清話会 http://ameblo.jp/seiwakaisenken/ 昭和１３年創立！政治、経済、社会、経営、トレンド･･･ あらゆるジャンルの質の高い情報を提供いたします。 ja 橋下徹氏との論戦で、反対派の知識人なぜ負かされてしまうのか!?
清話会
「大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は８日、府と市の２月議会にそれぞれ提案する職員基本条例案について、職員同士を比較して５段階で人事評価する「相対評価」を盛り込む方針を決めた」と、読売新聞のサイトで先ほど報道されました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120209-OYT1T00083.htm

昨年11月のダブル選挙で当選してから３ヶ月あまり。大阪府民・市民はもとより、国民、そして政治家も橋下氏にエールを送り、いまや待望される次のリーダーの最右翼にいる感もあります。

橋下氏の政策やメッセージが共感を得ている、ということももちろんでしょうが、橋下主義（ハシズム）とも呼ばれる彼のリーダーシップが、閉塞感漂ういまの日本人の心に響いている、ということも大きいと思われます。

1月15日、テレビ朝日系の「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」で、橋下氏と『橋下主義（ハシズム）を許すな！』を共著した山口二郎氏（北大教授）が論戦をたたかわせましたが、橋下氏の「一方的勝利」で終わった感があることがネット上では話題となりました。

大西宏氏は、「反橋下キャンペーンを行った人たちは共感をえることもできず、また非力なのか、個別の問題を取り上げ批判するしかできないのか」に関心を持った、と述べます。

反橋下市長の人たちがなぜ共感されず非力なのか（大西宏氏、BLOGOS）
http://blogos.com/article/29538/

「山口教授たちが決定的に間違ったのは、橋下市長批判をすることはいいとしても、政治に強く関与してしまい、本来の時代を客観的に見ようとするポジションをあっさり放棄してしまったことでした。選挙のさなかに「ファシズム」を意図的に連想させる「ハシズム」を使ったキャンペーンに加担してしまったのです。
ほんとうにファシズムなのだろうか、その批判と現実のギャップを多くの人が感じたのだと思います。」

「しかも、結果として、既成政党や職員組合、また日教組、さらに既得権益を守ろうとした人たちから政治利用された、あるいはすすんで協力してしまったのです。多くの人たちが矛盾を感じてノーをつきつけた古い殻、その矛盾を温存しようとする古い体制側にまわってしまったのです。そんな主張が共感を呼ぶわけがありません。」

「橋下市長が指摘していたように、批判する側は、なにの変革への具体的なビジョンを示さず、言葉を弄んで批判だけしているように感じてしまうのです。結局は古い殻を改善はしても壊すなという主張にしか聞こえてこないのです。」

池田信夫氏も、この様子を「ひとことで言うと、山口氏はサンドバッグ状態である。それもグローブを装着して身構えているボクサーの前に顔を突き出して「殴ってください」と言ったようなものだ」と振り返り、橋下氏の政策に批判点はあるとはしつつも、以下のように述べています。

「彼らは橋下氏を「新自由主義」と見て攻撃しているのだが、よくも悪くも橋下氏にはそんなイデオロギーはない。彼は単に行政の非効率に怒っているだけだ。」

「橋下氏の動機はイデオロギーではなく、何も決まらない日本の政治への怒りだと思う。」

山口二郎氏は何を間違えたのか（池田信夫氏）
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51768741.html

田原総一朗氏は、１月２７日深夜に「朝まで生テレビ！」で「激論！大阪市長“独裁”・橋下徹”は日本を救う？！」を放送した際、「『反橋下』派は弱かった。討論は橋下さんがはるかに優勢で、『反橋下』派が橋下さんを困惑させることはまったくなかった」と述べ、「なぜ、橋下さんに批判的な文化人や学者は、議論すると負けてしまうのか」、その理由を以下のように挙げています。

「なによりも、日本のインテリはまだ『左派』の影響が強い。そしてインテリほど選挙では野党に投票してきた。以前なら社会党や共産党を応援してきた。
要するに体制が嫌いなのである。『反体制』が正義だと思っているのかもしれない。
メディアも同様である。」

「しかし問題なのは、批判だけで終わってしまい、次がないのである。
だから討論で橋下さんが相手の批判を受けて『では、あなたならどうしますか』と問うと、対案が出てこない。そこで討論が終わってしまうのである。
これは日本の政治と同じ構造である。」

「反橋下」の知識人はなぜ議論に勝てないか？（田原総一朗氏）
http://www.taharasoichiro.com/cms/

とはいえ、やはり橋下氏の政策や言動を冷静に見ていくスタンスは必要でしょう。
問題なのは、大西良雄氏が以下に言うように、その人気や勢いに安易に乗っかろうとする勢力がいかに多いことか、という点かもしれません。

「もっと冷静に橋下氏の立ち位置と政策を吟味したほうが良いのではありませんか。ましてやその吟味もせず、選挙に勝つためだけに「新党」（旧党の間違いでしょう）を作り、橋下氏にたかる「シロアリ」になろうとする古い古い政治家など早々にご退陣願いたいと思います。 」

砂上の楼閣「橋下人気」にたかる可哀想なシロアリたち（大西良雄氏）
http://www.quon.asia/yomimono/business/oonishi/2012/02/03/3035.php



