入り口のドアを空けて中に入りますと、

呼び出し用の内線電話がございます。

弁護士法人、

司法書士法人、

税理士法人、

いずれか御用の内線ボタンを押して、お呼び出し下さい。

打合せルームは、４つございます。

四人掛けの小ルームが三つ、

大人数収容可能な大ルームが一つ、です。

今回は小ルームをご紹介します。

こんな感じです。

有線放送のクラシック音楽が流れておりますので、

隣部屋や廊下などの雑音を気にせず打合せすることが出来ます。

大ルームの様子は、また次回のお楽しみに・・・。

新しいオフィスの様子を少しだけご紹介します。

まず入り口です。

四丁目プラザの二軒西隣り、電車通り沿いにございます

「大手町ビル」のエレベーターに乗って、８階で降ります。

すると・・・

このような風景が見えます。

そして、エレベーターを降りてすぐ向かいのドア、

この看板が掛かっているドアの向こうが、

私達の新オフィスです。

どうぞ中へお入りください。

中が一体どうなっているかは、次回のお楽しみに・・・。

新しい一年が幕開けました。

我が事務所が創業して早や５年。

法人成りして早や１年。

その間、数多くのお客様をご支援させて頂きました。

今年はその経験を活かし、更に磨きをかけ、

より一層充実したサービスを提供できるよう精進いたします。

なお今月１６日（月）より、新事務所に移転します。

【 新事務所 】

札幌市中央区南１条西４丁目５－１

札幌大手町ビル８階

上記の新事務所は、

　弁護士法人 アクティブイノベーション札幌

　司法書士法人 Ａ．Ｉ．グローバル　札幌事務所

　税理士法人 ノースアクティブイノベーション

　前島治基行政書士事務所

これら４事務所の合同フロアとなります。

今までは、案件によっては

弊社フロアではなく、別の場所にある弁護士事務所のフロアにて打合せ、

など少々ご不便をおかけしたケースがございましたが、

今後は全て一ヵ所にて業務をお受けすることが可能となります。

人的サービスのみならず、

物理的にも完成されたワンストップサービスとなります。

スタッフ一同、皆様のご来訪を心からお待ち申し上げております！

フェイスブック では既にいち早くご案内しましたが、

遂にブログ上でもご案内します。

★ 事・務・所・移・転 ★　のお知らせです。

従来より一層利便性の高い、好立地への移転です！

〒060-0061

札幌市中央区南１条西４丁目５番１号

札幌大手町ビル８階

（４丁目プラザのすぐ西隣、１階が七十七銀行のビルです）

電話番号・Fax番号は変更ありません。

下記３法人の合同フロアとなります。

　弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション 札幌事務所

　司法書士法人Ａ．Ｉ．グローバル　札幌事務所

　税理士法人ノースアクティブイノベーション　札幌事務所

弁護士・司法書士・税理士の各専門家が一ヵ所に集い、

顧客の皆様に真のワンストップリーガルサービスを提供します。

来年１月１４日(土)～１５日(日)に移転作業を行い、

翌１６日(月)より新事務所が正式にオープンする予定です。

沢山のお客様の御来所をお待ち申し上げております！

セミナーのご案内です。

残席僅か、だそうです。

社長のための「成功する創業１年目セミナー」

　３年後に伸びている会社、なくなる会社

創業１～３年目の社長、これから起業する方、必聴！

大きな夢を抱き「起業・創業セミナー」を受講した起業家たちは、今どうなって

いるのだろうか。ある調査によると、設立３年後に残っている企業は３割、１０

年後では僅か１割に過ぎないという。一方で急速に売上を伸ばし、上場に手が

届きそうな会社もある。

スタートは同じ創業セミナー。果たして、彼らの違いは何だったのだろう？

このセミナーに参加すると・・・

１．有利な資金調達方法が分かる。

　　　創業前に使える助成金や創業から３年以内に活用できる融資制度など、

　　　知っていると得する調達方法が分かります。

２．具体的な売上拡大の方法が分かる。

　　　売上が上がらない、思ったほど取引先が増えない、創業前に考えていた

　　　のと違う・・・なんてことありませんか？

３．飛躍する経営者になる方法が分かる。

　　　多くの成功した経営者を見てきた講師による、伸びる経営者の心得が学

　　　べます。これで、あなたも伸びる経営者の仲間入り。

【開催概要】

　日時　：　１２月６日　（火曜日）　１８時～２０時半　（１７：４５開場）

　会場　：　札幌市中央区北１条西２丁目　札幌商工会議所　８階

　対象　：　社長・役員　（限定２０名）

　費用　：　無料

