先日、日経新聞一面に「インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは日本で電子書籍事業に参入する。小学館、集英社など出版大手と価格設定などで詰めの交渉に入っており、年内にも日本語の電子書籍を購入できるサイトを開設。スマートフォン（高機能携帯電話）などに配信し、自社の電子書籍端末「キンドル」も投入する構え。日本勢も紀伊国屋書店や楽天がソニー製端末への書籍提供を始める。日本でも電子書籍の普及が本格化しそうだ」との記事が載った。

数年前（そんな表現しかできないほどのスピード感で時代は動く）に突如、グーグルが電子書籍の配信を発表、「すわ、黒船来襲か」の騒動が、その基本的な解決（著作権の保護や無断複写行為の責任）を見ないまま、アメリカ国内の企業間戦争と言うべき訴訟合戦で、一時的に英語圏に限るという妥協案で日本は対象外にされ、先延ばしされた。

そのグーグルショックで、わが業界も慌てて電子書籍の統一フォーマット造りやネット書店、コンテンツの取り合いが始まった。しかし、版元にとって、電子書籍はいますぐ明るい未来を保障するものではない。iPadやスマートフォンを含む端末機器の市場は賑わっているが、電子書籍市場は未だはっきり形成されてはいないのだ。現実の売上は、ケータイ小説であったり、コミックであり、一部の実用書と軽い小説類と言われている。電子書籍を前提とした新刊ならいざ知らず、いわゆる既刊本といわれるものは、電子データが存在せず、それを商品化するには、単純な紙の重版とは異なり、入力と校正の手間暇は、ほぼ新刊の製作と一緒となる。人手に余裕のある版元は別として、大日本印刷や凸版印刷系などをはじめとするコンテンツを増やしたい配信業者に丸投げして供給されているのが実情である。

しかも、著作権は著者にあり、基本的に版元には法的権利は存在せず、著作権の代行、委託契約でもない限り、著者との道義的信頼関係に頼るしかないのが現状である。

グーグルが突きつけた問題は、著者が了解すれば何時でも電子化出来るということであり、今回のアマゾンがグーグルとは違って、日本での実績と商慣習に則ったうえで、つまり版元を尊重したうえでの価格協議をしているのか、はっきりしないが、キンドルの新機種発売（11月にカラー版、Wi-Fi版）と併せて配信するというのは、一種のコンテンツ“囲い込み”のような気がする。グーグル、アマゾン、マイクロソフト、マックなどのアメリカ企業の戦いは、予測がつかない。

ちなみに、マックiPadのApp Storeの書籍は、すでに表示価格からさらに値下げ販売をしている。電子書籍は再販商品ではないという前提を既成事実化するものである。

こうしたことを考えると、再販制度はもとより、書籍を創る（著者との共同作業をする）版元は、本来的に文化創造の一端を担う役割を負う者であり、その意味では何らかの権利を持ってしかるべきである。著作権が著者にあるとすれば、それを本の形に造り上げる版元は、その書籍に関する著作隣接権を付与され、そのことによって、その書籍の利用及びそれによって派生する利益を次の書籍の再生産に使用することが不可欠である。流対協が早くから著作隣接権の確立を訴えてきたのは、著者の黒子としての版元（編集者）の存在が、文化の創造と発展の基礎であるとの認識である。

誰でも書き、誰でも公開できるネット社会という自由は当然尊重されるべきである。しかし、編集者（版元）という眼を一度通った物（商品）は、単に作品を書いた物や論文とは違うのだ。それは「お前らの思い上がりだ」と言われようが、言っておきたい。

さて、電子書籍が新市場として期待されるのは、その裏で、既存の市場がまさに右肩下がりを続けているからだ。雑誌の低迷、コミックの下落、新書、文庫化による定価のデフレ化……、要因はいくつもある。景気の低迷や高齢化も基本的な要因であることは確かだ。

