宜野湾市長選挙が行なわれるということで、ずっと積読になっていたこの本、『普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい』（伊波洋一著・かもがわ出版・２０１０年１０月１０日発行）の存在を思い出し、これを機に読むことにしました。（これを書いたのはもう少し前のことなのですが、市長選が告示されてしまったので、念のため選挙終了後の更新となるように日時設定してあります）

さて、本書は２０１０年１０月１０日の発行ということで、それからまた状況が動いてしまっていますが、だからと言って本書が提示していることがすべて無意味になってしまったということではもちろんなく、重要な主張がいくつも見つけられると思います。

第一章では、普天間基地の成り立ちが書かれています。

沖縄の基地の成り立ちは、第二次世界大戦の沖縄戦で住民が捕虜となって収容所に閉じ込められている間に建設された飛行場が基になっており、そもそも国際法に違反するものです。その後、日本本土の基地が返還されるのに伴って、米軍占領下の沖縄に基地が集中するようになりました。そして、沖縄が日本に復帰しても、沖縄の基地は強化され続けました。

そうした歴史的経過を正しく押さえることが、基地問題を考える上で重要だと思います。

第二章では、普天間基地に危険性について書かれています。

この章で重要だと私が感じたのは、海外の基地についても環境基準を明確にするという米国の国防総省指令が出され、日本においても２０００年に国内の米軍基地周辺の環境保護及び安全のための基準は、日本の基準かアメリカの基準か、より厳しい方を適用するという日米共同発表が出されたにも関わらず、米軍基地からの騒音などの被害が全く減少していないという指摘です。

この点でも、米軍基地は違法状態にあり、早急に改善が行なわれるべきだと思います。

第三章では、普天間基地返還と米軍再編の関連について書かれています。

アメリカは海外の米軍基地を縮小する方針をたて、欧州から４万人、アジアから３万人程度の撤退を行なうことを計画しています。その流れの中で、沖縄に駐留している海兵隊員とその家族の大部分がグアムに移転する計画が立てられました。そして、グアムにつくられる新基地は、普天間基地のすべての機能を引き継ぐことができるということが本書では指摘されています。

グアムもアメリカの植民地であり、沖縄と同じ状況なのだから、さらになる基地負担を押し付けるべきではないという立場もありますが、ここでは事実してアメリカの計画を明らかにするという立場で、グアム新基地について詳述していると受け止めました。

第四章では、普天間基地撤去のための宜野湾市の取り組みについて書かれています。２００５年に伊波市長（当時）が訪米し、アメリカの海外基地見直し委員会の委員長と副委員長を務める議員に面会を求め、副委員長とは直接会って普天間基地の危険性について理解を得たことは注目に値することだと思います。

第五章では、普天間基地撤去の後の展望について書かれています。

普天間基地の撤去は沖縄県民の人権の回復を意味し、普天間基地の跡地利用によって沖縄の経済は活性化するという考えが示されています。

総ページ数１１２ページとコンパクトですが、中身はぎっしり詰まっていて、読み応えがあると同時に読みやすい一冊であると思います。

現在の状況の変化も踏まえつつ、変わった部分と変わらない部分を考えながら読むことをお薦めします。

まず、東日本大震災の被災地の復旧・復興が、住民の立場に立った形で、１日も早く実現することを祈念致します。

日本医労連の２０１２年看護・介護職員全国交流集会の報告、後半です。

学習講演「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書と関連通知に基づく取組について」の概要をまとめます。講師は厚生労働省労働基準局労働条件政策課長、田中誠二氏でした。

講演タイトルにある「関連通知」とは、通称「５局長通知」と呼ばれている２０１１年６月１７日に厚生労働省の５局長の連名で出された通知のことです。

その通知が出されたのは、「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」での検討の結果です。

このプロジェクトチームは、２０１０年１１月に当時の細川厚労相の指示で設置されました。厚生労働省は、医療などの分野を扱う厚生省と労働分野を扱う労働省が一つにまとまってつくられたものですが、これまで医療分野と労働分野で同じ問題に取り組むことはほとんどなかったそうです。ですが、労働側では看護師などの労働条件について懸念しており、労働基準法に定められている最低基準だけでなく、その産業の実態にふさわしい労働基準が必要だと考えていたそうです。そこで、プロジェクトチームでは夜勤や交代制勤務などで問題が多いと考えられる病棟勤務者を中心に検討することとなりました。

また、検討にあたっては、労働条件については基本的には労使の話し合いで決めるものであるが、医療には法的な制限もあり、医療を受ける住民の理解を得る必要もあり、中央だけで取り組むのではなく、地方での取り組み、役割分担も必要だということを前提としたそうです。

