メキシコや米国での感染拡大を受け、北米便が多数到着する成田では昨年４月２８日から５２日間、延べ約２５００人の検疫官が計約１万機、乗客計約５０万人に対し機内検疫を実施した。感染者１０人を発見したが、素通りもあったとみられ、検査のあり方が課題として残った。

　上家所長は「水際ですべてを止めるのは不可能だが、いち早く感染者を見つけ、そのウイルスから検査キットを作ることができ、国内対策に役立った」と評価。

　一方で「状況が変化し、関係機関に新たな方針を周知するのが難しかった。情報をいかに整理、共有するかが課題」と指摘した。

　また検疫結果から、感染者１０人のうち、機内で感染した人はおらず、ほとんどが搭乗前から体調不良を自覚していたことが判明。上家所長は「調査方法や質問内容の検証が必要。新たな方法を考えていくべきだ」と語った。

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◇仕事休んで収入減／クビ心配で休めない

　新型インフルエンザの感染防止のため、県内で公立学校や保育所の休校・休所措置などが行われて間もなく１年。当時、仕事を持った母親が子どもの預け先などで頭を悩ませていたことが、芦屋市のＮＰＯ法人「さんぴぃす」のアンケートで改めて裏付けられた。「仕事を休んで収入が減り、生活が苦しくなった」「会社をクビになるのが心配で、休めなかった」など、切実な声が寄せられた。【小坂剛志】

　同ＮＰＯは母親の子育て支援に取り組んでいる。アンケートは県の委託事業として昨年９～１１月、尼崎、芦屋両市と連携して、学童保育や公立保育所に子どもを通わせている保護者２５６５人を対象に実施した。

　１３３０人から回答があり、１週間の休校措置で困ったことでは、子どもの預け先８７１件▽仕事のやりくり７４７件▽家から出られない閉そく感４８７件、などの回答があった（複数回答）。祖父母に子どもの面倒を見てもらったり、会社を休んだ保護者が多いことも分かった。

　「今回の休校は感染防止のために仕方ない」という意見が多かったが、母子家庭を中心に「急な休校で仕事やお金の都合がつけられない」など、生活や仕事への不安を訴える声が目立った。緊急時の迅速な連絡体制の整備などを求める声もあった。

　県内では昨年５月１６日に神戸市で新型インフルエンザの国内初感染が確認され、保育所や幼稚園、小中学校、高校などで休校措置が相次いだ。同ＮＰＯの河口紅理事長は「働いているお母さんが、子どもの預け先がなく、こんなに困っていた。同じ事態が起きた時、行政や地域でどうサポートできるかを考える必要がある」と話している。

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　このほか、２月末で接種率が２５％にとどまっているワクチンについて、集団接種を検討するなど効率化を図る。強毒性の新型インフルを想定して策定してある県の行動計画は、弱毒性の新型インフルにも対応できるよう、９月をめどに改訂する。

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これは、日本小児アレルギー学会の松井猛彦医師らを中心とするグループが、去年、新型インフルエンザに感染して呼吸器症状のために入院したぜんそくの持病のある子ども３１６人と持病のない子ども１９５人について比較分析したものです。このうち、症状が悪化して呼吸困難に陥ったのは、ぜんそくの子どもが９５％、持病がない場合でも７６％に上っています。さらに、熱が出てから呼吸困難になるまでの平均時間を比較しますと、ぜんそくの子どもが１２．９時間だったのに対し、持病のない場合は１７時間で、ぜんそくの子どものほうが症状の進行が速いものの、持病がなくても多くの子どもが２４時間以内に呼吸困難を起こしていました。また、ふだん、ぜんそくの治療に使うステロイドという薬剤を投与した場合、ぜんそくのあるなしにかかわらず９割前後の子どもに効果があったということです。呼吸器症状の急激な悪化は、従来の季節性のインフルエンザではほとんど見られなかったということで、調査を行った松井医師は「新型インフルエンザの場合、子どもがハアハア息をするなど、ふだんと違った呼吸器症状があれば早めに医療機関を受診することが必要だ」と話しています。この調査結果は、盛岡市で開かれている日本小児科学会で２５日に報告されることになっています。

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　危機管理上の課題として、国と府、市町村の間で情報が混乱して適切な対応がとれなかったことや、市民に正確な情報提供ができず不安を招いたことが指摘された。対策として、情報収集・発信の一元化▽情報伝達ルートの明確化と事前の訓練実施▽広報と相談部門の連携－などが必要とされた。

　医療面では、夜間休日診療所や特定の医療機関への患者集中、ワクチン接種をめぐる混乱が課題として挙げられ、地元医師会との連携強化やワクチン配布ルートの検討などが求められた。

　ほかに「担当者以外の職員の危機意識が低かった」「休校やイベント中止の基準がなく混乱した」などの意見が出された。主催した府新型インフルエンザ対策本部は「今回の議論をマニュアルの改訂に生かしたい」としている。

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　全米腎臓基金の会合に出席した研究者は、医師らは新型インフルエンザで入院した患者の腎臓の損傷に注意するべきだと警告した。

　カナダ・マニトバ州の州都ウィニペグにあるマニトバ大学のマニッシュ・スード氏の研究チームは、同州にある集中治療室で治療を受けた新型インフルエンザ感染の重篤患者４７人の症例を分析。３分の２の患者に腎臓の損傷もしくは腎不全が確認された。また、１１％が人工透析を必要とし、１６％が死亡したという。

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　計画によると、新型インフルエンザ対策関連の１９業務をのぞく４３業務を３つに区分。年金・生活保護の給付など国民生活の維持にかかわる１３業務は継続する一方、白書作成など１６業務は縮小し、表彰など緊急性がない１４業務は中断することにした。

　昨年末から現在まで、８省庁がＢＣＰを作成したが、厚労省は地方自治体の意見を踏まえたため、公表が遅れた

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　市は昨年５月２７日、同市内の男性から初めて、新型インフルエンザの感染が確認され、対策本部を設置。感染拡大防止の啓発活動やワクチンの確保などに取り組んできた。１定点医療機関当たりの患者報告数は、昨年第４７週（１１月１６～２２日）に３５・８０とピークに達した。翌週も３５・６７に上り、学級閉鎖などの措置も１２８件となったが、その後、徐々に減少した。

　同対策本部は、市内全医療機関に感染が確認された際の報告を求めていたが、「現時点で流行は沈静化」と判断、４月からは、脳症など重症患者が出た場合と１５定点医療機関からの毎週の報告のみを受けることにした。医療機関でのワクチン接種は継続するという。

　今後は、これまでに感染していない人の間で再流行する恐れがあり、引き続き、「手洗いうがいを徹底し、症状が出た場合はマスクを着用してほしい」と呼びかけている。

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　菅谷部長は「来シーズンまでにはラニナミビルが承認され、新型のウイルスがタミフル耐性になっても効果が期待できる」と話している

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