報道ステーション　ＳＵＮＤＡＹ-20120115-橋下vs山口(1/2)
http://www.youtube.com/watch?v=8axj-unbdbs

報道ステーション　ＳＵＮＤＡＹ-20120115-橋下vs山口(2/2)
http://www.youtube.com/watch?v=21f_3QlOt1s

橋下　徹　オフィシャルウェブサイト
http://www.hashimoto-toru.com/



]]> http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11159661714.html Thu, 09 Feb 2012 11:17:26 +0900 台湾総統選挙から日本を考える・・・その一（山本紀久雄氏） 街角ウオッチング１２８号
台湾総統選挙から日本を考える・・・その一

山本紀久雄氏（経営ゼミナール代表）


映画『山本五十六』

太平洋戦争70年目の真実、というサブタイトル付きの映画『山本五十六』を観ました。

アメリカとの開戦に反対しながら、連合艦隊司令長官として、戦いの先頭に立たねばならぬ状況に陥った、その苦しい立場がよく描かれている映画でした。

だが、強く印象に残ったのは当時の日本国民の世論でした。殆どの国民が「日独伊三国同盟」締結と、「日米開戦」に賛成しており、また、その軍事的精神性世論を煽る新聞社論説主幹が度々登場し、これらが昭和20年までの日本人実態であったのだと考えさせられました。

今では、日本人の殆どが「あの戦争ほどバカバカしいものはなかった」と痛切に反省していますが、当時の世論は戦争への期待に満ち溢れていたのです。いわば日本人のアイデンティティーは軍国主義だったわけで、それは大変怖いものだと改めて思いました。

台湾は別名フォルモサFormosa　と呼ぶ

今年の一月は昨年一月に続き台湾に行きました。

この台湾が世界の歴史に登場するのは大航海時代のことです。

15世紀も終わろうとする1492年、コロンブスがアメリカ大陸を発見し、それから数年後の1498年には、ポルトガルのパスコ・ダ・ガマが、アフリカ最南端の喜望峰をまわって、インドにたどり着いた大航海時代、西ヨーロッパ諸国は競って未知の世界への探検、植民、貿易、布教活動に勢力を注ぎ、世界地図を大きく塗り変えていったのです。

その過程で、台湾もポルトガル人によって発見されました。台湾付近の海域を航行中の船員が、緑したたる美しい島影を目のあたりにして、「Ilha Formosa!（イラ・フォルモサ!）」と感嘆の声をあげたことに始まります。ポルトガル船の種子島漂着の翌年、つまり1544年のことと推定されています。

Ilhaとは島、Formosa　とは麗しいという意味で、すなわち「麗しき島」となります。もっともポルトガル人は、航海の先々で美しい島を見るたびに、「イラ・フォルモサ!」と賞賛して、その島の名としてきたので、アフリカ、南アメリカ、アジアの各地には10を越す、この名の島があったとされますが、しかし、今日ではフォルモサは台湾をさす固有名詞となっており、とくに欧米諸国では台湾を Taiwan ではなく、フォルモサFormosaと呼ぶこともしばしばです。

台湾からいただいた年賀状

その台湾で今年の正月を過ごした二人から年賀状をいただきました。

一人は若い女性で、2011年は中華民国建国100周年、恒例の大晦日101カウントダウン花火、これは高さ509.2m、地上101階、地下5階の台北101ビルの周り360度に、計1,800基の発射台が設けられ打ち上げられるもので、最高ビルの尖端部の５０８メートルまで達する迫力は圧巻だったと書かれていました。

もう一人は中年男性で、街中に溢れる日本文化に圧倒されたと記されていました。ファミリーマートやセブンイレブン等の日系コンビニがあり、店内には日本の商品が日本語パッケージのままでたくさん売られ、レストラン始め多くの日本企業が進出しているとの実態報告内容でした。

清話会
その通りでして、夜市に行くと屋台からJ-POP（ジェイポップ・特にジャニーズ系やＡＫＢ４８）が流れ、車は圧倒的にトヨタ車が多く、日本人が経営している鰻「肥前屋」には毎日長蛇の列であり、東日本大震災義援金を世界で一番寄付してくれたように、台湾は「親日」感情に満ち、通訳してくれた男性は「日本人に生まれたかった」というほどの日本ファンでした。台湾では日本好きの人を、ここ10年くらい前から「哈日族ハーリーズー」と呼ばれています。

それにしても欧米ライフスタイルが浸透した現代、クリスマスにニューイャー、さらに旧正月と、わずかひと月あまりの間に三つのビックイベントが迎えるのですから、祝う側も大変だろうと、台湾人に同情したくなります。

留学生殺人事件

ところで、1月5日に東京都台東区のマンションで発生した、台湾人留学生女性二人の刺殺事件、犯人は同じ台湾留学生の男が9日に警察に捕まり、任意同行中に隠し持っていたナイフで首を刺して自殺したことが、台湾のマスコミトップ記事で報道されました。

最初に、この事件が報道された際、台湾の一部マスコミでは「日本の安全神話崩れる」と、犯人が日本人だと示唆する報道内容で、この背景には同国人同士の犯罪と思いたくない心理が潜んでいると判断しますが、事実は留学生仲間での恋愛のもつれからの事件でした。

しかし、この台湾人犯人が捕まる前、台湾通訳男性に「犯人はどうしているのだろう」と尋ねると「もう自殺していますよ」の明快な答えに「エッと」ビックリしました。

結果は、その通り自殺ということになったので、再び「どうして自殺だと分かっていたのか」と聞きますと「お金ですよ。生き残ったら莫大な賠償金を支払わねばならず、若い本人に負担能力がないので、両親に降りかかって、金銭面で迷惑をかけるのを防ぐには自殺しか方法がないですよ」という、これまた明快な回答で、ここで改めて台湾人の経済合理性の一面を見た感がしました。