中心となったのは、労働条件政策課に設けられている労働条件確保改善対策室だそうです。労働条件政策課は産業や職種にふさわしい労働条件の整備に関する政策の企画及び立案に関する事務を担当しており、労働条件確保改善対策室は、その中でも特に条件の悪い分野を担当しているそうです。

そして、プロジェクトチームは２０１０年１２月から２０１１年３月にかけて、医療現場の実態を聴くためのヒアリングを行ないました。その中で、日本医労連も協力したそうです。

看護師等の勤務環境と課題については、次のような特徴がまとめられました。

まず、看護師等（看護師、保健師、助産師、准看護師）の数は、平成１９年約１３７万人、平成２０年約１３９万人、平成２１年約１４３万４千人と、増加傾向にあります。女性就業者の２０人に１人は看護師等であり、就業している看護師の約９４．８％は女性です。病院での勤務者が約８９万２千人、診療所での勤務者が約３０万４千人です。病院勤務の看護師の割合は、年齢が若いほど多い傾向があります。

看護師等の離職状況は、平成２１年は約１２万５千人と推計されています。病棟勤務の看護師等の離職率は１１．２％で、これは一般労働者の１６．４％よりも少なくなっています。

再就職の状況は、平成２１年で約１１万５千人と推計され、そのうちでハローワーク経由が約５万３千人、看護協会が運営しているナースセンター経由が約１万３千人です。

プロジェクトチームは報告書をまとめ、その提起を実行に移す取り組みの一つとして、「５局長通知」が出されました。「５局長」とは、医政局、労働基準局、職業安定局、保険局と、後から加わった雇用均等・児童家庭局の５つの局の長です。その目的は、看護業務を選ばれ続けられる職業にするため、持続的に働ける仕組みをつくることです。こうして５局長が連名で文書を出すことが重要なことであり、文書で示されたことによって継続的にフォローアップがされていくことになるそうです。

具体的に、「５局長通知」で提起されている取り組みの３つの柱についてみていきます。

一つ目の柱は「職場づくり」です。

現状は、看護師等の労働時間管理が、看護師長等の経験やカンに基づいて行なわれています。そのため、労働基準法の理解が不十分で、勤務表が１週間前にならないとつくられないというようなことがあります。看護師に委ねられる事務量も増加しており、育児等との両立の困難さが離職の原因にもなっています。

平成２３年度の取り組みとしては、医療機関には労働時間管理者の明確化、申し送りなどの業務改善、雇用制度、保育施設、職場風土の改善が提起されています。行政の取り組みとしては、全国に１５４人配置されている労働時間設定改善コンサルタントの支援や、研修の実施、業務改善取り組み事例や多様な働き方導入に関する事例の情報提供、管理者研修への支援。保育施設への財政的支援が挙げられます。

二つ目の柱は「人づくり」です。

看護師等の賃金は、初任給は高いものの、その後は寝たきりであまり上がらないという傾向があります。そうした状況を改善し、継続的なキャリア形成を支援し、質と量の両面で人材を確保する必要があります。

平成２３年度の取り組みとしては、医療機関には新人看護師から専門性の高い看護師の養成までの体型的な支援、潜在看護職員復職研修事業の実施、ハローワークやナースセンターの利用促進が提起されています。行政の取り組みとしては、新人看護師への研修内容等の充実、求職者への効果的な情報提供などが挙げられます。

三つ目の柱は「ネットワークづくり」です。

地域レベルにおける医療行政、労働行政、及び医療関係者などのネットワークをつくるため、平成２３年度は各都道府県単位での連絡協議の場として、労働局が中心となって「企画委員会」がつくられています。当面は研修会の開催を具体化するため、第１回の「企画委員会」が４７都道府県中４２都道府県で開催され、第２回の「企画委員会」も１５都府県で開催されているそうです。既に研修会を開催したところもあり、労働法の基礎などがテーマとなっているそうです。内容だけでなくプロセスが重要であり、地域の自主性が重視されているということでした。

今後の課題としては、平成２３年度のフォローアップを行ないつつ、雇用の質の向上を看護師等だけでなく、医師等の医療従事者全体の勤務環境の改善に広げていくことを考えているそうです。また、中医協において、病院医療従事者の負担軽減策を検討することも提起されています。

平成２４年度は、医療機関等の労務管理改善を専門とする医療労働コンサルタントを１４名配置し、相談・支援を実施すること、医療労働コンサルタント等の全国会議を開催して先進的な取り組みや好事例を共有すること、医療労働企画官を設置し、継続的に医療従事者の勤務環境改善を継続していくことが計画されているそうです。

こうした取り組みを進めていくには、関係者の協力と批判が不可欠であり、これからも厳しい批判も含めて協力をお願いしたいということが述べられ、学習講演は締めくくられました。

