そして、その発見は、研究アイデアから始まります。

つまり、何か、論文を読んだり、人の発表を聞いたりしてヒントを得て、新しい研究テーマを考えます。

そしてその仮説を証明する実験計画を立てます。

それにしたがって研究をして、仮説どおりだったら、大発見になることもあります。

しかし、それが外れた場合でも、実はもっと大きな発見につながることもあります。失敗実験から田中耕一さん（島津製作所フェロー）はタンパク質の構造解析のMSを発明しました。通常よりも高濃度の溶液を使ったらうまくタンパク質が飛ぶようになったそうです。

そういう意味で、研究計画と仮説が当たっても外れても発見、発明のチャンスはありえます。

アイデア発想、発明、発見の出てくる過程を研究し、より効率よく優れた発明、発見が出てくるようにできれば、と考えています。

発明・発見・アイデアに興味のある方は下のFacebookページの「いいね！」を押してくだされば研究会に参加することができます。（押さなくても見ることはできます）

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いずれ、リアルでの交流会もやる予定です。

ちょっと思うところがあって、コーチング希望者を募集します。

コーチングとは、目標達成に役立つテクニックです。コーチが質問をして、受講生がそれに答えることで受講生自分の中に眠っている回答を引き出します。コンサルティングと異なり、自分の回答なので、整合性があり、納得できる解決ができます。

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昨日、一昨日と北海道の酪農学園大学で研究者のための知財セミナーを行った。

初日はセミナーで約20名程度が参加していた。

２日目は演習ということで、初日に参加していた学生が初日が難しすぎたようで、かなり減り、２日目は10名程度だった。

その分、かなり濃い内容が演習で話せたと思っている。

セミナーで演習形式は初めてだったので最後まで何をどうするか、迷ったが、何とか自分なりの構成を作り上げることができた。自分ではかなりいい内容だったと思うが、参加者の評価はどうかはまだわからない。

このとき、私の得意な戦略マーケティング演習も入れようかと計画したのだが、よく考えると、ライバル会社とかも来ている可能性もあり、今の開発商品のマーケティング演習はできないので今回はマーケティング演習は解説だけにした。

特許とマーケティングの関係は明確なのだが、それはいずれセミナーでもやろうと思っている。

酪農学園大学は獣医学部が１学年120名もいて日本でも最大の人数だそうだ。だから、東京等関東からも定員の５０％位がくるという。キャンパスも後楽園球場２８個分、40万坪の広大な敷地で３学部（獣医、酪農、環境システム学部）なので、１人あたりの面積は日本でもトップクラスだろう。全体の面積ではさすがに北大よりは小さいそうだが。

今日北海道から帰ってきたが、帰りの飛行機は修学旅行生も乗るということでかなり混雑していた。

今回は夜も２晩ともしっかり飲んで楽しい出張だった。いつもはセミナー出張で飲むことはあまりないので発明協会の担当者の心配りに感謝したい。

来週は研究者のための知的財産セミナーを北海道の酪農学園大学でやることになっている。

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/h22kenkyusya/ebetsu.pdf

食品加工等の特許の講義と演習をやる予定である。

これまで、製薬企業関係のセミナーとか、弁護士、公認会計士向けのバイオ知財セミナー、農水省関係のセミナー、大学関係のセミナー等を行ってきたが、すべて講義形式だった。

だから演習というのは最初になる。

特許の請求項を書いたり、マーケティング戦略演習をしようかと考えている。

特許と経営戦略、マーケティング戦略の両方の専門家は少ないと思う。私のいた会社の知財部は出願は弁理士事務所に依頼していたので、そのチェックと、戦略部分を会社の知財部でやっていた。

