るまでには、彼の経済政策のほとんどが放棄されました。その後のイラク情勢の泥沼化は、結果的に傭兵部隊の活躍を招くことになります。ファルージャの事件はそうした意味でも大きな転換を画するものでした。

　2007年3月21日、ニューヨークの倫理文化ソサエティで行われた、エイミー・グッドマン司会によるジェレミー・スケイヒルと対談からの収録です。（中野）

★ DVD 2007年度　第1巻「2007年4-5月」に収録

参考文献："Baghdad year zero," Harper's September 2004 http://www.harpers.org/archive/2004/09/0080197
ゲスト

＊ナオミ・クライン (Naomi Klein) カナダのジャーナリスト、作家、活動家。2000年に出版した『ブランドなんか、いらない』は、企業中心のグローバリゼーションへの抵抗運動のマニフェストとしてベストセラーになった。その後も、WTOのシアトル総会（1999年）への抗議運動に始まり世界社会フォーラムへと発展した反グローバリゼーション運動の動きを追い続け、『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』を著した。アメリカのイラク侵攻が起こると”戦後の復興”に群がる企業の行動に注目し始め、2004年初めに現地を取材。三番目の著作The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism (『ショック・ドクトリン　　戦禍を食い物にする資本主義の台頭』)が近刊予定。公式ウェブサイト

字幕・翻訳：高野清華
全体監修：中野真紀子
　

コメント
01. 2012年1月30日 18:36:26 : IOzibbQO0w

>情勢が悪化すればするほど、戦争は美味しいビジネスになる

軍産複合体にとってはね

しかし米国民にとっては、再分配政策で金を配ってもらった方が遙かにいい

02. 2012年1月30日 18:39:15 : IOzibbQO0w

国民が愚かだと、弱い国の場合は、滅ぼされるし

強い国の場合、ナショナリズムを煽られて貧困層は
戦争に駆り出され、税金は最も非効率な公共事業に浪費されることになる

03. 2012年2月01日 17:55:10 : OIxNYWfJog
民間軍事会社、ぼろ儲けだなー

天下りを受け入れ癒着して、随意契約でやればこれほど美味しい商売は無い。
紛争万歳だな

裁判所判事が民間刑務所から賄賂を貰い、刑務所に囚人を送り込んでいたという話も有ったなー

まさに民営化はビジネスチャンス
アメリカは気が狂っている。
そのマネをしようとする日本政府も気が狂っている。

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大マスコミのシリア報道も大ウソのようだ
投稿者：バード投稿日：2012年 2月11日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10021

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120211/k10015951501000.html
ＮＨＫオンライン
「シリア政府軍の砲街に向く」2月11日 14時4分

《アメリカ政府は、シリアのアサド政権による弾圧で、一般市民に多数の死者が出ている中部の街、ホムスの近くを撮影したとする衛星写真を公開し、シリア政府軍のロケット砲が街の方角に向けられ、弾圧の実態を示すものだとして強く非難しています。シリアでは、大規模な反政府デモが繰り返されてきた首都ダマスカス郊外や、中部のホムスなどで、シリア政府軍が連日デモ隊への弾圧を続けており、・・・（後略）》

破産国家アメリカと、同じく破産国家群の、その属国ヨーロッパＮＡＴＯが、自分たちの破綻の道連れに世界を戦火の海に引きずり込もうとしている。
アサド政権の弾圧はデタラメである。
ＮＡＴＯなどがシリアに武器を持ち込んでいるようだ。

http://tweettvjp.blog.fc2.com/blog-entry-129.html
2012/2/10 (金)　ツイートテレビニュース
「シリア　反アサド派の武器はどこから来るのか？彼らは誰なのか？」
《・・・米が南米などを経由させてオリジンを隠し、レバノンにまず行き?ますね。レバノン内にはＣＩＡリングがネットを張っており、そこからシリ?ヤ内に武装兵力を投入するわけです。・・・》

日本を含む世界の大マスコミは、ウソを報道している。アメリカこそ、自国市民の格差反対デモを弾圧しているではないか。それをしっかりと報道しなさい。

大国が正しくしっかりすれば世界は平和になる。アメリカとヨーロッパは大国なのだから、自分たちの国を正しく安定させることに専念すべきだ。それには格差を緩和することだ。

アメリカやＮＡＴＯは強大な武器を持ち、表面的には勝ち続けるように見えるだろうが、事はそんなに甘くはいかない。戦線が延びて、その内実では敗北を続けるだろう。

ヨーロッパ・アメリカ（偽人権、偽デモクラシー、偽キリスト教）文明のメッキはもう、はがれつつあるのだ。金メッキの下から黒いさびと汚泥が、露出しているのだ。世界の人々はそれをしっかり見つめるようになるだろう。だから、彼らは自然に滅びていくか、あるいは更生する（生まれ変わる）しかなくなるだろう。アメリカ人よ、ヨーロッパ人よ、大マスコミよ、自分たちの為にも早く更生しなさい。いつまでもわがままは許されないのだ。

ツイートテレビはほかにも情報満載です。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig

石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ独立党動画ギャラリー
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よせばいいのに何をやってもダメな馬鹿は死ななきゃなおらない

Sat, 11 Feb 2012 18:30:51 +0900

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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敏いとうとハッピー＆ブルー（よせばいいのに）.flv
http://youtu.be/cU9k5fz8_N0

昭和石松伝～馬鹿は死ななきゃなおらない
http://youtu.be/6MFqkq5hgns

僕は何をやってもダメな男です～カバー大黒座２０１１～
http://youtu.be/VogZ6xS9fgI

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【●】「無能政府何もできない　難局に史上最低政権の異常事態（日刊ゲンダイ）　」　　その他
　　　晴耕雨読　　2012/2/10
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/6706.html

無能政府何もできない　難局に史上最低政権の異常事態（日刊ゲンダイ）　投稿者赤かぶ日時 2012 年 2 月 09 日から転載します。

無能政府何もできない　難局に史上最低政権の異常事態2012/2/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　沖縄基地移転､消費増税､復興､原発事故収束､東電問題すべて解決不可能

ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が｢消費税ｱｯﾌﾟ｣に血道を上げている間に､沖縄の｢普天間基地｣が最悪の形で決着しようとしている｡

これまで日本とｱﾒﾘｶは､｢普天間飛行場｣を｢辺野古｣に移設させることと､ｱﾒﾘｶ海兵隊8000人をｸﾞｱﾑに移転させることを“ﾊﾟｯｹｰｼﾞ”で進めることで合意していた｡もともと普天間基地の返還と海兵隊のｸﾞｱﾑ移転は､まったく関係ないが､06年に日米が合意している｡

ところが､ｱﾒﾘｶが日米合意を一方的に見直し､海兵隊のｸﾞｱﾑ移転を当初の8000人から4700人に縮小して実施することを決定｡その結果､“世界一危険”な｢普天間飛行場｣は返還されず､米軍が使いつづける可能性が強まっている｡

2年前､鳩山首相は｢最低でも県外｣とﾌﾞﾁ上げていたが､海外移転どころか｢固定｣されることになりそうなのだ｡
｢ｱﾒﾘｶの言い分は､日本側の事情で普天間の辺野古移設が進展しないから､日米合意と切り離し､単独で海兵隊のｸﾞｱﾑ移転を進めるというものです｡ｸﾞｱﾑ移転は本当はｱﾒﾘｶの都合ですが､最悪なのは､普天間基地が固定されそうなことです｡これまで返還が前提だったので､多少傷んでも改修してこなかったのですが､突然､日本に補修経費を要求してきた｡しかも､ｸﾞｱﾑ移転にかかる費用102億ﾄﾞﾙのうち､日本が60億ﾄﾞﾙを負担するという日米合意はそのまま残る方向です｣(外務省事情通)
いつの間にか､普天間基地は返還されず､日本はｸﾞｱﾑへの移転費用だけは負担させられる方向で話が進んでいるのだ｡
しかし､こんなﾊﾞｶな話はないだろう｡日本は踏んだり蹴ったりではないか｡それもこれも､野田内閣があまりに無能無策だからだ｡

◆政策を一つも実現できない最悪

ｱﾒﾘｶが日米合意の見直しを日本に通告してきたのは昨年秋のことだ｡ところが､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は3ｶ月間なにも手を打たず､今頃になって｢普天間の固定化につながらないように協議を進めたい｣と慌てふためいているのだから､どうしようもない｡

野田政権は一事が万事､すべてこの調子だ｡問題が起きても右往左往するだけで､まったく解決する力がない｡
｢震災復興｣も｢原発事故の収束｣も口にするだけで､いまだに福島原発は放射性物質を放出しつづけ､石巻港は浸水したままだ｡
政治の役割は､国民のために具体的に政策を実現させることだ｡そのために政府には絶大な権限と財源が与えられている｡ところが､野田政権は政治を前に進められないのだから話にならない｡これでは政権の意味がない｡

政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの泉宏氏が言う｡
｢野田内閣が政策を実現できないのは当たり前ですよ｡過去､大きな仕事を成し遂げた内閣には､必ず裏方に徹する閣僚や党幹部がいたものです｡ところが野田政権には､知恵と経験のある黒子がひとりもいない｡どうしたらﾓﾉが動くのか､やり方も分からないのでしょう｡良い悪いは別にして､政治を動かすのには小沢一郎のようなﾀｲﾌﾟが必要なのです｡なのに世間を知らない政経塾OBや仲良しで周りを固めてしまった｡安住財務相(50)や玄葉外相(47)といったｱﾝﾁｬﾝたちにやれるはずがありません｣
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が｢政治生命を懸ける｣と息巻いている消費税ｱｯﾌﾟだって､この調子では成立など不可能だ｡

鳩山由紀夫は｢史上最低の総理｣､菅直人は｢史上最悪の総理｣とﾔﾕされたが､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､何もできないのだから論外というしかない｡

◆もはや日本の｢ﾓﾉ作り｣は世界に通用しない

しかし､ただでさえ日本は大震災と原発事故にあえぎ､もがき苦しんでいるのに､政治が機能不全に陥りなにもできないなんて最悪だ｡このままでは､日本は確実に大不況に突入してしまう｡経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う｡
｢ﾉｰﾃﾝｷな野田内閣は気にとめていないようですが､日本が31年ぶりに貿易赤字になったことは深刻です｡ついに日本のﾓﾉづくりが世界に通用しなくなった､ということだからです｡日本の企業は売れるﾓﾉをつくれなくなっている｡その象徴は､自動車と電機です｡

かつて日本のｸﾙﾏは､北米の『ｶｰ･ｵﾌﾞ･ｻﾞ･ｲﾔｰ』の常連でした｡ところが､今年は1台も最終候補に残らず､選ばれたのは韓国車だった｡日本が圧倒的に強かったﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｶｰも､燃費だけならﾄﾖﾀの『ﾌﾟﾘｳｽ』はﾌｫｰﾄﾞの『ﾌｭｰｼﾞｮﾝ』に負けている｡電機はもっと厳しい｡日本の看板だったﾃﾚﾋﾞが売れず､ｿﾆｰもﾊﾟﾅｿﾆｯｸも大幅な赤字｡韓国ｻﾑｽﾝの独り勝ちを許している｡ｻﾑｽﾝは価格が安いだけでなく､品質も良いから日本ﾒｰｶｰは歯が立たない状態です｣

資源のない日本は､技術を磨き､世界中にﾓﾉを売って外貨を稼ぎ､世界第2位の経済大国にまで上りつめた｡しかし､外貨を稼げなくなったら資源も満足に買えなくなり､一気に没落してしまう｡衰退するかどうかの瀬戸際に立たされている日本は､国を挙げて国力をｱｯﾌﾟさせるしかない｡なのに､野田内閣はなにもできないのだから､どうにもならない｡

◆無能内閣で官僚はやりたい放題

これ以上､野田内閣をつづけさせてはいけない｡民主党議員は､即刻､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相を引きずり降ろさないとﾀﾞﾒだ｡無能無策の野田政権のままでは､この国と国民はﾄﾞﾝ底に突き落とされてしまう｡
もはや野田内閣は､国民のための政治をやろうという気持ちさえ失っている｡それは､震災復興のために組まれた｢第4次補正予算｣の中身を見ればよく分かる｡

2兆5000億円の予算が組まれたが､復興に使われるのは､たったの5000億円だけだ｡残りの2兆円は､各省庁でﾔﾏ分けしている｡なかでもﾋﾄﾞｲのが､厚労省｡復興と関係ない｢基金｣を､どんどん膨らませている｡
｢後期高齢者医療制度基金｣に2719億円､｢子宮頚がんﾜｸﾁﾝ基金｣に526億円､｢妊婦健康診査基金｣に181億円……と､総額4813億円を｢基金｣に積み増ししている｡
ﾄﾞｻｸｻに紛れて､将来､自由に使えるｶﾈを基金に“ﾌﾟｰﾙ”しておこうという魂胆がﾐｴﾐｴだ｡

なのに､財源がないからとﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強行しようとしているのだから冗談じゃない｡
｢小沢一郎が､野田首相のことを“歌を忘れたｶﾅﾘｱ”と評したように､『国民生活が第一』のﾏﾆﾌｪｽﾄを捨てた野田民主党は､2年前とはまったく違う政党になっている｡自民党に政権が戻るのも最悪ですが､民主党政権がつづいたら日本は本当に壊されてしまう｡もう一度､国民の手で新しい政権をつくるしかありません｣(政治評論家･本澤二郎氏)

本来､首相は実現したい政策があるからなるものだ｡ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､なにひとつ政策を実現できないのに､いつまで総理の座にしがみついているつもりなのか｡こうなったら国民が鉄槌を下すしかない｡

コメント
01. 2012年2月09日 07:49:55 : egdYciNaUQ
＞こうなったら国民が鉄槌を下すしかない｡

その国民には、いわゆるＢ層が多い。
小泉進次郎が出てきたら、「(≧▽≦) キャー！進次郎ク～ン！」「俺たちの進次郎！」で熱狂し、思考停止。
結局、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、
そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまうだろう。

消費税引き上げ反対派、脱原発派、脱官僚支配派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、
悲劇的な結果になってしまうのだ。

【結論】解散ではなく、野田内閣総辞職が最善の選択だ。

民主党は、「マニフェスト（国民との契約）実現」にこそ、不退転の決意を示せ！
■民主党は、「消費税増税」ではなく、「マニフェスト（国民との契約）実現」に不退転の決意を示せ！
すなわち、「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」実現に不退転の決意を示すべきだ。

「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」が
三大重要マニフェスト。

具体的には、
（１）「脱官僚」；
政治主導確立法案等

（２）「財政支出の無駄削減」
「埋蔵金」などで５兆円を捻出
「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出
「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出

（御参考）民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html
２００９年７月１４日麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で野党時代の野田が語った言葉：
「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。
その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html
マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。…
民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、
私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。
平成21年8月6日　　　　　野田よしひこ
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0806.html
野田首相は、言った言葉を守るべきだ！

５回を超える天下りをし生涯収入８～１０億円の官僚も存在する
http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/
【社説】増税前にやるべきこと　野田改造内閣が発足
官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套（じょうとう）手段だ。
行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。
◆天下り根絶どこへ
さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。
この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。
天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。
民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000074.html

以上のとおり、特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、２０兆円以上の財政支出の無駄を削減できるはず。
つまり、２０兆円以上の財源を捻出でき、
その財源を「最低保障年金」や「負の所得税」といった基本所得保障制度等の社会保障に使うことができるようになる。

（３）年金制度の抜本改革：
「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」
「月額７万円の最低保障年金」
「消えた年金問題の解決」
「年金通帳の交付」
「社会保険庁（→日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁の創設」。

以上、すべてマニフェストに明記されていることだ。

これらを実現するまで絶対に解散するな！約束を守れ！
実現する意志がないのなら、野田内閣は直ちに総辞職し、
小沢氏や馬淵氏に首相の座を譲れ！

さらに付け加えると、少なくとも、以下の政策を断行するべきである。
（１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策）
（２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策）
（３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
　　　日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）
（４）特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、何十兆円以上の財政支出の無駄を削減（強力な行財政改革）

なお、こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。

経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではない。

もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。

再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768

社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。

「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成。

官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。

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【●】大阪維新橋下徹市長　エセ改革がまたもメッキが剥げ出した　学校教育への権力介入、統制で　教員合格者がソッポ　これからの大阪の学校教育の質が思いやられる
　　　ヴァーチャル・サロン　　明るく楽しいおしゃべりをしましょう。
　　　http://jetrun.blog120.fc2.com/blog-entry-288.html

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001001394.html　によると、
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47NEWS ＞共同ニュース＞

大阪、教員辞退１割超す　橋下改革影響か

　大阪府教育委員会が実施した２０１２年度教員採用試験に合格した２２９２人のうち、３日時点で２８４人が辞退、１１年度比で辞退率が約３ポイント増の約１２％に上っていることが府教委への取材で１０日分かった。

　教育関係者からは、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らが目指す教育改革や給与カットなどへの合格者の不安が一因との見方も出ている。

　府教委は１２年度も例年並みと見込んで採用予定者数を決めていた。辞退者数が見込みを上回ったため、定年後の再雇用や講師の採用で補充する構えだ。

2012/02/10 11:50 【共同通信】
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【●】沖縄防衛局の選挙不当介入に抗議する申し入れ
　　　海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより…目取真俊
　　　2012-02-10 23:51:14 | 米軍・自衛隊・基地問題
　　　http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/d4be4bc29851a95d4387dc7c5f0dec94

　１０日の午後、ティダの会と新基地建設問題を考える辺野古有志の会で、沖縄防衛局名護事務所に対し「沖縄防衛局による宜野湾市・名護市の選挙介入に対し、真実究明を求める申し入れ」を行ってきた。
　最初に、以前申し入れてあった環境影響評価書の公聴会についての回答を求めた。名護事務所の石倉三郎所長は、沖縄防衛局本局だけでなく本省にも話は上がっていて、現在関係機関と調整し、検討中であると回答した。それに対しティダの会・有志の会は、すでに環境影響評価審査会から知事への答申が出され、知事意見の提出も迫っているので、早急に公聴会を行うことを再度申し入れた。
　そのあと本題に入ったが、最初に以下の申し入れ文を読み上げて手渡した。

