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子ども手当・授業料の無料化が婚姻費用負担額に影響しないとした事例。

Tue, 31 Jan 2012 23:12:33 +0900

子ども手当・授業料の無料化が婚姻費用負担額に影響しないとした事例。

判例紹介、

福岡高裁那覇支部平成２２、９，２９　(家月６３，７，１０６項)

子ども手当は、次代を担う子供の育ちを社会全体で応援するとの観点から支給されるものであり、夫婦間の協力扶助義務に基礎を置く婚姻費用の分担額に影響しない。

妻が、高校生と中学生の子を監護養育しているところ、子の通う公立高等学校の授業料はそれほど高額ではなく、妻の生活費全体に占める割合もさほど高くはないものと推察されるなどの事情の下では、公立高等学校に係る授業料の不徴収は、夫が分担すべき婚姻費用の額に影響を及ぼすものではない。

として、いずれの理由でも婚姻費用の額を減額する理由にはならないという判決が出されました。

「子ども手当の分婚姻費用をさし引く」とか「授業料が安くなった分婚姻費用を安くする」という主張は通用しないということですね。

婚姻費用とは、別居中の生活費の事です。

あなたが、笑顔になりますように。（‐＾▽＾‐）

あなたの力になれますように。

先月からピグライフ始めました。

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ＤＶ相談と法テラスについて。

Sun, 15 Jan 2012 13:40:16 +0900

ＤＶ相談と法テラスについて。

アメブロを日記を見ていても、夫からのＤＶやモラハラを理由に離婚を悩んでいる人や、「これからどうしよう。。。」と悩んでいる方が多数おられます。

もう十分に知られていると思っていても、知らない人もいるようなので、告知しておきます。

ＤＶの相談窓口は日本中の警察署を含めたくさんあります。

電話だけでも話を聞いてくれるところもあります。

ですので、時間を見つけて電話だけでも問い合わせをして頂ければと思います。

「ＤＶ相談ナビ」について

　配偶者等からの暴力に悩んでいるが、どこに相談したらよいかわからないという方を、支援に関する情報等を入手できるよう相談機関につなぐため、全国共通ダイヤル（０５７０－０－５５２１０）から、自動音声により、最寄りの相談窓口を案内する電話番号案内サービスを提供しています。

　さらに、平成２２年２月２２日からは、案内された相談窓口の中から希望する相談窓口に電話を転送し、直接相談を受けることができるサービスを開始しました。一人で悩まずにご相談ください。

●　全国統一ダイヤル: ０５７０－０－５５２１０（ここにでんわ）
●　案内サービス: 　配偶者暴力相談支援センター等、全国約９００箇所の相談窓口から、最寄りの相談窓口（又はご希望の地域の相談窓口）の電話番号や相談受付時間等を自動音声によりご案内します。２４時間ご利用いただけます。
●　転送サービス（平成２２年２月２２日開始）: 　案内された相談窓口にそのまま相談できるよう、希望される場合は電話を相談窓口に転送します。窓口につながりましたら、そのままご相談ください。なお、転送は、各相談窓口の相談受付時間内に限ります。
　　※ ご利用には通話料がかかります。

配偶者からの暴力被害者相談窓口（内閣府）

パソコンサイト

http://www.gender.go.jp/e-vaw/soudankikan/index.html

携帯サイト

http://www.gender.go.jp/e-vaw/keitai/soudan/DV.html

法テラスについて

調停に弁護士さんを依頼される場合には、法テラス（司法支援センター）の法律代理扶助制度を利用するとかなり低額の分割払いで依頼することが出来ます。

扶助制度を受けるためには収入や資力の要件をクリアする必要があります。

誰でも必ず無料相談や法律扶助が利用できるわけではありません。

なお、離婚など夫婦間の問題の場合には、配偶者の収入は加算しません。

夫がどんなに高収入でも、妻がパート収入くらいなら基準は満たされます。

条件が合えば一つの事案について３回まで受けることが出来ます。

手元にある法テラスのパンフレットに記載しているモデルケースですが、

無料で法律相談を受け、その後に離婚調停を弁護士に依頼し、財産分与２００万円、慰謝料１００万円の合計３００万円を毎月１０万円ずつ分割で受け取る合意が出来た場合の弁護士費用について、

着手金１４万６０００円、

報酬　３１万５０００円、

合計、４６万１０００円が法テラスで決定され、これを毎月５０００円ずつ入金のつど支払うことになった例が紹介されています。

また、生活保護を受給している方は立替金の返済を免除することができる場合があると書かれています。

費用が心配で相談にも行けない、何もできることがない、と諦めてしまう前に、公的な機関に問い合わせてみることをお勧めします。

法テラス　ＨＰ

http://www.houterasu.or.jp/

法テラス　携帯サイト

http://www.houterasu.or.jp/k/

法テラス　サポートダイヤル

0570-078374(おなやみなし)

