5日、予算委員会が開かれました。私は質問者の後ろに座っています。テレビからは死角になるようで、「名札だけが見える」と地元では言われています。

　質疑の内容については、各議員の質問権に属するものなので、あまりチマチマとここで論評することはしません。ただ、一つだけ「あれっ？」と思ったことがありました。もしかしたら、私の大きな勘違いなのかもしれないという不安はあります。もし、私の疑問がピント外れだったらご指摘ください。

　それは石破議員の質問で「普天間の代替地の問題が解決する際には、海兵隊のグアム移転協定の改定が必要になる。それについても5月までに合意するということか？」という内容でした。しきりに「5月までにグアム移転協定の改定にも合意するのか？」と鳩山総理と岡田外相に詰め寄っていました。

　グアム移転協定の内容が普天間基地の移転先によって変わるということが言いたいのでしょう。「そうなのかな？」と思って、もう一度グアム移転協定 を読み直してみました。

　「政治的にどうか？」という点はさておき、法的に普天間基地の移転先が何処になるかによって、改正を迫られる部分はないような気がしますけどね。普天間基地の移転先が決まらないとグアム移転はスタートしないということは書いてありますが、それは別の話です。

　そもそも、これまで名護の辺野古を前提に普天間の移転が計画され、それにある程度依拠しつつ、前政権はグアム移転協定を作っているはずです。それが移転先が辺野古でないということになれば、協定に何らかの変更が必要になるのでしょうか。辺野古と県外で差を設けなくてはならないような部分があるのかな、とまた読み直しています。

　しかし、あれだけ詰め寄って聞いていただけに何らかの確証があるのでしょう。特に石破議員は防衛大臣経験者ですので、変な勘違いはないと思いたいです。

　・・・、よく理解できていなくて、ちょっと困っています。誰か教えていただける方がいれば大歓迎です。

　中学三年の時から、ずっと181センチ、75キロの体形を維持してきただけに拘りがかなりあります。37歳にもなってくると、仲間内で話になるのは「健康」の話ばかりです。

　解決方法は簡単でして、「運動する」ということです。ただ、最近気づいてきたのは「この年になると、なかなか体重が落ちにくい」という悲しい事実です。高校時代は、2週間で75キロから68キロまで減量したこともあったくらいですし、これまでの人生ではいつも「5キロくらいは何とでもなる」と信じてきましたが、どうもそういう前提が崩れ去っているようです。ちょこちょこ運動を始めたにもかかわらず、どうも劇的な変化がありません。

　「脾肉の嘆」という言葉があります。三国志の劉備が腿に付いた肉を嘆いたという逸話です。何となく似たような気分です。

　その中で、いつも問題意識をもっていることは「コメ」の扱いです。前のウルグアイ・ラウンドではコメの輸入自由化に踏み切り、その後、あれこれとありましたが、今は毎年精米ベースで76.7万トンを全量輸入することになっています（ちなみに「精米ベース」で数えるのは日本だけです。普通は精米されてない状態で輸入するはずですから、多分輸入時の重量は90万トン弱くらいじゃないかと思います。これは数字を小さく見せるための小技になります。）。そして、この76.7万トンを超える部分については、キロ当たり341円の関税がかかることになります。

　さて、今のドーハラウンド交渉ではどうなっているかというと、コメのように関税率が高いものについては7割削減することが求められています。341円×0.3=でおよそ100円くらいまで下がってきます。

　なお、今回のドーハラウンド交渉ではすべての従量税（1キロあたり○○円）を従価税（○○％課税）に換算するということになっていますから、上記の計算はちょっと様相を異にします。かつては、キロ341円は500%課税くらいに相当すると言っていましたが、最近は778%という数字が出てくるようです。778%×（1-0.7）ですと、大体234%くらいだということでしょう。

　ただ、これには例外があります。どうしてもそこまで削減したくないなら、今度は76.7万トンの輸入分を拡大することで対価を払えばいいですよ、ということになっています。これを重要品目と言います。

