小選挙区の投票率、過去最高６９・２８％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）:

　総務省は３１日午前、今回の衆院選の投票率を発表した。小選挙区選は、前回２００５年衆院選の６７・５１％を１・７７ポイント上回る６９・２８％となった。
　比例選も前回より１・８１ポイント増の６９・２７％。いずれも、１９９６年以来５回目となる小選挙区比例代表並立制下での投票率としては最高となった。
　投票率が増加した背景には、簡単な手続きでできる期日前投票制度が定着してきたことに加え、政権選択が最大の焦点となった衆院選への関心が高かったことがあるとみられる。
　小選挙区選の当日有権者数は１億３９４万９４４２人。投票者数は７２０１万９６５５人で、棄権者数は３１９２万９７８７人。男女別投票率は男性が６９・４６％、女性は６９・１２％だった。小選挙区選の都道府県別の投票率では、島根県が最高の７８・３５％で、７０％を超えたのは２８道県。最低は千葉県の６４・８７％だった。

'０９衆院選：投票率７３．４１％ ９６年以降で最高 ／新潟 毎日新聞

衆院選、投票率69％前後に 過去最高の見通し 日本経済新聞

過去最高！小選挙区投票率は６９・２８％ スポーツニッポン

時事通信 - 読売新聞

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日本衆院選、過去最高の投票率を記録 中国国際放送

衆院選投票率は69.28％ 前回を1.77ポイント上回る J-CASTニュース

 

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在外投票、最高の２．８万人＝衆院選

　外務省は３１日、今回の衆院選の在外投票者数が２万８８４９人（比例代表）に上ったと発表した。２００５年の前回衆院選より３５．０％増え、００年の衆院選で制度が導入されて以降、最高を記録し、在外有権者の関心の高さを裏付けた。
　在外投票は、計２０９カ所の在外公館投票所や郵送で実施され、登録有権者（約１０万８０００人）の投票率は２６．７％。前回までは比例代表のみだったが、今回から小選挙区での投票も可能となった。
　都市別では移民の多いブラジル・サンパウロが１５８０人と最多で、以下、ニューヨーク、シンガポール、上海の順だった。（2009/08/31-17:33）



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期日前投票、過去最高に 2005年比1.6倍の1094万人

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衆議院議員選挙・期日前投票

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'０９衆院選：期日前投票、前回比１．６倍増 有権者、高い関心 ／新潟

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衆議院議員選挙・期日前投票

　最も伸びたのは内灘町で１５９％増の６８１人（前回２６２人）、市では小松市が７５ ％増の３８９５人（同２２１７人）となった。羽咋市は８１％減の１４５人、能登町は２ １％減の３２４人だった。

　小選挙区別では１区の金沢市が３８％増の１万３９８３人（同１万１０８人）、２区は ５３％増の１万１０８０人（同７２０５人）、３区は２６％増の７３１２人（同５７７６ 人）。

　期日前投票は投票日前日の２９日まで各市町で行われる。

'０９衆院選：期日前投票、前回より関心高く 有権者、１票託す思いは ／山梨

　県選管は２３日現在の期日前投票者数をまとめた。総数は２万５４１５人で、２００５年衆院選の同時点（公示翌日から５日間）と比べ１・３８倍に増えた。

　小選挙区ごとにみると、１区が７３７７人（０５年衆院選同時点比１・４３倍）、２区が８２０５人（同１・２４倍）、３区が９８３３人（同１・４８倍）だった。

　市町村別では、高野町を除く２９市町村で４年前より増えており、最も多いのは和歌山市の７３７７人で、次いで紀の川市の２２４５人、橋本市の１９１１人。

◇大阪市、１．５倍　堺市、２．４倍

　衆院選の期日前投票の出足が好調だ。開始日の１９日は、大阪市で前回衆院選（０５年）の約１・５倍、堺市では約２・４倍となった。「政権選択」が最大の焦点となり、有権者の関心が高いことをうかがわせる。

　期日前投票は、投票率低下の防止を目的に０３年の公選法改正で導入され、国政選挙（補選を除く）では衆院選で１回、参院選で２回実施された。投票日以外の投票方法としては不在者投票があったが、手間がかかるなどしたため手続きを簡素化した。

　１９日の期日前投票者数は、大阪市が９２１２人で前回選の初日より３１８０人増。全２４区中、２３区で前回を上回った。東淀川区で３４１人増の８７２人、住吉区では４０２人増の８３０人となった。