以上で報告を終わります。

まず、東日本大震災の被災地の復旧・復興が、住民の立場に立った形で、１日も早く実現することを祈念致します。

本日より、日本医労連の２０１２年看護・介護職員全国交流集会が行なわれています。２日間の開催ですが、私は１日目にのみ参加してきました。

ここでは、記念講演と学習講演の概要を、２回に分けてご紹介したいと思います。

記念講演はフリージャーナリストの藤田和恵さんによる、「いのちを守る人びとの現場を取材して」でした。

藤田さんは元北海道新聞の社会部記者で、主に事件報道に携わっていらしたそうですが、派遣労働の取材などを通して労働問題に関心を持つようになり、フリーとなってからは医療労働の現場を１年ほど掛けて取材されたそうです。その取材の成果は、著作『ルポ　患者を守る人びと　医療崩壊のなかで』（藤田和恵著・旬報社・２０１１年６月２５日発行）にまとめられています。（同書は会場で販売されていたので私も購入しました。後日その感想も書きたいと思っています）

講演では、まずは医療現場を支える非正規労働者について語られました。

藤田さんが医療現場を取材して一番びっくりしたことは、いろいろな職業の人に医療が支えられているということだったそうです。医師や看護師やコメディカルだけでなく、清掃、夜間警備、調理、電話交換、医療事務などのノン・コア業務と呼ばれる周辺業務に携わる人たちが多くいます。そして、そうしたノン・コア業務に携わる人たちの多くがワーキングプアなのです。

警備員には、最低賃金を下回る賃金で働いている事例もあります。札幌のある民間病院で、委託会社の非正規職員として夜間警備を行なっている警備員は、半年契約で日当７５００円なのだそうです。契約上で仮眠時間や休憩時間が定められてはいますが、実際は１６時間勤務で時給換算すると４６９円となり、北海道の最低賃金を大きく下回っています。

これは法的にはグレーゾーンで、委託会社は「監視・断続業務」なので最低賃金法には抵触しないと説明しているそうです。「監視・断続業務」とは、マンションの管理人や一部の役員専用車運転手など、労働密度が低いとされている業務について、労働基準監督署に届け出ることで労働法制の規制を免れることができるものです。本来はごく限られた業務にだけ認められるはずのものですが、届け出ると実態把握をせずに認められてしまうそうです。警備員の仕事も実態は忙しく、警備だけでなく雪かき、夜間の電話対応、急患対応、カルテ出し、血液センターなどへの問い合わせなども業務となっているにも関わらず、「監視・断続業務」とされてしまっているのです。

藤田さんは委託会社の営業マンにも取材されたそうです。営業マンはいろいろな病院を回っているが、この１０年くらいから求められる業務が増えてきて、仕事を失うよりは取れた方がいいと思い、要望に応えざるを得ないと述べていたそうです。末端の労働者にとっては仕事が増えても賃金は変わらず、しかも仕事が増え過ぎて本来の定時巡回ができなくなるときもあるそうです。また、一番厳しい条件をつけてくるのは公立病院、中でも国立病院機構だそうです。それだけ人件費の切り詰めが行なわれているということです。

また、医療事務は専門的な仕事であり、経験が重要であるにも関わらず、委託労働への切り替えが進められ、賃金は手取り１２、３万円と安く、下手をすると生活保護水準以下となってしまっています。委託先が変わるたびに時給が下がったり、委託先が変わるとそれまでの労働者がクビになって入れ替わりが行なわれ、請求もれやミスが増えて病院の収入が低下するということもあるそうです。ある国立病院の例では、最初は直接雇用で時給９２５円だったのに、民間委託で時給が低下していき、２５年間勤務したのに時給が８２５円と下がってしまったということもあります。

清掃員は何年働いても最低賃金と同額という待遇が続いており、昇給があるのは最低賃金が引き上げられる１０月だけという状況です。しかし、病院の清掃員は感染予防に神経を使う仕事ですし、清掃の仕方がゾーンごとに異なるなど、責任も重い仕事です。

こうした様々な職種の人たちが働く医療現場を取材して、藤田さんはなかなか職種間連携が進まないを目にし、むしろ職種間の無理解や溝が深まっているケースもあると感じたそうです。お互いの雇用条件や雇用実態を知らないことから、待遇が悪ければ悪いほど、恵まれている職種への不満が高まる傾向にあるそうです。

藤田さんは、溝を何とかして埋めることが望ましく、連携を進める手法を模索すべきだと指摘されました。それは安心の医療を求める患者の立場からでもあるし、労働組合の声を大きくするためにも連携していった方がよいという考えからでもあるそうです。また、看護師がリーダーシップを取るべきではないかという提起もされました。

医療現場を取材する中では、取材がうまく進まない、取材先が見つからないということがあったそうです。過密労働の辛さや健康被害を取材したいのに、労働組合や市民団体に紹介された人に会いに行くと、みんな元気なのだそうです。健康被害について聞いてみると、病気になったり切迫流産になったりした人たちはみんな辞めていっているそうです。そして、これが「ヘルシー・ワーカー・エフェクトだ」と実感したそうです。