山本紀久雄--------------------------------------------------
1940年生まれ。中央大学卒。日仏合弁企業社長、資生堂事業部長を歴任。現在、㈲山本代表取締役として経営コンサルタント活動のほか、山岡鉄舟研究家として山岡鉄舟研究会を主宰。著書に『フランスを救った日本の牡蠣 』『笑う温泉、泣く温泉 』等がある。

（山岡鉄舟研究会）  http://www.tessyuu.jp/
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]]> http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11159111526.html Thu, 09 Feb 2012 09:25:54 +0900 先見経済２月号発刊

先見経済２月号


■特集
清話会
女性起業家
～起業の先にある社会のかたち～



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★紺野　千寿子氏
（一般社団法人日本ハンドメイド協会　代表理事）
★吉川　稲美氏
（株式会社吉香　代表取締役社長）
★温井　和佳奈氏
（株式会社ブルーミング・ライフ　代表取締役）


■先見TOP interview
暗闇が育む、助け合う人の心


清話会


★金井　真介氏
(Dialog in the Dark Japan　代表)
★山口　哲史氏【聞き手】
(株式会社プロ・アクティブ　代表)



■シリーズ・この国の未来
思想家・林雄二郎が遺したものを役立てる



清話会


★橘川　幸夫氏
(株式会社デジタルメディア研究所　代表)
★田中　克人氏【聞き手】
(国民政治研究会　理事長)


■清話会セミナー講演録
★日本を支える原動力を問う
渡部　恒三氏
(衆議院議員)

★自然の豊かさを庭園として届ける
小川　治兵衞氏
(造園植治　１１代当主）

★暴力団からいかに会社を守るか
清野　憲一氏
(東京地方検察庁　検事、元警察庁　暴力団排除対策官）

★法典整備に尽力　山田顕義の生涯
一坂　太郎氏
(萩博物館　特別学芸員、山口福祉文化大学　特任教授)


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2011（平成23）年1月号をもって通巻3233号を数えます。同11月には発誌面を大リニューアル。毎月1日発行。
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]]> http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11153307769.html Thu, 02 Feb 2012 19:05:59 +0900 「震災から一年、改めて見直す企業のための防災対策」（東京3/27、五十嵐博一氏） 「震災から一年、改めて見直す
　　　　　　企業のための防災対策」
～実行可能な対策を確実に立てるために

東日本大震災から一年。またいつ来てもおかしくないとされる首都圏大地震や津波など、災害に対する備えを、理想ではなくどう具体的に実行するか。また、必要性はわかっていてもよくわからないとされるＢＣＰを実行に移すにはどうしたらよいのか。
具体論を解説する。

　清話会 ■講師
　五十嵐博一氏（ファイブ・コンサルティング代表）

1964年生まれ。早稲田大学卒業後、清水建設（株）入社。阪神大震災直後の神戸では数々の復興工事を担当。被災地で多くの経営者と知り合ったことがきっ かけとなり、経営コンサルタントに転進。建設現場で培った経験に基づき、共に考え共に悩むコミュニケーション重視のコンサルタント。各自の気づきと話合い を通し、成功する戦略を提案する参加型セミナーが好評。『建設業　残された選択肢』『生産管理クイックマスター』など著書多数。(財)建設業振興基金　建 設業経営支援アドバイザー、東京商工会議所　経営・技術強化支援エキスパート、NPO建築技術支援協会　会員を兼務。


■日時　　３月27日（火） 14：00～15：30

■会場　お茶の水ホテルジュラク中２階「白鳥」
　　　（ＪＲ御茶ノ水駅　聖橋口より徒歩２分）


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]]> http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11153161788.html Thu, 02 Feb 2012 16:41:15 +0900 書評：『革命いまだ成らず　上・下』　（譚 璐美著）
清話会
『革命いまだ成らず　上・下』　
　譚 璐美著　　
新潮社　　２０１２年１月２０日

副題　：　「日中百年の群像」
帯の言葉　：　
上　「日本に学べ！　明治維新に倣った近代化を夢見て、中国の志士たちは日本を目指した」
下　「孫文を救え！　列強に蹂躙される隣国の革命家を、日本の壮士たちは命がけで助けた」



孫文の遺言の名文句を題名にしたこの本は、清末の戊戌の政変から孫文の死までを舞台として、康有為や梁啓超、そして孫文、黄興、宋教仁、汪兆銘、袁世凱などの多彩なスターを登場させている。また日本の梅屋庄吉、宮崎滔天、犬養毅などとの関係も克明に描き出している。しかも複雑な時代の変遷を、孫文を縦糸にしながら、実にわかりやすく書いてあり、辛亥革命前後の歴史が手にとるようにわかる。ぜひ多くの人に読んでもらいたい「上・下２巻」である。

浅学な私は、この本から多くのことを学んだ。ことに私が注目したのは、革命を目指す孫文が、その人生のエネルギーの大半を資金集めに費やしていたという点である。海外華僑の多くがそれに呼応して、資金を供与し続け、中には没落してしまった者もあるという。日本の梅屋庄吉、宮崎滔天なども、家財を投げ打って孫文を支援した。
孫文は合計１０回も武装蜂起に失敗し、そのつど資金難に見舞われ、自らの三度の食にも事欠く事態に陥ったこともあるという。
中華民国の建国初期にも財政難が最重要課題であり、その間の事情を譚璐美氏は、「武昌蜂起が成功したにも拘わらず、孫文が中国へ直行せず、わざわざ地球を半周して各国訪問を続けたのは、列国からの政治的干渉を牽制するためであったが、実はそれ以上に、新国家の建設資金を調達することが重要な目的であった」と書き、宋教仁との比較においても、「孫文をよく知らない人々にとっては、強烈なカリスマ性と資金の調達能力は、何ものにも替えがたい魅力だと映った。それは宋教仁がどう逆立ちしても、おいつかない部分である」と記している。

