世界一やさしい「郵政民営化」のお話

郵政民営化見直しについて〜何故時計の針を戻さなければならないのか

Sun, 08 Nov 2009 21:56:29 +0900

こんばんは。

今日も郵政民営化見直しについて考えてみたいと思います。

民主党政権になり、これまで数年間かけて取り組まれていた郵政民営化について
すべての時計の針が逆戻りしはじめました。

今、なぜ時計の針を戻さなければならないのか。
民営化の動きを止めることが、どういう意味を持つのか。

今一度考えてみましょう。

最近まことしやかに言われているのは、

「ユニバーサルサービスを維持するために、民営化を見直しする」

という理由です。

ただ、これは、明らかに議論のすり替えです。

なぜなら、民営化すると合理化されてユニバーサルサービスが維持できない、、という
そんな単純な話ではないからです。

まず、郵便についてみると、
日本の場合、郵恐らくどの国と比較しても、正確に、迅速に
日本津々浦々どこにでも郵便が届けられる高品質の「ユニバーサルサービス」が実現されています。

日本の郵便事業はすでに自由化され、
民間の業者も「郵便事業」を営むことが可能になっています。
認可の条件は、今の郵便局と同様に「ユニバーサルサービスができること」。

つまり、民間であろうが国営だろうが、「ユニバーサルサービス」を提供しなければ
郵便事業ができない訳です。

さらにいえば、郵便事業は「ネットワーク」で勝負しているビジネスです。

つまり
「儲かるところも儲からないところも含めて、全国津々浦々にネットワークがあるからこそ、付加価値がある」ビジネス。

「儲からないから、そこだけしっぽ切りをしよう」

といったとたんに、全体のビジネスの付加価値がそがれてしまう。
つまり、儲からない部分も、実は全体のビジネスの価値＝収益力を支えている、、、という考え方ですね。

これを、ビジネス用語で、「ネットワーク効果」と言います。

例えば、セブンイレブンのATMは、全店舗一斉導入、、という風に切り替えたら
全体の利用率が格段に増えました。

「儲かりそうなところ、お客がATMを使いそうなところ」だけ導入していては、駄目だったのです。

「どこのセブンイレブンにいっても、ATMがある」

という「顧客のイメージ」が利用を促進する訳ですね。

だからこそ、収益力を維持し、強化していきたいなら、民営化されたとしても、戦略的に、全体のネットワークを維持をしながら、全体の収益力を上げる戦略を考えるはずです。

プロの経営者であれば、そういう検討をしていくと思います。

つまり、民営化されたら儲からない郵便局はすぐに閉鎖される、、というのは、
あまりに単純な議論ということになります。

折しも、日本の財政は厳しい状況にあります。

日本の年間国家予算（国の支出予定）は８０兆円ですが、
そのうち半分の４０兆円は、税収（自分の収入）ではなく、
「借金＝国債」で調達している
自転車操業。

当然、いつかこの借金は返さなければならないので、
ツケは、10年後、20年後の「将来の私たち」に回って来ます。

つまり、私たちが、いまよりももっと沢山税金を払わなければ、当たり前ですが
この借金は返せないわけです。

加えて、少子化と高齢化が進み、労働者人口は年々、減っていくかもしれないので、
いまより、もっともっともっと税金を払わなければならないことは、
残念ながらほぼ確実です。。

過疎地の不採算の郵便局の運営赤字など、
全部合わせたとしても、それほど大きいわけではありません。
普通の経営をしていれば、通常の経営の中で吸収できるレベルの問題です。
（そもそも、不採算の郵便局は今でもありますが、現時点では郵政は４会社とも黒字です）

郵政を民営化して上場したら、株式の上場売却益で、恐らく数兆から10数兆円という規模で、政府の歳入が入ってくるでしょう。
これだけでも「子育て給付金」予算の数倍の規模の歳入ですから、財政健全化の一助にはなるでしょう。

結局私たちは、
政府は、
何を守ろうとしているのでしょうか。

もっと本質的な問題に、
しっかり向き合っていきたいものです。

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郵政はどうなるのかー新体制を考える

Sun, 01 Nov 2009 11:28:29 +0900

こんにちは。

他のブログの立ち上げで暫くお休みしてしまいましたが、
これからは、毎週日曜日に記事をアップしていきたいと思います。

さて、この数週間で、郵政については大きな変化がありました。
そのおさらいをしていきたいと思います。

まず、経営陣が大きく刷新されました。

ー日本郵政グループの社長は、元三井住友銀行G頭取の西川社長から、
　大蔵OBの斉藤社長に交代しました。

- これに伴って、郵政グループの取締役のメンバーも大きく変わるのだと思います。
　
　これまでは、「民間から役員を登用していく」ということで、様々な業界から役員が来ていました。
ただ今のところ、今後役員がどうなっていくのかは詳しく対外発表されていません。

　たしか、小説家の方が新しく役員になられるみたいですね。
　
組織がどのように変わっていくのかは、経営陣がどういう布陣になるのかで
極めて大きくかわります。

役員人事は、日本国民に対する、そして世界に対する対外的な「メッセージ」にもなるし、郵政の職員の皆様への「メッセージ」にもなります。

政府の閣僚人事などが、日本だけでなく世界中から注目されるのは、政治を主導していく人々がだれになるのか、それそのものが、極めて大きな「メッセージ性」をもつからです。

さらに、新しい経営陣が、最初の一歩でどのような「象徴的」なヘンカクを行うかで、
その後の機運や評価も大きく変わって来ます。　
　
郵政についてみると、少なくとも、今の段階では、

「緊迫した日本の赤字財政を支えるために、また国営に戻るのか？？？」（だって、これから発行する赤字国債だって、郵政マネーが支えてくれないと、立ちゆかないし。。。。）

