震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、
被害にあわれた方へ心よりお見舞い申し上げます。

保険会社によって呼び方はそれぞれですが
自動車保険には「地震・噴火・津波車両担保特約」という名の特約があり、
付帯していると、車両保険の支払いの対象になります。

積極的な販売はしていなかった特約ですが
（現在、新規の申し込みは停止中）
心当たりのある人は、保険会社に問い合わせてみましょう。

各損害保険会社の相談窓口
http://www.sonpo.or.jp/news/2011quake/img/tel.pdf

契約している損害保険会社が不明の場合でも、日本損害保険協会において
損害保険会社を確認する体制も出来ています。

そんがいほけん相談室  
フリーダイヤル 0120-107808 　携帯・PHSからは 03-3255-1306
【受付時間】 平日 9:00～18:00  土・日・祝 （当分の間） 9:00～17:00

内田　まどか

29日の東京株式市場では、東京電力株は前日比130円安の566円と、約47年ぶりの安値で取引を終えました。震災前の3月10日には3兆4599億円だった時価総額も、約9095億円と3割弱まで減少。

原発の事故が長期化する懸念や、東電を一時国有化して再建する案が政府内で浮上していることなどが

売り材料となりました。

被災され、家族や住まい、お仕事をなくされた方々にとっては株式云々の話ではないのは承知しています。

ただ敢えて、災害のブログ上でこのニュースをとりあげたのは

電力株は、2～3％という高い配当や比較的安定した値動き、業績変動の要因の読みやすさなどから

比較的低リスクの投資対象ととらえ、長期で保有している高齢者も少なくないからです。

事故の甚大さを考えれば、株価の急降下も致し方ないといえますが

仮に、国有化で減資されるようなことがあれば、紙屑同然にもなりかねません。

預金や国債の延長線上で投資していた個人投資家にとっては

こちらの不安やショックもかなりのものと案じています。

投資に絶対安全はない・・という教訓

たとえ配当期待の長期投資であっても

ひとつの銘柄に集中せず、分散が必要・・という運用の基本を

改めて肝に銘じた1日でした。

和泉

このたびの震災で被災された皆様、心からお見舞い申し上げます。

あれから二週間以上がたちましたが、まだまだ先が見えない状況に不安な気持ちの方も多いことでしょう。

今回は、そのような時に人の善意の気持ちや不安な気持ちにつけ入る、許し難い行為－義援金詐欺や

点検商法・かたり商法といった悪質商法についてお伝えします。

「義援金詐欺」は、すでに多くのニュースで伝えられ、逮捕者も出ていますね。
せっかくの善意が無駄にならないように、信頼できる確実な団体を通して送りましょう。振込口座が確かに

その団体正規のものかも、事前に確認してくださいね。

これから増えてきそうなのが「点検商法」や「かたり商法」。
被災地だけでなく、その周辺や離れた地域の方の「私の地域でも大きな地震がきたら大丈夫かしら」といった

不安な気持ちにつけ込む手口です。

例えば、
・地震が起きた翌日に業者が来て「地震でアンテナが傾いているので、2,000円で直します」と言われて屋根に

上がってもらった。屋根から降りてきた業者に「地震で瓦の一部がずれている。すぐに改修工事をしなければ危

険」と言われて契約をしてしまった。

・地震後に我が家の耐震を心配していたところに、「無料で耐震診断をします」と公的機関を名乗る人から電話

があり来てもらった。診断後に「すぐに耐震工事の必要がある」と高額な耐震工事の契約をさせられてしまった。

といったような事例です。

突然に訪問した業者から勧められてもその場で契約しないで、家族に相談するか、複数の見積りを取って検討することが大事です。

もし、困ったことがある場合は、すぐにお住まいの地域の消費生活センターへ相談してください。

特に、岩手県・宮城県・福島県の方で、近くの消費生活センターなども被害を受けて消費生活相談ができない

場合は、

国民生活センター　「震災に関連する悪質商法110番」

0120-214-888　　10時～16時（土曜・日曜・祝日含む）

で受けつけています。

宮里　惠子

東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの中には、今後の住宅ローン返済について心配している方がいらっしゃることと思います。今回は、被災された方の住宅ローン返済についてです。

① 身の回りのことを優先
まず、お伝えしたいのは、「住宅ローンの心配は、身の回りが落ち着いてからで大丈夫」ということ。金融機関の方からも、「身の安全、安心の確保を優先して」というメッセージを複数いただいています。
ただし、金融機関サイドで、ローン返済中の方の状況を個別に把握するのは難しいのも事実です。事情が許すようであれば、現状について一報を入れておきましょう。

② 一段落したら相談
既に、金融機関には、今後の返済に不安を持つ方を対象とした返済相談の動きが見られます。例えば、住宅金融支援機構からは、次の対応策が発表されました。

・元利金の返済猶予などの据置（被災の程度に応じて1年～3年）
・据置期間中の金利の引下げ（被災の程度に応じて0.5％～1.5％減、但しフラット35は対象外）
・返済期間の延長（被災の程度に応じて1年～3年）
※詳細は被災者専用ダイアルへ　0120－086－353