さらに譚氏は、次のような孫文の演説、「国家は大事業をしようとすると、資本が必要になり、外債に頼らざるを得ない…今日、外債は害毒のように毛嫌いされるが、外債を受け入れず生産にも着手しないほうがむしろ害がある…今日、共和制が実現したからには、自由な外債を実施し、産業を振興させるべきであろう。無論、資本家の出現による弊害は防がなければならない」を紹介し、孫文が「中国に根強い外国資本導入に対する警戒感をゆるめる一方、外国の侵略的な干渉には警戒する考えをしめした」と書いている。これを読んで私は、孫文のこの考えが鄧小平氏の「社会主義市場経済」の先駆のような気がした。

そして譚氏は最後に孫文が行き着いた先について、「日本に“満州”の依託管理をまかせる条件で革命資金を得ようとして失敗し、欧米列強は袁世凱を支持する姿勢を見せる中で、最後の拠りどころは、“社会主義”という学説を実践しようとしているロシア以外にはないと、考え始めていたのかもしれない。やがて“ロシア革命”に成功したソビエトの資金援助を得て、広東に孫文自身の軍政府を設立することを考えれば、彼の頭の片隅に、この時期、“社会主義”への好印象と一種の憧れが芽生えはじめたといってもよいのではないだろうか」と、書いている。
たしかにこのようにして孫文が、最後の資金源としてソ連との接点を深めたと考えれば、孫文の社会主義ソ連への急傾斜がよく理解できる。

最後に譚氏は、「振り返れば、誰からも好かれ、勇気と胆力を持った豪傑の黄興はすでにこの世にいない。議会制による国会運営こそ民主主義の真髄だと確信して、命がけで奔走した国民党の実質的な党首・宋教仁は凶弾に倒れた。軍人で共和制を実施した近代思想の持ち主・雲南都督の蔡鍔はすこぶるつきの美男子だった。そして蔡鍔の師であり、人並み外れた知性と教養を持ち、近代国家の根幹を経済的発展だと看破した梁啓超も、忘れてはならない」と書き、彼らを賞賛している。
彼らの活躍振りについては、ぜひ本文をお読みいただきたい。

また譚氏は、膨大な資料を徹底的に読み込み、実証的にこの本を書いているが、同時に想像をたくましくして、自説を披露している。たとえば、孫文の遺言は白紙委任状であった可能性もあり、それが当時まだ無名だった蒋介石を歴史の舞台に登場させた可能性があると書いている。その真偽や如何に。この譚氏の大胆な推測を読みながら、ふと私は最近聞いた、満州研究家の先生の「当時、日本政府は進駐先にまず新聞記者と写真屋を送り込んだ」という話を思い出し、同時に梅屋庄吉が写真屋であったことに思いを重ねた。しかしたとえ動機がどうであれ、梅屋はきっと孫文の魅力にとりつかれ、私財を傾けてしまうまで支援したのであろうと、推測を試みた。

なお、本文中に、義和団事件の賠償金放棄について、各国のそれぞれの対応が書き連ねてある。各国のその時代の背景を描き出しており、きわめておもしろい。またその放棄方法が各国とも、当時の金と銀の本位制の間で、相当混乱していた様子が描かれている。さらに、すでにこのころ、欧米各国も財政難に陥っており、国家運営を国債の発行に頼っていた現実が浮き彫りにされている。その姿は、現代世界の先進資本主義各国の財政不安とまったく同様である。しかもその行き着く先が、世界恐慌と第２次世界大戦であったことは、現代世界に生きる我々は、反面教師として深く学ぶ必要がある。

譚氏は吉野作造について、本書で、「新時代の担い手となった吉野作造は、実はかつて袁世凱の顧問であったにも拘わらず、中国共産党の李大釗と相通じるほどに急変し、大正デモクラシーの時流に乗って、“民本主義”を唱えて歴史に名を残した」と書いている。私は、ここにも変節・転向して人生を全うした１人の人物がいることを知った。


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清話会 　評者：　小島正憲氏 (㈱小島衣料オーナー )
1947年生まれ。 同志社大学卒業後、小島衣料入社。 80年小島衣料代表取締役就任。2003年中小企業家同友会上海倶楽部副代表に就任。現代兵法経営研究会主宰。06年 中国吉林省琿春市・敦化 市「経済顧問」に就任。香港美朋有限公司董事長、中小企業家同友会上海倶楽部代表、中国黒龍江省牡丹江市「経済顧問」等を経ながら今年より現職。中国政府 外国人専門家賞「友誼賞」、中部ニュービジネス協議会「アントレプレナー賞」受賞等国内外の表彰多数。

●小島正憲氏の「読後雑感」　これまでの連載記事はこちら！
http://ameblo.jp/seiwakaisenken/theme-10028305790.html


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]]> http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11151485064.html Wed, 01 Feb 2012 09:31:48 +0900 「3・11東日本大震災の教訓」（大阪・西畑恭二氏、3/9） 「3・11東日本大震災の教訓」
----地震災対策・企業は想定外に備えよ