というメッセージが聞こえてくるような人事になっているような気がします。

結局郵政は、どこにいきたいのか、
何をしたいのか。

もっと明確な方針を、いろんな形で具体化し、メッセージにしていかなければ

また数年後に、「やっぱり方針転換！」なんていう

大きな揺り戻しがおきる可能性が高いように思います。

これから１ー２ヶ月で「新体制」の郵政がどのような具体的方針を発表するのか、
国会ではどのような議論がなされるのか。

注目していきたいと思います。

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西川社長辞任のあとの郵政民営化の行く末

Mon, 19 Oct 2009 11:57:38 +0900

おはようございます。
今日も郵政民営化について考えていきたいと思います。

折しも昨日は、西川社長辞任会見が行われました。

「政府の見解と、これまでやってきたこと、これからやろうとしていたことの乖離が大きくなったため」

これで、郵政民営化も大きな方向転換をすることになります。

「郵便、保険、郵貯一体のユニバーサルサービスを」
という政府の方針。

これまで、４社化するために2年以上体制を準備してきた日本郵政グループの組織は、
ここへきて、時計を巻き戻す作業をすることになります。

ちなみに、世界的な郵政の「ユニバーサルサービス」の定義は、あくまで「郵便」に限った話です。
これはヨーロッパも北米も同じこと。

「郵便だけじゃなくて、保険、郵貯も全部一体でユニバーサルサービスを法律上の義務とする！！」などと宣言した郵政事業体は、おそらく日本の郵政が史上初めてだと思います。

さらに、先日もお話したとおり、
民間の金融機関は、銀行法等で「兼業」が認められていません。

「銀行も保険も郵便も一体で経営します！！」
なんてことは、今の法律上は認められていないのです。

郵政を完全に民営化し、民間と同じ土俵でフェアに競争する、という方向でいくのなら、
４分社化が必須だったわけですね。

でもここでは、その方向性は破棄して、3事業一体、というわけですから、
完全に日本郵政を国有に戻すか、
そうでなければ、「特例」として日本郵政だけは、郵便と保険と銀行を「兼業」することを認める法律を作る、ということになるでしょう。

民営化はするけど、特例で兼業を認め、すべての事業に対して法律でサービス提供のレベルを縛る
というのは、かなりいびつな感じを受けます。

そこまでやるなら、

「そもそも民営化なんて最初からしなければよかったのに（郵政民営化選挙はなんだったんだ！？）」

という気がしないでもありません。

さらに、全世界のトヨタグループをひっくるめたくらいの規模と人数の従業員を抱えた組織を
僅か2年あまりの間に「４つに分けたりもう一度戻したりする」という「行ったり来たり」を強いるということは、郵政の従業員の方々には、大変な負担だと思います。

加えて、これだけ政治家が経営に介入してくる、ということになると、

普通の神経の経営者は「ぜったいに郵政社長なんかやりたくない、、」と思ってしまうでしょう。

社長後任人事がなかなか進みにくいことは、容易に想像できます。

折しも５０兆円の赤字国債発行などで、日本の財務はどんどん痛んでいく可能性が高いですが、
郵政民営化の見直しは、私たちにとって何をもたらしてくれるのでしょうか。

民主党政権の厳しい舵取りが始まるような気がします。

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ニュージーランドの郵政民営化の失敗って何？

Mon, 12 Oct 2009 18:56:29 +0900

こんばんは。
今日も郵政民営化見直しについて、考えてみたいと思います。

風邪をひいて寝込んでしまいまして、1週間以上アップが遅れてしまいました。
すみません（涙）。

さて、今日は予告通り、「ニュージーランドポスト」の話をしたいと思います。

「ニュージーランドポストの民営化は失敗だった！」と国民新党のウェブサイトにも書いてあるとおり、
民営化すべきでない、というケースの典型例として、ニュージーランドポストの例が引き合いに出されることが多いですね。

1）民営化したら郵便局の数が減った！！とても不便になった！！
2）民営化したら銀行が外資に買われて大変！　近くに銀行の支店がなくなってしまった！

という類のものです。

確かに、事実を見てみると、ニュージーランドポストの郵便局の数は、
1000局くらいから985局くらいに減少しています。

当時のニュージーランドは規制緩和で外資（といってもオーストラリア系ですが）
銀行が国内銀行を買収しまくった時期でもあったため、さらに「民営化ってどうなのよ！』
という議論が起きたことも事実のようです。

私も、ニュージーランドのケースから、民営化のリスクをちゃんと把握することは重要だと思います。

ただ、単純に「ニュージーランドでは民営化は失敗した！だから日本の民営化も見直すべき！」
というのは、あまりに乱暴な議論のように思います。

なぜなら、ニュージーランドポストのおかれていた環境と、今の日本の郵政の置かれている環境とは、
本質的に大きく異なるからです。

まず最大の違いは、郵便局の数と密度です。

さっき申し上げたとおり、
ニュージーランドの郵便局は民営化前で1000局あまり。
日本の郵便局は25000局です。

１つの郵便局がカバーしている面積は、ニュージーランドは270平方キロメートル、日本は15平方キロメートルです。

要するに、

ニュージーランドポストは、東京２３区を合わせた面積に多くて2、3局くらいしか郵便局がないものを、更に縮小したという状況にあった訳です。

一方、日本の場合は４キロ歩けば必ず１つは郵便局があるような状況です。

「減らされたら困る！！」という議論をするにしても、

相当レベルの違うものを比較しているといえるでしょう。

もう１つの大きな違いは、銀行を巡る環境の違いです。

先ほども申し上げたとおり、ニュージーランドポストが民営化されたころは、ニュージーランドの金融の規制緩和が進んでいました。

もともとそれほど経営基盤が強くなかったニュージーランドの民間銀行は、次々にオーストラリアの銀行に買収されていきました。

一時は「ニュージーランド国籍」の銀行がニュージーランド全土から消滅しそうになった訳です。

更に、買収された銀行は店舗網を合理化していったため、金融サービスを受けるのに、隣町までいかなければならない、というような状況も発生していったのですね。

このような状況をみて、「やはり、ニュージーランド国籍の銀行を作ることは重要である」との問題意識のもと、政府は郵便局ネットワークを使った国営銀行として「キウイ銀行」を立ち上げる決断をすることになります。

「ほら、やっぱり民営化しても上手くいかなくて、国営銀行を立ち上げたじゃないか！！」
という話ですね。

しかし、日本の場合はどうでしょうか？

かなり限定された過疎地を除けば、
日本はむしろ「オーバーバンク（銀行が多すぎる）」と言われているくらいの状況にあります。
都銀あり、地銀あり、信用金庫あり、信用組合あり。。。。
もちろん、殆どの銀行は日本国籍の銀行ですね。

むしろ、ゆうちょ銀行があまり様々なサービスに手を出しすぎると、「民業圧迫！」と言われる訳です。
つまり、ニュージーランドのケースと比べると、既存の民間金融機関サービスだけでも、かなり充実している、といえる訳ですね。