　また、堺市では４２７１人で、前回より２４９７人増。北区９７７人、堺区８５５人－－の順で多い。このほか、豊中市１３３１人（前回比５００人 増）▽高槻市８３８人（同２３７人増）▽枚方市８７８人（同３６１人増）▽八尾市６１０人（同１０７人増）▽岸和田市５１７人（同１３０人増）－－など。 一方、東大阪市は７７１人と、１３９人減少した。

　２０日、大阪市西成区役所で投票した８０代の男性は「体が不自由なので混雑する３０日を避けた。どの党に入れても暮らしは変わらんやろうけど、い つも支持している政党に投票した」。また、枚方市役所で投票を済ませた専門学校生、吉田忠夫さん（２９）は「どの政党、政策が自分の生活の事を考えてくれ るかということを基準に投票した。少しでも思いが伝われば」と話していた。

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衆議院議員選挙・期日前投票

『世の中ちょろい』 先代からのおつきあいで

小渕少子化担当相：親類の事件で陳謝

小渕優子のいとこ提訴される…実習生「賃金を搾取」 zakzak

　提訴したのは、外国人研修・技能実習生として来日した中国人の男性（２６）。２００４年１１月から２年余、群馬県桐生市の金属加工会社で勤務した。

　訴状によると、男性は加工会社と月額１１万５０００円で雇用契約を結んだが、組合が通帳を管理。賃金を中間搾取し、男性に支払ったのは２万－２万５０００円だったとしている。

ZAKZAK 2009/05/08

党員１０５万人、１１年連続の減少＝「党への批判影響」－自民

　自民党は６日、２００８年末現在の党員数を発表した。前年比４．２％減（４万６１９７人）の１０５万６２６３人で、１９９８年以来１１年連続の減少となった。新規党員は１４万２６５２人、継続党員は９１万３６１１人だった。
　細田博之幹事長は同日午前の記者会見で、党員減少について「職域党員が減り続けていることに加え、景気状況や党への批判も複合的に作用している」との見方を示し、今後の対策については「個別に議員が努力するというのが一番だ」と語った。　（了）
（2009/03/06-12:18）

asahi.com（朝日新聞社）：自民党員１０５万６２６３人、１１年連続の減少　０８年 - 政治:

天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付

　国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、事業の発注や補助金交付などで計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。

　衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の２４機関の再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が２５日の同党代議士会で公表した。

　調査によると、再就職先となった法人は計４６９６で、国の支出は１法人平均２６億円、再就職者１人当たり４億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は５兆７８０５億円、補助金は６兆８１７３億円だった。契約の９８・３％は随意契約だった。

天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付（読売）

　中央省庁が外郭団体や企業など天下りを受け入れている法人に０６年度に発注した事業のうち、競争入札によら ない随意契約が約５兆７０００億円分に達し、全体の約９８％を占めたことが衆院調査局の調べで分かった。政府は０６年、競争入札への切り替えを各省庁に指 示したが、徹底が不十分だった実態が浮かび上がった。

　この調査は国政調査を補う予備的調査制度に基づき、民主党が０６年度に続いて昨秋に要請。所管する公益法人や民間企業も含め、中央省庁からの再就 職者がいる法人を対象とした。調査結果によると、天下りした国家公務員は、０７年４月現在で４６９６法人に２万６６３２人いた。

　また、天下り先法人に各省庁が０６年度に発注した５００万円以上の事業の契約総額は５兆７８０６億円。その９８．３％の５兆６８３９億円分が随意契約だった。

　同年度上半期の数字だけを調べた前回調査の結果も９８．３％。政府は旧防衛施設庁の談合事件を受け、０６年６月、業者選定や価格決定の不透明さが批判される随意契約を原則として競争入札にするよう指示したが、同年度下半期も切り替えは進まなかったことになる。

　省庁別では、随意契約の金額は財務省の２兆９３２３億円と防衛省の１兆４０１１億円が突出。随意契約の割合は文部科学省９９．９７％、財務省９９．９４％となっている。

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天下り先へは９８％が随意契約　総額５兆６８３９億円

2008年03月25日09時09分

査院決算検査報告の書類を手渡される福田

康夫・首相　＝9日午前10時4分、首相官邸

（撮影：酒巻俊介）

税金無駄遣いなど３１０億円

天下りをごり押ししながら検査するふりをする会計検査院と自分達の無能を隠蔽するためにキャリア官僚を(税金で)餌付けする自由民主党。

独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め

　政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分 かった。会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。欠損金処理後も再び 赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。

　検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。

　報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆4679億円に上ると指摘している。(19:47)