霞が関公務員ノート

今後の政治日程

Mon, 15 Aug 2011 02:37:00 +0900

　オーソドックスに考えると２８日（日）に代表選、３０日（火）に首班指名・組閣という感じかな。テレビでの岡田幹事長のコメントを聞いていると、２８日（日）に代表選が出来るよう準備は進めていそうだけど、再生可能エネルギー法案の成立日次第ではこれも遅れることは想定をしていそう。何より、野田さんが大連立を匂わせているとなると、政権のフレームに関する調整、要するに首班指名の際に連立に入ってもらう政党に指名してもらうための調整が必要だろうし、代表が決まっても、すんなり３０日（火）あるいは３１日（水）に首班指名、組閣するのはちょっと難しそう。

　今国会中に民主党だけで首班指名だけして、陛下からの親任を受けずに総理への就任と組閣はしばらくしてからという方法もなくはないだろうけど、首班指名自体が出来ない場合には遅くとも９月２０日頃に国連へ行くまでには新総理を決めねばならないという状況下、国会は８月３１日で一旦閉じてしまっているので、９月の半ばには首班指名のために早くも臨時会を開会しなければならなくなると・・・ι´Д｀）

　新総理が国連行ってる間は審議等は出来ないだろうから、総理が帰ってきてから、９月末を待って、本格的に臨時会スタートって感じでしょうか。１０月中には３次補正の審議もはじまるのか気になるところ。この状況下だと、臨時会も９月末から１２月半ばまで、場合によっては３年前のように越年国会、通年国会もありうるところ、新内閣の方針も気になるけど、方針の如何にかかわらず大変な１年であることは間違いなさそうです。

首都機能移転

Fri, 17 Jun 2011 00:46:59 +0900

　朝日新聞のコラムで、東京への一極集中を避けるための首都機能移転が進まない理由が官僚のせいにされていてガックリ、しかも首都移転を恐れているとか何とか、何を根拠にそんな・・・。

　確かに国土交通省の首都機能移転企画課は廃止されるけど、そもそも国会等移転の話は既に審議会から答申を出して後は国会の判断という状況にあり、官僚どうこうというレベルではない。課の廃止は少ない資源を有効に使うため、半ばストップしているような課題に機構・定員を割いているのがもったいないので行うのだろう。自分たちも取材して、しっかり分かっているはずなのに。しかもネットで調べてみると昔は社説で首都機能移転は幕引きせよと反対を主張していたようだ（http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201102190038.html）

　個人的には、災害リスクの分散もそうだし、通勤にせよ、買い物にせよ地方の方が住みやすそうなので、国会や官庁街が丸ごと移転できるなら大いに結構。

質問通告

Wed, 18 May 2011 02:49:24 +0900

国会の質問通告について、先生によって色々とやり方が違うので対応に苦慮する。質問要旨を送付するだけとか、１０分程度でレクを行ってやりとり終了という先生もいれば、真夜中まで何時間もかけて色々な省庁を順番に呼んで・・・という先生もいる。

例えば、簡潔に質問内容と答弁してもらいたい大臣等を箇条書きした要旨を勤務時間内に送付し、送付から１時間以内なら要旨の内容について電話で質問を受け付ける、わざわざ事務所に担当者を呼んでレクはしない、などというようにルール化してもらえると、先生側も、役所側も負担が減りそうな気がする。コストも削減できそうだ。

当選から間もない先生方だと、いかにも不慣れで、レクに１時間以上かかったり、どの大臣に質問したいのか分からなかったりで、困ることが多い。これはその先生が悪いというわけではなく、当然、経験がなければ知らなくて当たり前のことだらけだからだと思うのだが、スタンダートな通告の仕方を党や議会事務局がレクチャーするような研修はないのだろうか。

抜き打ちテストのように何を聞くか全く分からないでは準備のしようもないし、議論の深めようもない。一方で、舞台のシナリオのように、やりとりが全部振り付けられているのでは、国会審議が形式化してしまう。知識として事前に準備してもらうべきこと、審議の場で政治判断を迫ることを判別し、質問の流れを組み立てることは難しいことだと思うが、１日当たり億円単位の費用を使って審議するのだから、出来る限り効率的にかつ議論が深まるように準備をしたいものだと思う。