いつ来るのか東海大地震、その時経営者は何をすべきか。まず、社員の安全を確保せよ・・そのために今、どんな準備をすべきか。
実務で、災害時対応に深く関わる氏から、現場に必要な実践的知識と備えを教授する。


■日 時 　３月９日（金）　午後１時３０分～３時

■会 場　　関西文化サロン（阪急グランドビル19階）　　　

清話会
　■講　師　　西畑　恭二氏
　　　　　(（株）ニシハタシステム代表取締役）

１９６１年大阪府東大阪市生まれ。近畿大学理工学部卒。大手ＯＡ機器メーカーに勤務しマネージャーとして大手企業コンサルティング営業を経て、株式会社ニシハタシステムを設立し代表取締役に就任。現在、緊急地震速報機器の普及に携わり、導入実績全国ＮＯ１の実績を誇る。緊急地震速報連動安否確認システムも開発。
（株）Ｔ・Ｍプランニング専務取締役。ＮＫビジネスカレッジ代表。緊急地震速報利用者協議会会員。


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]]> http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11145480119.html Wed, 25 Jan 2012 09:53:18 +0900 「首都圏で4年以内に大地震の可能性70％」の発表をめぐって
清話会
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめ、23日に発表しました (YOMIURI ONLINE)。

昨年3.11の震災を機に、「気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上って」おり、「同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した」ことによる試算のようです。

30年スパンで語られていたものが急に「４年以内」と変えられたことに緊迫感が走ります。実際に大規模な地震が発生した場合、とてつもない被害が想定されますが、実際どのような被害となるか、内閣府の防災情報のページに「予測される震度分布、人的・物的被害、経済被害等」が詳しく掲載されています。

防災情報のページ（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/syuto_top.html

政府の地震調査研究推進本部は大震災前、別の計算方法で南関東でＭ７程度の地震が３０年以内に７０％の確率で発生すると予測しています（朝日新聞）。

また、政府の地震調査委員会は昨年１１月２５日、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りで起きる可能性があるマグニチュード（Ｍ）８以上の巨大地震について、今後３０年以内の発生確率を大震災前の２０％から３０％に引き上げ」ました（時事ドットコム）。

地震の発生予測は、このようにある年数のスパン内の確率で示されるわけですが、ただ、気象庁の「地震予知について」のページでは、以下のように、「直前に予測できるほど現在の科学技術は進んでいない」ことを述べています。

「例えば『（時）一年以内に、（場所）日本の内陸部で、（大きさ）マグニチュード５の地震が起こる』というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード４程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それは情報としての価値はあまりないと考えます。少なくとも『（時）一週間以内に、（場所）東京直下で、（大きさ）マグニチュード６～７の地震が発生する』というように限定されている必要があります。」

「時を限定するためには、地震の予測される地域で科学的な観測が十分に行われ、常時監視体制が整っていることが欠かせません。そのような体制が整っていて予知のできる可能性があるのは、現在のところ（場所）駿河湾付近からその沖合いを震源とする、（大きさ）マグニチュード８クラスのいわゆる『東海地震』だけです。それ以外の地震については直前に予知できるほど現在の科学技術が進んでいません」。

また、東京大学のロバート・ゲラー教授は、「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張しています。

「地震予知なんてできないことは、プロの研究者自身もよくわかっていると思います。彼らにとって予知とは、国から予算を取るための『打ち出の小槌』です。予知のためという名目で、今年度は１３０億円もの予算が組まれています。予知研究を推進するというのは、利権を維持するための大義名分になっているのです」（ロバート・ゲラー氏、Yahoo!-週プレNEWS）。

また、東京大学地震研究所が発表した今回の予測を受け、昨年、27.8％減の621万人と落ち込んだ訪日外国人数が、長期的に伸び悩まないか、外資がリスク材料ととらえないかなどが懸念されます（財経新聞）。

大災害への備えを個人も企業もすることはもちろん必要ですが、地域や行政、国もその安全性を固めて、対外的に告知していくことも併せて必要になってくると思われます。



Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 (YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120122-OYT1T00800.htm

Ｍ８以上「３０年内３０％」＝三陸～房総沖、巨大地震で増加－政府調査委が正式発表（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112500815

「地震予知について」（気象庁）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq24.html

日本の地震学、改革の時（ロバート・ゲラー氏、nature）
http://www.natureasia.com/japan/nature/specials/earthquake/nature_comment_041411.php

地震予知は不可能。利権にまみれた日本の地震行政を現役東大教授が斬る（Yahoo!-週プレNEWS）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110928-00000302-playboyz-soci

2011年の訪日外国人は27.8％減の621万人、震災の影響で過去最大の下げ幅 （財経新聞）
http://www.zaikei.co.jp/article/20120123/93093.html

首都圏で4年以内に大地震の可能性70％（ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://on.wsj.com/yhrzpg










]]> http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11144962482.html Wed, 25 Jan 2012 09:15:00 +0900 <![CDATA[PR: シングル-ディンクス向けの様々なプランを用意]]> http://rss.rssad.jp/rss/ad/_LsU.zSLKJNZ/M3uEE0POrS0V?type=2&ent=4b6e9e47bc914f55fb4a3825f46b67c9 新築マンションなら三菱地所レジデンスが贈るザ・パークハウス シリーズ ]]> Wed, 25 Jan 2012 09:15:00 +0900 定期昇給の廃止は可能か　（神田靖美氏） 「低成長時代の人事制度改革」　vol.4
定期昇給の廃止は可能か