身の回りのことが一段落したら、必ず相談を。具体的な見直し方法は、金融機関によって異なりますが、いずれも柔軟な対応を期待できるでしょう。

久谷　真理子

生活再建資金を借りることができる、保険の「契約者貸付」を紹介します。

契約者貸付とは、保険を担保にお金を借りられるしくみです。

今は各生命保険会社が、東北地方太平洋沖地震の被災者向けに
貸出利率を低くする措置を取っています。

対象となるのは、死亡保障の終身保険や年金保険のように、
掛け捨てではなく、途中解約するとお金が戻ってくる保険です。

（解約返戻金のある保険）

通常の貸付利率は、保険会社・保険の契約日によって異なり3％～6％弱。

その利率が、被災地に限り、期限付きで1.5％相当に（新規の場合）。

お金を借りている間も保障は変わりなく、配当を受ける権利もあります。

借りられる金額は、解約返戻金の一定割合の範囲内で、

この特別措置は、1契約あたり100万円を上限としている会社が多いようです。

今回の地震での対象地域は、岩手県、宮城県、福島県の災害救助法適用地域です。具体的にはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014i00-img/2r98520000014i1h.pdf

（ただし、帰宅困難者が発生した東京都は対象外）

※保険会社によっては、長野県北部を震源とする地震も対象

◎下記の5社の現在の状況

・受付期間　　2011年6月30日

・特別利率適用期間　　2011年12月31日

詳しくは、加入している保険会社のコールセンターなどに問い合わせしましょう。

日本生命

http://www.nissay.co.jp/news/2010/pdf/20110316.pdf

第一生命

http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2010_072.pdf

明治安田生命

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/release/2010/pdf/20110316.pdf

住友生命

http://www.sumitomolife.co.jp/news/110316a.pdf

東京海上日動あんしん生命

http://www2.tmn-anshin.co.jp/system3/contents/contents.asp?contents=349

損保ジャパンひまわり生命

http://www.himawari-life.com/topics/topics-page-163.html

（その他の保険会社でも行っています）

田辺　南香

この連休中、みずほ銀行ではシステム障害のため、

すべてのＡＴＭ取引をやめ、各支店の窓口で預金払い戻しなどに対応しました。

明日22日も正午まで、全国の窓口やＡＴＭでの振り込みなどを休止、

障害の影響で給与が振り込まれなかった利用者には

本人確認したうえで、上限１０万円の支払いに応じるということです。

原因はヒューマンエラーとのことですが

特に東北地方では、地震の混乱とダブルのトラブルで

窓口で長く待たされるなど、不便を感じた方が多かったのではないでしょうか。

阪神大震災の際も、現地で暮らすFPが銀行にお金をおろしにいったところ

店が被災して開いていなかったり

営業していても現金がなかったり（倒壊した建物などで道路がふさがれ本支店から現金を運べない）

ホストコンピュータがダメージを受けてATMやCDがストップ、行員が手作業で対応するなど

簡単な手続きではすまなかったということです。

今回の地震でも、被災地の金融機関は甚大な被害を受け、大変な混乱の中にあると聞きます。

彼女のアドバイスによれば

「非常時はオンラインシステムなどまったく役立たない。

メガバンクとゆうちょ銀行、身近な地域金融機関など、合計4つくらいに分散して預金し

いざというとき、どこでも現金化できるようにしておいたほうがいい」とのことです。

和泉昭子

このたびの地震では

被災地の方々のご無事と

一日も早い復興を心から願い祈っております。

この機会に皆様にぜひ読んでいただきたいものの一つに、

内閣府が出している

「被災者支援に関する各種制度の概要」

というパンフレットがあります。

これは、国や自治体が被災者の方々のために用意している支援制度を

最大限に活用するべく、その制度をわかりやすくまとめたものです。

また、日ごろからの防災対策への取り組み方も書かれています。

アドレスは以下の通りです。

http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

今回においては変更がある箇所もあるでしょう。

今は混乱のさなか、それどころではないかもしれませんが

落ち着いたところで各問い合わせ先へご確認いただき

少しでも安心の材料をみつけていただければ、と願います。

岩崎　京

この度の震災により被災された方々への心よりのお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りします。

地震が発生したのが日中だったということもあり、出先で被災し、必要なものを持ち出せなかった方も多いのではないかと思います。

当面必要な生活用品を買うにも多少のお金が必要ですが、「銀行口座からお金を引き出したくても通帳や印鑑がない」ということもあるでしょう。

こうした事情を考慮し、多くの金融機関では通帳や印鑑がなくても免許証や保険証、年金手帳などを提示することで10万円程度の現金を引き出すことができる措置がとられています。

免許証や保険証、年金手帳などもない場合、１つ１つのケースに個別の対応がとられることになりますが、本人が窓口へ赴き、住所、氏名、年齢、電話番号、暗証番号、口座の残高、直近の取引内容・場所、クレジットカード、病院の診察券、自分あての郵便物などを組み合わせて伝えたり提示したりすることで、本人と認められる可能性もないわけではありません。まずは、窓口へ相談をしてみることをおすすめします。

少しでも、被災された方々の役に立つ情報をお伝えしていきたいと思います。

國場　弥生

このたび被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

そして、一日も早い復興をお祈りしております。

関東地方でも計画停電が実施され、不便な生活が始まりました。

余震や原発など気がかりなこともまだ多く、

非常持ち出し袋を急遽ご用意した人も多いのではないでしょうか？

その中に是非入れおいておきたいものがあります。

緊急連絡先と一緒に、銀行の口座番号や、保険証券番号を書いたメモです。

コピーを入れておいてもいいかもしれません。

今回は、銀行も本人と確認できれば10万円までは引き出せるなど、

臨機応変に対応しているようです。

ただ、番号がわかるととわからないでは、金融機関の手間も違いますから、

対応時間も違ってくると思われます。

実際に、阪神大震災の時も、保険金や給付金などを受け取るまでの

時間がかなり違ったそう。中には気持ちが動転して

どの保険会社に加入していたかわからなかった方もいたと聞きます。

いざというときに少しでも負荷を減らせるよう

IDやパスワードなども含め

身の回りの情報管理を見直しておいてはいかがでしょう。

田辺　南香