　講師　：　札幌商工会議所 さっぽろサムライ倶楽部 登録講師陣

　第一部　成功する資金調達と営業戦略

　　　　　　　　～ 創業前後で使える助成金・融資と売上を伸ばす方法 ～

　　　　　　　講師 ： 友村太郎（向上総合計画研究所代表・中小企業診断士）

　第二部　会社を伸ばす経営者、失う経営者

　　　　　　　　～ ３年後に伸びている会社の経営者、なくなる会社の経営者

　　　　　　　　　　はココが違う ～

　　　　　　　講師 ： 前島治基（税理士法人NorthActiveInnovation代表・税理士）

【お問合せ先】

　　向上総合計画研究所

　　札幌本社

　　TEL ： ０１１－７３８－７２５５

　　FAX ： ０１１－７３８－７２５６

お問合せはお気軽にどうぞ。

会場時間の許す限り、当日は個別相談も受付ける予定です。

皆様のご応募をお待ちしております。

我が方の戦力を分散させず、一点に集中させることによって、

その箇所において相手方を圧倒的戦力差を以て撃破することをいいます。

小兵力が大兵力を打ち破るには、

必ずこの原則を徹底する必要があります。

要は、総兵力ではかなわない相手だとしても、

唯一つの決勝点においてのみ、その相手を圧倒すればよいのです。

二つの具体例を挙げます。

まず一つ目（成功例）は、桶狭間の戦いです。

織田軍と今川軍との総兵力差は圧倒的に今川軍のそれが上回っており、

まともに真正面からぶつかり合えば、織田軍のボロ負けは必至でした。

しかし結果は皆さんご存知の通り、織田軍の勝利でした。

何故かと言いますと、

小兵力の織田軍が、手薄な今川本陣に向けて兵力を集中させて、

これを見事に撃破したからです。

ヘビの長い胴体やシッポはどうでもよく、とにかく頭を狙ったのです。

続いて二つ目（失敗例）は、先の大戦におけるガダルカナルの戦いです。

かの地において先手を打ち大兵力を展開した米軍に対し、

我が日本軍は少しずつ兵力を小出しにするという愚を犯し、

結局は各個撃破されて大損害を被ってしまいました。

この大原則は、日常の様々な場面で活用できます。

例えば、あなた（経営者）の手元に１０００万円の現金があったとします。

この１０００万円を、どのタイミングでどのように使うべきか。

いま一気に使うことによって販促効果を狙うべきか、

それとも毎月１０万円ずつ使うことによって資金繰りを穴埋めすべきか。

賢明な方であれば、恐らくは迷わず前者を選ぶでしょう。

税理士試験の話をするのはあまり好きではないのですが、

会計事務所で働きながら受験する人が多いこの試験、

限られた余暇を有効活用する秘訣は、各個撃破です。

あれもこれもと複数の科目に手を出すよりは、

一つの科目に的を絞って受験した方が、結果的に早く合格します。

現に私はそうやって一科目ずつ各個撃破し官報合格しました。

事業再生の現場において

「選択と集中」というキーワードが叫ばれて久しい昨今。

あれもやりたい、これもやりたいではなく、

限られた経営資源を一ヵ所に集中させることによって生き残りを図る、

この処世術は戦争ばかりではなく、人生や商売においても守るべき鉄則でしょう。

【 ⇒ 「概論」に戻る 】

敵と戦う場合においては、

自らが主導権を握る必要があります。

相手側の情報を出来る限り収集し、

今後その相手がどう動くであろうかを先読みします。

そうすることによって、戦況は我が方の意図した通りに進み、

相手は我が方の手中で踊らざるを得なくなります。

戦いというものは、通常、

主導的立場に立つ側が勝ち、受動的立場に立つものが負けます。

ただし、例外は有り得ます。

まず、主動的立場の者が勇み足に過ぎた場合。

例えば、己の力量を超えて兵站が伸びきってしまった場合、

いくら当初は主導権を握ったとしても、やがてその勢いは衰えます。

そして、主動側が予測し得ない不測の事態が生じた場合。

例えば、我が方のトップが急な病で倒れた、など。

（武田信玄の最期が良い例です）

いくら優勢であっても、天運に見放されれば仕方ありません。

我々の経済社会において、

常に主導権を握るのは大きな会社ばかりではありません。

小さな会社には、小さいなりの戦い方があります。

自ら主導権を握るフィールドを得、そのフィールドで勝てば良いのです。

そのような観点によらず、大きな会社とがっぷり四つに組んで戦っても

そもそも情報力・人材力・資金力では全く敵わないのですから、

主導権を握れる筈がありません。

かの日露戦争において、

陸軍同士の戦いは、おおむね日本軍が主導権を握りました。

殆どの戦場で日本軍がロシア軍を打ち破り、戦場は満州の奥深くへ進みました。