　　　　　沖縄防衛局による宜野湾市・名護市の選挙介入に抗議し、事実究明を求める申し入れ

　沖縄防衛局が２月５日告示の宜野湾市長選挙に向けて、同市居住局員と家族・親族が居住する局員の名簿を作成し、真部朗局長が投票を呼びかける講話を行ったことが明らかとなりました。真部局長は２月３日に衆議院予算委員会に参考人招致され、さらに沖縄弁護士会の２３人の弁護士に自衛隊法違反で那覇地方検察庁に告発されています。国家公務員法や個人情報保護法の違反を指摘する声もあり、沖縄防衛局による宜野湾市長選挙への不当介入として、県内外で大きな批判が浴びせられています。
　安里猛宜野湾市長が病気を理由に辞表を提出したのは２０１１年１２月２８日です。その日未明、沖縄防衛局は真部局長を先頭に、辺野古「移設」に係る環境影響評価書を、沖縄県庁守衛室に持ち込みました。また、真部局長が宜野湾市長選挙に向けて名簿作成をメールで指示した１月４日は、多くの市民が見守るなか、県庁で評価書の入った段ボール箱が開封された日です。
　これらの動きを見ると、真部局長の宜野湾市長選挙への介入は、環境影響評価書の年内提出強行と連動するものであり、辺野古新基地建設のために手段を選ばない強圧的な姿勢が現れたものです。田中聡前局長の「犯す前に言うか」という暴言問題、環境影響評価書の未明持ち込み、ＭＶ－２２オスプレイの後だし、高江での拡声器を使った住民への嫌がらせ、そして、今回の宜野湾市長選挙への不当介入と、沖縄防衛局の一連の行動は常軌を逸しています。
　その根底にあるのは、辺野古新基地や高江ヘリパッドを建設するためなら、県民を欺き、法や条例を犯すこともいとわない、という公権力の傲慢な意識です。そして、沖縄県民の犠牲と苦しみを省みない差別意識であり、日米安保体制を絶対視して、米軍に尽くすことを最優先する隷従意識です。
　私たちティダの会・新基地建設問題を考える辺野古有志の会は、今回明らかになった宜野湾市長選挙および２０１０年に行われた名護市長選挙、名護市議会議員選挙への沖縄防衛局の不当介入に怒りを持って抗議し、以下のことを要求します。

１．２０１０年に行われた名護市長選挙、名護市議会議員選挙において、沖縄防衛局が行った介入の内容について、すべて明らかにすること。
　①両選挙において作成した名簿の内容、対象者、人数、使用方法を明らかにすること。
　②両選挙において行われた真部局長の講話の日時、場所、参加対象者、人数、講話の内容を明らかにし、講話記録を公開すること。
　③名簿作成、講話以外に行った選挙に係わる活動があれば、その実態を明らかにすること。
２．真部局長は名護市の有権者に対し、両選挙への不当介入を謝罪し、辞任すること。
　

　以上申し入れます。

　申し入れは１時間半にわたって行われた。石倉所長は申し入れの１に対して、現在防衛省の業務適正化委員会で調査中であり、この場では回答できないとした。それに対しティダの会・有志の会では、同委員会の結論が出しだい回答することを求めて確認した。２についても石倉所長は、事実関係について同委員会で調査したうえで評価が出される、との考えを示した。
　石倉所長は真部局長の講話が、服務指導の一環として行われたもの、としていた。それに対し、指導しなければいけないほど防衛局員が選挙に行かない、という事実があったのか、という質問が出ると、言葉を濁していた。また、なぜ宜野湾市や名護市の選挙で講話を行ったのか、という問いには、普天間基地「移設」という重要な課題があるから、と答えていた。さらに、宜野湾市に住んでいないが家族・親族がいる局員も講話の対象となっていることについて、宜野湾市の有権者でもないのにどうして服務指導の対象となるのか、と問われ、明確に答えきれなかった。
　他の市町村選挙でも同様の講話が行われているのか、という問いに対しては、委員会で調査中なので…、と石倉所長は答えを避けていた。他の質問でも、委員会で調査中…と逃げの返答が目立った。しかし、これまで自分が講話に参加したり、講話が行われているのを見聞したことはない、とも話し、頻繁に選挙向けの講話が行われているのではないことを示していた。

　今回、真部局長がわざわざ講話を設定したのは、沖縄防衛局が事業者である普天間基地「移設」問題に直接関係する重要な選挙だからというのは、石倉所長も言っているとおりである。自らが進める事業に有利な選挙結果が出ることを望むのは、局長、局員として当然のことかもしれない。しかし、だからといって勤務時間中に人事係からメールを出し、本局施設内に特定の局員を集めて、局長が講話で投票を呼びかけることが許されるわけではない。
　誰に入れろと明示しなくても、自らが進める事業に係わる選挙であれば、二人のうち誰に投票すべきか、局員として望まれる判断は自ずから明かである。勤務時間中に呼び出されて局長からじかに講話をされて、心理的圧力を感じた局員もいるはずだ。また、家族や親族にまで口出しされることは、局員にとってプライバシーを侵害されることであり、そのことに反発や不快感を覚えた職員もいただろう。
　そもそも、本人が宜野湾市に居住していない局員に対して、服務指導として投票を呼びかけた、という理屈は通らない。宜野湾市長選に対し投票権のない局員を、わざわざ講話に参加させて指導する理由などないからだ。言うまでもなく、宜野湾市に住む家族や親族への投票を促すために講話に参加させているのだが、局員以外の市民に対する投票促進も、沖縄防衛局員の業務だとでも言うのか。業務外の目的で市民の名簿を作成することは、個人情報保護法に照らして問題があるはずだ。

　今回の真部局長の講話問題は、内部告発によって明かとなったのだが、沖縄防衛局の局員の中にも、宜野湾市長選挙に向けた名簿作成や講話について、疑問や反発を感じている人がかなりいることを伺わせる。石倉所長は真部局長の言葉を借りて、講話が「誤解を与えたなら反省したい」と言っていたが、まるで宜野湾市民や沖縄県民が「誤解」しているのが悪いかのような言いぶりだ。盗人猛々しいとはこのことであり、自分たちの非常識が世間で通ると誤解しているらしい。選挙に向けて服務指導が必要というなら、まず真っ先に、真部局長を服務指導したうえで処分すべきだ。
　辺野古有志の会の皆さんからは、沖縄防衛局の対応に対し強い批判が、申し入れのあいだ続いた。名護市民は選挙のたびに「基地を受け入れるか否か」という踏み絵を踏まされてきた。一地方自治体の選挙が国策に振り回され、住民は分断と対立を強いられてきた。住民が味わってきたつらさ、やるせなさ、怒りに思いをはせることなく、今度は宜野湾市長選挙で同じことをくり返している。真部局長と沖縄防衛局をこのまま許してはならない。

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★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig

石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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小沢一郎のかけた民主党は「くらげほねなし」沖縄も原発も・・・

Fri, 10 Feb 2012 17:12:06 +0900

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
子どもたちへ！お話の読み聞かせ「くらげほねなし」
http://youtu.be/NknZCuGIevA

海兵隊を岩国に？アメリカの思惑は
http://youtu.be/0vSFDDJ5DM0

普天間問題・米司令官の県外移設言及について。- 2012.02.06
http://youtu.be/1oFXfpzMyEQ

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「海兵隊削減は必要」　名護市長に米研究員ら2012年2月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187284-storytopic-3.html

　【ワシントン８日平安太一】訪米中の名護市の稲嶺進市長は８日（日本時間９日）、米連邦議会議員やシンクタンクの研究員らと相次いで面談した。米国内で影響力を持つシンクタンク・ブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は、「沖縄の海兵隊の削減は必要」と指摘。辺野古移設に反対の立場を取るマイク・ホンダ下院議員の補佐官は、大統領に書簡を送り辺野古移設の見直しを求める可能性を示唆した。
　オハンロン氏は人道支援のために５千人規模の海兵隊が沖縄に駐留する必要性を指摘しながらも「多くの在沖海兵隊を米本土に帰還させることで財政を削減できる」と説明。長崎県佐世保基地に海兵隊の揚陸艦を増やすことで朝鮮半島や台湾海峡の有事に対応できるとの見解を伝えた。
　ホンダ氏の補佐官は「大統領に辺野古移設の見直しを求める書簡を送ることも可能だろう」と話したほか、ミネソタ選出のベティ・マッカラム下院議員は「日米合意は堅持すべきだが、沖縄の状況の変化に目を向けないのはいかがなものか」と辺野古移設にこだわる日米両政府に疑問を投げ掛けたという。
　このほか、トム・コバーン上院議員の補佐官は「海兵隊は本国に帰還した方が財政的にも良く、事件や事故がなくなる」と述べたという。同日は、ラス・カナハン下院議員の補佐官、グアム選出のボーダロ下院準議員、スーザン・デービス下院議員、ライシャワー東アジア研究センター所長のケント・カルダー氏とも面談した

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【●】日本を語ろうーフツーの市民ｖｓ小沢一郎（ＵＳＴアーカイブ）
投稿者：松代理一郎投稿日：2012年 2月 9日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10016

　９日の小沢さんとの市民座談会のライブを見逃した方、ＵＳＴアーカイブで見れます。

　司法の危機、官僚の暴走などについて、率直に質問。明快な回答。是非、拡散を！

参考）20120209「日本を語ろうーフツーの市民ｖｓ小沢一郎 vol.3」３２分から小沢さん登場（１時間）
http://www.ustream.tv/recorded/20320871

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】小沢民主党元代表のテレビ出演のご案内(日本一新の会メルマガから）
投稿者：松代理一郎投稿日：2012年 2月 9日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10015

☆☆☆☆☆小沢民主党元代表のテレビ出演のご案内☆☆☆☆☆

　　ＢＳ１１　報道スペシャル『IN side OUT』
　　　　　　　２月１０日（金）２１時～２１時５５分、
　　　　　　　　　１３日（月）２２時～２２時５５分
　　　　　　　　　鈴木哲夫氏（ＢＳ１１報道局長）
　　　　　　　　「政権交代の原点　小沢一郎、語る」
　　　　　　　ゲスト：小沢一郎（民主党元代表・衆議院議員）

　永田町のキーパーソン、小沢一郎元民主党代表が緊急出演。
　政権交代から２年余りで、３人の首相が誕生。その間、政権の
　ありようは大きく変貌した。国民との約束・マニフェストは、
　反故にされつつある。民主党政権は、どこで何を間違えたのか。
　小沢一郎元代表が、政権交代の原点、国難を乗り切る日本政治
　のあり方を語る。

事務局注：１０日・１３日の２回放映となっていますが、１３日
　　　　　は再放送ではなく、日本ＢＳ放送によれば、２回シリ
　　　　　ーズとのことでした。

★詳細はURLをクリックして下さい。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】年収１５００万円「犯罪検事」をなぜ税金で養うのか
　　【政治・経済】ゲンダイネットShare3 2012年2月6日掲載
http://news.livedoor.com/article/detail/6263904/

世田谷に一戸建てを構える

＜新たな捏造ゾロゾロ発覚＞

　チンピラ検事の不正は底ナシの様相だ。石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた田代政弘検事（４５）の捜査報告書に、小沢裁判で判明した以外にも捏造が発覚した。石川議員が録音した聴取内容と照らし合わせた結果、石川議員が語っていない中身が、報告書からゾロゾロ出てきたのだ。
　例えば、石川議員は、田代に「署名拒否にしますか」と聞かれると、「そんな、突き放さないでくださいよ」と言ったことになっている。だが、録音にはこんなやりとりは一切なかった。
　田代は、小沢裁判の過程でも、石川議員が「検事から『ウソをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われ、これは結構効いたんです」と発言したとする記述の創作・捏造がバレた。現在は市民団体から「虚偽有印公文書作成」などの罪で刑事告発されている。
　犯罪を根絶させるはずの検事が“犯罪行為”に手を染めていたのだからア然というほかない。おまけに検察組織は、告発を受理しておきながら、いまだ田代にのうのうと新潟地検検事としての身分を保障している。なぜ、犯罪検事を税金で養わなければならないのか。その待遇もベラボーだから許せない。
「検事の給料は一般の国家公務員と違い、独自の法律で定められています。残業代がつかない代わりに待遇は“別格”で、５０代前半の特捜部副部長クラスで、手当やボーナスを含めると年収２０００万円といわれている。その一、二歩手前の田代検事でさえ、１５００万円近い年収はもらっているはずです。生活にユトリがあるから、すでに世田谷区内に一戸建てを構えている。告発された今は新潟で蟄居同然の身でしょうが、問題が起きた検事をしばらく閑職につけて裏に引っ込ませ、ホトボリが冷めるのを待つのも検察の常套手段です」（司法ジャーナリスト）
　組織防衛しか頭にない連中の卑劣な手口だが、こんなフザケた話を許していいのか。元祖・改ざん検事の前田恒彦受刑者の部下だった国井弘樹検事は、同僚宛てのメールにこう書いていた。
「言ってもないことを調書にすることはよくある。証拠を作り上げたり、もみ消したりするという点では同じ。前田を糾弾できるほどキレイなことをしてきたのか」――。
　この組織は皆、改ざん検事と同じ穴のムジナ。一度、解体しないとダメだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「捜査資料リスト、小沢氏側に開示　検察審査会への提出分（朝日新聞）　石川知裕衆院議員の捜査報告書も」晴耕雨読 2012/2/10　　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6709.html

捜査資料リスト、小沢氏側に開示　検察審査会への提出分（朝日新聞）　石川知裕衆院議員の捜査報告書も含まれる　投稿者赤かぶ日時 2012 年 2 月 10 日から転載します。

捜査資料リスト、小沢氏側に開示　検察審査会への提出分 2012年2月9日17時0分　朝日新聞

　民主党元代表・小沢一郎被告（６９）を強制起訴した検察審査会に対し、東京地検がどのような捜査資料を提出していたのかのリストを検察官役の指定弁護士が９日、小沢氏の弁護人に回答した。リストには、元秘書・石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が作成し、実際にはなかったやりとりを記した捜査報告書も含まれていた。

　回答によると、小沢氏の１回目の審査では６９点、２回目の審査では３０点の資料が検察審査会に提出されていた。強制起訴を決めた２回目の審査に提出された資料に、問題の捜査報告書が含まれていた。小沢氏の弁護側は、この報告書が審査に影響を与えたとみて、小沢氏の公訴（起訴）の棄却を求めている。

　また、元検事の前田恒彦受刑者＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が法廷で存在を証言したメモについても、指定弁護士は「メモは７０通存在する」と回答。前田元検事の証言では、メモには「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」という記載があったとされる。

　　　　　　◇

小沢元代表公判：メモ７０通「存在」…指定弁護士がリスト
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120210k0000m040083000c.html
毎日新聞　2012年2月9日　22時19分

　政治資金規正法違反で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の公判に絡み、検察官役の指定弁護士は９日、元代表の起訴議決をした東京第５検察審査会に東京地検が送付した捜査資料のリストを元代表の弁護団に開示した。建設業者の「取り調べメモ」が計７０通存在することを弁護団に伝えた。

　取り調べメモなどを巡っては、東京地検が６日、弁護団の請求に基づく東京地裁の照会に対し、開示を拒否。弁護団は８日、指定弁護士に対し同様の内容を開示するよう申し入れていた。

　関係者によると、リストには元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝を取り調べた田代政弘検事（４５）による捜査報告書があったほか、これまで開示されていない主任検事による捜査報告書なども載っており、弁護団は今後、証拠開示を求めるとみられる。

　元代表の公判では、田代検事が捜査報告書に実際のやり取りとは異なる記載をしていたことが判明。また、前田恒彦元検事（４４）＝証拠改ざん事件で実刑確定＝が「裏金授受を否定した建設業者の事情聴取のメモが多数あるのに、検察審に提供されなかった」と証言。弁護団は、東京第５検察審が議決に至った経緯を探るため、リストの開示やメモの存否を明らかにするよう求めていた。【和田武士】
　　　　　　　◇

【陸山会公判】指定弁護士が弁護側に証拠リスト開示
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120209/trl12020913590001-n1.htm
2012.2.9 13:57

　政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察官役の指定弁護士は９日、東京地検が検察審査会に提出した証拠リストを弁護側に開示した。

　関係者によると、証拠リストには元秘書、石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝を取り調べた検事が作成した捜査報告書も含まれていた。また、昨年１２月の公判で証人出廷した前田恒彦元検事（４４）＝証拠改竄（かいざん）事件で実刑確定＝が「証拠隠し」と指摘した、建設業者の取り調べメモについて指定弁護士は「７０点ある」と回答したという。

　弁護側は、この捜査報告書に虚偽の内容があったとして、「報告書などを根拠にした検審の起訴議決は無効」と主張。公訴棄却を求めるとともに、報告書が議決に与えた影響を明らかにするため、地裁を通じて地検にリストの開示を請求していた。

　これに対し、地検は「検審に提出した資料は指定弁護士に説明しており、地検からは開示できない」と回答し、メモの開示にも応じていなかった。

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【●】原発は国家権力の集金装置
ネットゲリラ　　2012/02/10
　　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/02/post_c679.html#more

原発については、おいら何度も書いたんだが、中央集権を推進するための集金装置としての意味合いが大きい。分散型の発電では、集金しにくいからね。やはりカネを集めやすい下水道の推進に政府がずっと力を注いで来て、カネを集めにくい浄化槽の普及に熱心でなかったのも同じ理由からです。それとともに、54基も造ってしまった原発の「減価償却」の問題。今後、原発がまったく使えなくなっても減価償却は延々と続く。少なくとも数十兆円。コレが電力料金に上乗せされる。原発は動かないのに、保障も延々と続く。避難している数十万人の生活費、土地の買い上げ、コレもまた、数十兆円。もはや電力会社は破綻しているんだが、誰もそれを指摘できない。じゃあ、安全にして再稼働させられるかというと、近隣の自治体が猛反対するのでそれも無理。数十キロ圏内が影響をこうむる事が明らかになってしまっので、カネばら撒いて強引に納得させられる範囲では済まない問題になってしまった。浜岡を再稼働させようと思ったら、静岡市から浜松市までの範囲の自治体が同意しなければならないんだが、まぁ、原発のカネで潤っている御前崎市(旧浜岡町)以外はみんな猛反対です。もう、原発はオシマイです。残された推進派は、自民党の工作員だけですｗ

【社会】東京電力、全原発が停止へ
　　　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328800836/　

1 ◆SCHearTCPU 2012/02/10(金) 00:20:36.19 ID:???0

　　東京電力は９日、稼働中の柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市）の定期検査を３月２６日に開始する
　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020901034

と発表した。これにより、東電の原発１７基は全て停止する。既に検査入りしている他の原発では、政府が再稼働の前提条件に掲げるストレステスト（耐性評価）が進んでいるが、十分な安全対策の強化を求める地元自治体の理解は得られていない。

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★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig

石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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[(米国追従官僚奴隷］民主党クーデター派　対自民党　どちらが勝っても未来はない

Thu, 09 Feb 2012 15:40:47 +0900

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
どちらが勝っても未来はない
エイリアン VS. プレデター予告編　-Alien vs. Predator- #2
http://youtu.be/xflTye7eVjk

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【●】「胃瘻はエイリアン」石原伸晃
ネットゲリラ　2012/02/09
　　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/02/post_3eef.html#more

親父のシンタローは、環境庁長官やってた時に、公害病患者で成長が止まった少年を見舞って、「競馬の騎手になればいい」と発言して叩かれたそうだが、まぁ、そういう親子です。オヤジは結局、中央政界にいられず追い出されて都知事になったが、息子も出世できそうもないな、こりゃ。

【政治】自民党の石原伸晃幹事長「胃瘻はエイリアン」　小宮山洋子厚労相が「言葉遣いは慎重であってほしい」と不快感
　　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328744511/

1 うしうしタイフーンφ ★ 2012/02/09(木) 08:41:51.32 ID:???0
★石原・自民幹事長「胃瘻はエイリアン」　厚労相が不快感
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E3E28DE2E5E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　小宮山洋子厚生労働相は７日の閣議後記者会見で、自民党の石原伸晃幹事長が６日のＢＳ朝日の番組で腹部にチューブを入れて胃に流動食などを送る胃瘻（いろう）について「（映画の）エイリアンが人間を食べて生きているみたいだ」と発言したことを受け、「患者や家族に不快な思いをさせる言葉遣いは慎重であってほしい」と求めた。
▽関連スレ
【野党】自民党の石原幹事長「エイリアン」発言問題を釈明　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328744383/