神田靖美氏（リザルト(株)代表取締役）


　1月23日、経団連が「経営労働政策委員会報告」を発表して、今年の春闘が事実上始まりました。報告書は例年どおり「ベア（ベースアップ）は論外」と述べたうえで、定期昇給（定昇）についても凍結や延期の可能性を示唆しました。

交渉事である以上、最初の言い値がやや大げさになるのは仕方ないにしても、あるいは個別企業の賃上げ率の決定に際して、経団連と連合との間で行われるトップ会談での議論が与える影響が低下してきているにしても、定期昇給まで凍結するというのはやや行き過ぎの感があります。

■定昇は過去のものではない

　定期昇給の起源は1939年に政府が発した賃金統制令にあるといわれます。政府が初任給を公定し、賃上げを原則として禁止しました。ただし従業員全員を対象にして一斉に昇給させる場合だけは例外とし、これによって定期昇給の仕組みが普及しました（野口悠紀雄、2010年、『1940年体制（増補版）』）。

　定期昇給というと、どこか古臭い印象があるかもしれませんが、決して過去のものではありません。厚生労働省が実施している『賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、2011年時点で74％の企業が賃金引き上げを実施しています。

この割合は近年特に低下しているというわけではなく、ちょうど10年前の2011年もやはり74％でした。1990年代の前半まではほぼ一貫して95％以上（ただし当時は「賃金を引き上げた」企業ではなく「賃金改定を実施した」企業として集計しています。

賃金を引き下げることを想定していなかったと推察されます）であったことと比べれば確かに低下していますが、定期昇給が時代遅れでないことを示すには十分なデータといえましょう。

　定期昇給に関しては、年齢に応じて一律に賃金を引き上げるものであるという誤解があります。実際にはそのような昇給制度をとっている会社はまれで、一般的には成績に応じて昇給額に差をつけています。

定期昇給は成績を反映して賃金を決める仕組みでもあります。これを廃止してしまったら、会社は成績良好な人にもそうでない人にも同じ賃金を払うことになります。成績不良な人を解雇することが容易な状況ならいざ知らず、そうでない状況で、これは企業にとってもけっして望むところではないはずです。

　また、定期昇給がなければ、賃金は原則的に初任給のままで据え置かれることになります。もしこれが本当なら、単純に考えると、今年18歳の高卒者が定年を迎える42年後には、日本の全労働者の平均賃金が高卒初任給と大差なくなってしまいます。

これではパート労働者と同じです。もちろん経団連もそれほど単純に考えているわけではないでしょうが、定期昇給を廃止するならば、それに代わる賃金決定の仕組みを提示する必要があります。

　現状では、多くの企業で、どの職種に対しても同じ昇給制度、同じ賃金表を適用しています。「賃金＝成績×勤続年数」であり、仕事の内容が関係してきません。しかし国際的には、賃金は労働の対価であるという考え方が主流であり、日本の労働基準法も、賃金とは「労働の対償として支払うすべてのもの」であると規定しています。

今後はこの考え方が日本でも一般化すると予想されます。そうなると定期昇給の幅は縮小し、代わって職務変更に伴う賃金上昇（もちろん全員一斉に与えられるわけではありません）が顕在化して来ることでしょう。

　そうなっても定期昇給は残り続けるでしょう。職務給が一般的であるアメリカでも、定期昇給の慣行はあります。新入社員に一人前の労働者と同じ賃金を払うのは不合理であることや、習熟に見合った賃金の上乗せが必要であることなどがその理由です（笹島芳男、2001年『アメリカの賃金・評価システム』）。

この意味でも、定期昇給凍結というのは現実的でないといえましょう。

■ベアは論外ではない

　ベースアップというのは、賃金制度で定める水準を全体的に底上げすることです。たとえば「毎年Bの成績をとり続けて定期昇給を重ねれば、10年でこれだけの賃金になる、20年でこれだけの賃金になる」という金額をかさ上げすることです。

　経団連はもう何年も「ベアは論外」と主張しています。たしかに日本人の平均的な賃金水準は、一時に比べれば相当下がってきたとはいえ、国際的に見てまだ高く、その中でも最高水準である経団連加盟企業にとっては、ベアは論外かもしれません。

　しかし世の中にはまだまだ低賃金に甘んじている会社があります。そういう会社は少しでも差を縮めようと努力します。これがベースアップです。逆に賃金が高い会社が、他社に比べて賃金が高いことを理由に賃金を下げられるかというとそうではありません。法律的には、従業員代表や労働組合と協議すれば引き下げられないことはありませんが、賃金とはそれほど柔軟なものではありません。

たとえば生鮮食品やエネルギーの価格は卸売市況を反映して柔軟に謄落します。それでも消費者に受け入れられます。しかし賃金はそうではありません。広く浅く賃金を下げると、コスト削減による利益を、従業員の労働意欲低下による不利益が上回ってしまうと考えられています。

ひとことでいえば賃金には下方硬直性があります。賃金のこういう性質は時代が変わっても根強く残ると思われます。

　事実、前出の『賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、一般職（管理職でない人）については、定昇とベアを区別している企業のうち23％がベアを実施しており、やはり健在です。ベースダウンを行った企業は2.5％に過ぎません（2011年）。