PHS･IP電話 03-6745-5600

平日 9:00-21:00

土曜 9:00-17:00

あけましておめでとうございます。

Thu, 05 Jan 2012 00:50:49 +0900

あけましておめでとうございます。

昨年末は更新を怠っていましたが今年からはまた少しずつ

皆様のお役にたてる情報を紹介していこうと思っています。

ピグライフにもちょこちょこ出没していますので、ピグライフをしている方はお寄りいただければお水をお返しに伺います。

たくさんの人が、少しでも心穏やかに過ごせるようになりますように。

あなたが、笑顔になりますように。

あなたの力になれますように。

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Thu, 05 Jan 2012 00:50:49 +0900

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正当な理由のない性交渉拒否についての判例

Sun, 06 Nov 2011 02:03:05 +0900

正当な理由のない性交渉拒否についての判例です。

夫がポルノ雑誌に異常な関心を示して自慰行為にふけり、妻が性交渉を求めたのに拒否したことなどについて、夫に対して慰謝料５００万円を認めた。

(浦和地裁判、昭和６０、９，１０、判タ６１４号、１０４項）

夫は新婚旅行中から妻の身体に一切触れようとせず、性交渉が皆無で、新婚１か月半で妻が肉体的・身体的に疲れ切って実家に帰ったという事案で、夫について慰謝料１００万円を認めた。

(横浜地裁判昭和６１、１０，６、判時１２３８号１１６項）

夫が性交渉に無関心で、交渉の無いまま、婚姻して１か月足らずで別居、離婚した事案で、妻は結婚退職し別居後再就職したが、以前の３分の１以下の収入しかなく、これまでの貯金なども婚姻費用として４５０万円弱消費していたことから、５００万円の慰謝料を認めた。

（財産分与はなし、京都地裁判平成２，６，１４判時１３７２号１２３項）

などがあります。

あなたが、笑顔になりますように。(^-^)/

あなたの力になれますように。

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メール相談を頂いた方へ。

Sat, 08 Oct 2011 23:24:25 +0900

メール相談を頂いた方へ。

１０月７日に、プララからメールで相談を頂いた、Ｓ浦様。
お答えのメールを送っていますが、エラーになってしまいます。

再度、メールの文面内にアドレスを明記して送ってください。
可能でしたら念のためお電話番号を明記して送ってください。
到着後速やかにお答えを送信させていただきます。

それでもエラーになる場合はお電話でお答えをお知らせいたします。

よろしくお願いします。

あなたが、笑顔になりますように。

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親権者である母親が再婚した時の養育費。

Wed, 05 Oct 2011 23:54:34 +0900

親権者である母親が再婚した時の養育費。

こんにちは、旭川の行政書士の小林です。

更新が滞っていてすみません。

では本題です。

親権者が再婚し、未成熟子が養子縁組した場合、養親に第一次的に扶養義務が発生し、基本的には非親権者（実父）に対して扶養請求することはできません。

離婚後、親権者母が再婚し、子と後夫が養子縁組し、母から非親権者（実父）に対して養育費を請求した事案で、父は親権者及び養親に劣後する扶養義務を負担するに過ぎないとして申し立てを却下した審判例（神戸家裁姫路支部審、平成１２，９，４．家月５３，２，１５１）があります。

ただ、「基本的」と書かいている通り、例外もあります。

再婚しても再婚家庭の収入が安定していない、子供の養育費にたくさん費用が掛かるような場合などは、再婚して養子縁組したとしても、実親に減額にはなっても継続して養育費の支払いが認められた審判例もあります。

離婚後３年間は毎月２０万円、以後三女が２歳になるまで毎月３０万円という養育費の合意をしたが、そのと父親も母親も再婚し、かつ３人の子は母親の再婚相手と養子縁組した事案で、合意当初予想しあるいは前提となしえなかった事情があるとして、合意事項を修正し、養育費を月額３０万円から２１万円に、その終期を２３歳から成年到達までとし、臨時の支出はすべて養父が負担するとした。（東京家審平成２，３，６、家月４２，９，５１）

再婚して養子縁組しても、実親の扶養義務が当然いなくなるわけではありません。

養育費の支払いについては、その時の事情にもよります。

というのが答えになります。

あなたが、笑顔になりますように。(≡^∇^≡)

あなたの力になれますように。

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別居先が実家の時には婚姻費用は払わなくてよいのか？

Thu, 22 Sep 2011 00:22:08 +0900

Ｑ

別居先が実家の時には婚姻費用は払わなくてよいですか？

Ａ

実家からの援助は、実家の好意に基づく贈与と考えることができます。

なので、実家にいるからと言って別居中の配偶者や子供の生活費を負担しなくてもよいということにはなりません。

あなたが、笑顔になりますように。（‐＾▽＾‐）

あなたの力になれますように。

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