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【●】やはり全物品を関税撤廃対象としていた日本政府
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月 9日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-6cfa.html

ＴＰＰ参加に向けた関係国との協議が始まっている。

　米国との事前協議は米国ワシントンＤＣで２月７日午後（日本時間８日未明）から始まった。
　
「欺瞞と策略に満ちたＴＰＰ交渉への日本参加」方針だ。
　
昨年１１月に米国ハワイで開かれたＡＰＥＣ総会。
　
　この場で野田佳彦首相は、
　
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを決めた」
　
ことを表明した。
　
　これに先立つ民主党内の協議では、交渉参加への反対意見が多数を占めた。政府には慎重な対応を求めた。
　
　これを受けて野田首相は
　　
「ＴＰＰ交渉への参加」
　
とは言わず、
　
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」
　
と述べた。

国内の反対派は、「一歩踏みとどまらせることができた」とコメントしたが、これは間違いだ。
　
　ＴＰＰ交渉に参加する場合、新規参加国が一方的に「参加する」と明言して参加できるわけではない。
　
　すべての交渉参加国が新規参加意向表明国の参加を承認して初めて新規参加が許される。
　
　日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、まず参加意思を表明して関係国との協議に入ることが、その具体的なプロセスになる。
　
　野田佳彦氏が述べたのは、ＴＰP交渉への参加に向けて、日本がそのプロセスに入ることを述べたもので、これを内容から捉えれば、「日本がＴＰＰ交渉参加への意思表示をした」ことになるのだ。
　
　この「真実」を説明せずに、国内反対派に対して、あたかも反対意見にも配慮したかのように見せかける行為、ここに野田佳彦氏自身の欺瞞体質が鮮明に表れている。
　
　手口が姑息なのだ。

日本の再生
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ＴＰＰ交渉への参加意思を表明する場合、すべての物品・サービスを交渉のテーブルに載せることを表明する必要がある。
　
　日米首脳会談で、日本サイドがこのスタンスを表明したとの米国公式文書が問題になった。
　
　追求に対して野田氏は首脳会談の席上で野田氏がそのような発言をしていないと弁明したが、米国公式文書に記載された、日本政府のスタンスについての記述については取り消しを求めなかった。
　
　問題の本質は、野田氏が発言したのかどうかではない。日本政府の意向として、すべての物品・サービスを交渉のテーブルに載せる方針を示したのかどうかなのである。
　
　この処理もうやむやにされていたが、やはり予想通り、日本政府がすべての物品・サービスを交渉のテーブルに載せる意向が示されていたことが判明した。
　
　日本は独裁国家ではない。民主国家なのだ。野田氏が主権者国民に真実を隠して、主権者国民の意思に反する行動を取ることは許されない。
　
　日本の政治構造の根幹を踏みにじる暴挙である。
　
　日本は国民主権の国家である。国政は国民の厳粛な信託によって行われるものである。そして、首相はこのことを定めた日本国憲法を擁護し尊重する「義務」を負っている。
　
　野田氏は民主党の党首でもある。民主党内で反対意見が多数を占めているＴＰＰ交渉への参加について、首相が独断で参加意思を表明すること自体が間違っている。

自由貿易自体を否定しているのではない。自由貿易は相互に利益をもたらすものである。しかし、自由貿易が万能なのではない。自由貿易に伴う弊害も存在する。その弊害とのバランスによっては、自由貿易に制限を設定することはあっておかしくない。
　
　日本の関税率のなかには、コメ７７８％、砂糖３２８％、バター３６０％など、例外的に高率の関税率が設定されているものがある。コメ生産、沖縄のサトウキビ農家、北海道などの酪農の存続を守るためである。
　
　日本がＴＰＰに参加する場合、ＴＰＰが例外のない関税撤廃を原則としていることから、１０年の経過措置を経て、これらの品目の関税率がゼロに設定される可能性が高い。
　
　その場合、日本のコメ生産の大半、沖縄のサトウキビ生産、北海道などの酪農が、壊滅する可能性が高い。
　
　農家１戸当たりの農地面積は、日本を１とすると、米国は９９、オーストラリアは１９００である。農業の規模がまったく比較にならない。
　
　米国のカリフォルニアで、日本向けの品種改良が進めば、日本のコメ生産はほぼ壊滅するだろう。沖縄の砂糖、北海道の酪農も同じだ。

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　日本にとってコメは単なるひとつの経済生産物ではない。日本人の主食であり、少なくとも３０００年の歴史を持つ、まさに日本文明の根幹の一部をなす、重要な存在がコメである。
　
　地域社会、農村共同体は、コメ生産と不可分に結びついてきた。
　
　ＴＰＰに参加し、コメの関税を撤廃し、農業を市場原理主義だけで統制することは、とりもなおさず、日本文明を破壊することに直結する。
　
　このような重大な内容を含む重要事項を、主権者国民の意思に反して、国民の信託をも受けていない首相が、独断で諸外国と交渉を進めて良いわけがない。
　
　政府がＴＰＰ参加に向けて暴走している現状を踏まえ、国会が政府行動を厳しく追求し、政府の暴走を止めなければならない。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2012年２月８日不況とインフレを突破する道
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/02/2012-9282.html

藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2012年２月８日　意思決定の不思議さ
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/02/2012-fcdb.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2012年2月８日　医療の法制化
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2012/02/-21-20122-4a5c.html

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【●】「消費増税で米国と財界に貢ぐ　野田政府・医療や福祉を大破壊　ＴＰＰや米軍再編でも暴走
　　長周新聞」　晴耕雨読 2012/2/8 　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/6691.html

消費増税で米国と財界に貢ぐ　野田政府・医療や福祉を大破壊　ＴＰＰや米軍再編でも暴走　　長周新聞投稿者愚民党日時 2012 年 2 月 07 日から転載します。

消費増税で米国と財界に貢ぐ　野田政府・医療や福祉を大破壊　ＴＰＰや米軍再編でも暴走　

　　　　２０１２年１月２７日付

　　１月２４日から通常国会が始まり、野田内閣が消費税増税を色めき立ってやろうとしている。アメリカのいいなりで新自由主義改革をすすめた自民党政府が倒されて登場した民主党政府はすべての公約を投げ捨てて開き直って暴走している。やらないといっていた消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古移転をやり、その上に国家主権の放棄を意味するＴＰＰを強行しようとしている。自民党がやっても民主党がやっても、みなアメリカ金融独占体と日本の財界の代理人であり、国民の生活や安全とか国益などは踏みにじるほど手柄になると見なしている姿をあらわしている。そして「日共」集団や社民党などの政党、労働組合の連合などが民主党政府の与党か協力者になって、全国民的な政治斗争を率いる意志も能力もない。まさに民族の危機が進行するなかで、これを黙ってみているわけにはいかない。野田売国政府の暴走に対して、全国的な政治斗争が噴出する機運は大きくなっている。

　２０１４年４月に税率８％

　野田首相は施政方針演説のなかで、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと引き上げることや、そのための関連法案を３月末までに国会に提出することを発表した。関連して独立行政法人を１２０から６０に削減することや、公務員給料を２０％カットすること、国会議員の定数削減も打ち出した。自民党政府の頃から長年にわたって手をつけることができなかった本丸の消費税増税を「逃げずにやる！」と叫んでいる。「逃げるな」といっているのはアメリカと財界である。

　同日に内閣府が閣議で公表した試算では、消費税率を１０％にしても将来的には国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）では１６兆６０００億円（消費税６％分）の財源が不足して赤字になると主張しはじめた。要するに１６％にすることが望ましいが、当面は１０％で我慢するのだという意味合いの見解を示した。

　消費税対応のために抜擢された岡田副総理は、「（年金制度改革のために）必要な財源は今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。公的年金の最低保障もするからその分は１０％を上回る増税によって国民が痛みを分かち合えという理屈を展開した。さらに民主党の公約については棚に上げつつ、「公約で自民党は２０１５年に１０％といっているのに、賛成しないのはおかしい」といい、衆院を解散して総選挙で信を問うことについては、「どちらが政権をとっても増税するなら、なんのために信を問うのか。選挙をしている時間はない」と主張してはばからない。

　この間、政府が増税の理由にしているのが１０００兆円をこえた国の借金であり、増え続ける社会保障費をもっぱら悪玉にすることで実現しようとしている。今年度予算は過去最高の９２兆円になり、そのうち税収は４０兆９０００億円。借金である国債を４４兆円発行して補うものになっている。

　歳出のおもだったものでは、社会保障関係費に２８兆７０００億円、地方交付税交付金として１６兆７８００億円、文教・科学振興費として５兆５０００億円、公共事業関係費４兆９７００億円といったもののほか、ＯＤＡ（政府開発援助）には５７２７億円を吐き出し、防衛費としては４兆７７５２億円を計上している。

　大企業は軒並み海外移転で国内は空洞化して失業者は増える一方、農漁業も疲弊し、消費購買力は落ち込んで中小商工業も疲弊の一途。不況が深刻ななかの消費税増税で、不景気をさらに不景気にして、国の税収も減ることは必至となる。
　
　消費増税で大企業だけ大儲け　増税するほど還付金が増えるしかけ　

　自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。

　消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。２０１０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。野田政府の、「あと６％分足りない」がこれに符合している。

　消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。

　トヨタは年間２０００億～３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。リーマン･ショック後、エコポイントといって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。消費税率を１０％にするなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく関係である。

　「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。

　さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％分が消費税分として控除されることになっている。控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。

　米国債を売れば増税は不要　日本にたかる米国

　財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国で、ＩＭＦ（国際通貨基金）は１昨年から「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」「（消費税）税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％の歳入増が生じる」と提言するなど、お節介を繰り返してきた。それを受けて、「超党派で呼びかける」と応じる構えを見せてきたのが当時の野田財務相（現首相）であった。

　ＩＭＦはアメリカ覇権のグローバリゼーションをおし進めてきた構成機関の一つで、ヘッジファンドが襲って破綻した国国に“救世主”のような顔をしてあらわれ、資金を貸し出す条件として緊縮財政、民営化、市場の自由化を迫る機関である。「増税せよ」と尻を叩かれている日本は、米国についで二番目に多額の出資をＩＭＦにしている。２００８年に世界金融危機が深まった際にも先進各国が自国経済の心配ですったもんだしているなかで、もっとも株価が下落し打撃をくらった日本から麻生政府が「ＩＭＦの資金基盤を強化するため」といって１０兆円融資を勝手に約束して拠出した。膨大な出資金や融資をさせておきながら、それらを財政難の日本に戻すのならまだしも、国民からさらに巻き上げるよう指示する横暴さと、それに目を血走らせて奔走する政府のていたらくを問題にしないわけにはいかない。

　日本政府が１０００兆円もの膨大な借金を背負ったのも、９０年代からアメリカが迫った６００兆円もの内需拡大要求に沿って莫大な公共投資をした結果である。貿易黒字で得たドルはアメリカ国債の購入に当てられ、ドル安政策をやって円売り介入をしては何十兆円もアメリカ国債を買いこんでいる。５００兆～６００兆円ともいわれる米国債を購入させられ、ドル安で毎日紙くずになっている。これらを売り払って資金を国内に戻せば増税する必要などまったくないのだが、事態は逆で日本からもっと巻き上げるための消費税増税なのだ。

　また、国内の大企業が蓄え込んだ内部留保は２５０兆円にもなる。彼らが国民みなを貧乏にさせて抱えこんでいるカネを吐き出させるなら、増税する必要はまったくない。法人税を免税されてきたメガバンクや優遇されてきた株主、何億円も報酬をとっている経営者などの富裕層から強烈な税を課すのが先である。
　
　１０年で重税国家に　構造改革で国民負担増

　この１０年来、とりわけ小泉政府以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた。医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が２割から３割へと上がり、７０歳以上の医療費は２割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。６５歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が１０００万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。

　民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。野田政府は消費税増税とともに、１２０ある独立行政法人を６０にすることや、公務員の２０％給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。

　「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。

　診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を９日間と短期にすることを狙っている。３カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。

　散散ばらまいた上にＴＰＰ　更に搾り戦争策動

　一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年１１月にはたった１日にして８兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は４６兆円を確保している。

　昨年１１月には、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと２兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。

　対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機Ｆ35の購入を押しつけられ、４２機も買いとる計画が動いている。１機の価格は０８年時点で１５０億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の２８機だけでも６１０億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「１機５０億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。１機１５０億円であれば総額で６３００億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は３兆円である。

　また深刻な原発汚染を広げている福島第１原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則４０年だが、例外的に２０年延長を認める」とし、アメリカ基準の６０年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。

　極めつけがＴＰＰで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。自殺者が毎年３万人をこえ、見なし失業者も加えたら７００万人にものぼる。

　リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、３０年代大恐慌の再来が危惧されている。このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。消費税増税は、ＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。

　一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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まんが世界昔ばなし　美女と野獣

Wed, 08 Feb 2012 21:18:13 +0900

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

まんが世界昔ばなし　美女と野獣
http://youtu.be/RBDkvRHiS3o

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【●】ムネオ日記 << ２０１２年２月９日（木）鈴木宗男
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html

　午前中、雑誌の取材。
　正午過ぎ沖縄の仲井眞知事が訪ねてくる。松木幹事長・平山誠・横峯良郎両参議院議員共々、沖縄の要請を受け賜る。
　私から新党大地の基本理念の中に「普天間基地移設問題にみられるように、我が国の平和のため、沖縄に過度な負担を強いることはゆるさない。平和の配当は日本全体で平等に負担すべきであり、我々は米軍兵隊普天間飛行場の移設先は沖縄県外にすべきと考える」と、明記しており、政党の理念で沖縄の事を主張しているのは新党大地だけだ、強調させて戴いた。
　知事から「普天間の名護市辺野古沖合の移設について断じて容認出来ません」と、強く言われた。
　私からも普天間の名護市移設が決定した時、私は国務大臣・沖縄開発庁長官で、この問題に係わっており、今の政治家の中では誰よりも経緯を知っている。当時私が考えていたのは沖合ではなかった。あの綺麗な海を埋め立てるのは自然への冒涜であり、私も断固反対だと答える。
　仲井眞知事も「鈴木先生には以前より沖縄の事をよくやって下さいましたので感謝しています。今後とも宜しく願いします」と、言われた。
　
　新党大地は沖縄県民の思い、心を大事にして行動していく。

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【●】「２・８真部局長は即時辞職せよ！」緊急集会の様子
海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより…目取真俊
2012-02-08 23:23:23 | 米軍・自衛隊・基地問題
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0082ea58af0297349f33c5af8d86721d

　２月８日午後１２時１５分から嘉手納町の沖縄防衛局前広場で「真部はやめろ！沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙への介入糾弾２．８緊急集会」（主催：基地の県内移設に反対する県民会議）が開かれた。主催者発表で３００人余の県民が集まった。山城博治同会議事務局長が司会を務め、主催団体や政党の代表８名が発言した。発言者は以下の通り。
　崎山嗣幸さん（沖縄平和運動センター議長）
　大久保康裕さん（沖縄統一連事務局次長）
　城間勝さん（沖縄平和市民連絡会事務局長）
　安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会代表委員）
　島田善治さん（普天間爆音訴訟団原告団長）
　仲村未央さん（社民党）
　瑞慶覧功さん（社大党）
　具志堅徹さん（共産党）

　各代表の発言のあと、「沖縄防衛局による宜野湾市長選挙への介入に対する抗議及び要求について」を読み上げて全体で確認し、沖縄防衛局に手渡した。また、宜野湾爆音訴訟団からも抗議文が手渡された。
　以下に基地の県内移設に反対する県民会議の抗議・要求文を、資料として載せたい。

防衛大臣　田中直紀　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地の県内移設に反対する県民会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　崎山嗣幸、新垣繁信、玉城義和、平良研一、高里鈴代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　沖縄防衛局による宜野湾市長選挙への介入に対する抗議および要求について

　普天間基地「移設」問題が大争点となっている宜野湾市長選挙において、沖縄防衛局が宜野湾市内の有権者リストを作成し、真部朗沖縄防衛局長が「講話」に出席するよう対象者に強要するなど、組織的に市長選に介入していたことが内部告発で明らかになった。今回の宜野湾市長選は党派を超えた基地の県内移設反対する県民総意を発展させるか、それともこの流れを後戻りさせて県内移設の余地を残し、基地との共存を許すかが大争点となっている。後者への投票行為を誘導する沖縄防衛局の策動は選挙の自由を侵害するもので、憲法、国家公務員法、自衛隊法に違反するのは明らかだ。県民総意に対する敵意を露わにし、謀略を企図し、指揮する真部局長をはじめ国家権力による選挙介入に対して私たちは断固糾弾するものである。
　防衛省（庁）による沖縄県民の民意に対する不当な介入は今回に始まったことではない。普天間基地の「移設」を口実にした新出撃基地建設をはじめ基地の強化・固定化をめざす1996年のＳＡＣＯ合意以降、名護市民投票、名護市長選、県知事選など重要な政治戦で執拗かつ積極的に介入し、民意を歪める策動を進めてきた。世論を分断し、民意を操作し、歪める手法はまさに全面占領下の米軍と変わらない。しかも真部局長は着任以来、東村高江での「ヘリパッド」建設工事を暴力的に強行し、年末には辺野古新基地建設のための環境影響評価書を強引に県庁に持ち運び、日米両政府の手先となって手続きを強行する先頭に立ってきた。「県民に理解を得るよう努力する」という態度は微塵もなく、まさに日米両政府の本性が真部局長の言動に反映されているのである。
　宜野湾市民、沖縄県民の怒りを前に野田政権は、宜野湾市長選挙の結果によっては、この問題を逃げきれるのではないかと淡い期待を抱いているかもしれない。しかし、それは大きな間違いである。沖縄県民の追究からもはや逃れることはできないこと、基地の県内移設反対の民意はいささかも揺るがないことを思い知るべきである。
　以上のとおり満身からの怒りを込めて抗議するとともに、私たちは次のとおり要求するものである。
一、真部朗沖縄防衛局長および貴殿は宜野湾市民をはじめ沖縄県民に対して謝罪すること。
一、有権者リストおよび関連資料を操作することなく全て明らかにすること。また、名護市長選、県知事選などこれまでの沖縄における政治戦に対する当局の関与を全て明らかにすること。
一、一切の物証を提出させたうえで真部沖縄防衛局長を罷免し、自衛隊法など関連法規に基づく処分を講じること。
一、貴殿はこれらの責任をとって辞任すること。
以上

　８日は普天間基地の辺野古「移設」について、県環境影響評価書審査会が、評価書の環境保全措置では「自然環境の保全は不可能」という答申を沖縄県に出している。

http://www.qab.co.jp/news/2012020833666.html

　また、八重山の社会科公民教科書の採択をめぐる裁判の第１回口頭弁論も行われた。

http://www.qab.co.jp/news/2012020833668.html

　八重山の教科書問題は先島地域への自衛隊配備と深く関わっている。現在行われている宜野湾市長選挙でも、保守陣営の推す候補者は日本会議との関係が指摘され、教科書問題が争点の一つとなっている。米軍と自衛隊を積極的に支え、日本防衛のために犠牲をいとわない精神構造に沖縄県民を作りかえること。それを狙ってうごめいている者たちがいる。裁判への支援の輪を広げたい。