総理の進退

Sun, 24 Apr 2011 11:03:30 +0900

　産経新聞のウエブページを見たところ「首相「大震災は宿命」と意欲満々　反「菅」の不満ますます」とのトピックスがあり、また馬鹿なことを言ったのかと覗いてみたら、実際の発言は、「大震災のときに首相という立場にあったのは一つの宿命だ」とのこと。大震災自体が宿命なのと、大震災時に自分が首相であるということが宿命なのとでは意味が全然違う。総理を擁護するつもりはないけど、こういうヒッカケで総理を貶めるのはいかがなものかな。

　一方、仙谷副長官は、復興庁なんてなくても、総理のリーダーシップがあれば組織の縦割りは乗り越えられる旨、語ったとのこと。おっしゃるとおりで組織を新しく作る必要なんてないわけだが、リーダーシップを発揮するには難しい環境にある上、組織を乱立させて、起こらなくてもいい縦割りを生じさせているような状況。緊急災害対策本部、原子力災害対策本部と、復興構想会議までは分かるが、その他は既存組織の増員で済む組織。新たな組織と、そもそも当該事務を所掌していた組織との間で混乱が生じている。お互いがあっちの仕事だと思っているとスピード感がそがれて、最悪何も進まない。

　総理を引きずり降ろせば、代表選挙、所信表明演説、代表質問などを行う必要が生じ、復興を含めた政策の遂行に別途負担を生じさせるのは間違いない。少なくとも通常国会が開会しており、震災から１カ月程度しか経てないうちに、野党どころか与党内で、総理の進退を材料に騒ぎたてるのはあまり感心しない。総理のリーダーシップが発揮しやすい環境をつくるべきだろう。

　ただ、総理が与党内、野党内の指摘に耳を傾けないというのはリーダーシップではない。話題になった桜井財務副大臣のメルマガにある「総理の答弁を聞いていて、考えさせられることがあった。何か言われると、必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると責任論につながると思っているのかもしれないが、今日の様な答弁では反発を招くだけで、総理を交代させろという声が出てくるのは当然のことのように思われた。」という意見は、非をすぐに責任論に結び付ける世論や報道も気になるが、そのとおりと思った。

　同副大臣は「今後も総理を続けていかれるのであれば、僭越であることはわかってはいるが、もう少し歩み寄る姿勢をみせていただきたいと思った」とも書いている。こういう意見に対し、辞任論だと騒ぐのではなく、むしろ、『分かった、これから気をつけるから、これからも支えてほしい』と迎えて、行いを正せるのが良きリーダーシップの１つであるように思う。

原発の安全性確保

Sun, 10 Apr 2011 01:18:41 +0900

　平成１８年１２月１３日に共産党の吉井英勝議員が「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出している。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

　現在の状況を考えると実に先見性のある質問で、大地震及び津波に伴って電源喪失した原発において、燃料棒の冷却ができなかったらどうするかということを聞いている。それに対する政府としての回答は「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」というようなものだ。

　５年前、仮に「日本海溝付近でＭ９．０級の大地震が起これば、これによって生じる津波が太平洋側の沿岸に大規模な被害をもたらす恐れがある。政府は何らかの対策をとるべきではないか。」という質問があったとしても、同じように、防災対策の現状を述べるとともに、出来る限り被害を最小化すべく努力したい、という程度の回答しか出来なかっただろうと思う。堤防を更に高くしたり、沿岸の居住に対して規制をかけるということを考えることはなかったんじゃないだろうか。

　１日に複数も提出される質問主意書に対して、これをスピーディーにさばくことは公務員にとって「仕事が出来る」と評価されることが一般的だが、それが国民の利益につながっているかというと、実にそうではないということに気付かされる。今回のように過去の政策を検証する意味で役に立つことはあるが、出されっぱなし、答えっぱなしの質問、答弁が多い。