しかし、業界として全体を見た場合、書店・取次・版元の三位一体の市場拡大の努力と販売の向上の方策をとって進んでいたかというと答えは否定的である。では、いかなる方策があるのか。一方的だが思いつくままに……。

情報化が進んだ現在では、いかに情報を共有化するかが鍵である。
① 雑誌を中心にした大量販売・流通を　前提にした取次の制度疲労。多品種・　少量商品の流通への対応不足。アマゾ　ンの流通システムを見よと言いたい。
② 情報の閉鎖性──返品率を下げるに　は取次と版元が相互信頼の下に返品情　報を共有して、新刊配本の適正化を図　ることはすぐ出来ることではないか。
③ いわゆる、金融返品といわれる返品　の抑制と版元の“押し込み”という金　融納品の抑制。いずれもそれぞれが自　覚的に出来ることではないか。
④ 取引条件の透明化と公平化。──同　じ土俵での公正な競争こそが活性化の　道であり、新規版元の参入を促すこと　になるだろう。既存の組織から生まれ　る新商品よりも、既存の組織で漏れる　ものも多いのだが。したい。

●竹内淳夫 （彩流社 ／流対協副会長）

※『FAX新刊選』 2011年11月・213号より

木下 郁（流対協・事務局）

東日本大震災の発災から半年が過ぎようとしている。もう半年とも、まだ半年とも思える半年。

8月に入って、各取次から「被災商品返品入帳のお願い」が各出版社に送られてきた。津波で流出あるいは汚損したり、スプリンクラー作動で水濡れしたりした本たち……出版社には現物は帰ってこない「返品」だ。日本出版取次協会（取協）のまとめではその額は定価で18億円になるという（6月）。

流対協では、出版社に「通常正味での入帳」を求める取協に対し、4月11日の段階で、「被災書店の支援は、出版社ならびに取次店、被災書店以外の書店で一体となって、互助の精神にもとづき負担を分かち合って行っていくのが原則」であり、「被災書店様在庫返品の特別処理については、取次店も応分の負担をすること」を呼びかけた。同時に出版3団体（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版クラブ）と取協、日本書店商業組合連合会で構成する「＜大震災＞出版対策本部」及び「連絡協議会」を軸に、情報を公開し、「返品を受け取ること」が「被災書店を救済すること」になるという仕組み、それも出版社の負担だけでなく取次店も応分の負担をしての仕組みの大枠をガイドラインとして明らかにすべきだと発言してきた。

しかし業界全体としてのガイドラインは一向に示されなかった。そこで、業界の情報がつかみにくい中小零細出版社が会員の多くを占める流対協では、会員各社のために、7月初旬に以下のような「対応例」を示した。

１「被災返品」の問題は、あくまで「被　　災地域の書店」を救援する目的に限るべきで、被災地域以外の書店や取次の震災被害の問題は切り離して考えること。そのために、被災状況等の情報を確認しよう。

2「被災返品」の問題について、取次店が「応分の負担」をすることを前提に、現物の有無を問わず返品を一定の歩引きで入帳しよう

こうした流れの中での「被災商品返品入帳のお願い」である。各出版社への返品額と資料、そして「通常正味での入帳」の可否を１週間をめどに回答せよ、という内容だ。取次さん、もうちょっと気を使ってください！　取次店からの「お願い」は、中小零細出版社はほとんど「断れない不利な通達」と読み替えるのがクセになっている。

実際、今回での「お願い」も、どの取次も「応分の負担」についての記載はなく、これまで同様「通常正味での入帳」を求めている。添付された資料も「書店別返品額リスト」と「被災商品明細書」がリンクされておらず、どの商品がどの書店からの返品であるかがわからないものであったり、「被災商品明細書」に「推定在庫」という端数のある数字が入っていたり、「書店別返品額リスト」の各書店の「被災要因」も「全壊」「水濡れ」という大雑把なものだったりと、情報の出し惜しみといわれても仕方のない、納得しにくいものだ。