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【●】岡田・仙谷・前原・野田…『亡国の４人組』
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-236.html

野田といい、岡田といい、仙谷といい、前原といい、もはや頭の中はぐちゃぐちゃになっているようだ。
何も考えられなくなっている。

TPPも消費税も原発も沖縄基地も、優秀な官僚が、「日本のために」考えてくれてんだから、政治家はすべてを彼らに任せておけばいい。
反対するなら始めから、党の会議に出てきてそう言えば良かったのに！

自分たちで、党員資格を停止しておいて、「党の会議に出てこない」はないだろう。

小沢氏の姿勢批判＝仙谷氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020700009

　民主党の仙谷由人政調会長代行は６日、ＢＳ１１の番組に出演し、小沢一郎元代表が消費増税に反対していることについて「堂々と党の一体改革調査会に出て、こういう理由で反対だと、議論を受けて立てばいい」と批判した。

仙谷と岡田ではどっちがバカなんだろう？
どっちがワルか、といえば、仙谷だろうが。
岡田はただのバカだ。

小沢、鳩山氏説得も＝消費増税は党方針－野田首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020600878

一方、岡田克也副総理はＢＳフジの番組で「党内手続きはきちんと踏んで終わっている。重要な方々は（党内会議に）出ていなかった。その辺、ご存じないかもしれない」と、元代表らをけん制した。（2012/02/06）

党員資格停止中の小沢一郎にしてみればヤクザに因縁をつけられているようなものだ。
「党内会議に出ていなかった」って言われても困ってしまう。
この連中、気は確かなのか？

仙谷の寝言には続きがあるようだ。

日経
（仙谷は）元代表は党員資格停止だが、「特別に（調査会に）出してくれといえばだれも反対しない」と指摘した。

「出してくれ」と小沢が頼めばよかったのに……。
そうすれば、党員資格停止中だが、特別にお情けで出してやったかもしれないのに……。

「出してくれ」と頼んだら、断ってたくせに！

前原もどうしようもない男だ。
黙っていればいいものを。

増税反対、造反でない＝小沢元代表－前原氏「あり得ぬ」とけん制
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020700913

これに先立ち、前原誠司政調会長は記者会見で、「党としては（政調の）議論に（全員）参加してもらって、しっかりまとまったものなので、造反はあり得ない」と元代表をけん制した。　
　前原氏は、１０日に党社会保障と税の一体改革調査会を開いて、最低保障年金を導入した場合の財源試算について説明すると強調。「党員資格停止の方が部門会議に出て来てはいけないという決まりは政調にはない」と述べ、元代表に異論は公式の場で述べるよう求めた。

こいつらは都合が悪くなると何でも言う。
「出てきてはいけないという決まりはない」？
そんなことだれも知らなかったろう。

首相が小沢・鳩山両氏説得に意欲　消費増税めぐり
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201202060527.html

　野田佳彦首相は６日の参院予算委員会で、民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相が消費増税に慎重な姿勢を示していることについて、「個人の考えはあるかもしれないが、必要ならどなたでも説得していきたい」と述べた。自民党の礒崎陽輔氏に答えた。
　首相は「社会保障と税の一体改革案を１月に政府・与党で決定した。堅持し実行していく。プロセスに瑕疵（かし）はないので、最終的には従っていただけると確信している」と強調した。

たとえ、「プロセスに瑕疵はな」くても、前提と結論が間違っている。
鳩山だけなら説得もできるだろうが、小沢までというのは無理なんでないか？
野田に説得されるような小沢一郎なら、だれも相手にしなくなる。
しかし、小沢一郎もいつまで鳩山なんかとつきあっているのだ。
鳩山なんかに未練をもつな！
さっさと離党でも分党でもして、新党を立ち上げろ！
お願いだから。

野田、仙谷、岡田、前原、枝野、安住、玄葉……官、渡部、小宮山。

顔を見るだけで気分が悪くなる。

民主主義の確立のために！

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【●】｢社会保障と税の一体改革｣という名の単なる巨大増税
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月 8日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-3aa9.html

「社会保障と税の一体改革」と野田内閣は表現しているが、いろいろと細部を問うと、
　
「単なる巨大消費増税」以外、何も残らない。
　
　これが、野田佳彦氏がいま進めている「社会保障と税の一体改革」だ。

　参議院予算委員会で、「みんなの党」の小野次郎氏が質問した。
　
　腕の立つ法廷弁護士の姿を彷彿させた。
　
　ニュース報道も、小野氏と岡田氏のやり取りを放映した。
　
　しかし、解説がないと、良かったのか悪かったのか、なかなか一般市民の腑には落ちない。

日本の再生
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二つの大きなポイントがある。
　
　ひとつは、消費増税は、社会保障制度の抜本的な改革とセットで行うこと。だから、「一体改革」なのだ。
　
　もうひとつは、消費増税の前に「わが身を削る」ことが必要だと政府が述べていること。
　
　後者については、野田佳彦氏が、　
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
　ここから始めなければ消費税をあげるのはおかしい」
　
と演説した動画が普及しており、全国民がこのセリフを暗記しておくべきだろう。
　
野田佳彦氏「シロアリ退治なき消費増税糾弾」演説
　http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

　ただ、これ以外にも、野田氏や岡田氏が、消費増税の前提条件をいくつも掲げている。
　
　それらをすべてやったうえで消費増税というのでなければ、「おかしい」ということだ。

さて、第一の問題は、消費増税とセットになる社会保障制度の抜本改革とは何を意味するのかだ。
　
　この通常国会で消費増税を決めようというのだから、政策プロセスは最後の一手というところでないと間に合わない。
　
　万全の案を国会に提出し、論議してもらい、成立させる、その上で消費増税を実現するのでなければ筋が通らない。
　
　万全の法案が用意されていなければ、とても成立など覚束ないが、法案などまだ遠い彼方。民主党では党内論議さえ終わっていない。

実が何もないのだ。
　
　民主党は２００９年８月総選挙で、年金制度の抜本改革を実現することを公約に掲げた。
　
　最低保証年金を新たに設定して、年金制度を一元化する。
　
　現行の年金制度を抜本的に再構築して、同時に一元化する。年金制度は基礎部分の最低保障年金と積立方式に近い付加給付部分とによる二階建ての構造になる。このような抜本改革を実現することが政権公約で掲げられた。

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　民主党のマニフェストに、消費増税はない。野田氏が「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていたのだから当然のことだ。
　
　ところが、その消費増税をやると菅直人氏と野田佳彦氏が言い始めた。
　
　その増税を受け入れてもらいやすいように、
　
「社会保障と税の一体改革」の言葉が使われ始めた。

そうであるなら、少なくとも年金制度の抜本改革案が提示されていなければおかしいが、年金制度改革については、案すらまとまっていない。
　
　税制の抜本改革についても、具体案が何も示されていない。
　
　もぬけの殻だ。
　
　どこが、「社会保障と税の一体改革」なのか。
　
　税制についてすら、「素案」には、細目の設計が示されていない。

　他方、「わが身を削る」とは何か。
　
　野田氏は、「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす　ここから始めなければ、消費税を引き上げるのはおかしい」　そう叫んでいたのではないか。
　
　よく見ると何ひとつやっていない。
　
　岡田氏はメニューだけふんだんに掲げた。
　
　議員定数、議員歳費、特別会計の数、独立行政法人の数、公務員給与、など、項目だけは並べられた。
　
　しかし、これらのひとつひとつを詰めてみると、消費増税案が審議される前に、実現するものがほとんどないことが分かる。
　
　公務員給与など、７．８％下がるのは２年間だけで、恒久的に引き下げられるのは、なんと０．２３％だけなのだ。民主党は公務員人件費を２割カットすることを政権公約に掲げたのだが、それが実現する可能性はゼロだ。
　
　結局、「社会保障と税の一体改革」の中身は、
　
「巨大な消費増税」でしかない。
　
　
　これでは、全国民が背を向けるだろう。

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http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「３１１同時多発人工地震テロ」好評発売中！
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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芹洋子　「四季の歌」

Tue, 07 Feb 2012 20:37:51 +0900

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
芹洋子　「四季の歌」
http://youtu.be/WIlzoT4Ihgk

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【●】紹介：「真部はやめろ！沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙への介入糾弾　２・８緊急集会」呼びかけ
海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより…目取真俊
2012-02-07 02:41:33 | 米軍・自衛隊・基地問題
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/934c2ac0c66f40bf5401e8b541c46900

　下記の集会呼びかけを目にしましたので拡散します。

「真部はやめろ！沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙への介入糾弾２．８緊急集会」

　と　き：２０１２年２月８日（水）１２：００～

　ところ：沖縄防衛局前広場（嘉手納在）

　主　催：基地の県内移設に反対する県民会議

　真部局長の参考人招致が行われた２月３日に、日米両政府はグアム移転の見直しを協議しているという情報を流した。以後、マスコミは両政府の思惑通りにこの問題一色となり、真部局長の宜野湾市長選挙不当介入問題がうやむやにされようとしている。自民党も過去に選挙で防衛省職員に世話になってきたのだから、真部局長を守りこそすれ、追及することはしない。
　しかし、この問題は自衛隊背広組の幹部が行った選挙介入事件であり、曖昧な形で幕引きをさせてはならない。軍部が政治に介入することで何が起こったか。日本の近・現代史を振り返ってみれば、真部局長の選挙介入事件がもつ意味の大きさが分かるはずだ。時間の許す方は、ぜひご参加を。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】辺野古移設認めねば普天間固定化という選挙妨害
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月 7日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-a4d3.html

宜野湾市長選を目前にして、米国や米国の手先である防衛省が露骨な選挙妨害まがいの行為を繰り返している。
　
　防衛省が自らの考えを表明し、職員の親類縁者まで集めて、必ず選挙に行くように「講話」を行った。直接、誰に投票してほしいと言わなくてもだれに投票しろと言っているのかは分かる。
　
「李下に冠を正さず」の言葉を踏まえるなら、政府は迅速に沖縄防衛局長を更迭すべきである。
　
　宜野湾市長選挙の告示もあり、宜野湾市長選が目前に迫っている。
　
　政府が率先して選挙妨害を行う。このようなことが許されて良いはずがない。
　
　このタイミングで、米国が新たな行動を示した。普天間移設と海兵隊のグアム移転をセットで実現するとしてきた方針を改め、この二つを切り離し、海兵隊のグアム移転を先行させる方針が新たに示された。
　
　この新方針について、両者が切り離される場合、普天間基地の移設が先送りされると、普天間基地利用が固定化される可能性が高まるとの説明が付されている。

この新方針および新方針に伴う説明と宜野湾市長選との間にどのような関係があるか。
　
　米国の行動とメディアの報道をつなぎ合わせると、
　
「普天間の辺野古への移設を認めなければ、普天間を固定化する」
　
ということになる。
　
　普天間基地は宜野湾市に位置する。
　
　つまり、辺野古への移設を容認する傾向を示す新市長を選出しなければ、宜野湾市に位置する辺野古基地の使用が固定化されることになる、との圧迫が宜野湾市民に与えられていることになる。

こんな露骨な恫喝まがいの選挙妨害を日本は許すのか。沖縄県民、宜野湾市民が許すとでも思っているのか。
　
　そもそも、普天間基地の返還は、普天間基地が市街地に位置する、極めて危険な軍事基地であることを背景にしたものである。
　
　自民党政府の時代に、利権による利益誘導によって辺野古への移設方針が定められたが、この辺野古への移設方針は、その後の国政選挙および地方選挙によって、根本的に変化している。
　
　日本は国民主権の国家である。議会制民主主義を採用する国家である。
　
　国政の方針は選挙によって示される民意の変化に従い変化する。
　
　終戦直後、総選挙によって社会党政権が樹立されたが、その後の選挙結果により自民党政権に回帰した。
　
　自民党は、選挙結果により社会党政権が自民党政権に回帰したことを、「悪い決定」とは言わない。
　
　過去に決定したことがいつまでも意味を持つなら、社会党政権に戻して固定化すればよいということになる。

自民党時代に、自民党が利益誘導の手法で普天間の辺野古移設方針を決めたが、その後の国政選挙および地方選挙で、普天間の辺野古移設方針については、これを認めないとする民意が明確に示されている。
　
　そのなかで、鳩山内閣が米国と辺野古移設で合意を結んだことは、明らかな政策の誤りである。この責任を追及されて鳩山内閣は総辞職した。
　
　したがって、後継政権である菅内閣は、普天間基地の辺野古移設合意を見直すところからスタートしなければならなかったが、菅内閣はこの当然の対応を示さず、辺野古移設の日米合意を維持する方針を示し、それがそのまま野田政権に引き継がれている。
　
　しかし、国民、沖縄県民、名護市民は、辺野古海岸を破壊して巨大滑走路を新設することに明確に反対の意向を表明している。
　
　国民、住民が反対の意思を明示している以上、政府は辺野古に軍事基地を建設することを強行するべきでない。当然のことだ。
　
　米国は外国である。日本は独立国である。独立国日本の国民、市民が辺野古に米軍基地を建設することを拒絶しているのだ。どうして、外国である米国が辺野古に軍事基地を建設することを強制できるのか。
　
　しかも、米国は、日本政府の資金負担で辺野古に巨大滑走路を建設することを求めている。

この米国が、宜野湾市長選で、辺野古移設案に強く反対している伊波洋一元宜野湾市長を落選させるために、辺野古移設を認めなければ、宜野湾市に位置する普天間基地を使用し続けると脅しをかけている。こう考えるのが自然な受け止め方だ。
　
　このような傍若無人の米国を許容するべきでない。
　
　米国は戦後の日本の国政選挙において、巨額の資金を選挙介入資金として投入してきた過去を持つ。内政干渉を繰り返してきた国である。
　
　外国政府である米国から資金提供を受けて政治活動を展開してきたのが自民党と民社党である。

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【●】普天間問題・アメリカ大統領選挙・宜野湾市長選選挙
反戦な家づくり 2012-02-07(Tue)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1137.html

さる2月5日に宜野湾市長選挙が告示された。投票日は１２日だ。
基地絶対反対のイハ洋一氏と、仲井真知事が推す佐喜真淳氏の一騎打ちになっている。

１年半前まで、現職の宜野湾市長として、普天間基地の現実と対決してきたイハ氏。
長年基地を押しつけてきた自民党が推薦する佐喜真氏。
どちらが、本気で基地に反対しているのかは、だれでも分かっているだろう。

姑息にも日米政府や日米の利権集団は、基地絶対反対のイハ氏を不利にすべく、情報戦を仕掛けてきた。
おりしも沖縄防衛局長の講話問題で、（潜在的）基地容認派には非常に不利な情勢になっていた。それを何とかしてひっくり返そうという魂胆である。

つまり、「辺野古に反対すると、普天間は固定化される」「だから容認派の候補にしたほうがいい」というキャンペーンである。
そのためには、いかにも普天間が置き去りにされるような印象を作り出さなくてはならない。

在日米軍再編：行程表見直し、首相訪米時に合意へ　「普天間固定化」加速懸念
2012.2.5　毎日

普天間の辺野古移設推進を改めて確認　日米審議官級協議
2012.2.7　朝日

もとより、グアム移転を減らして、そのぶんをオーストラリアなどへ分散移転するという方針は、アメリカの軍事上経済上の都合で生じたことだ。
また、普天間移設と切り離して移転するということも、アメリカの、というかオバマの都合で決めたことに違いない。

なにせ、アメリカは大統領選挙が熱くなっている。オバマは、中間層に手厚くするという方針で、今のところ共和党候補に対して有利に立っている。

米大統領、ロムニー氏をリード＝中間層重視奏功か－世論調査
2012.2.6　時事通信

オバマにしてみれば、グアム移転や辺野古建設などにカネを使ってる場合じゃないのだ。
何のためにイラクやアフガニスタンですら、途中でほっぽり出して逃げ帰ったのか分からない。
深刻にカネがないアメリカ政府にとって、福祉も軍事も両方やれる時代は過ぎ去ったのである。

そうしたオバマの姿勢に対して、世界の東西からクーデター的な動きがおきている。
西は、言うまでもなくイスラエルのイラン挑発だ。
イランがIAEAを受け入れているにもかかわらず、イランを爆撃するぞと脅しまくっている。

アメリカにしてみれば、イスラエルにそんなことをされたら、座視するわけにも行かず、かといって手を出すためのカネもない、という二進も三進もいかない窮地に立たされる。
イスラエルとそのロビーは、それを分かったうえで、オバマを脅迫しているのであろう。

東は、もちろん沖縄をめぐる動きだ。
辺野古建設を筆頭として、在日米軍利権とでもいうべきものに食らいついているシロアリどもが、とっとと普天間を引き払って戦線をコンパクトにしたいオバマを阻止してきた。

オバマとしては、カネカネカネ　であろう。移転費、移転先の整備費用、その後の運営費にいたるまで、理屈をつけて日本に負担させることができれば、移転先が辺野古である必要は全然ない。
むしろ、たまーに使うかどうか分からないような辺野古を作るくらいなら、そのカネをグアムに使ってほしいと思っているだろう。

ところが、日本の官僚組織と密接に関係を築いてきた日米軍事利権集団は、米軍が日本にいてもらわなくては困る。これまでの人脈＝カネの流れが使えなくなってしまう。
そこで、オバマの方針を半ば握りつぶす形で、シファー国防次官補代理などが、辺野古建設を絶対に降ろさせなかった。

しかし、オバマにとっても尻に火が付いている。沖縄に巣くうシロアリの相手をしているのも、もう限界。
いよいよ、普天間移設と切り離して、部隊の移設を進めるということに決定した。
さすがに、シロアリどもも握りつぶしきれないと見て、その発表のタイミングを計った。

それが、2月4日。
そう、宜野湾市長選挙が告示される前日だ。

本当は米議会は「辺野古断念」と言っているにもかかわらず、地元紙以外はそれを報じず、むしろ、「辺野古に反対したら普天間はこのまま置き去りだ」というキャンペーンにしてしまった。
そして、オバマの意見表明は、投票日の次の日、１３日に行うというのである。
オバマが「辺野古よりも移転費用もっと出せ」と言ってしまっては、シロアリどもにとって元も子もないので、そこまで押さえたのであろう。

そうしておいて、「辺野古に反対すると、宜野湾市民は損するよ」とキャンペーンを張り、自民党推薦候補を勝たせようとしている。

しかし、それは逆に言うと、イハ氏が勝てば、正真正銘「辺野古断念」と発表される可能性が高いということである。
本当に追い詰められているのは、じつはシロアリども、日米の軍事利権集団のほうなのである。