もうひとつ付け加えれば、
日本の銀行はニュージーランドの銀行とは、金融資産も事業規模も、かなり違います。

ゆうちょ銀行など、世界で最も金融資産をもっていると思われる「マンモス銀行」です。
だって、ゆうちょ銀行ひとつだけで、保有している金融資産は180兆円。

ニュージーランドの銀行を買いまくった「超本人」であるオーストラリアの国中の個人金融資産を全部かきあつめても、150兆円くらい。

つまり、ゆうちょ銀行を買うってことは、オーストラリアとニュージーランドの全部の銀行を一気に買うくらいのインパクトがある、ということです。

もちろん、民営化を行うときに、様々なリスクに配慮して注意深く設計することは大事です。
ニュージーランドのケースから学ぶことも多いでしょう。

ただ、「郵政を民営化すると、ニュージーランドのように銀行の多くが外資に買われて、合理化されて、国民生活が不便になる」という議論は、あまりに単純すぎる比較だということですね。

海外の郵政の事例を引き合いに出すときには、
こういった背景の違いをしっかり理解することが、とても重要なのではないでしょうか。

さて、次は、「民営化ってほんとにいいことなの？」についてお話してみたいと思います。
お楽しみに。

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「郵政見直し議論」によって今何がおきているの？

Fri, 09 Oct 2009 19:22:34 +0900

こんばんは。
今日も郵政民営化見直しについて、考えてみたいと思います。

今日のテーマは、『「郵政見直し議論」が巻き起こったことによって、今何がおきているの？』
です。

「郵政民営化については、時計を全部巻き戻す！！」と亀井大臣がおっしゃっていますが、その結果、実際にどんなことがおきているのでしょうか。

特に、これまで何年もの間「民営化」を目指して準備して来た日本郵政グループの最近の様子について、一度整理してみたいと思います。

実は、「民営化見直し！」という議論が出て来た結果、一番大きく影響がでているのは、新しいビジネスの認可です。

そもそも郵政グループの「新しいビジネス」は当然、「民営化」されて、「民間と同じ競争条件」でやる、ということを前提に、許認可されてきました。

でも、「民営化されないかもしれない」となると、政府の後ろ盾がまだついた形になるかもしれないので、新しいビジネスは「民業圧迫」に他ならなくなってしまう訳です。

当然、新商品の販売認可はおりなくなります。

かんぽがずっと準備をして来た損保商品の販売は凍結。
新たな収益源を確保するための新商品販売だったわけですから、当然、大幅な事業計画見直しが求められて来ます。

もう１つ大きいのは、ゆうパックとペリカン便の事業統合見送りです。

宅配便業界ではクロネコと佐川が強いのですが、そこに水をあけられていた郵便事業会社と日通が、宅配便事業を統合、この10月に「JPエクスプレス」という会社を作って船出をする予定でした。
既に7000人以上の社員がお互いに出向したり、新しい統合システムを準備したりしてきた訳です。

この話は、先の鳩山総務大臣が例のかんぽの宿事件以降、どたんばで「だめ！認可なんかしない！」といって認可しないまま、後任の総務大臣も「事業計画を見直す必要がある」という理由でやはり認可せず、ここまでずるずる来てしまった状態ですね。

当然、郵便事業会社でも、統合準備のためにこれまで相当お金をかけています。

でも結果として認可がおりないので、その準備はすべて宙に浮いたまま、それぞれ別々に宅配を運営しなければならない。

結果、当然のことながら、ただでさえ厳しい宅配事業の赤字は、どんどん膨らんでいきます。

とはいえ、今後「郵政民営化の見直し」がどういう形になるかが明確にならない限り、この統合話が白紙になるのか、それともやっぱり統合するのかは、全く決着しないでしょうから、しばらくこの不幸な「宙ぶらりん」状態が続くのだと思います。

宅配事業では通販会社などが重要なお客さんなのですが、この「宙ぶらりん」な状況を嫌って、
「ゆうパック」離れがおきてくるのではないか、という懸念もでています。

そうなってくると、もう泣きっ面に蜂ですね。

「前進することも、大幅に後戻りすることもできず、自分達で何らコントロールすることもできず、ただ先行きへの不安と赤字だけが膨らんでいく」

いまの状態が、職員の方々には一番苦しいのではないでしょうか。

見直しの議論は多いに結構だと思いますが、「政治のレベルで議論はすれど、一向に何も決まらない」状況こそ、国民にとっても郵政グループの職員の皆さんにとっても、最悪です。

いずれにしても、

1）しっかりと「短期集中」で、表面的な議論ではなく「本質の議論」をすること

2）不必要な議論を招く中途半端な民営化はせず、見直すなら完全に見直す、民営化なら思いっきり民営化、という形で、スパッと明確な方向性を決めること

3）一旦方向性を決めたら、時間を全部巻き戻すにしても、止めた針をもう一度動かすにしても、
　これまでの方向性のいったりきたりで「失われてしまった時間とコスト」について、政府がちゃんと責任を取り、今度こそ、その決めたゴールが100%「実現」されるまで面倒をみること

が極めて重要になってくるのでしょうね。
期待したいものです。

さて、次回は、ちょっと世界の民営化の話に戻って、「失敗だった！」と言われているニュージーランドの郵政についてお話してみたいと思います。

お楽しみに。

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今の「郵政民営化見直し構想」ってどんなもの？

Thu, 08 Oct 2009 11:02:29 +0900

こんにちは。
今日も郵政民営化見直しについて考えていきたいと思います。

今日のテーマは、「鳩山政権の郵政民営化見直し構想ってどんなもの？」

この秋に見直し法案が提出されるようですが、その構想について、
少し理解を深めていきたいと思います。

まずは、その前に、もともとの郵政民営化の構想がどういうものだったのかをおさらいしましょう。

これまでの郵政民営化の肝は、基本的には２つです。

１．郵政３事業を４分割して、分社化したこと。

　郵貯、簡保、郵便に加えて、それらのサービスを顧客に提供する拠点としての郵便局は、
　これまですべて同じ「郵政公社」の事業として一体経営されてきたけど、
　これからは、以下の４つの会社に分けましょう、という話です。

　1）郵便事業会社（手紙や小包を配達したり集荷したりする、クロネコヤマト的な事業）
　2）かんぽ生命（保険商品を作って販売する　第一生命的な事業）
　3）ゆうちょ銀行（普通預金や定期預金を預かって、それを運用する、いわゆる銀行業）
　４）郵便局会社（沢山のお店（＝郵便局）をもって、上記３つのサービスに加えて、それ以外の独自の商品サービスを他の会社からも仕入れたりして、『販売代理店』として顧客に提供する、小売事業）