そして兵站が伸び切り、かつ冬場に入ったところで

露軍が一気に攻勢に転じる、という露軍側なりの作戦もあったのでしょうが、

もう一方では明石大佐が欧州で情報作戦を展開しており、

その努力の甲斐あってロシア王朝が内紛により崩壊の危機に瀕し、

露軍側の意図は実現せずに終戦を迎えました。

つまり結果として、日本軍側が主導権を握ったということです。

その一方で海軍は、

最期こそ日本の連合艦隊がバルチック艦隊を打ち破りましたが、

開戦当初はウラジオストク艦隊が度々日本側の輸送船などを襲撃し、

かなり主導権を露側に握られておりました。

運良く偶然の展開が重なったこともあり、その後ウラジオ艦隊は

日本艦隊に捉えられてほぼ壊滅させられましたが、

一時期は日本側の艦艇輸送機能がマヒする危機に陥ったのは事実です。

その意味において、海軍側は露軍が主導権を握り、

天運により結果としては日本軍が勝った、と言えるのかもしれません。

さて、主導権を確保するためには、二つの大きな要点があります。

まず第一に、先制することです。

相手に先んじて我が方の意志を決定し、速やかに行動する必要があります。

そして第二に、勝負を決するポイントを先取することです。

例えば、この戦場ではこの山を先に占領した方が有利に立つ、

というような場所のことです。

ナポレオンは、あえてそのような場所を捨てて敵に渡すことによって、

逆に敵を死地に追い込む、という離れ業を用いたらしいですが、

それは稀代の天才ナポレオンだからこそ可能なのであって、

凡人が真似できるようなことではありません。

【 ⇒ 「概論」に戻る 】

九つの原則の中でも最も重要な基本原則です。

人が何かを成し遂げようとするとき、

その達成基準としての「目的」というものを設定します。

そして目標を達成するための手段として「目標」を定めます。

目的（何のために）と、目標（何をするか）。

この二つは日本語の響きとしては非常に似ておりますが、

その実は全く違うものであり、履き違えると大変なことになります。

具体例を挙げます。

とあるＡ企業が、全国展開を図ったとします。

この「全国展開」は、目的でしょうか？目標でしょうか？

言うまでもなく、目標であるべきです。

つまり、何らかの企業ビジョンを達成するため（つまり「目的」）には、

全国に支店網を張り巡らす必要がある（つまり「目標」）、

というロジックである必要があります。

これがもし仮に、

全国展開そのものが「目的」にすり替わっていたとしたら、一体どうなるでしょう。

そのＡ企業は、一体何のために全国展開するのでしょうか？

それは誰にも答えることができなくなります。

その時点で、Ａ企業の存在意義は破綻します。

目的は、万人が納得する崇高な錦の御旗（大義名分）でなければならず、

かつ目標は、その目的を達成する手段として具体的でなければなりません。

近年の血生臭い事例を挙げますと、

ノモンハン事件は、近年「あれは実は日本軍の勝ちであった」とする

意見が有力となっている傾向が見られます。

確かに、ロシア側が近年公開した情報資料などによれば、

当時のソ蒙軍は莫大な被害を受けており、日本軍のそれを上回るようです。

だからと言って「日本軍の方が強かったのだから、日本の勝ちだ」と

いう結論になりますでしょうか？

答えは否です。

ノモンハン事件における日本側（というか満州国、いや関東軍）の「目的」は

「満蒙における我が方の主張する国境線の確保」であり、

その目的を達成するための「目標」としてソ蒙軍を撃退しようとしたのですが、

結果としてその目的が達せられなかった以上、

（つまりソ蒙側の主張する国境線に押し戻されてしまった以上）

いくら敵に大損害を与えたとしても、その戦果は全く意味をなしません。

もう一つ、重要なことがあります。

「目的」と「目標」は、達成可能なものである必要があります。

（「目的」は組織の人間を鼓舞させる効果を有することも必要なので、

　多少は大風呂敷でも構わない、というのが私の個人的見解です。

　ただし希望的観測のみに基づく目標設定は決してあってはならず、

　客観的データと合理的判断に基づくものでなければなりません。）

前線の兵士が、どう考えても達成不可能な目標ばかり与えられると、

その士気は必ずや下がります。

士気の低下は結果に悪影響を及ぼします。

そして更に、「目的」は終始ブレずに貫き通す必要があります。

朝令暮改、という言葉は目標にのみ適用されるべきです。

目的が朝令暮改されてしまうと、指揮系統は混乱し、士気も下がります。

ですから最初の肝心要たる目的の設定は慎重であるべきです。

【 ⇒ 「概論」に戻る 】

非常に読み応えのある本に出会いました。