沖縄タイムスによれば、再編見直しのニュースが流れる直前、3日4日のの段階ではイハ氏がやや有利だったようだ。

宜野湾市長選：本紙情勢調査を実施
2012.2.7　沖縄タイムス

が、このキャンペーンはイハ氏にとって非常に厳しい風になっているはずだ。

宜野湾市民の皆さんには、真のリーダーを選んでいただきたいと、切に願うばかりである。

■追記

辺野古断念との報道のあった２月４日以降の沖縄タイムスを見ると、日米軍事利権屋がもくろむ沖縄の分断は、そう簡単にいかないことを実感する。

沖縄タイムス　普天間問題

何度も何度も煮え湯を飲まされ、それでも抵抗を続けてきた沖縄の人びとは、狭い範囲の利害だけでなく、辺野古断念というニュースをわがこととして喜んでいる。
そのうねりは、苦渋の容認をしてきた人たちにまで及んでいるようだ。

とは言え、選挙は腕力の闘いにちかいものがある。楽観はできない。

■追記２

最初の断念ニュースを流した、沖縄タイムスの平安名記者は、地元でも非常に評価の高い記者らしい。この反イハ　キャンペーンのためにニュースを流したと言うことは、絶対に無さそう。

ただし、流した米側関係者の意図はまた別だ。
おそらくは、断念という部分は伏せておいて、部隊だけ移動→普天間の固定化　という部分だけの情報を流そうとしたのだろう。大手新聞は、みなこの線で横並びだ。

ところが、平安名記者のアメリカ現地での取材力で、「断念」という情報まで流れたので、日米軍事利権屋どもも焦っているのだろう

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http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig

石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】リチャード・コシミズ独立党動画ギャラリー
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インターネットライブ「普天間かおり／守りたいもの」

Mon, 06 Feb 2012 11:45:55 +0900

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
インターネットライブ「普天間かおり／守りたいもの」
http://youtu.be/MdYZgxPRYek

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【●】辺野古新基地建設断念と普天間基地返還の実現を！
海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより…目取真俊
2012-02-04 23:56:55 | 米軍・自衛隊・基地問題
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/eaffedbceb46d8a5daa9ef61e950acb0
〈米、辺野古移設断念へ〉という大きな見出しが2月4日付沖縄タイムス１面に躍った。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-04_29420/

　すでに２００６年当時から、予算削減のための海外基地縮小、輸送能力の向上による機動性重視、中国の中距離ミサイルの射程外に出る必要性は言われていた。この６年で米国の財政危機の深刻化や中国の軍事強化がさらに進む一方で、辺野古「移設」はいっこうに進まず、２０１４年の「移設」計画はすでに崩れている。２００６年の日米合意はもはや米国にとっては足かせとなっている。
　粘り強く続けられてきた沖縄の辺野古新基地建設反対運動は、いまや「県外移設」を掲げなければ沖縄では選挙で勝てない状況を作りだしている。焦りにかられた沖縄防衛局が自爆的な愚行をくり返していることに示されるように、もはや日本政府に辺野古新基地建設を進める力はない、という判断が、米国政府内でも広がっているのだろう。
　米国からすれば中国への軍事的対抗は空軍・海軍が主力となり、海兵隊はグアムのほかにオーストラリア、ハワイ、フィリピンなどに分散してローテーション配置しても、現在の輸送能力、機動能力からすれば問題はない、という判断だろう。在沖海兵隊の海外移転と辺野古「移設」、嘉手納より南の基地返還というパッケージが崩れるなら、辺野古に新基地を造らなければならない理由はない。問題は、沖縄に大規模な米軍駐留を維持することで、日本の「平和と安全」が守られるとする日本政府の姿勢にある。
　軽武装・経済重視・米国依存という吉田ドクトリン以来６０年余、日本の政治家・官僚の大多数は、日米安保体制の基地負担を沖縄に集中させ、米国の軍事的庇護の下で「平和と安全」、経済発展を確保することを自明のこととしてきた。沖縄から基地の過重負担に対しどれだけ抗議と反発の声が上がっても、無視・抑圧・懐柔をくり返し、改めようとしなかった。自公政権が崩壊し、民主党政権に替わっても、変化の兆しは短期間で潰えた。
　政府がいう沖縄の「負担軽減」とは、沖縄への負担集中は不問に付し、あくまで「沖縄問題」として内部処理することで、日米安保体制の問い直しが全国的課題として広まることを防止しするものだ。沖縄に米軍専用施設の７４％を集中させ、本来は日本全体の問題であるのに「沖縄問題」として矮小化することで、米軍基地問題はヤマトゥでは、岩国や厚木、横須賀、三沢などをのぞいて、日常的関心の対象とはならない。
　今回の米国防総省の見直しに対しても、沖縄の足を引っ張るのは日本政府だろう。沖縄県民のためを言うなら、県内に代替施設を造らず、普天間基地の無条件返還を米国に求めて力を尽くすべきなのだ。しかし、在沖海兵隊がいなければ日本の「平和と安全」は守れない、という虚構の抑止力論を振りかざし、辺野古「移設」推進か普天間基地の固定化か、という二者択一を迫る、その姿勢を改めようとはしない。
　米国政府も現在のところは辺野古「移設」の方針を保持している。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4944219.html

　水面下の動きが実際に辺野古新基地建設断念の政府声明として、日米両政府から公式に発表されないかぎり、気を抜くことはあり得ないし、新聞報道で一喜一憂することはできない。日米両政府を断念に追い込み、普天間基地の無条件返還を実現するために、沖縄内部から反基地運動をさらに大きく作りだす必要がある。
　同時に、日本人（ヤマトゥンチュー）に問われているのは、沖縄への支援ではない。日米安保体制の下で沖縄に米軍基地を集中させることで築かれてきた日本の「平和と安全」の歪みを、自らの「日本問題」として正すことだ。そして、日米安保体制がアジアの熱戦に果たした役割を認識し、憲法９条と日米安保条約を併存させることにより作り出された日本の「平和と安全」の実質を問い質すことだ。これは沖縄人にとっての課題でもある。

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【●】「沖縄防衛局長、週内にも処分～しかし、自衛隊法に基づく懲戒ではない！
　（（ヤメ蚊）日隅一雄）」晴耕雨読　2012/2/4　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6652.html

沖縄防衛局長、週内にも処分～しかし、自衛隊法に基づく懲戒ではない！　（情報流通促進計画（ヤメ蚊）日隅一雄）投稿者明るい憂国の士日時 2012 年 2 月 03 日から転載します。

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄有事法制関連 / 2012-02-02 05:25:52

沖縄防衛局長、週内にも処分～しかし、自衛隊法に基づく懲戒ではない！

　防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（２月５日告示、１２日投開票）の「有権者リスト」を作成していた疑惑で、防衛省は１日、真部朗同局長の処分問題を週内に決着させる方針を決めたという。しかし、その処分内容は、あまりにゆるい。「自衛隊法に基づく懲戒ではなく省の訓令に基づく訓戒か注意の処分とするとともに、人事異動によって更迭する案が浮上している」というのだ（※１）。

　※１　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120201-OYT1T01346.htm　

　真部氏が行なった行為は、次のようなものだ。

　【３１日の衆院予算委で赤嶺政賢氏（共産）が公表した沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、１月４日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）」を調査して人事係に提出するよう指示。さらに同１８日付で調査の対象者に「局長からの講話」を同２３日午後４時と２４日午前１０時からの２回に分けて実施することを知らせ、「指定された日に必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と指示】（※２）したうえ、現に【真部局長は宜野湾市在住の職員らに「講話」を行った】（※２）というのだ。

　※２　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120201k0000m010071000c.html　

　眞鍋氏は、【「講話」を行ったことを認める一方、「特定の候補を応援したのではなく、投票に行くように促しただけだ」と政治的関与は否定しているという】（※２）が、親族まで自衛隊として調査したうえで、単に投票に行くように促したとすれば、それ自体が自衛隊としての職務内容を超えた行為であり、税金の無駄遣いといえる。

　もちろん、自衛隊組織を動かしてまでリストを作成し、呼び出して講話したことから、特定の候補に対する応援があったのではないかという疑問が払拭できないのは間違いない。特に、本人ではなく親族が選挙権者である者まで読んでいるわけでが、「親族に投票に行くように電話しろ」とでも講義したのだろうか？そのような疑問も解決されないまま、簡単な処分で事態を収束させることは許されな～い、と考える人は多いと思う。

　そんなあなたのために用意された方法が自衛隊法施行規則（※３）にあります！

　※３　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000040.html　

　【六十八条　何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる。】
　
　あなたにも、「自衛隊法上の懲戒処分」を行うよう求めることができます。

　その求めに対し、

【第六十九条　懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない。】

　ということで、規律違反の有無を調査せざるを得なくなる。

　その調査結果は、

【第七十条　懲戒権者から規律違反の疑がある隊員の規律違反の事実の調査を命ぜられ、又は委嘱を受けた者は、当該事実を調査し、調査報告書に当該隊員、参考人等の供述調書又は答申書その他当該事実の有無を証明するに足る証拠を添えて当該懲戒権者に提出しなければならない。】

し、結果として規律違反があった場合には、

【第七十一条　懲戒権者は、前二条の規定による調査の結果、規律違反の事実があると認めたときは、当該事案につき審理を行わなければならない。】

ということになっている。

　つまり、まず、申し立て、次に、調査報告書を情報公開させるという手段がある。

　いかがですか？

　少し忙しいので、とりあえず、こういう方法があるということだけ、ご紹介します。
───────────────────

「僕たちは奇跡を信じています」…「二人よりももっと奇跡を信じるよ！」

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/53bc008797e9027bf50e310326f59751　
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
2012-02-01 04:10:56

胆嚢癌（腹膜播種あり）手術不適応患者の記 /

　誕生日の朝、弟夫婦から電報が届いた。男同士の兄弟だから、普段はほとんど連絡なんてとらないのだけど、病気になったあと、頻繁にやりとりをするようになった。

　電報には、「僕たちは奇跡を信じています」とあった。数年前、弟が肺癌の疑いで手術した際、無神論者である私も、奇跡を願った。弟は、幸い癌ではなかったが、あの時の気持ちがよみがえってきた。弟には能天気な私よりもはるかに辛い思いをさせているかもしれない…。

　ありがとう！二人よりも、もっと、もっと、奇跡が起きることを信じるよ！絶対にあきらめない！
───────────────────
（関連エントリー）

真部朗沖縄防衛局長、３日に国会で参考人招致へ。（「防衛に勤めて三十数年いましたが、普通にやっていることが何でこんなニュースになるんだろう」ｂｙ・元職員。）（晴天とら日和）

http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51992669.html　
─────────────────────────────────────────────────────────
コメント
01. 2012年2月03日 11:03:58 : R150VNmngU

１・２９岩国の市長選でも軍部による反国民的な介入が行われていた。
2/2東京新聞と沖縄タイムスの１面トップスクープである。
民主主義を破壊し、地方自治に介入して地方経済を潰し、地方の軍事基地を拠点に街の市民を対立させ分断し、よって日本の国力を徐々に削いで疲弊させて行く防衛省による反国民的な軍事行動である。
同じ根を持つ戦前の軍部と同じ悪辣さを継承しているのだ。

岩国の市長選でも軍部による反国民的な介入が行われていた。
2/2東京新聞と沖縄タイムスがスクープした。
民主主義を破壊し、日本の国力を削ぐ反国民的な軍事行動である。
戦前の軍部と同じ悪辣さである。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
岩国でも選挙関与疑惑　市長選直前　小中校にエアコン
2012年2月2日東京新聞朝刊

　米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。　（編集委員・半田滋）

　岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。

　福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。

　昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
　田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020202000035.html

今も毎月毎月５０００億円もの血税が防衛の名の下に「国土防衛」とか「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら日米安保詐欺同盟のもとで盗み出されている。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「えせ愛国者は、緊張を高めることを愛国と勘違いしている。そしてそれを煽る読売新聞
：孫崎　享氏」　晴耕雨読 2012/2/4　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6659.html
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

読売社説批判・尖閣問題：双方が領有を主張している地域では、以下に緊張を低めるかが一番の国益だ。

えせ愛国者は、緊張を高めることを愛国と勘違いしている。

そしてそれを煽る読売新聞、罪が重い。

「尖閣無人島命名　領土で中国の圧力に屈するな」。

私の主張点の一つ。

2002年11月署名された中国とＡＳＥＡＮ間の「南シナ海の行動宣言」は

「領有権紛争は武力行使に訴えることなく、平和的手段で解決する」

「現在（当事国に）占有されていない島や岩礁上への居住などの行為を控え、領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する」の項目を有している。

中国とＡＳＥＡＮはこれだけの理性を持っている。

残念ながら、日本の多くの人は逆の発想をしている。

「岩礁上への居住などの行為を控え、領有権争いを紛糾、拡大させる行動を自制する」ことが正しいとは判断せず、自己の領有権をより明確な形で示すことが正しいとみている。

しかしその行動は、相手国にも同じ行動をとらせることとなる。

その結果、軍事紛争に発展する可能性を持っている。

尖閣の領有権の問題では米国は中立の立場をとっている。

同盟国米国すら、日本の主張が全面的に受け入れられるべきと思っていない。

土曜日夜10時BS11、田中康夫のにっぽんサイコーで領土問題対処の論理面、論じます。

米大統領選挙・ロムニー：1日ABC等「ロムニー発言”私は最貧層は気にしない。

彼らには（助ける）安全ネットがある」。

奇妙な発言。

安全ネットが機能してれば最貧層で、もがかない。

しかし多くの米国人は超富豪のロムニーと一体と思っている。

最貧層と同じ問題抱えてるのに。

プロパガンダの力。

イラン：どっかが狂っている。

CNN「ペネッタ国防長官は今春イスラエルがイランを攻撃すると信ずる」

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【●】最初から嘉手納統合ほぼ一択
ネットゲリラ　2012/02/05
　　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/02/post_58af.html

　タイは、国境近辺には「国境警備隊」というのを置いているんだが、国境警備隊というのは軍隊じゃない、警察に毛が生えたみたいな不思議な組織で、なんで軍隊じゃないかというと、国境に軍隊を置くと、戦争になるからです。軍隊と軍隊が顔突き合わせていると、いつ戦争になるか分からず、怖い。38度線みたいなもんだ。まぁ、今までの中国は存在感が薄かったから、沖縄に軍隊がいても構わなかったんだが、それなりに力をつけて来ると、沖縄の米軍がかえってトラブルの元になりかねない。そこで、主力をグアムまで下げようという事で、そういやむかしオザワンも「第7艦隊だけでいい」と言っていたし、鳩山も辺野古阻止に動いていた。時代を読めないネトウヨだけが、米軍利権に染められて「アタシを捨てて逃げないで」と騒いでいただけで、だからおいらも、あの当時、「辺野古移転はない」と断言していたんだが、まぁ、そういう事だ。で、ネトウヨ君が発狂して、「沖縄なんか中国にくれてやれ」とか「沖縄住民全員追い出して、丸ごと基地にしろ」とか騒いでいるんだが、またしてもネトウヨ＝単なる脳足りん論が実証されたわけで、哀れなもんだｗ

【沖縄基地問題】米、普天間の辺野古移設を断念へ★２
　　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328363511/

1 再チャレンジホテルφ ★ 2012/02/04(土) 22:51:51.65 ID:???0
在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-04_29420/

同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。
米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００～２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。
米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig

石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

**********************************************************
【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「３１１同時多発人工地震テロ」好評発売中！
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まるでジャイアンのような007見つかれば無事の帰国要求

Sat, 04 Feb 2012 21:35:00 +0900

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
http://youtu.be/fd3WMv3MBjc

それゆけスマート GetSmart US予告編
http://youtu.be/kc0sh223u14

James Bond 007 Movie Theme Music
http://youtu.be/Ii1tc493bZM

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「エジプト民主化の名の下に米国政治介入。見つかれば無事の帰国要求：孫崎　享氏」
晴耕雨読　2012/1/31　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6612.html

https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

エジプト：エジプトでは外国の政治資金提供は禁止。

米国のIRIやNDIは海外の民主化活動に関与。

IRIはエジプトの選挙用にUSAIDから七百万ドル受領。

エジプトこの組織に関与した米国人など拘束し出国禁止。

この中に米運輸大臣息子。

米国これに反発中。

民主化の名の下に米国政治介入。

見つかれば無事の帰国要求

北方領土：ラブロフ露外相２８日来日。北方領土が検討課題。

北方領土は日本の多くは、まさか日本側主張が露側よりも根拠薄弱とは思わない。

「露による不法占拠が続いている」（外務省ホームページ）、

外務大臣は「（露による）北方四島の占拠は国際法上、根拠のないものだ」。

この立場は違う。

日本はサンフランシスコ講和条約で、千島列島放棄。

吉田首相は千島に国後択捉入ると発言。

米国は早期講和条約締結を志向、日本の放棄を明記し、所属まで決めない立場。

では連合国内で千島列島の帰属はどうなってるか。

米国はソ連に対日戦争に参加して貰うことを切望、代償としてルーズベルトは千島列島をソ連に与えるとしたのがヤルタ条約。

1945年8月18日トルーマン大統領は千島列島をソ連に明け渡しに合意とスターリンに伝達。

46年1月連合軍最高司令部訓令は千島列島を日本の範囲から除くと明記。

見たくはなくても、我々は戦後の歴史を直視することを外交の基礎にすべし

米国大統領選：31日フロリダ共和党予備選はロムニー対ギングリッチの激しい争い。

ギングリッチが反ワシントン権力層、反主要メディア路線打ち出したため、既存勢力大車輪でギングリッチ非難開始。

「ギは予測不可能、大統領には危険」等ネガティブキャンペーン効奏し、最新ロムニー逆転している模様。

イラン：イランによるホルムズ海峡封鎖等危機の展開は今次イラン石油の禁輸がどの程度実行力があるかに依存。

BLOOMBERGのBolton論評

「欧州の輸入禁止決定は強制措置をもたず、現実には決定をどの程度守るかは各国次第。イラン原油への依存はギリシア三分の一、伊１２％、西１５％」

イラン石油２：イラン石油の輸入国（千BD）は中国５４３，印３４１，日２５１，伊２４９，韓国２３９，トルコ２１７，スペイン１４９，ギリシア１１１等、現在中韓抵抗、印実施せず、トルコ，スペイン，ギリシア等自主なら影響限定的。

その際にはホルムズ海峡封鎖の危機は深刻ではない

在日米軍：米軍事故は日本人の被害が如何に深刻であれ不問にするということ。

28日朝日「在日米軍人、２００８年１月～１１年９月に日本国内で起こした公務中の交通事故２８件（死亡したり全治４週間以上のけが）で軍法会議はゼロ。」

新書：講談社現代新書から3月発売予定「東アジアの安全保障」、初校今着きました。

自分ながら、よくここまでの本書けたと感心してます。

今まで書いた本の集大成です。

多分、この分野、現時点で、誰の本にも負けない自信有ります。

（自信持てなければ本なんて書けない）

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】財務省とアメリカが推進する、行政と政策による「大量殺人」進行中！？
投稿者：バード投稿日：2012年 1月31日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10001