（なお、この「重要品目」というのは英語では「sensitive product」。どう訳したものか難しいのですが、かつて塩崎官房長官が記者会見で「センシティブ」とそのまま発言したら、記者から「それって何と訳すのですか？」と聞かれ答えに窮したことから「重要品目」というちょっと変な訳が当てられたというわけです。ただ、これはマスコミの英語能力不足に問題があるように思います。）

　例えば、この7割削減を2/3まけてほしければ国内消費量の4%を輸入枠で出しなさい、1/2まけてほしければ3.5%、1/3まけてほしければ3%を輸入枠で出しなさいということになっています。しかも、削減後でも関税率が100%の時は、追加的に0.5%の輸入枠を出しなさいということも決まっています。したがって、国内消費量が800万トンと仮定すると4.5%（4+0.5）で35万トン強を出しなさいということです。4%（3.5+0.5）なら30万トン強、3.5%（3+0.5）なら27万トン程度ですね。その対価として、関税率については、関税削減を2/3まける選択肢だと、778%×（1-7/10×1/3）=596%、1/2だと506%、1/3だと415%くらいです。

　ごちゃごちゃ書きましたが、纏めるとこんな選択肢があります。非常に雑な数字ですので雰囲気だけ感じてください。

・　コメの関税率を234%まで下げる。輸入枠の拡大はなし。

・　コメの関税率を415%まで下げるかわりに、輸入枠を約27万トン増やす。

・　コメの関税率を506%まで下げるかわりに、輸入枠を30万トン強増やす。

・　コメの関税率を596%まで下げるかわりに、輸入枠を35万トン強増やす。

　さて、この選択肢が提示された時、日本はどれを選択すべきだと思いますか。今の漏れ聞こえてくる方針では、2番目から4番目の中のどれかを選択するかのようです。最初の選択肢はダメだということだそうです。

　私は1番目の選択肢も十分に検討すべきではないかなと思うのです。ここでは便宜的に「250%」と書きましたが、計算の仕方で小技を使えば多分これを300%を超えるくらいの水準に持ってくることは可能でしょう。キロ当たり341円→778%の現行の計算だって、どの程度確たる根拠に基づいているかというと、間違っているとは言いませんが操作可能な余地があるのです。

　実は前政権で石破大臣は「重要品目をむやみやたらと拡大することばかり考えるのではなく、輸入枠（関税割当）拡大との見合いで考えるべき。」といった発言をしていました。正にその通りなのです。35万トンも拡大すると、輸入枠は110万トンを超えてしまいます。その数量を仮に飼料米で捌いたとしても、国内市場に相当の価格下落圧力がかかります。関税死守ばかりを考えていると、もっと重い宿題を背負ってしまう可能性を考えるべきでしょう。しかし、この石破大臣発言は農林族にボコスカ叩かれて撤回を迫られました。政権交代した今、もう一回、このオプションを真剣に検討すべき時だと思います。

　農林水産省はこう言うでしょう、「今回は関税削減に耐えられるかもしれないが次のラウンドではもう耐えられない。だから、関税削減には慎重。」と。しかしですね、先のラウンドが終わったのが1993年で、今まだ交渉をしています。次のラウンドがあるかどうかも分からないし、あったとしても妥結するのはきっとまた15年後でしょう。そこまで今の制度を前提に考える必要はないと思います。