陸自教範『野外令』が教える戦場の方程式―戦いには守るべき基本と原則がある (光人社NF文庫)/木元 寛明

￥730

Amazon.co.jp

陸上自衛隊の戦闘マニュアル「野外令」に列挙されている

九つの「戦いの原則」について、

事例（ナポレオン戦争、西南の役など）を用いて解説している本です。

実は私、この手の本が大好きです。

何故かと言うと、

巷に溢れているビジネス本の類より、よほど勉強になるからです。

戦いの原則とは、以下の九つから成ります。

１．目的の原則　（ the Objective ）

２．主動の原則　（ Offensive ）

３．集中の原則　（ Mass ）

４．経済の原則　（ Economy of Force ）

５．統一の原則　（ Unity of Command ）

６．機動の原則　（ Maneuver ）

７．奇襲の原則　（ Surprise ）

８．簡明の原則　（ Simplicity ）

９．警戒の原則　（ Security ）

それぞれ横に英語表記を記載しましたが、

これは米陸軍の戦闘マニュアル「Operations」における表記です。

Operationsにおいても、これらの原則は全く同じく列挙されております。

原則というものは、時代や人種・国籍を問わない、ということでしょう。

次回より、

これら九つの原則について、

私自身の解釈で現代ビジネスに当てはめて解説してみたいと思います。

税務調査真っ盛りのシーズンです。

私自身も今、複数のクライアント様の税務調査を抱えております。

そこで常々感じるのが、調査官と経営者との認識のギャップです。

一例を挙げます。

とある会社の経営者が、得意先に対して何らかの支出をした、とします。

その支出は、その経営者が、その得意先に対して

「これからも、もっと我が社の商品をたくさん買って下さいよ」

という意味を込めて支出したものであり（当たり前です）、

経営者は販売促進費用の一環であると判断し、損金（費用）処理しました。

しかし経済取引というものは複雑多様でありますので、

「経営」というものを自らの肌で実体験していない第三者の目からすると

「何じゃこりゃ！？」

と感じてしまうような支出もたまにあったりします。

そのような支出が税務調査で発見されると、

調査官は、「この支出は経営上適正な費用とは認めがたい」として

役員賞与や寄付金、交際費など、

会社側にとって税務上不利な方向に修正させようとします。

「寄付金」を日本語通りに解釈すると、

「相手方に全く見返りを求めない一方的な支出」ということになります。

（税務上の寄付金はもう少し違う概念ですが、それはひとまずさておき）

経営者の立場からすると、そんな馬鹿な話はありません。

今の厳しいご時世、どの会社にもそんな奇特な支出をする余裕はなし。

経営者の判断に基づく支出は、必ず相手方に何らかの経済的見返りを求めて

支出されるものであるはずであり、さもないと経営自体が成り立ちません。

「役員賞与」はもっと悲惨です。

これはつまり、

「この支出は経営に全く関係のない、社長個人のプラーベートな支出でしょ」

ということです。

経営活動の一環として支出したつもりでいる社長側としては、噴飯ものでしょう。

上記のような見解の相違は、

もちろん調査官側の言い分が至極真っ当である場合も多々あります。

しかしその一方で、

調査官自身が会社経営の深い部分に無知であるが故に生じる双方の認識の

ギャップが原因である場合も同様に多々あるのもまた事実なのです。

このような際に、双方の間に入って何とかするのが税理士の役目なのですが、

この認識の差が埋まらない状況は如何ともし難く、

頭を抱えてしまう局面がたまにあります。

まさか調査官に対して

「アナタ一度会社経営を実体験してみてください」

と言うワケにもいかず。

今の世が続く限り、このギャップ問題も永遠に解消されずに続くのでしょう。

それは致し方ないことかもしれません。

しかし、一つだけ私が税務署側に申し上げたいのは

「汗水流して日夜頑張る企業さんの足を引っ張るのは程々にしてくれぃ」

ただそれだけです。

悪質な脱税者はどんどん処罰して下さって構いませんが、

善良な納税者に対して貢物（修正申告による増差税額、いわゆるお土産）を

要求するような税務調査の有り方は決して頂けません。

「手ブラでは帰れない」とばかりに、グレーな細かい取引を拾い集めて

とにかく寄付金や役員賞与にしようとする姿勢は如何なものか、と思います。

最後に、付け足しフォローするワケではありませんが、

そのような困った調査官ばかりではなく、ちゃんとした善良な調査官もたくさん

いらっしゃいます、一応念のため。