「ヘルシー・ワーカー・エフェクト」とは、直訳すると「健康な労働者の効果」となりますが、調査の対象となるのは過酷な労働に耐えて”生き残った労働者”であり、強く、幸運な労働者であり、辞めていった人はデータに反映されないため、調査結果が実態よりも「よい結果」になってしまうということです。

厚労省や日本医労連の実態調査でも極めて深刻な結果が表れていますが、そのデータに健康問題で辞めざるを得なかった看護師たちの声は反映されていません。何らかの方法で離職看護師などのデータを含めることができれば、数値はより深刻になり、報道発表や厚労省との交渉の材料として、より説得力を増すデータとなると推測されます。

データを外部に発信していくことを考えれば、離職看護師、潜在看護師を追跡調査することが必要なのではないかということが提起されました。

介護職員については、新聞記者時代に特別養護老人ホームでの虐待問題の取材をしたことがあったそうです。内部告発があって取材したのですが、経営者の社会福祉法人が虚偽の内部告発であるとして、名誉毀損で訴えきたそうです。その裁判は、最高裁までいって内部告発者側が完全に勝訴したということですが、丁寧な取材をしていたことが役に立ったそうです。

介護現場を取材して、介護保険導入を境に労働条件が悪化しているということが見えてきたそうです。非常勤化、派遣化、低賃金が進み、ダブルワークをする人たちも増えているとのことです。

また、介護職員の中では、介護保険導入前から勤務しているようなベテランと若手の間の世代間ギャップが大きいと感じられたそうです。ベテランは若手に対して、知識や資格があるだけで頭でっかちだと感じ、若手はベテランに対して、技術の教え方が論理的でなく、我流すぎると感じるなどです。特に、入所者からのセクハラに関しては、ベテランが騒ぎすぎだと感じるのに対して、若手は離職の原因となるなど深刻な問題として受け止めています。

このギャップは、介護保険導入前は子育てが終わった女性が介護の担い手の中心だったのに対し、導入後は新卒者の就職先となっていることが背景にあるのではないかということでした。解決するには、例えはセクハラ被害を認めて話し合う場を設けるなど、ベテランが広い度量を示してギャップを埋めていくべきではないかという提案がされました。

最後に、労働組合とマスメディアの関係について問題提起がされました。

労働組合と新聞、テレビなどのマスメディアとの関係は、かつてないほど疎遠、険悪になっていると藤田さんは感じていらっしゃるそうです。

藤田さんが新聞記者をしていた頃は、「不正や労働問題について情報提供する労組」、「労組からの情報を基に紙面を通して告発、キャンペーンを張るマスメディア」といったギブ＆テイクの関係があったそうですが、今ではそうした関係は成り立たなくなっているそうです。

その原因には、労働組合のマスメディアに対する不信感があり、労働組合もマスメディアも世論から「既得権益者」扱いされ、バッシングされていることがあるのではないかということが指摘されました。

病院の労働組合の場合、取材をしても、バッシングされることを恐れて給与のことは書かないでほしいといったり、病院の評判を悪くすることは書かないでほしいと言われることがあるそうです。

そうした態度に対して藤田さんは、実態をちゃんと話して、労働条件が悪くなることで医療サービスが悪化することを伝えなければ、改善が必要なことを訴える説得力は出ないと指摘されました。

厚労省や看護協会も労働条件の改善のために動くようになっている現在は転換期であるチャンスであり、病院の労働組合にもがんばってほしいということが最後に提起されました。

記念講演の概要は以上です。

学習講演については改めて報告します。

まず、東日本大震災の被災地の復旧・復興が、住民の立場に立った形で、１日も早く実現することを祈念致します。

医療については、政権交代が行なわれた直後は多少はよくなるのではないかと期待しましたが、現在に至るまで目立った改善はありません。診療報酬の引き上げも実質的なものとはなっていませんし、医師不足の解消と医師の働きやすい環境づくりもまだまだ進んでいません。そして、患者負担の軽減については全く配慮がされていません。

特に、廃止が公約されていた後期高齢者医療制度については、結局同じ構造を温存する改定案が提案されて以降、全く議論されている様子がありません。

そんな中、後期高齢者医療制度の保険料が払えないため、保険証を短期間のものに取り替えられてしまっている人たちが２万１５５０人もいることが公表されました。

しんぶん赤旗の記事でご紹介します。引用部分は青で表記します。

後期医療　　短期証交付２万１５５０人

割合最多は福岡県

しんぶん赤旗　　２０１２年２月１０日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-10/2012021004_02_1.html