郵送にあたって、取協担当者が会長・副会長社を訪れ、「書店別返品額リスト」と「被災商品明細書」のリンクは可能で、問合せがあれば提示できることや、商品が流出した書店については書店・取次店の持つデータから「推定在庫」を算出するしかなかったこと、回答の「1週間をめど」にはこだわらなくていいことなどが口頭で説明されたが、各社に送られた資料にはそうした説明はない。

流対協では、さっそく会員各社に会長・副会長社が受けた説明を知らせ、疑問を抱えたまま回答を急ぐ必要はないことを伝えるとともに、8月22日付で取協および各取次店に以下の２点を求め、8月末までの回答を求めた。

1「被災返品」の問題について、取次店がどのような「応分の負担」をするか言及がない。我々は、そのことが出版社の回答の前提となる事項だと考えているので、早急に示して欲しい。

2「被災商品返品入帳のお願い」の資料について、出版社からの説明要求には誠意をもってあたり、情報を公　　開すること。
　　
8月29日、その申し入れに対する回答のため、流対協事務所を阿部好美（トーハン・専務取締役）、谷川直人（トーハン取締役 ）、安西浩和（日販・専務取締役）、松尾靖（取協・事務局長）の４氏が取協として訪問。返品内容についての説明・情報開示の要望については、各取次できちんと個別対応することを明言。しかし、取次の応分の負担に関しては、取協としてではなく、各取次として、近日中に何らかの回答を出せるようにする、と答えるにとどめた。

とにかく大震災・津波で大きな痛手を負った被災地域の書店さんを支援したい。私たちの多くは中小零細の出版社だ。この不況下にあって余力があるとは言い難い。だが、被災した書店さんのためにできるだけの支援は惜しまないつもりだ。

取次店はこの出版業界では影響力の大きい存在だ。数多くの出版社と数多くの書店が、数少ない取次店を通して結ばれているのがこの業界だ。今回のような非常時にあって、扇の要の位置にある取次店には「取次店としては、被災書店から通常正味で返品入帳することを原則に最大限の負担をする」と言い切るようなリーダーとしての自覚を求めたい。

●水野久 （晩成書房 ／流対協副会長）

※『FAX新刊選』 2011年9月・211号より

22日、日本出版取次協会（取協）、各取次に下記の申し入れをしました。
それぞれの返答（8月末締切）を待って、対応していきたいと思います。

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東日本大震災被災書店からの返品について、私たち流対協は4月11日、「被災書店の支援は、出版社ならびに取次店、被災書店以外の書店で一体となって、互助の精神にもとづき負担を分かち合って行っていくのが原則」であり、「被災書店様在庫返品の特別処理については、取次店も応分の負担をすること」を貴協会に呼びかけました。

このたび、7月付で貴協会会員各社から流対協会員各社に「被災商品の返品入帳のお願い」が届いていますが、「通常正味」での入帳を求めるのみで、取次店の「応分の負担」についてはなんら明らかにされておりません。この点は、会員各社の判断に大きな影響を及ぼしますので、貴協会の「応分の負担」についての考え方を明らかに示すよう要請します。

また貴協会会員各社から流対協会員各社に送られた資料について、以下の要求が会員社からある場合、速やかに、誠意をもって対応するよう求めます。

１　書店の被災状況を明確にすること。特に「水ぬれ」は津波・スプリンクラー作動の混在が推察される。
２　「書店別返品額」と「単品別明細」をリンクさせる資料を開示すること。
３　「推定在庫」について情報を開示すること。
　「推定在庫総額」および各出版社返品額の算出根拠の資料をあきらかにすること。
４　出版社に出荷記録のない商品の返品について、根拠となる情報を開示すること。
５　その他、この件に関する情報公開の要求には誠意をもって対応すること。　

貴協会会員各社からの「返品入帳のお願い・回答書」の回答期限は「1週間を目処」とされていますが、私たちは貴協会会員各社の「応分の負担」のあり方が、私たちの回答の前提条件になると考えておりますので、8月末日までに、文章でご回答いただきますよう要請します。

（2011年8月22日／取協へ送付）