ベアはいまなお、けっして論外ではありません。

■労働側の要求も非現実的

　ここまでは経営側の主張に対してやや批判的な意見を述べてきましたが、労働側の要求もやはり非現実的です。

　連合は定期昇給に加えて１％の給与総額の引き上げ（ベア）を要求する方針です。しかし『賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、2011年の「平均定期昇給率」は1.5％です。
これに対して、やはり2011年の「賃金改定率」（賃金を引き上げた企業の分のみ。したがってベアも含まれる）は1.6％です。この差である0.1ポイントがベアであると推測できます。これは連合が要求する1％のベアの10分の1に過ぎず、あまりにもかけ離れています。

　連合は労働者（正社員）の平均賃金を、過去最高である1997年の水準に5年かけて回復させる方針です。しかし1997年と比べると、労働生産性（従業員一人あたり付加価値額）は2010年で8.6％下がっています。

また、これは1997年との対比ではありませんが、世界のGDPにおける日本のシェアは1994年に18％であったものが、2008年には8％まで後退しています。
当時とは国力の違いが顕著です。どうしても正社員の賃金を1997年並みにするとしたら、今以上に正社員化から非正社員への移行を進めなければならず、これは連合の好むところではないでしょう。

　年功性が徐々に弱まっているとはいえ、日本の賃金の年功性は国際的に際立っています。初任給を100とした場合の、勤続30年以上の人の賃金が、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアなどのヨーロッパ諸国では120から140であるのに対し、日本では180です。

現在多くの日本企業が採用している賃金制度は戦後の高い経済成長率、慢性的なインフレ、若年人口の増加を前提にして設計されたものです。これを低成長、デフレ、少子高齢化の現在も持続しようとすることは無理があります。

定期昇給の仕組みは維持しつつも、勤続年数への依存がより弱い、新しい賃金制度を構築する必要があります。




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清話会
神田靖美氏　(リザルト株式会社代表取締役)

1961年生まれ。上智大学卒、留萌信用金庫、ナショナル証券㈱（日本証券アナリスト協会検定 会員）勤務後、㈱賃金管理研究所入所。この間、青山学院大学にて経済学修士、早稲田大学大学院にて経営管理修士を修得。2006年リザルトコンサルティン グ設立（2010年にリザルト㈱に法人化）。著書に『３ステップ式だから成果式賃金を正しく導入する本』（あさ出版）、『会社の労務・総務・法務のしごと 事典』、『社長・役員の報酬・賞与・退職金』（共著、日本実業出版社）など。

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]]> http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11145453633.html Wed, 25 Jan 2012 09:06:22 +0900 <![CDATA[PR: 正社員の転職情報ならマイナビ転職]]> http://rss.rssad.jp/rss/ad/_LsU.zSLKJNZ/BSdK2Fcy8cC1?type=2&ent=0051b737e9ea218b89f647fa2717a47b 最新求人が続々更新≪火・金2回更新≫様々な職種・条件で検索可能。今すぐ検索⇒ ]]> Wed, 25 Jan 2012 09:06:22 +0900 今年の経済は難しい、鍵は米国だ・・・その四（山本紀久雄氏） 街角ウオッチング127号
今年の経済は難しい、鍵は米国だ・・・その四

山本紀久雄氏（経営ゼミナール代表）


ＮＹの二つ目の事例・手づくりで手間をかける

昨年11月のＮＹ、地下鉄でブルックリンに行き、商店街の奥にある倉庫ビル、その大きな運搬用エレベーターで四階に上がりドアが開くと、段ボールの山で、これが会社かと思えないほどの乱雑さで散らかっている企業を訪問した。これでは以前に見たインド・ムンバイで見た工場と同じレベルで、米国とはとても思えない。

この企業は液体石鹸、固形石鹸、キャンドルなどをこの倉庫内で製造し、日本のトモローランドや伊勢丹に納入している。ＮＹではバーニーズなどで取り扱っている。
この企業は1991年に両親がブロンクスで創業、その後マンハッタン38丁目で製造していた当時は、ホームレスを使い、1ドルのローソクを100万個という体制の企業だった。

2004年に息子に経営権が移ってからは、今の方法の「完全手づくり・高付加価値方法」に変えたと、二代目30歳社長が次から次へとテキパキと話を展開し、写真も自由に撮ってよいという。写真撮られて、仮に他社に真似されてとしても、その時当社は違う事をしていると胸を張る。

今では磁器容器デザインから、石膏型つくり、粘土を練って型に入れ、それを乾して倉庫内の窯に入れ焼き、その磁器容器に蝋を入れる作業までを、全て手作業でこの乱雑な倉庫内で行っている。
従って、生産された製品は当然ながら均一ではなく、ひとつ一つが少しずつ違っている。不揃いなのであるが、それが当社の売り物だと再び胸を張る。

工場内は雑然として、すべて手づくりだから時間と手間がかかっているが、在庫管理とホームページはパソコンで処理。お金出す宣伝は一切しない。パブリシティは歓迎。

昔の工場はこのような実態だったと思う。それを生産性向上という名目で、機械化等によって近代化し、大量生産できる体制にした。だからどこの工場もきれいになっている。

ところが、この企業は昔に戻して、近代化とは無縁の実態だが、それが今の時流だと言い切る。時代への逆行が時流であり、それが当社の伸びている背景で、そのためには「他との違い」を日夜考え続けることだと言い、「手間をかけることが価値を生む」と言い切り、再び自ら強く頷く。帰りには製品をプレゼントしてくれた。成功したという自信に溢れている。

再び、ひとつの時流をつかんでいると感じる。

米国はＶＢ大国だ

次に会った経営者夫婦とは、マンハッタン34丁目の自宅兼事務所で夕食をご馳走になった。ここの夫妻は翻訳業を二人で立ち上げ順調に経過している。ＳＦでもフェイスブックを材料にマーケティング提案企業を経営している男性とお会いした。