（後略）

省略した部分には、４７都道府県別の短期証交付者数と、加入者に対する短期証交付者の割合が表になって掲載されています。２０１１年６月１日現在の数値です。

日本高齢者運動連絡会顧問の篠崎氏の解説に書かれているように、後期高齢者医療制度の保険料は大部分は年金からの天引きなので、滞納が生じるのは天引きしてはならない年金が年１８万円未満の低所得者のみです。つまり、滞納している人のほとんどは低所得であり、生活の苦しさから保険料を納められないと考えられます。そうした人たちに必要な対策は、無理をさせて保険料を納めさせるために短期証を発行することではなく、その人たちの生活状況を把握し、生活を立て直すために必要な制度につなぐことではないでしょうか。

日本では、人々を世代に分け、高齢者世代は余裕があるからもっと負担を増やすべきだとか、年金は削減すべきだとか言われることが多いのですが、それは一面的な見方だと思います。同じ世代の中にも生活に余裕がある人もいれば、生活に困窮している人もいます。その割合が世代ごとに異なるということはあるでしょうが、生活困窮者の割合が低い世代に対しては何も困窮対策をしなくていいということにはならないはずです。言い換えると、生存権の保障に関する制度を世代ごとに分ける必要はなく、ただ生活の困窮度合いに合わせて対策を講じるべきだということです。

後期高齢者医療制度は、生存権の保障のためには欠陥の多い制度です。

この制度は早期に廃止し、全ての国民に医療を保障することができる制度につくり変えるべきだと思います。

まず、東日本大震災の被災地の復旧・復興が、住民の立場に立った形で、１日も早く実現することを祈念致します。

本日は有給休暇を取得し、矢田部過労死裁判行政訴訟の控訴審を傍聴しに行ってきました。

控訴審になってからの傍聴は初めてだったので、まず傍聴席から見てこれまで左側が原告席だったのですが、右側になっているのを見て違和感を覚えました。控訴したのが国側なので、控訴人の国が左側、被控訴人の原告が右側の席に代わるのですね。

今回は傍聴希望者が多く、１０人近くが法廷に入れずに待つことになってしまったようです。私は早めに動いたので傍聴することができました。

口頭弁論では、まず被控訴人（つまり、地裁での原告）が提出した証拠の確認が行われました。甲３３号証から３６号証までです。この内容についての説明はありませんでしたが、終了後の報告集会での弁護団の説明によると、甲３５号症が労働科学研究所のＳ氏による過重労働についての鑑定証だそうです。

被控訴人には今後も医師による意見書２本を提出予定であり、２月末に完成の予定であると述べました。

それに対して控訴人は、反論の機会を与えてほしいと裁判所に求めました。

裁判所は両者の主張を受けて、医師の意見書は遅れることが多々あるので余裕を見て次回の期日を４月とし、その次の期日に控訴人の反論を受けることとしました。

次回の期日は４月２５日午後２時からと決まり、今回の口頭弁論は終了しました。

終了後の報告集会では、まず弁護団から裁判の経過についての説明が行なわれました。

控訴審においては、まず国側が医師の意見書を提出し、死因は脳動脈瘤破裂ではなく脳動静脈奇形であるという主張、３ヶ月の休養期間で疲労は回復したはずだという主張を行なっているそうです。

原告側が提出した地裁での医師の意見書は臨床医のものであり、さらに権威のある医師の意見書が求められ、弁護団は新たに医師１名と、医師グループ１組みの意見書を提出する予定になっています。そして、既に提出されたのが労働科学研究所のＳ氏による７３ページに及ぶ鑑定書です。この鑑定書は、労働の過重性について科学的なデータから説明し、過重労働によって疲労から回復しにくい状態になったことを「易疲労性」という概念で説明し、３ヶ月では疲労からは回復せず、疲労状態が継続しているということを主張しています。また、睡眠の質について着目し、最新の研究から睡眠の質の低下が与える影響について説明しています。

こうした意見書、鑑定書に加え、傍聴者の多さが裁判所にプレッシャーを与えていることが重要だということも述べられました。

今回も東京過労死家族の会の方々が傍聴にいらしていて、過労死防止基本法の制定を求める署名が３万筆を超えたことが報告されました。矢田部裁判を支援する会も７２０筆の署名を集めたそうです。

この裁判の公正な判決を求める署名も、東京地裁・高裁提出のものは１万２０００筆を超えたそうです。民事訴訟の方は５万筆に達しているそうなので、さらなる署名の広がりが求められています。

４月に入ると仕事が忙しくなりますので傍聴に行けるかどうかはわかりませんが、今後もこの裁判を応援していきたいと思います。

まず、東日本大震災の被災地の復旧・復興が、住民の立場に立った形で、１日も早く実現することを祈念致します。

２０１１年１２月２４日のエントリー「公立高校の中退者が減少　「高校無償化」の政策効果出る（連合通信・隔日版より） 」のコメント欄が非常に長くなってしまっていますので、別エントリーを立てて論点を整理したいと思います。