　ちょっとテクニカルでした。しかし、これはとてもとても重要な話なのです。いつか、我が党の農林水産省政策会議でぶつけてみようと思っているテーマです。

　ということなので、小生なりに考えてみました。以下は国連海洋法条約の「海賊」の定義です。

【国連海洋法条約第百一条　海賊行為の定義】
　海賊行為とは、次の行為をいう。

（a）私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為であって次のものに対して行われるもの。

（i）公海における他の船舶若しくは航空機又はこれらの内にある人若しくは財産

（ii）いずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人又は財産

（b）いずれかの船舶又は航空機を海賊船舶又は海賊航空機とする事実を知って当該船舶又は航空機の運航に自発的に参加するすべての行為

（c）（a）又は（b）に規定する行為を扇動し又は故意に助長するすべての行為

　この定義の中で、唯一引っかかる可能性があるのは「私的目的のために」という部分です。多分、推察するにここの解釈で踏み切れないのだと思います。

　「捕鯨を妨害する」行為は、私に言わせれば完全に私的目的ですけどねえ。まあ、オーストラリアや欧州諸国に言わせれば「公」の要素があるというのかもしれませんが、そもそも国際法なんてのはそんなものです。それぞれの国の解釈があるわけでして、日本は胸を張って「海賊」と認定した上で、ソマリア沖の海賊と同様の扱いをすればいいのです。公海での海賊に対しては「普遍的管轄権」が認められていますから、誰が取り締まってもＯＫというのが国連海洋法条約の考え方です。

　今は「海賊」とは明示的に言わず、別の「シージャック条約」と言われる国際条約に基づいて、取り締まりを行おうとしています。これは海賊よりも守備範囲が広いところがありますので使いやすいと言えば使いやすいのです。

【シージャック条約第三条】
１　不法かつ故意に行う次の行為は、犯罪とする。
（ａ）暴力、暴力による脅迫その他の威嚇手段を用いて船舶を奪取し又は管理する行為
（ｂ）船舶内の人に対する暴力行為（当該船舶の安全な航行を損なうおそれがあるものに限る。）
（ｃ）船舶を破壊し、又は船舶若しくはその積荷に対し当該船舶の安全な航行を損なうおそれがある損害を与える行為
（ｄ）手段のいかんを問わず、船舶に、当該船舶を破壊するような装置若しくは物質若しくは当該船舶若しくはその積荷にその安全な航行を損ない若しくは損なうおそれがある損害を与えるような装置若しくは物質を置き、又はそのような装置若しくは物質が置かれるようにする行為
（ｅ）海洋航行に関する施設を破壊し若しくは著しく損傷し、又はその運用を著しく妨害する行為（船舶の安全な航行を損なうおそれがあるものに限る。）
（ｆ）虚偽と知っている情報を通報し、それにより船舶の安全な航行を損なう行為
（ｇ）（ａ）から（ｆ）までに定める犯罪及びその未遂に関連して人に傷害を与え又は人を殺害する行為

　既に日本はこの条約に依拠しつつ、シーシェパードを国際手配しています。この条約はすべての締約国に対して「訴追するか、引き渡すか」という原則を定めています。これは国際テロを地の果てまで追いつめるために設けられた規定でして、「おたくで訴追しないなら、うちで裁くから引き渡しなさい」と言えるようになっています。つまり、世界のどこかで必ず上記の犯罪は裁かれなくてはならないという規定です。

　一旦、シージャック条約を発動したからには、日本はシーシェパードの旗国、滞在国・・・に詰め寄って、「うちで裁くから引き渡しなさい」と言って、ありとあらゆる可能性を追求すべきだと私は思います。恐らく、どの国も引き渡さないのでしょうけども（こういう諦念自体がいけないのですが）、日本の強い信念と姿勢は示すべきだと思います。それが外交問題になるのなら、それはそれでドンと来いと思う気概も必要です。逆に言うなら、その気概がないならシージャック条約なんてツールは発動すべきではないのです。

　「海賊認定には迷いがある」→「けど、国際的に何らかの措置をしないとマズい」→「使えるツールとしてシージャック条約を発動した」→「だけども、相手と関係が悪くなるかもしれないからフル活用はしていない」・・・、本当にそれでいいんですかねぇ。

　まあ、色々な背景があるのですが、一つとても疑問に思うことがありました。それは、日本側からロシア側への申し入れが「電話」でなされたということです。外務省欧州局長から、駐日ロシア大使に電話をして抗議をしたそうです。

　・・・「電話」じゃないだろ、「電話」じゃ。外務省に呼びつけてガツンと言えよ、そう思います。この事実一つ取ってみても、とても気弱なものを感じます。逆の立場で似たような事例があれば、ロシア外務省は駐ロシア日本大使を外務省に呼びつけるでしょう。そもそも、「大使」というのはそういう時にいるものなのです。