　答弁を作成するにあたって、現在の政策を省みることにつながればいいが、１回の閣議で２０本近い答弁をくまなくチェックし、政治判断に結び付けるというようなことは難しく、処理することにウェイトが置かれざるを得ないというのが現状だろう。制度の在り方、取り組み方についておおいに考えさせられる。

　少なくとも、大地震・津波による電源喪失の危険性ということについては、万全を期すと回答している以上、まったくの想定外だったと逃げることは許されない。原発の全廃というような話は極論で現実感もないが、姿勢・扱い方については抜本的に変えざるを得ないだろう。

震災対応に係る政府の組織

Mon, 04 Apr 2011 23:13:02 +0900

●緊急災害対策本部
　　被災者生活支援特別対策本部
　　　被災者生活支援各府省連絡会議
　　　被災者等就労支援・雇用創出推進会議
　　　災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議
　　　災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議
　　　被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議
　　　被災地の復旧に関する検討会議　
　　　ほかにもあるか？？

●被災地等における安心・安全の確保対策ワーキングチーム
　（犯罪対策閣僚会議の下）

●５役会議
（官房長官、防災担当大臣、総務大臣、平野内閣府副大臣、辻本総理補佐官）

●原子力災害対策本部
　　原子力被災者生活支援チーム

●電力需給緊急対策本部

●内閣官房震災ボランティア連携室

各府省が所掌内で独自に設けている対策本部や会議は別にして、省庁横断的に設けている組織には上のようなものがあると思われる。いずれも公開情報から拾い集めただけなので、これで全部ではないかもしれないし、総理は会見で「復興構想会議」なるものに言及しており、さらに震災関連の組織は増えるものと思われる。

「スマトラ沖地震」の際には、インドネシアは震災後の復興に関する調整権限をを１機関（復興再建庁）にまとめ、功を奏したそうだ。そもそも、内閣府に防災担当の政策統括官を置き、防災を担当する内閣府特命担当大臣を設け、発災時に緊急災害対策本部を置くようにしたのは、そうした権限を持たせるためではなかったのか？

それぞれの組織が何を目標として、どういう指揮命令系統の下で動いているのか不明だが、あまりにも増え過ぎの感がある。組織を設けてトップに大臣や補佐官をすえれば物事が進むなら良いが、誰か全体像を把握しているのだろうか。

前原外相辞任

Mon, 07 Mar 2011 01:01:30 +0900

　明日からの予算委員会での審議どうなるのでしょう・・。普天間、尖閣、北方領土と外交上の懸案事項は山積み、辞任してもおそらく野党が追及の手を緩めることはないだろうし、やっぱりダメージコントロールとしては間違っているような気がする。

　というか、中学時代から親交のある在日韓国人の方から日本名で受けた２０万円の献金が原因で辞任しなければならないとなると、うかうか個人献金なんて受け取っていられない。今後、どんな政権になろうと同じような例でバタバタ大臣が倒れることになりかねない。

　世論も辞任が妥当とする声が大きいようだが、カンニング犯を殺人犯以上に採り上げたり、基準がおかしくなってきている。ふと気付くとちょっとした落ち度でいじめのターゲットにされたり、されなかったりする教室のようだ・・・。

良い政策を不人気政権が進める不幸

Sun, 06 Mar 2011 00:34:09 +0900

　４日の日経新聞「大機小機」の欄がタイトルのような見出しであった。要するところ、ＴＰＰ参加や税と社会保障の一体的改革のような政策は、民主党マニフェストに掲載されている政策よりも、まともな政策であるにも関わらず、このまま菅政権が倒れると、後に続く政権は当該政策を採ることが出来なくなってしまう、これは残念なことである、という趣旨であった。

　政治とカネや普天間問題という失敗を引き継いだこと、おそらくどの政権であったとしても対応が難しかったであろう尖閣諸島関連の問題、そもそも達成できる見込みのないマニフェスト、そして、ねじれ国会と、行き詰るような要素が満載の菅内閣だが、ほとんどは菅内閣の政策選択が間違っていることに起因するものではない。