　なぜ3つ一体じゃなくて、４分割になったかというと、、、
　そこには深いワケがあります。

　
ひとつには、夫々全く異なるタイプの事業なので、経営責任を明確にして動き易くしたほうがいいんじゃないか、ということ。

でももうひとつ、こちらのほうが重要なのですが。
ほんとに民営化して「民間企業と同じ土俵で公平に戦わせる」ためには、分社化するしかない、という背景があったのです。

実は日本で普通に銀行や保険会社をやるためには、免許がいるわけですけれど、その免許を受けると、「銀行法」「保険業法」という法律に従わなければなりません。
そして実は、それらの法律には、銀行や保険会社の「兼業を禁止」する規定があるのです。

人様のお金を預かって運用するという、国民生活に大きく影響する大事な機能ですから、
自由に他の事業をやらせて経営が不安定になってはまずい、という精神です。

つまり、民間の金融機関になったら、その経営者は郵便事業や小売事業をやっちゃいけないんですね。

もちろん、「郵政の場合は例外だよー」という新しい法律を作れば、この問題は解決しますが、
「それじゃあ、フェアに民間と競争してるとはいえないだろ、、、」という話になるわけです。

民営化＝民にできることは民に＝すべての競争はフェアに行わせる

という考え方からすると、そりゃ違うね、という方向になったわけですね。

２．もう１つの大きなポイントは、「株式を上場させる」ということを決めたことです。

今の郵政グループは、郵政公社から「日本郵政株式会社」になり、
漸く普通の「会社」になりました。原則として民間と同じ、会社法の適用がされる会社なわけです。

でも、株式の保有は１００％政府です。上場はされていません。
ですから、正確にはまだ郵政は「民営化」などされていない訳です。

これまでの民営化構想では、２０１０年までに、ゆうちょ、簡保については上場し、3分の1を残して市場で売却する、ということを目指していました。

目指したのは、普通の株式会社と同じように、

経営者が「株主」に経営の中身をちゃんと説明すること
そして株主がちゃんとその内容をチェックし、評価する体制にして、
だめなら経営者もすげ替える力をもつ、
そういうプレッシャーを経営者が常に市場からうけるような形にしておくこと

です。

上場すると、株主は私たちでも、お金を出せばなれます。もちろん、３分の1は政府保有が残るわけですから（これは今のNTTもそうですけれど）、全く政府の影響力がなくなる訳ではありません。
ただ、残りは誰が株主になるかはコントロールができません。

残りの株は、他の企業にも投資している人々が保有し、「本当にこの企業の収益性は高いのか、将来性はあるのか」、という観点で、厳しく経営のチェックをしますから、当然「なあなあ」な経営をしたり、単にこれまでの既得権益を守っていくことは、ぐっと難しくなります。。

一番分かり易いのは株価です。
みんなが「ああ、この企業やばいな」と思えば、市場に売りがでて株価が下がりますから、そういう意味でも、日々経営に対する評価が「見える化」されますね。

こういう経営に対するチェック機能、健全なプレッシャーを与える機能を、「ガバナンス」と言います。

つまり、株式を上場させるということは、

郵政に対してこれまでクローズな世界で「官」や「政府」が行って来た「ガバナンス」を、
だれでも参加できて、かつ「ガラス張り」である、民や市場の「ガバナンス」に移行させること

を意味します。

さて、では今の鳩山政権の郵政民営化見直し構想はどんなものかというと、、、、

１．４分社化はやめて３事業一体に戻す（亀山案）
　　　　　　　または
　　郵貯と簡保は別会社にして、残った郵便と郵便局会社をくっつける（金融以外は一体経営）

２．株式上場は凍結。

ということのようです。

まず、
１．について。

3事業一体にするという案は、亀山氏の悲願のようです。これを一体にしたい、という背景にあるのは、「自立していくことが難しい郵便局をすべて守るのだ」という考えのように思います。

今の４社体制での郵便局会社の収益の殆どは郵貯、簡保、郵便からの手数料収入です。
別会社として手数料収入を得る、というモデルだと、郵貯や簡保、郵便から取引を切られたら、自力で収入を稼がないといけない、それは厳しいだろう、という考えですね。

特に、採算性の悪い地方切りが行われるのではないか、という懸念をもたれているようです。

実際、3事業一体にすると、郵便局だけの独立でみたときの採算というのは明確に見えにくくなりますから、そういう議論はなくなる可能性が高いですね。

ただ、この３事業一体型にする限り、先ほど申し上げたとおり、銀行法や保険業法の壁がありますから、「民営化」すると、いろいろな問題が発生します。フェアじゃない、という奴ですね。
結論として郵政は完全に国営に戻す、という形に近いものになる可能性が高まっていくと思います。

鳩山政権のもう１つの案は、この現状を理解して、じゃあ、保険と銀行だけは別会社にして、郵便と郵便局会社を統合しよう、という案です。

ただ実はこの案も、「帯に短したすきに長し」というところではないかと思います。

なぜなら、

郵政グループの中で一番利益貢献をしているのは、やはり金融事業であって、「郵便」とだけ一緒にしたところで、それほど経営が「安定」する訳ではないからです。

もし本当に「ゆうちょ銀行やかんぽ保険が地方切りするんじゃないか」という懸念があるなら、それは同じように残ります。

その割には、従業員人数でみると、郵便と郵便局会社を合わせると、郵政グループ全体の９割以上の人員になりますから、「それって分割っていうの？」という感じになります。

しかも、郵便事業は「物流会社（クロネコヤマト）」的な会社、郵便局は「窓口」をもっている「金融も扱えるマルチな小売窓口」的な会社、という本質を考えると、実はあまり一緒にいてシナジーがあるかというとそうでもありません。。。

ですから、この案ですと、４分社化したときに「問題だー」と言われていた論点は、あんまり解決しないようにも思えます。

ただ、これらの議論の本質を理解する上で、一番重要なのは、

『本当に「地方切り」はそんなに懸念として大きいの？』

というところなのだと思います。

なぜなら、私が郵貯や保険の経営者だったら、ものすごい過疎の郵便局でこれまでゆうちょや簡保を提供してきたけど、「採算が悪いから全部ストップ」という決断をするかというと、おそらくしないだろうな、と思うからです。