　多分、外務省に聞くと「時間的に早く抗議する必要があったから電話にした」という屁理屈を捏ねるでしょう。もしかしたら、「大使が東京にいなかった」と言うのかもしれません。ひょっとすると、ロシア大使館側が「局長は大使のカウンターパートでない」とタカを括ったのかもしれません。ともかく、こういう日本が軽々しく見られるような振る舞いはダメです。どういう理屈であっても、不愉快な事例です。

　ちなみにこの「北方四島周辺水域操業枠組協定」というのは、外務省条約局（当時）的には「芸術的」とでも言えるような代物です。これは北方領土を基点とする領海部分で操業することについての協定です。日本は北方四島が自国の領土であるという立場を堅持した上で、操業についてはロシアの管轄権に服さないという前提で交渉に臨みました。勿論、ロシア側はうちの領土だということで交渉したわけで完全にガチンコです。これを最終的にどうやって纏めたかというと、管轄権、特に操業規制の部分を協定から完全に落としてしまったのです。お互いが信頼の元に、双方がきちんとルールを守ることを暗黙の了解とした上で、日本船の操業を可能にしたのです。（通じにくいかもしれませんが）これは殆ど「芸術的」とも言える内容です。今、交渉してもこんな協定にはならないこと請け合いです。

（注：昔、居た部局なのであまり言いたくありませんが、外務省の条約関係の情報提供は遅れてますね。この協定を検索しても全然ヒットしません。研究者の方々は困っているでしょうに・・・。）

　である以上、実は日本側がその「暗黙のルール遵守」をしている限りにおいて、ロシア側から銃撃されるようなことが協定上全く想定されていないのです。ただ、近年、ロシアの姿勢に変化が見られるようになっています。銃撃、拿捕が相当に行われるようになっています。協定を無視しているのではないかとすら思える姿勢です。

　だからこそ、「電話」でやるなよ、と思います。この件については、常に強気でロシアをガンガン押していかないと、先陣の芸術品がどんどんなき物になっていってしまいます。

　日本でも海賊対処法が出来て、外国船舶の護衛も出来るようになっています。国際社会全体で、このソマリア、イエメンの沖における海賊対策が進んでいます。

　ということで、先日、とある方から資料 を貰いました。これを見ていただければ分かりますが、海賊の件数は減っていません。むしろ、増えているのですね。２００９年は前年比２倍です。

　特にバブ・エル・マンデブ海峡周辺の多さは異常なくらいです。スエズに繋がる交通の要所だということで、相当に狙われている感じがします。アデン湾周辺ではイエメン中央政府があまり機能していないことがあるのでしょう。対岸のプントランド（ソマリア北部地域）も安定しておらず、海賊の良い隠れ処になっているようです。勿論、ソマリア南部は完全に無法地帯です。

　さて、ここで一番重要なポイントは「国際社会は何処まで関与するか」ということです。どう見ても、これはイタチごっこです。これだけ国際的な注目を浴びて、各国の対応が強化されている中においても、前年比倍増ということは、この問題の奥深さを物語っています。海域があまりに広すぎて、すべての海域をコントロールし尽くすことは現実的に不可能です。かといって、この地域を避けた海運というのはとても想定できません。

　以前もほぼ同じことを書いたのですが、３つの可能性があります。(1)航行する船舶の安全を確保する、(2)海賊を叩き潰す、(3)イエメン、ソマリア内政全体の安定を図る、この３つの選択肢があり得るでしょう。更に厄介なのが、イエメン、ソマリア内政を脅かすイスラム主義者と海賊というのは、多分直接の関係がないということです。海賊は単に生活の糧として、海賊をやっているわけでして、中央政府の動向とはほぼ完全に切り離されています。そういう意味で、(3)が実現できることが最終的な解決策として望ましいのだけれども、(2)と(3)との間にはかなりの距離があるというのが現実でしょう。

　多分、(3)にまでコミットする国はないでしょう。(2)ですら、現時点ではいないと思います。全く先が見えてきませんね。

　そもそも、この案件はどの役所が主管なのか、ということなのです。防衛省、外務省、内閣府・・・、それぞれがそれぞれの立場から関与していると言えばそうなのですが、日本は非常に特異な経緯があるように思えます。アメリカでも国防総省と国務省が噛みますが、まあ、どちらかといえば国防総省の方が前面に出てきます。