＞アメリカ・ジャパンハンドラーらは余程、日中韓が組むのが怖いとみえる。

そうですね、間違いなく、彼らは日本人も、中国人、韓国人も優秀だと恐れています。
フィギュア・スケートも、日本人や韓国人の舞台になってきました。まもなく中国人も出てくるでしょう。白人たちは歯が立たなくなってきました。
スポーツに限りません。全分野で、東アジア人が台頭しています。
日本には植草さんのような透徹した眼を持った人物がいます。
彼らは日中韓（東アジア）が組まないように、それを阻止しようと必死です。
憐れなやつらです。
彼らは自身の足元から崩れています。
それで、間違いなく、東アジアの時代が来ています。
我々は、彼らが暴発しないように、あせることなくじっくりと、自分たちの実力を養うしかありません。

ところで昨夜、ＮＨＫラジオの『ＮＨＫジャーナル』（午後１０時からの１時間番組）のトップニュースで、不吉きわまりないニュースを流していました。（テレビは不快すぎて見ません。ラジオも不快ですが、見えないだけマシ？）

それは次のような内容でした。

・我が国の人口は長期的には急減する局面に
・２０５０年には総人口は３，３００万人減少
・２０５０年には年間１１０万人の自然現象
・国土の大部分で人口急減。その一方で、東京圏に人口集中が起こる

国土交通省が、こういうことを発表したみたいである。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000030.html
「国土交通省」
「国土の長期展望」中間とりまとめ　本文≪図表≫（PDF　ファイル8,397KB）

ＮＨＫはこれを流したのです。
政府はどうしてこのような不吉な予測を流すのでしょうか。
ＮＨＫはどうしてこのような不吉なニュースを流すのでしょうか。
これはどういうことかというと、《日本政府（財務省とアメリカ）が国民「大量殺人」をやる、やっていく》ということです。
政治がよっぽど悪くなければ、人口が急減するわけがありません。
地方の人口が減ったり、人口が一部の都市に一極集中したり、そういう不自然で無駄なことをするわけがありません。
「苛政は虎よりも猛し」（礼記）。悪い政治は自然災害よりはるかに怖いものです。
政治がよければ、国土を有効に使い、人口は緩やかに増減するはずです。
今現在、長期デフレの影響で、日本は人口が急な減少に向かっているのでしょう。
それでこの発表を行ったのでしょう。
ＮＨＫは自然に急減するかのようにこのニュースを流していました。
事実上の「大本営発表」です。
そういえば、
・シロアリ退治なき消費増税
・東日本大震災・福島復興のサボタージュ
・長期デフレ
というこれらの政策は、「大量殺人」のための政策なのですね。

◎東日本大震災・福島復興のサボタージュ
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
[864]福島県絆（きづな）作り応援事業と仮設住宅の正体
《福島県では絆（きづな）作り応援事業という洗脳事業を行っています。その目的は、原発難民に意味のない安心感を与えて去勢させ、相互に監視させることです。
（中略）
厳寒の仮設住宅で原発難民を心身ともに弱らせ、絆（きづな）事業で意味のない安心感を与え、後は　監視体制を強化し、去勢しきったタイミングを見て　原発難民の家と土地を買いたたくのです。国家が公然と行う地上げはさすがです。まさに筋書き通りです。》

◎長期デフレ
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0b97c2208121f89c109418bd4c3938d1
「杉並からの情報発信です」
《日本の［長期デフレ不況］は日銀による意図的な金融犯罪！》

国会議員たちの裏切りによって、現在政治は悲惨な状況ですが、
首相に真っ当な政治家がならないと、日本の政治はどうにもなりません。
我々は、『シロアリ退治なき消費増税反対』を最大のキーワードとして
国民主権にのっとった政治を行う人を首相にしなければなりません。
我々は現在そのことを学びつつあります。
日本の革命は始まったばかりです。
ヨーロッパやアメリカの革命をみれば何年もあるいは何十年もかかっています。
そしてその革命は不十分に終わっています。
日本人は彼らより賢い。
だから彼らよりはきっちりと、日本改革を成し遂げられるでしょう。
しかし無血革命であるから、時間はまだまだかかると思うべきでしょう。
我々国民主権派は、辛抱強くそして長期戦の構えで根気強くやるしかありませんね。

★詳細はURLをクリックして下さい。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず　“消費税増税は全く不要である…”（新ベンチャー革命）
　　　★阿修羅♪ >投稿者明るい憂国の士日時 2012 年 1 月 31 日 19:43:19: qr553ZDJ.dzsc
　　http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/557.html　

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2011/12/31
新ベンチャー革命2011年12月31日　No.503
2011/12/31(土) 午後 1:53

日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず：消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話

１．消費税増税で税収は増えるのか

　国税庁の統計（注１）によれば、消費税5％による税収は毎年ほぼ10兆円前後であり、デフレの続く近年、減少傾向にあります。この数字から消費税率１％につき2兆円の増収という単純計算が成立します。

　そこで、もし近未来、消費税率が今の5％から倍の10％に引き上げられたら、税収は10兆円増える計算になります。ただし、消費税率アップが国民消費の足を引っ張らないという前提です。現実はそう甘くなくて、過去の例だと消費税率アップは景気を悪化させ、小売企業からの法人税収入が減ったり、企業業績悪化で社員の給料が減ったり、リストラが増えたりして個人の所得が減り、結局、トータルの税収は下がることがわかっています。

　つまりデフレ日本では消費税増税が国税庁の収入を増やす可能性は低いのです。

２．米国に貸しているおカネを返してもらえば消費税増税は不要

ウィキペディアで“消費税”（注２）を開くと“毎年14.5兆円ある米国債償還金”という項が載っています。

　みんなの党の江田憲司衆院議員（元・経産省官僚）が国会でこの点を公表しています。

　日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル（米国債のかたちで）を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で700兆円～1000兆円規模（対米ドル債権）とも言われています。だから江田議員の指摘通り、日本政府が米国政府に貸した借金の一部が満期をむかえて毎年15兆円を返してもらっているということです。ほんとうはもっと多いはずですから、この金額は確実に返済されるべき最低額です。

　この返済金を当てれば、無理に消費税を上げて国民に負担を押し付ける必要はないわけです。こんな簡単な理屈は小学生にも理解できる話です。

民主の消費税増税反対議員も野党議員もなぜ、この事実を国民にもっと声高に言わないのでしょうか。日本政府は米国政府に貸したおカネを返してもらえと国民がもっと大きな声で叫べば、消費税増税論者はグーの音も出ません。

３．米国政府は日本政府から借りたカネをちゃんと返しているのか

　米国政府の財政が破綻寸前であることは良い子の小学生でも知っていますから、上記の15兆円/年を米国政府は日本政府に返せるはずがありません。

　米国政府の返した15兆円分の米ドルで日本政府はまた米国債を買っているようなのです。ここに日米関係の最大の問題があります。要するに、日本政府が米国政府に貸したおカネは事実上、返済されていないのです。そして、米国政府の対日借金は膨らむ一方なのです。

　このような日米関係の歪んだ問題を横に置いて、日本国民に増税を強いているのが今の日本政府であり、野田政権なのです。

　これでは米国政府の借金のツケを回される国民はたまったものではありません。

４．金銭関係で歪んだ日米関係をなぜ、国民は知らされないのか

　日本国民の多くは、毎日、テレビや新聞から情報を得ていますが、マスコミが金銭関係で歪んだ日米関係を報道しているのを見たことはありません。なぜでしょうか、それはマスコミが日本国民に日米関係の真実を隠し続けているからです。本ブログでは、このような日本のマスコミを悪徳ペンタゴンと呼んでいます。

なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225（http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20079420.html）の注記をご覧ください。

　もし、上記のような金銭関係で歪んだ日米関係の実態を国民が知ったら、消費税増税に賛成するはずがなく、虎ノ門の米国大使館前で“借金返せ！”デモが起きるに決まっています。

５．民主主義国家・日本における政治家の役割

　小中高の先生方は日本の子供たちに、戦後日本は民主主義国家だと日々、教えていると思いますが、民主主義国家において、国民を代表するのが政治家であり、政治家は国民の投票で選ばれます。だから、民主主義国家の政治家は国民本位で活動することで、国民の払う税金から報酬が払われています。

　今、国民は日本政府官僚の仕掛ける消費税増税圧力に直面しています。つまり、日本政府の官僚と国民は増税を巡って利害が対立しています。江戸時代のような封建社会では国民は重税に苦しむ一方でしたが、近代民主主義社会では政治家という存在が認められ、国民の利益を守るため、政治家は政府の官僚と闘う役割を負っています。

　今、日本の政治家は、日本政府に対し、米国政府から毎年返済される15兆円にて税収補填すれば消費税増税は不要だと主張すべきです。それができないなら、なぜできないのか、国民の前で、日本政府官僚に説明させるべきです。この説明に国民が納得して初めて、消費税増税を国民にお願いできるはずです。日本の政治家は民主主義の原点に立ち返って、やるべきことをちゃんとやって欲しい。その意味で、今の野田政権の政治家は民主主義の根幹がわかっていない。全員、政治家失格です。

注１：国税庁の統計：消費税
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shohi2009/pdf/kazeijyokyo.pdf　

注２：消費税、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm　

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html　
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html　
　
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コメント
01. 2012年1月31日 19:48:05 : 4ILB8XGDTw
これは、毎月の配当があるタイプの投資信託で、
配当金を手にするか再投資するかの問題ですな。
前者の場合は債権本体の円換算価格が下がる可能性が生じる。（米国債の場合はこちらが有利だろうけど）

02. 2012年1月31日 21:40:17 : M5kC0iXBDk
これは、Good News！　これで消費税増税問題は、The End！

03. 2012年1月31日 22:18:44 : swsf4Tw1P2
そのみんなの党がアメリカのいいなり。
アメリカ様のいうことには無条件に従うのみ。特に江田くん。

04. 2012年1月31日 23:49:46 : FeCJLkbqQE
アメリカと対等に渡り合えるのは、小沢一郎。
民意の力を結集しましょう。

国民が団結すれば、なにより小沢も一番勇気づけられ、喜んでくれます。

05. 2012年2月01日 15:53:52 : sIFn88Qhjo
米経済の状況、下げっぱなしのドルの現状を考えると米債を買ってほしい、持っててほしいんだと思うから事は簡単ではないんだろう。
でも今の日本の状況をちゃんと理解すれば「わかった」と言ってもおかしくはない。野田総理と安住財務大臣はそろって訪米し日本の希望を伝えるべきだ。
２０年来のデフレで日本経済も国民生活も疲弊しきっていることを正確に伝えたらいい。オバマさんが理解する確率は少なくとも５０％はあるだろう。
かって、橋本さんが「売りたい」って独り言を言っただけで米は怒ったようだが、日本がパンクしたらギリシャより大変なことは米のほうがよく知っているから昔とは違うと思うよ。

06. 2012年2月01日 17:30:53 : Q1AShcAlNU
米国はここ４年間、毎年１兆ドル（約78兆円）の赤字を出していると、２，３日前米国で報道された。このような状態の中で日本が所有する米国債の配当金が果たして支払われているのかが疑問だ。財務省が全てを掌握しているのに、国民には伝わってこない。

07. 2012年2月01日 18:39:44 : 0Gjk7C0Ebs
日本国民は、米国の属国人であり、準米国人と考えないと、物事が理解できません。紙切れに等しい米国債は、もともとは日本の企業が円高で輸出が阻害されるのを防ぐために仕掛けられた政策がもたらしたものであって、企業が契約、派遣を増やしため込んだ２００兆円から返してもらえばいいことです。円高になると、市場介入によってドル買いを実施し、内需を増やすと言って箱ものに投資し、また、金融緩和をして、金融バブルを起こし、持てる人がますます持てる人になり、持たない人には何も恩恵がいきとどかない長い時代が過ぎ去っていると言えます。米国債の利子はお話のように米国債に再投資、利子がドルから紙切れになり、米国にとっては実質的には紙切れを発行したに過ぎない。日本では資産が増えたので、短期証券を発行し実質的は何か必要な物に使われているのです。現在の巨大な借金１，４００兆円に、紙切れに等しい米国債１００兆円の借金を増やしてカウントしなければならないに、ネグられていることは気を付けた方がいいようだ。

08. 2012年2月01日 18:41:12 : XbYSDaidX2
拍手が出来ない；；；

09. 2012年2月01日 19:03:48 : RMoMvoxyms
外貨建て債権を国内に流通させることは基本的に不可能。
可能な場合はドラリゼーション。それこそ自国経済をやめちゃうこと。
・・・なんだけどなぁ。

10. 2012年2月01日 19:07:52 : L5VU46Wy8E
財務省はアメリカの犬だぜ。
国民には消費税で無理難題をふっかけるくせにアメリカには国民の大事な財産をを貢いでいる。
財務官僚なんか自分の収入がが大事で国民の金なんか気にしていない。

無くなったら搾ればいいぐらいにしか考えていない。
こいつらに消費税という打ち出のこづちを与えたのは失敗。無駄は止めないし。

アトは国会議員をたらしこむだけで税率はアップできる。
毒饅頭を食った馬鹿な国会議員が与党にも野党にもいて賛成するだけ。

11. 2012年2月02日 07:35:24 : tRdNTeoJ5o
最近のニュースでは大企業が次々と赤字転落、人員削減と聞くが中小零細企業はさらに限界に来ているところも多いのでは？
こんな現実の時に急にネバネバネバーとはどういう事か？
しかも、電気代値上げなんてヌケヌケと
消費税増税なんて意味がないと解っていて・・・
アメリカに脅されてる？
輸出企業の還付増やすため？
完了がバカ？

主婦には意味が解らない。

オバマさん、一般教書演説でいい事言ってたよねウラヤマシイ。

12. 2012年2月02日 07:47:13 : RQpv2rjbfs
アメリカに返してもらう分より、自分自身にした借金の返済に汲汲としているのが現状。すでに３０年先の税金まで使ってしまいました。
アメリカ云々というよりもやはり日本人の一番の敵は日本人であったというのが正解。税金が足りないときに富裕層の減税をした。身内の給料や退職金、年金を払うために国債を発行した。そういうことをする政党や政権をとめられなかった。戦後やった富の一極集中阻止政策をつぎつぎと廃止していった。戦後のどさくさでこそ出来たむちゃくちゃな制度改革をじわじわなしくずしにしていった結果がいまのシャッター街だと思う。おそらく元には戻せないだろう。

１００人の商店主のかわりに１００人のパート従業員が出来上がった。その上大企業に減税をすれば景気が良くなろうはずがないし税金をとるところもなくなって、そりゃあ消費税でもあげなくてはならないだろう。

おそらく日本は世界一うまくいっていた資本主義を捨ててしまったのだ。

さて、上野や荒川のテント村からいくら消費税を取れるでしょうね？

13. 2012年2月02日 08:29:42 : vd0cl1KhlE
小人の安住財務大臣が大柄な白人と渡り合えることははじめから結果が見えていること靴底の高い靴を履いてみたところで貧相な安住財務大臣には所詮無理な話です。こんな財務大臣と土の中にもぐりこむ習性のドジョウ総理が乞食国家米国に国益の要求を出来るわけがありません。国民に対して大見得を切るのは結構ですが全くのかた手落ち早く解散しろ。お前の代わりぐらいこの国にはほかにもいますから。橋下大阪市長がいづれリーダーとなって指導することになるのでしょう。千葉の豚総理より数段上なのは自覚しておられるでしょう。

14. 2012年2月02日 09:10:10 : WckJHEVJmQ
>13
小人はずるく立ちまわって、自分の有利に持っていける能力が
あるので、安住財務大臣だったら大柄な白人相手にうまくもって行けそうな
感じがする。あの日本語の発音から英語もうまそうだ。

ここは小男に期待する以外ない。

15. 2012年2月02日 09:29:07 : 7WZekNACgc
せめて配当金相当の現物を支給してもらったらどうだろう。
F35戦闘機とか。

16. 2012年2月02日 09:40:54 : JVrPLTta0k
日本はアメリカの植民地なのだ。
日本国民、目覚めなくてはいけない。

17. 2012年2月02日 10:09:01 : dGJ4TNGDSQ
日本は、中国に戦争に負けたわけではないので、アメリカから自立すれば
中国に媚びへつらうことはないから、日本国民にとっては良い状況に
なる。
日本は、アジアの安定に力を発揮すべきだろう。
中国には、アジアの安定のために日本の技術力が必要だ。
うまくやっていけるんじゃないか。
アメリカも日本の技術力が必要。地球進化のために日本を
見放すことはしないだろう。

18. 2012年2月02日 10:16:18 : kQEPO8sN3E
日本の要路にある人間で、米国に「貸金を返してくれ」という主張をする人間は、片っ端から殺される。こういう事態になっているのを、何とかできるかどうかだ。
で、表向き米国が借金の返済要請を黙殺できなくなったら、今度は直接・間接に戦争を仕掛けて日本を潰すだろう。西日本のどこかの原発が「偶然に」爆発したようにされても、日本は終わりだ。
とにかく、保有している米国債は、踏み倒されるに決まっている。その前提から出発して、子孫に日本という国を伝える方策を考えるしかない。

19. 2012年2月02日 10:16:37 : hHDp92PV5w
米国債保有分まで日本政府の借金としてカウントして１０００兆円の借金があるなんて言っていること自体めちゃくちゃなんだよね。

20. 2012年2月02日 11:08:29 : Hk5GgRpmmU
＞０９さんに教えていただきたいです。
外国為替市場で円に換えられるので問題ないと思うのですが、いかがでしょうか。

21. 2012年2月02日 11:18:32 : bbWxr5WbJY
ある時払いの催促なしがこの国の情けない姿。対米隷従の動かざる証拠。

22. 2012年2月02日 12:18:35 : lMrzOZbbok
米国債を割り引いて（額面の２割くらいで）中国に買って貰うのはいかがでしょうか？１説には塩漬けになっている米国財務省債は民間も含めて７００兆円分くらいあるようですから、それを１４０兆円で中国に購入して頂くのです。そうすれば、中国も１００糖円位は取り立て代行手数料を確保出来るのではないでしょうか？

23. 2012年2月02日 12:36:39 : spPAPkuD9V
米国債の話をすると、中川さんや橋本さんのようにCIAに消されます。

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★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig

石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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James Bond 007 Movie Theme Music
http://youtu.be/Ii1tc493bZM

小宮山大臣　ホンダラ行進曲

Thu, 02 Feb 2012 22:04:02 +0900

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
クレイジーキャッツ　ホンダラ行進曲
http://youtu.be/7VCSkwS0AlE

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【●】「キタ～！小宮山大臣が“トンデモ発言”！年金試算は各党でやれば～（zakzak）」
晴耕雨読　2012/2/1　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/6629.html

キタ～！小宮山大臣が“トンデモ発言”！年金試算は各党でやれば～（zakzak）　投稿者赤かぶ日時 2012 年 1 月 31 日から転載します。
キタ～！小宮山大臣が“トンデモ発言”！年金試算は各党でやれば～ 2012.01.31　夕刊フジ

　小宮山洋子厚労相がトンデモ発言を炸裂させた。政府・民主党が公表を見送り、永田町内外で批判が噴出している新年金制度の「財政試算」について、３１日の記者会見で「各党で試算をしたいならしていただきたい…」などと言い放ったのだ。厚労省が行った試算の隠蔽を放置するだけでなく、公表を求める野党や国民もバカにした不遜な態度といえそうだ。