これは、郵貯やかんぽ生命と「郵便局会社」との間の手数料がどのように決められているかを、しっかり精査すれば分かることだと思うのですが、おそらく、「いくら預金を集めてくらたから、いくら手数料を払うね」という体系になっているハズです。
（もちろん固定＋実績ベースの変動になっていると思いますが）

郵貯や簡保からしてみたら、沢山集めてくれないところにはあまり手数料を払わない、という体系になっているわけですから、過疎の村の郵便局と取引していても、それほどリスクはないハズですよね。

かえって、絶対に郵便局じゃないとリーチすることができないお客さんに、リーチができているわけですから、（他に銀行や保険会社がいない）過疎の村だからこそ郵便局に頼みたいのではないでしょうか。

むしろ本質は、「郵便局会社自体の経営」のあり方なのでしょう。

郵便や郵貯や簡保からの手数料だけでは、経営が成り立たないという状況になってしまったときに、
どうやって利益の出る体質にするのか。

ここで、現存の郵便局をなんとか維持しながら、利益の出る体質にできないか。
もっと効率化できないのか。
もっと新しい商品やサービスを販売して、収入の幅を増やせないのか。
もし難しいなら、全体の民営化を見直すのではなく、例えば、そういう過疎の郵便局に限り、一定の条件で国や地方自治体から援助金が出たりするようにできないのか。

ここをあきらめるのか、あきらめないのか、その経営の手腕にたいする自信があるかないかで、
この議論の行く末が決まるような気がします。

２．もう１つの鳩山政権の見直しのポイントは、「上場凍結」です。

上場を凍結すると何がおきるのかは、過去の記事にも乗せましたが、
要するに「民」のガバナンスはあきらめて、「官」のガバナンスに戻す、ということですね。

これは、霞ヶ関に依存しない政治主導の改革をするのだ、、、国民の視点で日本をかえていくのだ！
という鳩山路線とは、ちょっと逆行するような気もします。

上場するかしないかも、私たち一人一人が、郵政という巨大組織の経営をチェックしていける形にしたいのか、それとも、「もうすべて国にお任せ」でいいのか、という決断なのだろうと思います。

もしご興味のある方は、９月の記事「3事業一体ってそんなに重要なの？」「ホントに株式上場凍結すると何がおきるの？」もよかったらご参照ください（笑）

そのあたりは、今一度議論すべきポイントなんだろうと思いますね。

次回は、「郵政見直し議論が勃発した結果、今何がおきているの？」について
お話してみたいと思います。

お楽しみに。

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郵政マネーが海外流出って、具体的にどういうことが起きることなの？

Tue, 06 Oct 2009 10:25:16 +0900

こんにちは。
今日も郵政民営化見直しについて考えてみたいと思います。

さて、今日は「郵政マネーが海外流出って具体的にどういうことが起きることなの？」
についてお話しましょう。

ちょっと前に、郵政が民営化されると、「アメリカにお金が流れる」という説があったようですね。

でも具体的に、それってどういうことなんでしょうか？
現実として起きるとするとどういう場合に起きるのでしょうか？

折角なので、今日はこのテーマについて分かり易く解説してみたいと思います。

ちなみに、郵政マネー、と世の中的に言われるお金というのは、
私たちが郵貯や簡保に預けているお金のことを言います。

ざっと合わせて３４０兆円くらい。

３４０兆円っていわれても皆さんピンとこないかもしれませんが。

日本人の1億数千万人がもっている預金とか保険金とか、株とか、つまりいわゆる「個人の金融資産」を全部合わせると、１５００兆円くらい。

３４０兆円というと、その２割くらいにあたります。

ちなみに、日本最大の銀行、東京三菱UFJ銀行の預金を全部集めると１００兆円くらいですから、
その3.4個分くらいのお金。

大変なお金ですね。

さて、これが海外に流出してしまうと誰が一番困るかというと、、、

一番困るのは「日本という国」です。

なぜかって、この３４０兆円の殆どは、「郵貯」「簡保」という組織を通じて、
「国債」に運用されているからです。

要するに、私たちは郵貯や簡保にお金を預けている訳ですが、
郵貯や簡保は、そのお金をどこに投資しているかというと、
国の借金証書である「国債」に投資しているのです。

郵政マネーがいきなり海外に流出すると、
３４０兆円もの大金を日本という国に貸してくれていた人が消滅することになりますから、
そりゃあもう、国は大騒ぎです。
国は資金繰りに奔走しなければなりません。

鳩山さんも大慌てですね。

ちなみになぜ郵貯や簡保が「国債」に投資しているかというと、、、理由は以下の二つです。

1）安全であること

国債への投資は、若干金利は悪いですが、「日本国」がお金を借りている人ですから、
絶対に絶対に元本を返してくれる、とても安全な運用と考えられています。

2）他に運用しようと思ってもなかなかよい投資先がないこと

本当は普通の銀行のように、企業に貸出したりすればいいのかもしれませんが、
実際のところ、郵貯の企業貸出は認可されていません。

もちろん、株や債券への投資を強化することもやっていますが、国債と比較すると市場が小さいので、３４０兆円という小さな国がひとつ吹っ飛ぶくらいの金額を一気に投資してしまうと、
「市場に出てるものを殆ど買い占める」ような形になってしまってしまうというのが実態です。

さて、この郵政マネーが本当に海外に流出するのでしょうか？
もしするとしたら具体的にどういうことが起きるのでしょうか？

まず、海外に流出云々という議論をする前に、十分理解しておかなければならないのは、
海外流出するときの「為替のリスク」です。

郵貯も簡保も、預けているのは私たち日本人ですから、当然「日本円」で預けていますよね。
「1万円」預けたら、預金残高は「1万円」で、引き出すときも「1万円」であってほしいわけです。

郵貯や簡保は、私たちからお金を預かっている間、そのお金を投資して増やしてくれています。
（それで私たちの預金などに「金利」が付くんですね）

今は、郵貯も簡保も、この預かったお金の殆どを「日本国債」に投資してくれてますから、当然「日本円」で投資して、日本円で回収しています。ここには「円安」だの「円高」だのは全く関係ない訳です。

でも、もし郵貯や簡保が、この預かったお金の殆どを「米国債」に投資し始めたら、どうなってしまうでしょう？
実は、「日本」の借金が支えられなくなるという以外に、郵貯や簡保に大きなリスクが発生します。