　1996年に普天間基地の移転が最初に提起され、それとガイドライン法案等と一体として進めていったのは、当時の田中均北米局審議官でした。ストラテジストとして、官邸の橋本総理と通じつつ、非常に上手く秘密交渉を進めていったのだろうと思います。その時、主導権を握ることができずに不愉快な思いをしたのが、当時の防衛庁官房審議官だった守屋武昌氏。

　逆に、2005-6年頃の米軍再編時の交渉は、完全に防衛省側が握っていたような感じがあります。多分、1996年時に良いようにやられた守屋氏が防衛次官になっており、その意趣返しとばかりに、外務省外しをやったというふうに私は見ています。

　非常に雑な説明ですし、その時々の防衛、外務の担当者の方々からすれば、「そんな簡単な話ではない」という反論もあるでしょう。単に、私が表で見ていた限りはそんな感じに見えた、それだけのことです。なお、私は外務省在職時に日米安保に「直接」関わったことは一度もありません。

　仮に私の上記の見方にある程度の正確さがあるとするなら、結局は属人的な要素がかなり働いているわけです。だから、どうにかできるものではないのかもしれませんが、そういう属人的な要素があまり働きすぎることは良くないんじゃないかねえ、と思います。

　主として関係するお役所は、環境省、経済産業省、外務省です。私が想像するに、それぞれの省庁が個々にチームを作って、出張して、別々のタコ部屋を設けて動いていたのではないかと思います。なかなか国内からは見えてきませんが、こういうところでのタテ割りというのは見苦しいものがあります。

　まずもって、良くないのが各役所が勝手に動く結果、日本側からともすれば整合的でないメッセージが出てしまうことがままあるということです。環境省は「環境」を中心に据えて考えるため、時に環境原理主義的になりがちで、経済産業省は日本の産業「だけ」が影響を受けるようなかたちで合意することを避けたいと考えているため、動きがちょっと暗躍っぽくて、外務省はその間で上手くバッファー的な役割を果たすと言いつつ、比較的自由闊達に交渉を行っていき、それが経済産業と環境からは「勝手なことやりやがって、国内事情も知らないくせに。」と思われている、まあ、そんな感じのはずです。これがきちんとチームとして、なかなか働きにくいところがあったはずです。

　勿論、日本としてone voiceで話すことは言うまでもありません。しかし、そのためにはきちんとしたチーム作りができないと、結局、相手からすると「日本は人によって話が違う。誰に話せばいいのだ。」ということになりかねません。場合によっては、それで相手に日本の内情を見透かされてしまい、各個撃破されていくということです。

　上手い特効薬はないのですが、意外に簡単にやれて効果が大きいのは「タコ部屋を一つにする」ということです。これだとピンと来ないかもしれませんが、個々の役所の思惑で勝手なことをやろうとしてもやれないような環境を現場で作ればいいのです。しかも、そうすれば出張者の数がかなり減るでしょう。この手の出張でいつも思っていたのは、同じことを各省庁ごとにやっていて、しかも、その調整に時間が費やされていて、その人的資源の重複は大きなムダを強いている、ということです。私の経験では、複数のお役所が絡む国際会議において、日本は一人あたりのパフォーマンスが一番低かったですね。ちなみに代表団リストを見てみましたが、正確に数えてないものの日本と中国とアメリカの代表団の数を比較すると、若干中国の方が多いくらいですね（リストに載ってない人が結構いるんじゃないかと思いますが）。インドなんかは遙かに少ない人員でやっています。

　日本が国際会議に出る時に、本当はいの一番にやらなくてはならないのは「one voiceで話すためのチーム作り」なんです。経済、環境、防衛・・・、色々とテーマによって、その態様は異なりますけど、正にこの辺りが政治主導でやっていけるようにしなきゃいかんよな、と思っています。