ＮＹの夫妻も、ＳＦの経営者も以前は大手企業に勤めていて、そこから独立していることが共通している。つまり、ベンチャービジネスＶＢを立ち上げたのである。

日経新聞（2011年12月13日）は、
「米国における2100年のベンチャーキャピタル投資は219億ドル。ＩＴバブル全盛期に比べれば少ないが、それでも欧州の４倍以上、日本の15倍以上である。米国の成人人口のうち起業に携わる人の割合は7.6%と主要先進国で最も高い。失敗を恐れぬ気風と技術が、専門知識を持つ人材や資金と組み合わさり、半導体、パソコン、インターネットを米主要産業に育てた。経済の停滞や政治の機能不全など閉塞感が米国を覆う今でも『次』を目指す動きは脈々と続いている」と報道した。

アメリカ経済は難しい時に来ている。マクロ経済政策では救えないだろう。ひとりひとり、一社一社の工夫と努力で救うしかないと思うが、お伝えしたような事例の人達が、それはほんの一例であるが、近代化と逆行するアイディアを出し続けている現場を訪問すると、もしかしたらＪＰモルガンＣＥＯ　ジエイミー・ダイモン氏がいうように、米国の未来はまだ続くのかと思う。

今年は、一段と米国実態とそれを示すデータに注目してウオッチングしていきたい。


山本紀久雄--------------------------------------------------
1940年生まれ。中央大学卒。日仏合弁企業社長、資生堂事業部長を歴任。現在、㈲山本代表取締役として経営コンサルタント活動のほか、山岡鉄舟研究家として山岡鉄舟研究会を主宰。著書に『フランスを救った日本の牡蠣 』『笑う温泉、泣く温泉 』等がある。

（山岡鉄舟研究会）  http://www.tessyuu.jp/
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]]> http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11144013703.html Tue, 24 Jan 2012 09:15:37 +0900 「ビジネスに役立つ！ いまの中東事情」（石田和靖氏、2/16） 清話会ＳＪＣ2012年2月例会のご案内
ビジネスに役立つ！ いまの中東事情
--イスラム圏ビジネスのこれから--

中東というと石油、砂漠、イスラム教、そして昨今のジャスミン革命（チュニジア）に端を発する一連の政権転覆の動き等が思い起こされますが、ビジネスの観点で見ると大きな可能性を秘めています。

清話会
まず思い浮かぶのが、ドバイ。元来の石油埋蔵量の少なさにより石油依存型経済から脱却し、国をあげて中東における金融と流通、観光の一大拠点となるべくハード、ソフトのインフラ充実に力を入れてきました。ドバイを筆頭に中東に金融センターを形成する一方、将来を見据えた「脱・石油依存経済」政策を各国は着々と進めています。その背後には、世界最大の政府系投資ファンド・アブダビ投資庁をはじめ石油収入による潤沢な資金を誇るファンドが控えています。

中東から、世界の人口の1／4を占めるイスラム経済を見つつ、新エネルギーシティ構想、イスラムの食品管理規制ハラル認証、イスラム金融の仕組み、教育改革、メガプロジェクトなど、今後の世界経済とビジネスに大きく影響してきそうな動きを先取りで押さえていきます。
ぜひ、ご参加ください。


清話会
■講 師 　石田 和靖氏
（(株)ザ･スリービー 代表取締役 ／ 香港政府観光局香港経済観光大使）

1971 年東京生まれ。会計事務所勤務の際、中東～東南アジアエリアの外国人経営者の法人を多く担当。その後2003 年に現社設立。年に十数回、香港・タイ・UAE など各国を訪問し、香港やドバイ、サウジアラビアの証券会社、政府系ファンドなどに太いパイプを持つ。同社では海外投資SNS のワールドインベスターズや、海外投資専門ネットTV のワールドインベスターズTV など、海外のビジネス・投資及び国際理解教育に関するメディアを企画・運営。著書にオイルマネーの力（アスキーメディアパブリッシング）、ドバイ株投資完全マニュアル（パンローリング）など海外投資に関する書籍多数。雑誌連載、テレビ・ラジオ出演多数。2009 年12 月7 日に東京六本木に念願の、世界経済の情報発信基地「ワールドインベスターズカフェ」オープン。同店特設スタジオにて毎週月・水・金の夕方、公開生放送を配信中。


■日 時　２月１６日（木）　17時30分～20時30分
　　＜午後５時30分～７時　講演　午後７時～８時30分　懇親会＞

■場 所　八重洲富士屋ホテル３階「紅葉」
　　　　　（ＪＲ「東京」駅、「有楽町」駅下車徒歩5分）

■ビジター参加費　　清話会会員　19,800円 　　
　　　　　　　　　　　　　　一般の方　　24,800円　
　　　　　　　　　（ＳＪＣメンバーは無料）
　　　　　　　(税込み、お食事・飲み物代込み)　


■お申し込みは
下記を切り取り、清話会オフィスまでメールinfo@seiwakai.comにてお願いいたします。

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■ 2月16日ＳＪＣ2月例会　
■ご社名
■ご担当者　　　　　　　　　　　　　　　
■ご参加者
■ご住所　〒
■ＴＥＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　■ＦＡＸ
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ご質問等ございましたら、お気軽に清話会オフィスまでご連絡ください。
03-5366-0188

]]> http://ameblo.jp/seiwakaisenken/entry-11144036814.html Mon, 23 Jan 2012 20:04:32 +0900