はい。なにがリスクかというと、海外の債券（例えば米国債）はドル建であるということです。

私たちは同じように１万円を預け、1万円を返してもらいたくても、
郵貯や簡保はそれを「ドルに換えて」米国債を買い、私たちがお金を引き出したいときに、郵貯や簡保がまたそれを「日本円に換える」必要がある、ということですね。

当然、最初ドルに換えたときに1ドル100円で、次にドルから日本円に買えたときに1ドル90円だったら、
最初の1万円は9000円になってしまいます。

このリスクを「為替リスク」といいます。

当然、私たちが「いいのよ、そのリスクは私たちがかぶるから」と言わない限り、
この為替リスクは郵貯と簡保がかぶることになります。

もし、３４０兆円が例えば全部米国に流れるなんてことがあったら、
ものすごい為替リスクを郵貯も簡保も負うことになります。

ちなみに、銀行や保険会社には、こういうリスクをあまりに背負いすぎて破綻してしまわないように、
自分達が取るリスクに対して一定以上の「自己資本＝つまりいざというときに使える自分たちのお金」を積み立てていなければならないという規制を守る必要があります。
（これを、自己資本規制、といいます）

これを守れないと、金融監督庁から、「営業停止命令」「業務改善命令」が下ったりします。

ですから、340兆円分の為替リスクを負うとすると、
それだけ分の自己資本を積まなければならないので、
日本の国債で運用していたときよりも随分と儲けないといけない。
それができないと、自分達の経営を圧迫し、場合によっては自殺行為になってしまう。

（もちろん、いろんな金融商品で為替をヘッジ（為替リスクを消す）ことはできますが、この金融商品を買うにも結構コストがかかるので、実際には殆ど同じくらいの負担がかかります）

ですから、古今東西、

「一部海外で運用することはあっても、基本は現地通貨で調達し、現地通貨で運用する」というのが金融機関経営の基本になっています。

「あまりに多大な為替リスクを負わない」ということが、重要だからですね。

これは、経営者が日本人だろうが外国人だろうが、株主が政府だろうが民間だろうが、外人だろうが
企業体として「潰さない」「過度なリスクを取らない」ことは、金融機関の経営として共通です。

ですから、

たとえ、簡保や郵貯が外資系企業に買収されることになったとしても、郵政マネーを海外流出させるのは、そんなに簡単でもないし、現実的にも難しいと言えるのではないかと思います。

ただ、１つだけ、現実的に「郵政マネー」が海外に流れる可能性があるかなと思うのは、郵便局での投資信託の販売です。

投資信託というのは、プロの「投資運用会社」が貴方のお金を運用してくれますよ、という奴です。

例えば私たちが、郵貯や簡保にあずけていたお金を取り崩して投資信託を買うと、その先には海外の株式や債券に投資しているものが多いですから、結果的に「郵政マネーは海外に流れます」

実はこれは、郵政民営化とは全く関係なく、既に少しずつ起きていることだと思います。

実際、郵貯が投資信託を販売し始めてから、リーマンショックで株式市場が低迷するまでの間、
郵便局での投資信託販売はうなぎ上りに上がっていました。

この場合、「為替リスク」は郵貯や簡保ではなく、個人の消費者が承知の上で、個人の判断で負担していますから、郵貯や簡保にとっては全くリスクがない訳ですね。

郵貯や簡保の利用者に限らず、個人がこれまで預金に預けていたものを、思い切って外債を買ったり、投資信託を買ったりすれば、当然そのお金は海外に流れます。

この流れは、郵政民営化云々と関係なく、将来的には増えていくかもしれませんね。

次回は、鳩山政権での郵政見直し議論についてお話してみたいと思います。

お楽しみに。

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（閑話休題）民営化をめぐる世界の郵政のお話（ドイツ編）

Sun, 04 Oct 2009 17:59:35 +0900

すみません、フランスの出張中は殆どインターネットにアクセスすることができず、
アップができなくなってしまいました（涙）

漸く本日帰国しましたので、気を取り直して、
今日からまた郵政民営化見直しのお話をしてみたいと思います。

さて、世界の郵政のお話、最後はドイツのお話をもう少し詳しくしてみたいとおもいます。

以前「ドイツの郵政民営化は失敗だったのか？」の記事に少し書かせて頂きましたが、
ドイツの郵政民営化は１９９０年、ベルリンの壁崩壊とともに始まります。

以来、実は１０年もの長い時間をかけて、経営スタイルを変え、組織構造を変え、事業構造を再編しながら、
郵便物流会社（ドイチェポスト）、郵貯銀行（ポストバンク）ともに株式上場を果たしています。

今や「え、あそこって昔国営だったの！？」と思われるくらいの、世界的な巨大企業グループに生まれ変わりました。
実際、郵便、物流事業の成長がめまぐるしく、ドイツだけででなく、アメリカ（DHLほか）、イギリス、オーストラリア、香港等の地元企業をも買収／統合して傘下に入れた統合物流企業として名を馳せています。

世界中の郵政事業体を見回しても、
本当に株式を上場して、政府のみならず民間の「投資家」も株式を保有している郵政事業体としては、ドイツが初めての成功ケースだと言われています。

あ、そうそう。ここで留意しておいて頂きたいのは、

上場したからといって、イコール政府の影響力が全くなくなるということではありません。実際、ドイツポストでも未だに最大の株主は政府であり続けています。

なぜでしょう？

それは、、、

まずこういう大きな国営企業が上場するときの時価総額（発行する株式につく時価の総額）は、やはり相当巨大な額になってしまうので、

市場にあるお金（＝民間の投資家のお金）で全部の上場株を吸収する（＝すなわち、すべての株に『買い手がつく』）ことは難しいからです。

あと、政府の側としても、いきなり全部の株を放出するよりは、ある程度のコントロールを持ちながら、安定軌道にのって来たことを確かめながら少しずつ売却していく、という形をとるほうが、

1）少しずつ企業価値があがっていくメリットを受けられる（＝より高い価格で市場に売却できる）し、
2）上場直後の郵政の経営を安定させることができるので、急激な混乱を避けることができる