　その後、外国に長く住み、しかもアフリカでマラリア罹患者となったため、もう15年くらい縁がありません。まあ、私のケースはマラリア罹患という決定的なことがあるためどうしようもないのですけど、いつも献血のお誘いを受ける度に「すいませんね、私はもうダメなんです。」とお答えするのが残念でなりません。

　そういう中、昔から献血には関心が高く、そしてかねがね疑問に思っていたのが、「献血をご遠慮いただく方」の基準でした。この基準には色々なものが含まれますけど、その中でも「海外旅行者及び海外で生活した方」のところの欧州部分です。今はこういう基準になっています。

【献血をご遠慮いただく方（抜粋）】

(1) 英国に昭和55年（1980年）から平成8年（1996年）までに通算1か月(31日)以上の滞在歴のある方。
(2) 英国に平成9年（1997年）から平成16年（2004年）までに通算6か月以上の滞在（居住）歴のある方。（通算6か月の計算には（1）（3）（4）の滞在（居住）歴も含みます。）
(3) アイルランド、イタリア、オランダ、サウジアラビア、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー、ポルトガルに、昭和55年（1980年）から平成16年（2004年）までに通算6か月以上の滞在(居住)歴のある方。（通算6か月の計算には（1）（2）（4）の滞在（居住）歴も含みます。）
(4) スイスに、昭和55年（1980年）から今日までに通算6か月以上の滞在（居住）歴がある方。（通算6か月の計算には（1）（2）（3）の滞在（居住）歴も含みます。）
(5) オーストリア、ギリシャ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルグに、昭和55年（1980年）から平成16年（2004年）までに通算5年以上の滞在（居住）歴のある方。（通算5年の計算には（1）（2）（3）（4）（6）の滞在（居住）歴も含みます。)
(6) アイスランド、アルバニア、アンドラ、クロアチア、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、バチカン、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、マルタ、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、リヒテンシュタイン、ルーマニアに昭和55年（1980年）から今日までに通算5年以上の滞在（居住）歴がある方。（通算5年の計算には（1）（2）（3）（4）（5）の滞在（居住）歴も含みます。)

　これを見れば分かるとおり、かなり厳しいですね。クロイツフェルト・ヤコブ病との関係が疑われているからです。しかし、実は2010年1月26日までは、(1)の「通算1か月(31日)」の部分は「１日（１泊）」でした。つまり、これまでは対象となる16年間の間で、ちょこっとでもイギリスに行ったら全部ダメということで、かねてから私は「これはないんじゃないか。相当の人間が献血対象から外されてしまうぞ。」と思っていました。

　まあ、人間の健康に関わることですから、おいそれとコストベネフィットで考えてはいけないことを重々承知しつつも、かといって1日イギリスに行ったらダメというのでは、あまりに硬直的すぎるのではないかと批判的な見解を持っていました。「ようやく制度が変わったか」と、ちょっと安心しています。しかも、これは現在ではなく、過去の渡航経験が問題になっているわけでして、別に2010年になって何かが変わったわけではありません。きちんとした調査、検査をした上で、もうちょっと早く緩和できなかったのかなという気になります。

　日本人がどんどん国際化していく中、安全と血液の需要の関係をどう考えるかと言うことです。ただ、今、献血する人の数が減っているそうでして、それに加えて外国滞在がペナルティになるのであれば、国内の血液需要は満たされなくなるかもしれません。また、日本は高齢化が進むわけで、それに比して血液需要は高まるでしょう。そんなことを思いながら、今日も献血ルームの側を残念な思いで通り過ぎています。

　また、当日は、簡単ではありますが皆様と懇談の場も設けています。近隣にお住まいの方、大変お忙しい中とは存じますが、ご来場を心よりお待ちしております。

日時：　2010年２月１３日（土）
・　18：00～　報告会
・　19：00～　茶話会（会費：300円）
場所：　ウェル戸畑　２Ｆ　多目的ホール　北九州市戸畑区汐井町1-6 （JR戸畑駅徒歩１分）

　なお、ウェル戸畑には駐車場がありますが、ちょっと料金が高いと感じられるかもしれません。