　「まるで他人事のような発言。無責任極まりない。データを持っているのは厚労省であり、野党が試算を出すなんて到底無理な話です」

　経済評論家の荻原博子氏はこう憤った。

　小宮山発言はあまりにもひどい。政府・民主党の隠蔽行為を棚に上げて、「試算が知りたいなら自分でやれば…」と突き放しているのだ。

　加えて、問題の試算について「大胆な仮定、前提に基づく試算で、検討材料の１つにすぎない」と非公表続行を表明。厚労省が試算したことについても「厚労省は（党の依頼で）実務をやっただけ。コメントする立場にない」と述べた。

　厚労省の実務とは、国民の税金が使われた「公務」であり、小宮山氏がコメントする立場にないわけがない。

　小宮山氏の暴言で、野田佳彦内閣の信頼はさらに低下しそうだ。

コメント
01. 2012年1月31日 18:07:35 : oXjyYrHR4I
　当然、野田ブタとともに「罷免動議＆不信任決議」だ。

02. 2012年1月31日 18:10:02 : bW0kgIpTJg
素なのでしょう　この人すぐにでも辞めるべき　糞だ。

03. 2012年1月31日 18:27:50 : E7ZPPZeQEy

よ～し、ワシが計算してやる。　厚労省廃止、大臣はクビだ！

04. 2012年1月31日 18:36:01 : n9da0wyyzU
清廉潔白でクリーンな政治家なんて、しょせんはこの程度ですね。
厚労省の役人が言うことを鸚鵡返ししてれば誰でもできる（冷笑）

05. 2012年1月31日 19:59:52 : pIB4mOaVSs
唖然！
誰か口を閉めて・・・俺の〆

06. 2012年1月31日 20:03:23 : 0EZ4BnKpdE

香山リカならそれでもいいんだけどね～
朝鮮議員どもは、どうやら本気で政権潰しに来てるな。

法相が代わったから、もう急いで政権を倒す必要はないわけで、
つまるところ、オリジナル民主だけ消えてください。
それが支持者の意見。

07. 2012年1月31日 20:22:25 : oXjyYrHR4I
　民主党が政権を取った時、「政治のオープン化」が売りだったが、まったく真逆だ。
この党は、旧共産圏のように、社会が冷え冷えとした国家にしたいらしい。

08. 2012年1月31日 20:35:19 : Jny2RmHXSQ
小宮山洋子厚労相がトンデモ発言
なんて言われてもたぶん何のことかわからないと思う
いまごろ言い訳をかんがえろと官僚にやつあたりしてるんじゃない
官僚も首ふっているからやるのかやらないのかわからない
次は誰が逆ギレするかな
まともな議員の条件を決めてから解散すれば大好きな第三者委員会などで

09. 2012年1月31日 20:46:17 : 4zolCWqec2
田中防衛相、一時行方不明…事実誤認の答弁も

　３１日の参院予算委員会集中審議は、初入閣の田中防衛相に質問が集中し、田中氏は言い間違いや事実誤認の答弁を連発した。

　田中氏は陳謝を繰り返す一方、委員会室から一時行方不明になるなどし、審議はたびたび中断した。

　この日の集中審議は、外交・防衛問題が主要テーマの一つだった。田中氏は、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関連し、陸自を警護するのはどこの国の部隊かを問われ、「決まっていない」と答弁。直後に渡辺周防衛副大臣が「バングラデシュだ」と答弁すると、「理解してなかったことは大変申し訳ない」と陳謝した。この他にも、在日米軍の抑止力に関する答弁などを野党が問題視して審議が中断した。

　また、田中氏は審議中、与党理事にも無断で途中退席。田中氏がいないことに気づいた野党理事らが委員長席に詰め寄り、審議が中断した。約１５分後に戻った田中氏は「風邪気味で鼻水が止まらず、薬を持ってこさせた。大変申し訳ございません」と平謝りした。

（2012年1月31日19時38分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120131-OYT1T00987.htm?from=top

同類項・・・

10. 2012年1月31日 22:28:48 : swsf4Tw1P2
小宮山は論外だがこの発言は歓迎だ。

政治家は役人の提示する数字だけを前提とするから役人の政策しか出来ないのだ。こんな計算は自分もしくは政策集団を使えばできる。はっきり言って個人でもできる。

日本の人口構成は分かっている。１０年後は死ぬ人を除けば全員１０年をとる。
今年金を受け取っている人の総数も総金額もわかる。少なくとも当たらずとも遠からずの数字は出せる。役人が設定する予測数字があたるかどうかも考えろ。

政治家が直接数字を具体化しなければならない。それが政治主導であり国民主権だ。それができないアホばかりか。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】財務省とアメリカが推進する、行政と政策による「大量殺人」進行中！？
投稿者：バード投稿日：2012年 1月31日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10001

＞アメリカ・ジャパンハンドラーらは余程、日中韓が組むのが怖いとみえる。

そうですね、間違いなく、彼らは日本人も、中国人、韓国人も優秀だと恐れています。
フィギュア・スケートも、日本人や韓国人の舞台になってきました。まもなく中国人も出てくるでしょう。白人たちは歯が立たなくなってきました。
スポーツに限りません。全分野で、東アジア人が台頭しています。
日本には植草さんのような透徹した眼を持った人物がいます。
彼らは日中韓（東アジア）が組まないように、それを阻止しようと必死です。
憐れなやつらです。
彼らは自身の足元から崩れています。
それで、間違いなく、東アジアの時代が来ています。
我々は、彼らが暴発しないように、あせることなくじっくりと、自分たちの実力を養うしかありません。

ところで昨夜、ＮＨＫラジオの『ＮＨＫジャーナル』（午後１０時からの１時間番組）のトップニュースで、不吉きわまりないニュースを流していました。（テレビは不快すぎて見ません。ラジオも不快ですが、見えないだけマシ？）

それは次のような内容でした。

・我が国の人口は長期的には急減する局面に
・２０５０年には総人口は３，３００万人減少
・２０５０年には年間１１０万人の自然現象
・国土の大部分で人口急減。その一方で、東京圏に人口集中が起こる

国土交通省が、こういうことを発表したみたいである。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000030.html
「国土交通省」
「国土の長期展望」中間とりまとめ　本文≪図表≫（PDF　ファイル8,397KB）

ＮＨＫはこれを流したのです。
政府はどうしてこのような不吉な予測を流すのでしょうか。
ＮＨＫはどうしてこのような不吉なニュースを流すのでしょうか。
これはどういうことかというと、《日本政府（財務省とアメリカ）が国民「大量殺人」をやる、やっていく》ということです。
政治がよっぽど悪くなければ、人口が急減するわけがありません。
地方の人口が減ったり、人口が一部の都市に一極集中したり、そういう不自然で無駄なことをするわけがありません。
「苛政は虎よりも猛し」（礼記）。悪い政治は自然災害よりはるかに怖いものです。
政治がよければ、国土を有効に使い、人口は緩やかに増減するはずです。
今現在、長期デフレの影響で、日本は人口が急な減少に向かっているのでしょう。
それでこの発表を行ったのでしょう。
ＮＨＫは自然に急減するかのようにこのニュースを流していました。
事実上の「大本営発表」です。
そういえば、
・シロアリ退治なき消費増税
・東日本大震災・福島復興のサボタージュ
・長期デフレ
というこれらの政策は、「大量殺人」のための政策なのですね。

◎東日本大震災・福島復興のサボタージュ
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
[864]福島県絆（きづな）作り応援事業と仮設住宅の正体
《福島県では絆（きづな）作り応援事業という洗脳事業を行っています。その目的は、原発難民に意味のない安心感を与えて去勢させ、相互に監視させることです。
（中略）
厳寒の仮設住宅で原発難民を心身ともに弱らせ、絆（きづな）事業で意味のない安心感を与え、後は　監視体制を強化し、去勢しきったタイミングを見て　原発難民の家と土地を買いたたくのです。国家が公然と行う地上げはさすがです。まさに筋書き通りです。》

◎長期デフレ
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0b97c2208121f89c109418bd4c3938d1
「杉並からの情報発信です」
《日本の［長期デフレ不況］は日銀による意図的な金融犯罪！》

国会議員たちの裏切りによって、現在政治は悲惨な状況ですが、
首相に真っ当な政治家がならないと、日本の政治はどうにもなりません。
我々は、『シロアリ退治なき消費増税反対』を最大のキーワードとして
国民主権にのっとった政治を行う人を首相にしなければなりません。
我々は現在そのことを学びつつあります。
日本の革命は始まったばかりです。
ヨーロッパやアメリカの革命をみれば何年もあるいは何十年もかかっています。
そしてその革命は不十分に終わっています。
日本人は彼らより賢い。
だから彼らよりはきっちりと、日本改革を成し遂げられるでしょう。
しかし無血革命であるから、時間はまだまだかかると思うべきでしょう。
我々国民主権派は、辛抱強くそして長期戦の構えで根気強くやるしかありませんね。

★詳細はURLをクリックして下さい。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「長谷川幸洋氏～「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘～「ニュースのことばは嘘をつく」第２１回　」晴耕雨読　2012/1/31　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/6624.html

長谷川幸洋氏～「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘～「ニュースのことばは嘘をつく」第２１回　投稿者赤かぶ日時 2012 年 1 月 30 日から転載します。

長谷川幸洋氏～「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘～「ニュースのことばは嘘をつく」第２１回週刊ポスト2012/02/10号　：平和ボケの産物の大友涼介です。

「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘　週刊ポスト2012/02/10号

通常国会が１月２４日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。

カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。

実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている。（１月２２日付河北新報）増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。

財政再建とは何か。この肝心な点がよく理解されていない。政府は「借金が１０００兆円を超える（２０１２年度末で国債と借入金などを合わせて１０８５兆円）」などと宣伝している。

よくある誤解は「どうやって１０００兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返済する必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。

財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収４０万円の家計の毎月の借金が３５万円」などと危機を煽る。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。

問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全と言えない。逆に減っていれば健全と判断する。

国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率」で計る。日本は１１年度末で１８２％だ。１９９８年度末は１１０％だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。

そのためにどうするか。答えは「政策的経費を税収や税外収入で賄える状態」にすればいい。これを基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡状態といっている。今はＧＤＰ比で７％強。金額にして約３５兆円の赤字なので、この分を歳出削減や税と税外収入の増加で賄えればいいのだ。

増税と言わず「税と税外収入の増加」と書いた点に注意して欲しい。別に増税しなくても景気が良くなれば、税収は自然に増える。したがって景気を良くするにはどうするかが、財政再建のための真の課題である。

景気を良くするために、まず必要なのは真の金融緩和だ。この連載で指摘してきたように（※注１）、日銀は金融を緩和するふりをしているだけで、実際にはマネーが増えていない。だからデフレが続いている。

デフレを放置したまま増税すれば、ますます景気が悪くなるだけだ。増税しても税収は増えず、かえって減収になる可能性さえある。そうなれば、増税→景気悪化→財政悪化→また増税？　の悪循環に陥ってしまう。

「財政再建に増税が必要」という話は自分の財布を膨らませたい官僚とそれに乗ったマスコミの言い分に過ぎない。徹底した歳出削減と金融緩和こそが必要だ。決して「財政再建イコール（＝）増税」ではない。

==========　参考記事　======================================

※長谷川幸洋氏の「Togetterまとめのまとめ」はこちらです。http://togetter.com/li/155207

※「ニュースのことばは嘘をつく」過去記事コラム一覧はこちらです。http://t.co/rXSErqwD

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※注１・・・第１１回
==========　参考記事　======================================

「金融緩和」を検証できない日銀記者　第１１回　　 http://amba.to/qBwvA7

「市場を注視」は財務官僚のふりつけ　第３回　http://amba.to/n6uaKu

「景気対策」は日銀の無策と増税不要を隠す方便」第１７回　　http://amba.to/uArS8D

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コメント
01. 2012年1月30日 08:43:17 : FUviF2HWlS
反増税派には、福祉国家主義者と新自由主義者の両者がいる。
東京新聞の長谷川氏は、新自由主義者の立場で増税を批判する。

02. 2012年1月30日 21:27:11 : BLII8Mvbng
>>01
しかし金融緩和を主張しているところから見て強力なアメポチという訳でもないと思うが
アメリカの国益とは相反することだ

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【●】２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月 1日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-d3e7.html

この国が直面する五つの重要問題。

　消費税、脱原発、東電処理、ＴＰＰ、そして普天間問題。
　
　いずれも、日本の命運を左右する重大問題である。
　
　重大問題であるから、主権者である国民の信託を受けた正統性のある政府が責任を持って問題解決に取り組む必要がある。
　
　政権の正統性は総選挙において国民の負託を受けるところにその根拠がある。
　
　２００９年８月の総選挙で主権者国民は、新しい政権を選択した。総選挙の際に政党が提示したマニフェストに基いて、政権交代の道を主権者が選択したのである。
　
　主権者の信託を受けた政治を実現するために、マニフェストにはルールがある。
　
　書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。
　
　書いてあることは何にもやらないで、書いてないことはやる。
　
　こんな行動を示す政府には、マニフェストを語る資格がない。私たちはそう考えねばならない。

２００９年８月の総選挙で主権者国民が選択したのは、米国・官僚・大資本が支配する日本政治からの脱却であった。
　
　米国・官僚・大資本の利権複合体、米官業トライアングルのために存在する政治を変える。
　
　米官業トライアングルのための政治を、国民のための政治に変える。
　
「国民の生活が第一の政治」を実現することを、主権者国民は選択したのである。

　
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ところが、政権の本質が変わってしまった。いつどのように変わったのか。
　
　それは、２０１０年に鳩山政権から菅政権に転換したときに生じた。
　
　鳩山政権は「国民の生活が第一」の政治を追求した。普天間問題の最後で、辺野古移設を決めてしまったことは大失策である。この過ちの代償は極めて大きい。しかし、政治の基本姿勢として「国民の生活が第一」の姿勢を貫いたことは事実である。
　
　鳩山内閣が総辞職した間隙を縫って政権の本質を変質させたのは菅直人政権である。菅直人政権が発足して以来、「国民の生活が第一の政治」は消滅した。再び、米国・官僚・大資本の利益を代弁する政治に逆戻りしてしまったのだ。
　
　鳩山政権が発足して以来、米官業トライアングルは既得権益の喪失の恐れに、激しい危機感を抱いたに違いない。米官業トライアングルの手先として活動する検察とマスメディアが総動員されて、主権者国民政権は総攻撃を受けたのである。
　
　鳩山内閣が消費税増税を封印し、辺野古に日本政府負担で巨大軍事基地を建設して米軍に贈呈する計画を白紙に戻そうとした鳩山政権は、米官業トライアングルの最大の敵になったのだ。
　
　これが、鳩山内閣が総攻撃を受けた理由であると考えられる。

米官業トライアングルの利益を代弁する政治。これが、菅直人政権、野田佳彦政権の基本政策である。
　
　主権者国民の利益を追求する政治ではない。これが、現下の五つの重大問題に対する政権の基本姿勢をもたらしている。
　
　消費税、脱原発、東電処理、ＴＰＰ、そして普天間問題
　
の五つの重要問題に対する野田政権の基本姿勢は、主権者国民の視線から提示されているものではない。米官業トライアングル利権複合体の視線から提示されているものなのである。
　
　だから、
　
国民生活無視、シロアリ退治なき消費増税
　
福島事故の教訓を無視する原発推進方針
　
法治国家の根幹を歪める東電救済
　
米国による米国のためのＴＰＰ参加方針
　
辺野古海岸破壊軍事基地建設
　
の方針が示されているのだ。
　
　これらの方針は、すべて米官業トライアングルの利益を追求する政策基本方針に基づくものなのだ。

しかし、この方針には致命的な欠陥がある。それは、主権者国民が総選挙に託した政治の基本方針に反していることだ。
　
　当面の焦点は消費税だ。「シロアリ退治なき消費増税」を主権者国民が容認するのかどうかである。
　
　民主党議員の半分は良識と良心を保持している。
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
　そこから始めなければ消費税をあげるというのはおかしい。」
　
と考える議員は多数存在する。
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　正統性のまったくない消費増税の方針。
　
　２月１７日以降、この中心問題に大きな転機が訪れる。
　石川知裕衆院議員の供述調書が証拠採用されないことになれば、小沢一郎氏の無罪が事実上動かしがたいものになる。
　
　ここから、主権者国民勢力の猛反撃が始まるだろう。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig

石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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春の足音　〜春よ、来い　松任谷由実〜

Tue, 31 Jan 2012 21:06:44 +0900

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
春の足音　～春よ、来い　松任谷由実～
http://youtu.be/C59w09PZjJ4

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】財務省のトリックをすべて暴く～消費増税に騙されるな　週刊朝日2012/02/10号
★阿修羅♪ > 投稿者夢太郎日時 2012 年 1 月 31 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/552.html

平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11150992598.html

財務省のトリックをすべて暴く～消費増税に騙されるな　週刊朝日2012/02/10号

～銀行への「不労所得税」創設と「相続税減免国債」の発行を提言する～

文・本誌取材班　＋　日刊闇株新聞（※注１）

※注１・・・日刊闇株新聞～闇から暴く相場の真実　http://yamikabu.blog136.fc2.com/

なぜこうなったのか。「財務危機」を煽る財務省の前に無駄の削減はウヤムヤになり、国会は消費税アップに向けてなりふり構わず走り始めた。もう黙ってはいられない。本誌はディープな経済界裏事情で話題を集めるブログ「日刊闇株新聞」とタッグを組み、財務省が仕掛けた”インチキ”を徹底的に暴いていく。

■文・本誌取材班　＋　日刊闇株新聞

恐ろしいことに野田佳彦首相の意識は、もはやどこを向いても「消費増税」一色のようだ。１月２４日に始まった通常国会では、冒頭の施政方針演説から、したり顔で「決断する政治」などと訴えた。しかし、その「決断する」方向性が間違っているだろう。

今、政府案では、２０１４年４月から「８％」、１５年１０月に「１０％」と段階的に消費税を引き上げることになっている。

しかし、看過できないのは、議論が早くも「１０％の次」に移っていることである。２０年度の財政健全化目標の達成には「１６％」に引き上げる必要があるというのだ。しかも、エコノミストや経済学者たちの間では「２５年時点で２０～３０％」「５５年で５９％」といったとんでもない数字まで出ている。

まったくいい加減にして欲しい。自分たちの失政を棚に上げて、庶民からどれだけの血を吸い上げようというのか。

本誌はもちろん、巨額の財政赤字をこのまま放って置いていいなどとは思っていない。しかし問題なのは、”だから消費増税しかない”という矮小化された議論である。我々は政府・財務省に、いいように騙されているのではないか。

今ネット上で金融業界の人間が注目するブログがある。それが、金融情報ブログ「日刊闇株新聞」である。

一昨年１０月のサイト開設以来、オリンパス事件をはじめとする経済事件の深層、野村証券など金融大手の動向、そして政府・財務省・日本銀行の思惑などについて深く正確な情報を発信してきた。さらには世界の経済・金融情報、はたまた日本史をめぐる謎解きまで、扱う記事の守備範囲は広い。今や金融業界や個人の投資家の間で”裏バイブル”ともいわれている。

ブログのランキングサイトを見ても、着々と読者数を増やしていることがわかる。１千以上ある株式部門のブログでトップを独走し、１万５千以上ある社会・経済部門のブログでも急上昇中だ。