という訳ですね。

この事実にも代表されるとおり、ドイツポストの民営化の成功の背景にあるのは、

「段階的に組織構造を変えながら民営化を行った」

ということではないかと思います。

つまり、
「国営企業」から
「ほんとにほんとにトイレ以外は全部ガラス張り」の本社ビルに象徴されるような「真のグローバル企業」に脱皮するまでに、

いくつかの段階的な改革を経験している、ということです。

例えば、1990年から1995年の間は、
「とにかく、核となる郵便事業および郵便局の運営について、脂肪を落として筋肉質に変える」

という期間と位置づけていました。

例えば、

１）高すぎるコストを払っている郵便局の不動産の利用方法見直し
（例えば、かつての駅前の巨大郵便局は、写真のとおり今やデパートになっています）

2）直営郵便局からフランチャイズ郵便局への乗り換え
（採算が合わないようなところは、地元の酒屋さんやタバコやさん、本屋さんに郵便局を兼営してもらう形で、郵便局の数を減らさずに経営の効率化を行いました）

とにかく「サービスの質を下げずに利益の出る体質」にすることを主眼にした訳ですね。

1995年から2000年は、物流事業の成長と、郵貯の効率化に主軸を置きました。

過去５年の改革で十分利益の出る体質になった郵便事業は、その自己資本を使って海外の物流会社を積極的に買収しはじめました。

一方、改革の遅れた郵貯事業は、はじめてここで徹底的な効率化を行います。
郵便事業で改革の成果を出した経営陣が郵貯事業にも手を入れて、システムを効率化したり、新しい人材を投入したりしたのです。

次の2000年から2005年は、夫々の会社の上場に主軸を置きました。
実際、郵便事業（ドイチェポスト）、郵貯事業（ポストバンク）ともに、この時期に上場しています。

そして2005年以降のドイチェポストグループの主軸は「更なる事業発展」です。

実際、ドイチェポストだけでなく、ポストバンクも欧州の民間金融機関を買収し、
事業の幅を広げ、地理的にも大きく事業拡大を遂げました。

この事業拡大の過程で、ドイチェポストもポストバンクも、普通の民間企業として十分利益を出し、事業成長し続けられる企業体として大きく変身しました。

そして、これは大事なことなのですが、

「４キロに1つは必ず郵便局を設置すること」
「全国津々浦々かならず郵便が届くネットワークを維持すること」

という政府と契約した「ユニバーサルサービス」は、これまでも、そして今も、
しっかり遵守されています。

そして、サービス利用者の満足度もうなぎ上りに改善しており、
これはドイツポストのホームページでも毎年公開されています。

もちろん、すべてが成功だったかどうかということは、歴史が証明することかもしれませんが、
少なくとも、そういったケースがあるということは、私たちも十分理解し、知っておく必要があるのかもしれませんね。

次回は、「郵政マネーが海外に流出するとしたら、具体的にどういうことが起きることなの？」
についてお話してみたいとおもいます。

お楽しみに。

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（閑話休題）民営化をめぐる世界の郵政のお話（イタリア編）

Tue, 29 Sep 2009 15:04:53 +0900

こんにちは。
ちょっと記事をアップするのに間が空いてしまいましたが、
今日も民営化を巡る世界の郵政のお話をしたいと思います。

前回はフランスでしたが、今日はイタリアのお話をしたいと思います。

イタリアの郵政はPoste Italiane(ポストイタリアーネ）
蛍光色の黄色が目印の郵便局です。

実はこのイタリアの郵政は、目覚しい変革を遂げた郵便サービスの例として
ヨーロッパで高い評価を受けています。

ポストイタリアーネは、今の日本郵政と同じ、
「株式会社化はされているものの、100%株は政府保有」の組織です。

ちなみに、世界の郵政の組織をみると

1）完全に政府と一体であって企業ですらないケース（株式会社化もされていない）

2）企業ではあるけれど、その株主が100％政府であるケース

3）企業であって、政府以外にも民間の投資家が株主になっているケース

と3パターンありますが、

ポストイタリアーネは、今の日本郵政と同じ　2）のパターンになります。
ですから正確には「民営化＝株式公開、上場」はされていないのですね。

ちなみに前回お話したアメリカのUSPSは、「独立行政法人」ですから、一番「民営化」には遠い1）のパターン、ドイツは上場され、4割以上の株はすでに民間保有ですから、3）のパターンになります。

さて、話を戻してポストイタリアーネですが。

昔のポストイタリアーネは、事業の採算性という意味でも、サービスという意味でも国内の評判は最悪でした。

薄暗い郵便局。長蛇の列と長い待ち時間。迅速に配達されない郵便物。

国民の負担も噴出していましたが、事業としての採算も極めて悪かったようです。

「これではいけない！」と思った政府は、ポストイタリアーネの思い切った改革を始めることにします。
これが、ポストイタリアーネの株式会社化の始まりです。

ポストイタリアーネを政府の一部ではなく、「株式会社」にすると、たとえ政府が100%株主であったとしても、一般の企業と同じように他の企業を買収したりすることもできます。改革の自由度が増すわけですね。