上記のエントリーを要約すると、高校授業料無償化によって中退者数が減少していることからこの政策の効果は明らかであり、「バラまき」との批判は当たらないと主張する「連合通信・隔日版」の記事を紹介し、高等教育の無償化は先進国の常識として日本でも制度を改善して継続していくべきである主張しているものです。

これに対して、全高校生に対してほんのわずかに過ぎない生活困窮している高校生を中退させないためだけに巨額の税金をつぎ込むのは「バラまき」であり、制度を見直すべきであるという反論がされています。

そして、政策の対象になっている高校生が”ほんのわずか”であるということを強調するために、制度が開始される前年度の２００９年度の高校中退者数が１６４７人であることから、政策の対象になっている高校生は１６４７人に過ぎないという主張さえされています。

しかし、高校授業料無償化の対象が１６４７人に過ぎないという主張は妥当でしょうか？

まず、この１６４７人は２００９年度の中退者数ですので、制度が開始された２０１０年度の高校生の中には当然含まれず、２００９年度の高校生の経済状況と２０１０年度の高校生の経済状況がまったく同様であることはあり得ないので、高校授業料無償化の対象が１６４７人であるという主張には明確な根拠はありません。

そして、たとえ２００９年度の高校生の経済状況と２０１０年度の高校生の経済状況が全く同じであったとしても、経済的困窮度が高い順に高校生を並べて１６４７人までが困窮していて、１６４８人目からは経済的に全く不安のない状態であるということはあり得ないので、その意味でも政策の対象が１６４７人に過ぎないという主張は妥当ではありません。

ちなみに、日本の２００９年の相対的貧困率は１６．０％、１８歳未満に限ると１５．７％ですので、全高校生３３４万７０００人の１５．７％、約５２万５０００人は貧困状態にあると推測されます。２０１０年の貧困率はまだ公表されていませんが、社会経済状況から考えると大きく改善しているとは思われません。

よって、高校授業料無償化の目的を貧困状況にある高校生の教育を受ける権利を保障することに限ったとしても、約５０万人は政策の対象であると推測されます。

また、高校授業料無償化の目的は貧困状況にある高校生の支援だけに限るものではなく、貧困の世代間連鎖を食い止めて格差社会の解消を図ること、教育は社会的に保障されるべきものであるという認識を広めることで社会の安定性を高めることなどが挙げられます。

政策の目的は一つに限られるものではなく、また、政策考案者が想定していない目的であっても、その時点での社会状況において求められるものであれば政策の目的として捉えてよいと考えます。

以上、多少偏りましたが、現時点での高校授業料無償化を巡る議論の整理です。

まず、東日本大震災の被災地の復旧・復興が、住民の立場に立った形で、１日も早く実現することを祈念致します。

データに基づいて日本社会の理不尽を明らかにする「週刊金曜日」の連載、『数字が見抜く　理不尽ニッポン』で、今週は自殺率と社会保障の不備の問題が取り上げられています。長い記事ですので、部分的に引用させていただきます。引用部分は青で表記します。

数字が見抜く　理不尽ニッポン

第７回　金持ち優遇で自殺率世界一！　　　武田　知弘

週刊金曜日　　２０１２年２月３日　　８８１号　　ｐ５６～５７

　五分間に七人、毎年三万人超が自殺する国ニッポン。

　世界で最も不幸な国になっている背景と要因には、

　異常な金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、

　憲法を無視したお寒い社会保障の実態がある。

（中略）

　二〇〇九年のＷＨＯ（世界保健機関）のデータでは、日本は世界で六番目に自殺率が高い国となっている。しかも日本より上位の五カ国というのは、すべて旧共産圏である。旧共産圏は社会が大きく変革され、失業者も多いので、自殺率が高いのは理解できる。

（中略）

　日本の自殺率が高い最大の要因は、実は中高年のリストラなのである。というのも、日本の自殺率が急上昇したのは、一九九一年のバブル崩壊以降、日本企業のリストラが進んでからなのである。

（中略）

　日本人のほとんどは、日本の社会制度は進んでいる、と思い込んでいる。少なくとも先進国並みのはずだと思っている。しかし、それは大きな勘違いだ。日本は先進国とは言えないほど、社会保障が不備な国なのだ。

　日本は自殺率が世界最高レベルだが、それも社会保障の不備が大きな原因となっているのだ。

（中略）

「今、不況だからホームレスが増えたんだな」

　われわれはそう思いがちである。しかし、ホームレスの存在はよく考えれば、非常におかしいものなのである。

　なぜなら日本では、「最低限度の生活」は保障すると憲法二五条に定めてある。憲法の原則から言うならば、本来、日本にはホームレスは生じないはずである。これは、つまり、日本の社会保障が機能していない、ということなのである。