サイトを運営するＸ氏は、ブログでは正体を明かしていないが、業界では「知る人ぞ知る」存在のようである。本誌はそのＸ氏と、消費税増税をめぐる「嘘」について、シリーズで追及していくことにした。第一回はとなる今回は、Ｘ氏に総論を語ってもらった。

■「日本はギリシャより酷い」の大嘘

今や国民は、日本の財政破綻が明日にでも迫っているかのような恐怖心を煽られ、それに対するたった一つの解決策が消費税増税であると、”洗脳”されつつある。しかし、その裏には「議論のすり替え」「特定部分の過激な強調」「絶対必要な説明の省略」など数々の巧妙な「トリック」が仕掛けられている。

ことは国民の負担とその配分という非常に重要な問題で、もっと正しい情報と公正な議論が”国策上”絶対に必要だ。政府内には「将来は消費税を１５～２０％に」という声も出ている。彼らのやりたいようにさせていたら、日本は本当に「沈没」してしまう。今から彼らの「嘘」と、本当の「処方箋」を説明していく。

消費税増税を煽るために財務官僚が繰り返してきた宣伝が「日本の財政状態はギリシャより酷い」というものだ。

デフォルトの危機に直面し、国債価格が暴落するギリシャの国としての借金はＧＤＰの１・６倍。日本は２倍以上で、より悪いことは事実だ。しかし、その部分だけを強調して「増税をしなければ、日本もすぐにギリシャのような債務危機に陥る」というのは、明らかに無用の混乱を招く”きわめて恣意的に歪められた”議論だ。

まず、日本全体の金融資産と負債を眺めてみよう。資産として「一般会計」が１４７１兆円という巨大な額を保有している。これに「民間非金融法人（銀行を除く一般企業など）」「中央政府と地方公共団体」の保有額を足した総合計は２７０８兆円だ。

一方、負債は「中央政府と地方公共団体」が１０９３兆円と突出して多い。「国の借金が１千兆円を超える」と言われ騒がれているのが、この部分だ。これに「一般会計」「民間非金融法人」の分を足すと２４３９兆円となる。

つまり、日本全体としては２７０８兆円の資産を持つ一方で、２４３９兆円の負債を持っていることになる。これでどうして日本国が破綻するということになるのか。

国の借金が１千兆円あるちいっても、それは日本全体の一部門である中央政府と地方公共団体の、そのまた負債の額だけ見て騒いでいるに過ぎない。日本全体で見れば国民（家計や民間非金融法人）がきれいに”引き受けて”くれているのだ。

ギリシャが債務危機になったのは、国の借金を海外の資金で賄っていたからで、日本とはそもそも事情が違い、比べること自体が間違っている。

国債の大半は銀行などの金融機関が保有しているが、その銀行の購入資金の出どころは国民の預金なので、国の最大債権者は国民ということになる。だから、最大債権者の国民に向かって「国債が紙くずになる」というのは大変に失礼な話なのである。また、海外に向かっても同じような説明をしているようであるが、これも最大債権者である国民を馬鹿にした、大いに国益を損なう行為である。

■さっそく持ち出した貿易収支赤字

財務省は、１月２５日に発表された昨年の貿易収支が３１年ぶりに赤字になったことも、さっそく消費税増税の宣伝に使っている。

このままだと貿易赤字がもっと膨らみ、そのうち貿易以外の項目も加えた経常収支までもが赤字化する。赤字になると日本から資金が流出し、国内の資産が減るため、結果的に国債を安定的に引き受ける余力がなくなる。だから、今のうちに増税をしなければならない・・・という理論らしい。

これを大新聞も声高に論じているが、果たして正しいのだろうか。

本来、貿易収支が赤字になったということで真っ先に議論すべきなのは、国内産業の空洞化をいかに防ぐかということのはずで、歴史的な水準となっている円高対策、高い法人税の引き下げ、そうでなくても高い電気料金のさらなる値上げの回避などのはずだ。国民にとって重要なことは無視して、増税のための議論にすり替えている。

あるエコノミストは１２年の貿易赤字が５兆円（１１年が２兆５千億円）、３～４年後に１０兆円になり経常収支も赤字になるという”ご託宣”まで出していたが、これも増税推進論の格好の材料にされている。

■１２年度予算に仕掛けた「消費税先取り」

「何が何でも消費税増税」という思惑は、財務省主計局が編成した予算案にも表れている。昨年末に閣議決定した１２年度予算案の歳出を見ると、一般会計９０・３兆円とは別に、復興予算３・７兆円が別枠で”外だし”されている。それとは別に、基礎年金の国庫負担分である２・６兆円も「交付国債」として上積みされているが、ここには大きな問題がある。

交付国債は約束手形のようなもので、年金積立金から払われた２・６兆円を将来の消費税増税による財源で返すことになっている。つまり、国会で法案を通す前から既成事実化して、未来の増税分を先取りしていることになる。

「もう増税を前提に話を進めています。この予算案を通さないと、国庫負担金ができなくて結局、みなさんの負担になるんですよ」というわけだ。

ちなみに、現在の財務事務次官は「１０年に１人の大物」と言われる勝栄二郎氏。「大物」とは、財務省の生命線である「増税」を仕上げられる力量を持った人物に付けられる呼び名のようで、勝氏の前に「１０年に１人」と言われた斎藤次郎氏は細川護煕内閣の９４年に失敗に終わった「国民福祉税７％」の導入を発表したときの事務次官だった。

予算の配分権を握っているために官僚組織でも最強の力を持つ財務省のトップである勝氏は、日本の「陰の首相」。もはや財務省の「操り人形」でしかない野田首相は、増税路線をまっしぐらに進まされている。

■消費税は「１０％」では終わらない

増え続ける国の借金に、どこかで歯止めをかけなければいけないのは確かだ。しかし、消費税増税は有効な解決策ではない。増税を行うことで国民の消費が抑えられ、不景気になって税収も見込んだ額より減ってしまう「景気減速効果」があるからだ。

現に、９７年に橋本龍太郎内閣が実施した消費税｛３％」から「５％」への増税後、日本は金融危機を迎えて不況に陥り、結局、消費税以外も合わせた税収の総額は下がってしまった。今のような不況下で増税すれば、よりシビアな事態になる恐れがある。

ところが、こんな基本的なことすら国民には隠されている。昨年１２月２８日付の日経新聞朝刊で、００～０３年に大蔵事務次官（０１年から財務省に改組）を務めた武藤敏郎氏がインタビューに答え次のように語った。

＜年金、医療、介護、少子化対策という社会保障の４経費は、２０１５年度には４０兆円強と見込まれる。消費税が５％の現状では税収は焼く１３兆円と、社会保障費の３分の１しか賄えない。消費税を１０％に上げると、税収は２７兆円。４経費の約３分の２に充当できる＞

消費税を２倍にすれば税収も２倍になるという話だが、「景気減速効果」をまったく考慮に入れていない驚くべき単純計算だ。無知な国民への説明はこの程度で十分と考えたのかもしれないが、「官僚の理論」というのはあまりにも身勝手なものだ。政府も消費税１％あたり２・５兆円程度の税収が見込めると説明しているが、これもやはり「絵に描いた餅」。出発点からして間違っている。

■株価アップとコスト削減こそ税収アップ策だ

日本に本当に必要なのは、「増税」によって経済を疲弊させる道ではない。財政赤字にはとりあえず目をつぶって、経済成長を目指し、将来の税収拡大を図ることこそが事態を打開する道だ。とはいえ、昔のように公共投資をはじめ財政支出を増やす必要はない。

リーマンショック後の米国や、最近のユーロ圏は大胆な量的緩和をしている。ドルやユーロが市場に大量に流通する結果として、通貨価値が切り下がり、株式市場にもマネーを呼び寄せ、株価が上がる。すぐに実体経済がよくならなくても、株価が上がれば市場心理が改善し、経済活動が活発になってくるものだ。量的緩和政策は、最も国民負担が少なく、即効性のある経済政策なのだ。

日銀も１０年１０月に、量的緩和を再開した。だが、前回の量的緩和（０１年３月～０６年３月）より緩和度合いが大きいとはいえず、さらに、米国やユーロ圏の方が積極的に緩和しているため円高は止まらない。

「これ以上、量的緩和をしても銀行の貸し出しが増えないからやっても仕方ない」という意見もあるだろう。だが、中央銀行が「正攻法の量的緩和を思い切って実施する」という強い決意を見せれば、国内の銀行が「もう少し融資をしよう」と方針変更し、海外から円を見る目も変わって円高が止まるかもしれない。そうなれば、市場心理が改善して景気回復が起こり税収が増えるはずだ。

「正攻法の量的緩和」とは日銀が日本国債を市中から大量に買い付けることだ。日銀が現在も実施している、わずかな資金でＥＴＰ（株価指数などに連動する投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）を買うという”安直な株価対策”ではない。

低成長になって久しい日本で「経済成長は可能なのか」という議論があることは認める。だが、私は円安と株高を誘導すれば、成長は後からついてくると考える。米国はリーマンショック後に２度の大規模な量的緩和に踏み切るなど大胆な経済政策で、政府が「大恐慌は起こさない」という強い意思を示してきた。

その結果はどうだろう。

株価を押し上げて、景気も次第に回復しつつある。景気には心理が大きく影響するため、国民に対して将来への希望を抱かせることが大切なのだ。

今の日本はどうか。将来への不安を煽って国民に負担増を強いている。米国の姿勢とは正反対だ。

もう一つ、是非やらなければならないのは、日本国債を海外に真剣に勧めることである。そう言うと「国債残高が増える」「海外保有が増えればギリシャになる」「日本国債がヘッジファンドなどのおもちゃになり価格が暴落する」と反対する人も出てくるだろうが、いろんな意味で、海外へ日本国債を売る必要がある。

これらの話はまた論じていくが、そもそも、日本の財政問題とは、中央政府が国民から借りた借金が過大になっていることが本質だ。

民間企業なら、銀行借入が多くて採算が悪化している企業に対して、銀行はコストカットや不採算部門の売却を進めるのが常識だ。まさか「値上げしてもっと儲けろ」とは言わないだろう。ところが、消費税増税はまさにこの「値上げ」にあたる話。「貸手」である国民が「借手」である国に負担を強制されるという、実に奇妙な構図になっている。

■不労所得税創設、徴収漏れ解消・・・公平負担の道はまだまだある

消費税増税が景気後退のリスクを伴うことは先ほど延べたが、実は消費税でなくても、財源を確保する道は他にもある。

たとえば、１４００兆円以上ある一般家計の金融資産は、大半が銀行や郵便局への預貯金として眠っている。銀行はこの金を事実上、実体経済に回していない。国債を大量に買ってはいるが、実態は、預金者にはわずかな利子しか払わず、国債金利との差額を”ピンハネ”している状態なのだ。

国民から金を預かるだけで経済活動に回さず、さらに、預金者にタダみたいな金利しか支払わないことで金融機関には膨大な「不労所得課税」を創設すべきである。相当な税収を捻出できるはずだ。もし、銀行が課税を嫌がるなら、経済活動に金を回せばいい。景気は刺激される。

また、昨年度の国家・地方公務員の人件費は２７兆円。民主党は今国会で国家公務員の給与を７・８％削減するとしているが、地方公務員は入っていない。まだまだ削減の余地がある。センター試験でお粗末なミスをした「大学入試センター」など、未だに年間３兆円がつぎ込まれている独立行政法人の改革も進めるべきだ。

税の取り逃がしを解消するという方法もある。安倍内閣で首相補佐官補を務めた高橋洋一嘉悦大学教授の指摘では、年金保険料、所得税、消費税の徴収漏れ総額は年間１８兆円にのぼるという。これを解消するだけでも、やはり消費税の増税は必要なくなる。

また、富裕層が海外に資産を逃避させる流れが活発化しているため「相続税減免国債」を提案する。これから増加すると思われる海外への資産逃避を食い止める必要がある。

こうしたアイデアの詳細は、別の機会にするとして、以上のように、消費税率アップは、財務再建のためにいくつかある選択肢の中の一つに過ぎない。あたかも唯一無二の解決法のように扱う必要はないのだ。

財務省は、そうした選択肢を意図的に無視している。財政再建が必要なことは間違いないが、国民には正しい理解をしてもらい、公平な負担をするようにしなければならない。海外に対しても正しい日本の状態を発信するのが国益である。日本はギリシャではない。
　
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【●】意外と実現可能性が低い消費増税法の可決成立
植草一秀の『知られざる真実』2012年1月31日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-77e6.html

財務省はいま何を考えているか。

　もちろん、消費増税の実現だ。

　しかし、今次通常国会で増税法案を成立させるにはいくつものハードルを越えなければならない。
　
　第一のハードルは、法案を閣議決定することだ。野田政権が増税法案を閣議決定して初めて増税案が論議のテーブルに載る。
　
　しかし、与党を構成する国民新党は消費増税に反対だ。
　
　また、民主党閣僚のなかにも、松原仁氏のように消費税反対論者も存在する。
　
　閣議決定できなければ、その時点で解散総選挙という選択肢も生まれる。
　
　第二のハードルは、増税法案が衆議院で可決されること。
　
　第三のハードルは、増税法案が参議院で可決されること。
　
　これらのハードルをすべてクリアしても、最後に最大のハードルが残る。総選挙で消費増税について主権者の了解を取り付けることだ。
　
　これが第四のハードルで、一番高いハードルだ。

財務省が考えていることは、法案を国会で可決したうえで選挙を行うことだ。できれば、法律は成立するが、選挙はぎりぎりまでやらないことがベストだ。
　
　財務省は浅はかだから、増税を決定してから時間が経てば、増税に対する風圧が弱まると考えている。衆議院の任期満了は２０１３年秋だから、あと１年半時間がある。これだけ時間が過ぎてしまえば、「シロアリ」だの「天下り」だの問題にする国民はいなくなると考えている。
　
　いずれにせよ、今次国会で増税法案の可決成立を熱望しているのが財務省だ。

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　財務省が本当に抜本的税制改革を実現したいなら、極めて有効な方法がある。それは、財務省が財務省の天下り利権、わたり利権をすべて手放すことだ。財務省がわが身を削る行動を取るなら、多くの国民が財政再建論に理解を示す。これが、何よりも有効な策だ。
　
　しかし、財務省は絶対に利権を手放そうとしない。彼らが増税に熱心である最大の理由は、財務省の利権を守ることにある。政府の資金が枯渇すれば、天下り機関への財政支出の余地がなくなる。これを避けるために、前倒しで庶民に巨大負担を押し付けるのだ。
　
　天下りが日本の癌である。これを根絶しない限り、日本は真の民主主義国になれない。前近代国家のままである。
　
　天下りの何が問題なのか。
　
　天下りには三つある。民間への天下りと政府機関への天下り、そして、警察の天下りだ。民間への天下りとは、例えば、経産官僚が東京電力に天下ることだ。横浜銀行や西日本シティ銀行の頭取は歴代、財務省の天下りだ。
　
　官と業の癒着だ。こんな露骨な癒着があって、経産省が主権者国民の立場に立つ行政を行うわけがない。
　
　二つ目が、官僚が政府系の公益法人などに天下りを繰り返すことだ。
　
「糾弾　日本の政治改革　官僚の天下り」サイトに紹介されている小咄。
　
役所の局長室を訪ねた人が、秘書に面会を請うた。
秘書「局長はおりません」。
客「午前中は働かないのですか？」。
秘書「午前中は出勤しません。働かないのは午後です」。
　
　ここでは、役所の局長の例とされているが、これがそのまま当てはまるのが、公益法人の役員だ。仕事などない。この役員はゼロでよいはずだ。
　
　三つ目が、警察の天下り。警察は、不正で、不当に巨大な裁量権を有している。刑事事案があったときに、検挙するかしないかを決定する裁量権だ。これが、巨大利権の源泉になる。
　
　警察は天下りを受け入れている企業関係者の事案では手心を加える。天下りを受け入れない機関の個人には厳しく対応する。政治的要注意人物は、無実でも犯罪をでっちあげる。
　
　警察は巨大な裁量権を武器に日本全国に強大な天下り王国を形成している。
　
　とりわけ、警察、検察、財務は友好官庁であり、犯罪を摘発しないことが圧倒的に多い。
　
　巨大な天下りの構造が巨額の無駄遣いの原因であり、官業癒着の原点である。財務省がまず、これらの天下り利権の根絶を実行するなら、増税論議は円滑に進む。増税論議が前に進まない最大の理由は、霞が関が絶対に天下り利権を手放さないことにある。

こうした事情もあり、消費増税論議はなかなか進まない。自民党はかねてよりの増税論者であるが、このカードを使えば政権を奪還できると考えているから、簡単には増税法案に賛成しない。
　
　民主党の半分は、「シロアリ退治なき消費増税反対」だ。自民党のなかにも、増税よりも名目ＧＤＰ成長を優先するべきとの主張を示すグループがある。
　
　あてにはならないが、世論調査ですら、消費増税賛成は少数だ。
　
　みんな－橋下－減税日本－自民党内上げ潮派が連携して消費増税反対に回る。
　
　民主党正統派がシロアリ退治なき消費増税反対に回る。
　
　国民新党・新党日本、社民党、共産党、新党きづな、新党大地・真民主がすべて、反対に回ると、衆議院過半数を消費増税反対勢力が占有する可能性は十分にある。
　
　増税推進民主党と増税推進自民党は、圧倒的に多くの選挙区で対立しており、簡単には選挙協力できない。
　
　シロアリ退治なき消費増税を阻止できる可能性は十分にある。
　
　ＴＰＰ、原発政策など重要課題が山積しているが、とりあえず、ここは、シロアリ退治なき消費増税阻止に向けて、政党連盟を構築するべきだ。

　
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自民党は解散と引き換えでなければ、増税法案可決には進まないだろう。
　
　したがって、増税法案可決成立と解散総選挙が取引される、話し合い解散の可能性がもっとも高いと思われる。
　
　６月の話し合い解散を前提に、シロアリ退治なき消費増税反対勢力は次期総選挙に向けたデモンストレーションをスタートさせねばならない。
　
　その際には、
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
　
という、
野田佳彦氏街頭演説と
　
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
　
という、田佳彦氏の国会演説を
　何度でも繰り返して放映するべきだ。
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お知らせです
　
昨日、１月28日夕刻に天木直人さんと、現下の山積する内外諸問題について緊急対談しました。
この緊急対談の模様を、有料メールマガジン読者限定で、アーカイブ動画配信をしております。
アーカイブ配信は有料メールマガジン読者限定で１月末まで実施します。２月入り後は、アーカイブ配信でも動画を見ることはできません。
対談視聴をご希望の方は、ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録ください。
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サタデーナイトライブ JAN.,2012　
天木×植草のリアルタイム時事対談
出演者：
天木直人（元外交官・作家）
植草一秀（政治経済学者）
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欧州金融危機、原発事故、ＴＰＰ、消費税、小沢一郎裁判の行方をはじめ、今後発生する諸問題を含めたニュース素材について、在来メディアが決して放映することのない、ニュースの真相と深層を、論客である二人が縦横無尽に一刀両断しています。対談視聴をご希望の方は、ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録ください。
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天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

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