同時に、政府は「やり手」経営者を外部から呼んできて、この株式会社の社長にしたのです。

実際、この経営者はその後、イタリアの地方銀行も立て直した「プロの建て直し経営者」でした。

彼はシンプルで、単純だけれども、とても大事な改革を2年間という短い期間でやり遂げました。

郵便局の中の照明を明るくすること。

ガラスをピカピカに磨くこと。

どれくらいの作業がどの郵便局でおきているのかを日々把握するシステムを導入したこと。

その情報に基づいて、必要な郵便局のスタッフ人数の見直しや作業方法の改善を徹底して行ったこと。

郵便局の「マネジメント＝局長」自身が変革することがすべての鍵である、と信じ、
局長のマネジメント教育と人事に、徹底して時間とお金を投資したこと。

これらは、イタリアのメディアが何度も大きく取り上げるほどの「ポストイタリアーネの目覚しい変化」を引き起こします。

長い列は消えてなくなり、郵便局の中は明るく笑顔が絶えず、国民の郵便局に対するイメージは一新されます。

例えば皆さんがイタリアに行って、ポストイタリアーネの郵便局に入ると、お客様の満足度を自動的に調査できる自動マシンがおいてあることに気がづかれると思います。

郵便局を利用したお客さんは、帰り際に気楽に、無記名でボタンを押していきます。

とっても満足ならニコニコマーク。そうでもなければ普通の顔のマーク。

ここで調査された顧客満足の結果は、
なんと、各郵便局の局長の評価に反映されて行く仕組みになっています。

すごい徹底ぶりですね。

さて、郵便局の改革に大成功したポストイタリアーネは、地場の金融機関を買収したりしながら、金融事業にも参入していきます。

ここでは当然「100％政府保有で、民間と同じ金融事業をするなんて、民業圧迫じゃないかー」という議論がおこり得ます。

ですが、ポストイタリアーネはとても積極的に地元の銀行や保険会社と話をし、

「うちのほうが拠点の数多いし、お宅の支店がないところにも店（郵便局）あるから、お宅の商品を代行販売してあげるね」

という約束を交わしていきます。

結果的に、郵便局が積極的に金融業に参入することで、地元銀行の住宅ローンや、地元保険会社の保険商品がたくさん売れるようになる、かえってメリットのほうが大きい、、

という議論に最終的に落ち着いたようでした。

こういうポストイタリアーネのケースをみていると、

「とても敏腕で有能な経営者が、正しい道筋で徹底的に変革を仕掛ければ、株式上場するしない全く関係なく、変革は実現できる可能性が高い」

ということなのかな、とも思います。

株式を上場する、ということは、経営者に対するチェック事業採算が改善しているかどうかのチェックを、誰の目からもガラス張りにすることです。

そんなガラス張りチェックがなくても、しっかり「変革」を実現できる経営ができるのかどうか。

日本の郵政民営化の議論は、むしろ、その本質に集中すべきなのかもしれませんね。

さて、ちょっとインターネットが切れそうなので、
次回のアップデートはあさってになりそうです。

どうぞお楽しみに。

次はドイツについてお話してみたいと思います。

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（閑話休題）民営化をめぐる世界の郵政のお話（フランス編）

Sat, 26 Sep 2009 14:14:26 +0900

こんにちは。

今日も郵政民営化見直しについて考えてみたいと思います。

実は今日から一週間はヨーロッパにおりまして、今は早朝のパリ、ドゴール空港です。
結構、寒いです。

それで、せっかくですので今日から一週間は、
民営化をめぐる世界の郵政のお話、
特に民営化の波が押し寄せている、ヨーロッパの郵政お話をしてみたいと思います。

ではまず最初は、私が今いる国、おフランスから。

フランスの郵政は「La Poste」（ラポステ）という、青いポストとロゴマークで有名な国営企業です。

ちなみに、日本の郵政のコーポレートカラーは赤、ドイツは黄色、フランスは青、という形で、どれも国旗の中の印象的な一色を使っているのが、興味深いですね。

さて、ラポステをよく見てみると、歴史的な成り立ち、郵便局の規模や従業員の数、事業構造など、日本の郵政によく似ています。

例えば、郵便局の数でいうと17000局(日本は25000局、従業員の数はほぼ日本と同じ28万人です。

ラポステは、日本と同じように金融サービスも非常に強く、2006年には銀行ライセンスを取って郵貯を立ち上げましたし（La Banco Postale)、保険会社も傘下に入れました。

実際、先日紹介したアメリカの郵政(USPS)のケースと全く違い、グループ収益の20％以上を金融サービスで稼いでいます。

（もっとも、日本の郵政の金融サービスの収益貢献は、ラポステよりもずっとずっと大きいですけどね）

ずっと国営であり続けた背景にある思想は、フランス革命以降、連綿と受け継がれてきた、「信書の秘密」「信書の自由」を守るという精神だといわれています。

確かに、フランス革命以降、唯一のコミュニケーション手段であった手紙を、誰しもがやりとりする権利、誰かの検閲に合ったり盗み読みされない権利を保護するということは、民主主義を貫くフランス政府の大事なミッションだったに違いありません。

実際、誰の家庭からも5キロ以内には必ず郵便局を設置する、ということも明文化され、遵守されています。

一方で、この郵便局での金融サービスの提供についても、ラポステは非常に積極的でした。民間の相互銀行とJVで傘下に銀行をつくったり、国内の保険会社グループの株を取得して保険サービスも提供しはじめたり。

結果的に、扱っているサービスは、ほぼ日本の郵政に近いものだと考えていただいていいと思います。

しかし、このラポステにも、民営化の波というのはひたひたと訪れています。

2008年、ラポステ会長のジャンポールベイリーは、2011年にラポステグループを「公開株式会社」にすることを決断、政府との合意を得ました。

この背景はなんだったのでしょうか？

ラポステの事業は順調に推移していましたし、赤字もありませんでした。

実は、この背景にあったのは、

「ラポステが今後本当の意味で事業成長していくためには、国営では難しい」

という経営判断だったのです。

もっともっと、海外（フランス以外）のネットワークを増やしたい、金融サービスも発展させたい。
そのためには企業買収もしたい。

そうすると、競合と同じように"「政府のお金だけでなく、市場から資金(自己資本）を集められる」ことが必要である、とそういう判断だったわけですね。

実際、企業買収や設備投資などをやるには莫大なお金が必要なわけですが、たとえ「銀行業務や保険業務」をやっていたとしても、お客さんから預かったお金を使うわけにはいかないのです。

なぜなら、預金も保険も「絶対に絶対に元本に利子をつけて返さなきゃならない、人様から［預かった］お金」だからです。

企業買収や設備投資に使うお金は、自分で稼いで利益を出して、さらにその後株主に利益配当した後に残ったお金か、そもそもこの会社の事業そのものにリスクを承知で「出資」してくれている株主の出資金か、どちらかしか使えないわけですね。

これらを合わせて、「自己資本」と呼びます。
株式会社になり、公開会社になれば、新しく株を発行したりして、いろんな人が株を買ってくれる可能性が出てきます。
自己資本を柔軟に増やすことができるわけですね。

ラポステからすると

「自分たちは、市場競争にさらされている。だから競争に打ち勝ち、生き残るためには、民営化をし、自己資本の調達先の幅を広げ、より効率的な経営を推進していくのだ」

という、不断の経営決断をしたのです。

一方、会長は、以下の点について明確にしています。

1）株式会社になり、公開されて投資家が増えたとしても、実際のところ大株主は国であり続ける。だから、「国」がオーナーの企業である現状には変わりはない

2）従業員の処遇については、公開株式会社になってもこれまでと変えない

3）郵便のユニバーサルサービスを提供するという、ラポステと国の間の契約は、2011年以降も維持し続ける

ラポステの民営化のパターンは、

「これからは、いろんな投資家からも必要資金を調達し、事業を広げていかなければ、競争に負けちゃう！」

という前向きな危機感と、

「自分たちはもっとよいサービスを、より多くのエリアで提供できるはずだ！！」

という自信の現れ

から生じたもののようですね。

これまでの民営化のパターンのなかでも、
とてもユニークなケースだと思われます。

面白いですね。

次回は、「イタリアの郵政」についてお話してみたいと思います。

お楽しみに。

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