先進国で最低の生活保護費

　近年、生活保護世帯の急増が、マスコミで大きく取り上げられている。最近も、生活保護の受給者が二○○万人を超え、生活保護費の年間支出額が三兆円を超えたということで話題となった。

　しかし、他の先進諸国と比較した場合、実は日本の生活保護というのは、まったく不十分なのである。

　〈表１〉にあるように、日本の生活保護費は、社会保障費のうちの一〇％にも満たない。この表は二〇〇七年の数値であり、現在はもっと増えているが、それでも社会保障費の十数％である。ＧＤＰ（国内総生産）比でも、生活保護費は〇・三～〇・五％であり、あの「自己責任の国」米国の一割程度なのである。

　また、生活保護受給者の数も圧倒的に少ない。二〇〇万人を突破したといっても、国民のわずか一・六％であり、人口に占める受給者の割合は欧米諸国に比べれば非常に少ない（〈表２〉参照）。

〈表１〉２００７年度の社会保障費の内訳　　単位：１０億円

生活保護費　社会福祉費　社会保険費　保健衛生　失業対策　　　　　計

　２，００６　　　　１，５６３　　　１６，２６７　　４８５　　　　２３４　　　　　２０，５５５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年・『日本統計年鑑』より

〈表２〉先進国の人口に対する生活保護者の割合

イギリス　　フランス　　ドイツ　　日本

　９．３％　　５．７％　　９．７％　　１．６％

生活保護問題対策全国会議の資料より

（『東京新聞』２０１１年１１月２４日付記事より）

（中略）

　また、日本の社会扶助の制度は非常に硬直化している。

　日本では、生活に困っている人を支援する国の制度として「生活保護」くらいしかない。生活福祉資金の貸付制度などもあるが、これはほとんど役に立っていない。

　生活保護は、非常にハードルが高い一方で、いったん受給できるようになると、生活全般の面倒を見てもらえるという制度である。つまり、全部もらえるか、全然もらえないか、ということなのである。

　社会扶助制度がこのように硬直化しているのは、先進国では日本だけである。他の先進諸国は、もっとバリエーションに富んだ、実用的な制度を持っている。たとえば、先進諸国の多くでは、低所得者には所得の足りない分を補助する制度がある。また英国、フランスなどでは住宅費を補助する制度があり、米国などには食費を補助する制度がある。

　これらの社会扶助制度は、生活費全般の面倒を見てもらうわけではないので、受給のハードルも低く、受給者の勤労意欲も保てるのだ。

　もし、日本で社会扶助制度がもっと弾力的で実用的なものになれば、自殺率などは大幅に改善されるはずだ。

まず、東日本大震災の被災地の復旧・復興が、住民の立場に立った形で、１日も早く実現することを祈念致します。

昨日ご紹介した「連合通信・隔日版」の記事の続きです。引用部分は青で表記します。

まず、東日本大震災の被災地の復旧・復興が、住民の立場に立った形で、１日も早く実現することを祈念致します。

さて。２月に入りまして、いよいよ春闘の準備が本格化してきました。労働組合は春闘方針をまとめ、それに基づいて春闘要求書の作成を行なっている時期です。

対して経営側も、経団連が春闘の対応指針である「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」を発表し、「ベア論外」、「定期昇給の凍結・延期」といった、春闘を真っ向から否定する方針を打ち出しています。

この「経労委報告」の問題点を指摘する記事が、「連合通信・隔日版」に掲載されていましたのでご紹介したいと思います。長い記事なので、２回に分けてご紹介します。引用部分は青で表記します。

どう見る経労委報告

　　　　一層の人件費抑制策を打ち出す

連合通信・隔日版　　２０１２年１月３１日付　　Ｎｏ．８５５６　　ｐ５～

　今春闘での経営側の対応指針となる「２０１２年版経営労働政策委員会報告」は、相変わらずデフレ解消に背を向け、さらなる人件費抑制策を打ち出しています。労働団体の資料をもとに、報告の問題点を指摘します。

①日本の賃金は高すぎる？

　今年の「経労委報告」は円高や電力不足など国内の事業環境が急激に悪化しているとし、「２０１２年は企業にとって生き残りをかけた正念場の年」と危機感を前面に押し出しているのが第一の特徴です。

　そのうえで、日本の賃金水準が「既に競争力を失っている」と断定。総額人件費抑制策の一層の推進を強調しています。

　確かに、新興国と比べれば日本の製造業の賃金は高い水準ですが、先進国の中では飛びぬけて高いというわけではありません（図１）。ドイツやフランスでは日本より高い賃金を支払いながら国際競争でしのぎを削っています。