　尖閣の件は、菅内閣独自の対応ではあるが、そもそも始まる以前から背負っている条件が悪すぎるとも言える。マニフェストの見直しにせよ、いざ政権を運営してみて初めて分かったこともあるだろうし、必要なことだろう。原点に戻るべきだとか言っている議員は１年半の実績を踏まえてもマニフェストに固執すべきだと言いたいのだろうか。

　誰が政権を担っても必要と思われる政策に手をつけづらくなるというのは非常に残念で、国民にとってはそれこそ不幸なことだ。野党も、特に政権を担う可能性も高い自民党や公明党は、政権を担うことになった場合も考え、対応を考えた方がいい。野党と言えど、こんなことはしない、こういう点では与党に協力するというような約束を民主党と交わしておいた方が後々のことを考えると良いのではないか。

　政権交代が繰り返され、泥仕合ばかりが繰り広げられ、どんどん政策選択の幅が狭まっていく、あるいは名前を変えてもう一回同じことをやる、というようにならないことを願う。

方便

Sat, 19 Feb 2011 22:51:36 +0900

　前の記事で会派を離脱した１６名の議員方について理解しがたいと書いたが、当然一番理解しがたいのは鳩山前総理で間違いない。自分の後を引き継いでもらった菅さんに対してよくここまで邪魔ができるものだと思う。政治信条の違いから許しがたい何かがあるのかもしれないが、それにしても総理までやった人の発言、行動として評価できない。

　実母から毎月１５００万円受け取っていたことに対して「知らなかった」と言ってきたことも、まぁ誰しもそう思っていたのかもしれないが、改めて「方便」だと思われてしまうのではないか。

　問題視されてから納税したにもかかわらず、時効にかかった分は利子まで付けて戻ってきて何らお咎めなしなのだから、これこそ不条理だ。不条理な政治を何とかするというなら、小沢さんよりまずこの方を何とかすべきじゃなかろうか。

ダメージコントロール

Sat, 19 Feb 2011 02:40:07 +0900

　小沢さんに近い議員１６名が会派離脱、予算関連法案の成立がいよいよ危うくなり、菅総理の退陣や解散が取り沙汰されることが多くなってきている。

　正直、この１６名については、一般の方に比べて国会に関わることが多い私でも名前を知らない方ばかり。自公政権末期にも思ったが、党内でゴタゴタしても国民受けは悪くなるばかり。小沢さんの擁護や、マニフェストへの全面回帰、予算関連法案の不成立など、どれも国民の多くは望んでいないだろう。誰が得するのか分からず、何をしたいのか理解しがたい。

　先日、予算委の質疑で石破茂さんが、党内が割れているのをまとめられないなら、党を割れ、民主党は選挙互助会じゃないだろう、という趣旨の発言をされていた。石破さんの言葉はまさに正論なわけだが、その意味でも、離党はせず、会派は脱するというのは矛盾した行動であり、党から除名され、選挙区に刺客候補を立てられても仕方がないような行動だと言える。

　かつて小泉元総理は、郵政民営化のために党を割って成果をあげたが、同じようにすればいいんじゃないか、と思う。支持率が低くて小泉さんと同じようには出来ないと思うところだが、どの道、予算関連法案の成立が厳しいことに変わりはなく、そうした思いきった行動を採った方が、「今の方針を是が非でも実現する覚悟があるのだな」と姿勢に納得がいく。マニフェストの見直しや、税制改革、ＴＰＰなどは郵政民営化と同じく一部に痛みが生じる政策であり、みんなにいい顔をするのは無理だ。必ず「抵抗勢力」は出る。

　前原さんや岡田さんに首を挿げ替えたところで、鳩山さんから菅さんに替えた時以上に状況は悪いだろうし、予算関連法案を乗り越えたって、統一地方選、６月と設定したＴＰＰと税制改正に関する期限と、山場は揃い踏みであり、人材を浪費するだけのように思う。