　高品質の製品を生み出し続けるには「人への投資」が不可欠。賃金を新興国並みに下げれば、日本の「現場力」が失われ、逆に国際競争力が損なわれてしまいます。また、デフレをより深刻にし、「失われた２０年」をさらに繰り返すものです。

（図１）製造業における時間あたり人件費の国際比較（全雇用者・２０１０年）

（一部抜粋）

　　国　　　　　　　　　　　時間あたり人件費　ドル換算（２０１０年平均為替レート）

〈主要先進国〉　　　　　　　（ドル）

ドイツ　　　　　　　　　　　　　　４３．７６

フランス　　　　　　　　　　　　 ４０．５５

日本　　　　　　　　　　　　　　 ３１．９９

カナダ　　　　　　　　　　　　　 ３５．６７

アメリカ　　　　　　　　　　　 　 ３４．７４

イタリア　　　　　　　　　　　　　３３．４１

イギリス　　　　　　　　　　　　 ３３．４１

イギリス　　　　　　　　　　　　 ２９．４４

〈北欧〉

ノルウェー　　　　　　　　　　　５７．５３

スウェーデン　　　　　　　　　 ４３．８１

デンマーク　　　　　　　　　　　４５．４８

フィンランド　　　　　　　　　　 ４２．３

〈その他〉

オーストラリア　　　　　　　　　４０．６

シンガポール　　　　　　　　　 １９．１

韓国　　　　　　　　　　　　　　 １６．６２

台湾　　　　　　　　　　　　　　 　８．３６

　　　　　　金属労協作成

②定昇はお荷物？

　「経労委報告」は「労使は定昇の負担の重さを十分認識する必要がある」と述べました。果たして、定昇は企業にとって「負担」ばかりのお荷物なのでしょうか？

　定昇制度では、定年退職した人の賃金原資が新入社員の賃金と現役世代の昇給分に回るので、人件費の増加は基本的にはありません。そのため「内転原資」と呼ばれます。経団連の前身である旧日経連が大幅賃上げを抑えようと、「人件費は増えない」と関係企業を説得し、半世紀前に導入を促したものです。

　定昇は働く人にとって将来の収入を見通せるだけでなく、公正な処遇を維持するルールでもあり、職場の規律や意欲を保ち、技術・技能の伝統を促す役割を果たしてきました。長期雇用を支え、日本の「現場力」を強めてきた大切な仕組みの一つです。

　日本企業の強みを聞いた経団連調査でも、「長期雇用を前提に技術を蓄積するインセンティブを与え、競争力の強化を図っている」が最多。安易に定昇に手をつけようという姿勢は現場の感覚とかけ離れていると言わざるを得ません。

（引用中断。続きは後日に）

ドル換算した時間あたり人件費の国際比較のデータは初めて見ました。省略した部分は、各国通貨表示での時間あたり人件費、１ドルあたりの各国通貨（２０１０年平均為替レート）です。国は省略していません。

このデータによって、先進国の中で日本の人件費は必ずしも高くないということがわかりますが、もう１点、北欧が比較的人件費が高いということも注目すべき点ではないかと思います。北欧と言えば経済成長が続いている地域として知られていますので、経済成長のために人件費の削減は必ずしも必要ではないと見なせるのではないでしょうか。

なお、このデータは人件費の比較なので、賃金だけではなく社会保険料の使用者負担分も含まれていると思われますが、どれだけ経営者が労働者にお金を掛けているかということを比較する意味では有効だと思います。

定期昇給は、人件費をコストとしか考えない経営者にとってはお荷物に思えるかもしれませんが、各世代の労働者をバランスよく雇用し、技術・技能を蓄積していこうと考えるならば合理的な仕組みですし、人件費の支出も安定するはずです。労働者にとっても、勤続年数が短いとそれだけ技術・技能もまだ未熟な訳ですから、勤続年数が増えて技術・技能が向上するにつれて賃金も上昇するという仕組みは納得性が高いものです。

医療も、経験を積むことで技術・技能が向上していく分野であり、現場でも技術・技能を継承していくことが必要ですので、労働者が働き続けて技術・技能を向上させていくことを促す定期昇給という仕組みは理にかなっています。他の医療機関で経験を積んできた人を中途採用で確保するという方法でも技術・技能の高い労働者が得られるかもしれませんが、その場合でもその経験、技術・技能の高さを評価するような処遇をしなければ人材の確保はできません。

つまり、そうした分野において定期昇給を否定することは非合理的であると言えると思います。そして、そうした経験、技術・技能の高さを求められる分野とは、医療に限定されるものではなく、もっと広い分野に渡るのではないでしょうか。

定期昇給を凍結・延期するということは、一見すると賃金の据え置きですが、労働者の生涯賃金を考えると賃下げであるとも言えます。

定期昇給に手をつけるということは、よほど切羽詰った状況でなければやってはならないことだと思います。

記事の後半はまた改めてご紹介します。