しかし、会社知財部が事業部戦略を全て把握できるというわけではなく、事業部でも事業部内部のみで他部署には言いたくないようなこともある。

すると、知財部員と言えども全ての事業部の情報を知られるわけではない。

その場合にはその事業の戦略が不明なわけだから知財戦略も立てにくい。ブラックボックスを残したまま知財戦略を作らざるを得ない。

そういう意味で会社の知財部であっても戦略経営と知財戦略を融合させて競争優位を獲得することはかなり難しい。

外部の特許事務所が、企業の将来の商品開発戦略まで把握すべきかは会社の考え方にもよるだろう。

それでも、事業戦略まで考慮して知財戦略を構築し、出願全体を任せたい、という企業もある。企業の事業全体像を理解できれば、知財戦略もより完全なものになる。研究開発戦略や製品戦略と知財戦略、出願戦略を整合するように構築することで、より戦略的な事業保護が可能になる。

弁理士としても、そういう戦略知財、戦略法務のニーズに耐えられるよう、スキルアップに努めるする必要があると思っている。

特許出願手続きは言うまでもなく自分でもできる。会社によっては自社出願でやっているところもかなりある。

だから安くやりたければ自分で明細書を書いて、特許庁に送るか、自分の職場か家に出願端末を設置して出願する、あるいは、発明協会に行って教えてもらって出願する、等の方法がある。

しかし、あまり経験が無い場合は、できれば、少なくとも数回は弁理士に依頼してどういう風に書けばいいかが分かってから自分で出願する方がよいと個人的には思っている。

３～４回特許を出願すればある程度書き方もわかってくるので、それからは自分で出願すればよい。それでも、最新の実務を熟知しているわけではないので、ぎりぎりまで広い権利が取れるかは不明だが。

全くゼロから自分で特許出願するのはかなり労力がかかり、30万円どころか、100万円分くらいのロスになる可能性もある。最低でも１か月以上の期間程度の時間は出願に必要と思われるし、明細書の書き方を研究したりすればいくら時間があっても足りない。

もっとも、無職とかフリーターとかであればそれでもいいかも知れないが。

そうすれば、弁理士に依頼する手数料の約３０万円が浮く。

しかし、それで本当にいい権利が取れればいいが、取れなければ、たとえ出願印紙代の1万５千円といえども無駄になる。だから可能であれば弁理士に依頼するのが一番効率がいい。

とはいえ、最初から弁理士に依頼するだけの経済的余裕もない、という人もいるだろう。

そういう場合でも、最初はお金を貯めて、弁理士に依頼することを勧める。そして、その前に発明を完全に固めておく必要がある。弁理士も何が発明かわからず、話があっちに行ったり、こっちに飛んだりされると、数件分の特許出願をしているくらいの知恵を出さなければならず、その分の費用を請求せざるを得なくなることもあるからだ。

その場合には弁理士相談で30分5000円で相談できるので、ある程度頭を整理して行って疑問点をしっかり聞いてくる。そして相談した内容を検討して、発明を改良してまとまったら再度弁理士に相談する、ということを繰り返していけば発明が明確になっていくだろう。重要なのは頭を整理して、疑問点を全部書き出してその上で弁理士に相談することだ。

そういうことを何度かやっているといずれ自分でも判断できるようになり、自分でも使える権利を出願できるようになるかも知れない。とはいえ、それだけの手間を発明を生み出す方にかければ数億円の収入が得られたかも知れないのだが。

日本は技術ではすぐれているがビジネスでは負けてしまう、と言われている。

これに似たことは、昔から言われていることだ。

例えば、タカジアスターゼやオリザニンを発見していながらノーベル賞を取れなかった。

これは世界に対する展開力がない、ということではなかろうか？

パラダイムを転換できるような発見をしても、それで新しい世界を作り出すことができない。

そういう目立つことを嫌う国民性なのかも知れない。世界一になろう、という野心を持つ人が少ない可能性もある。世界最高の国民である、という自信を持っている人も今の日本では少ないのではなかろうか？

スティーブ・ジョブズのようなマーケティングが得意な人が出てくればいいのだが。

そして、グローバル時代の今日では世界と対等に交渉していかなければビジネスは広がらない。日本市場だけでビジネスをしていては、ガラパゴス化して、世界標準を取り損なう。日本発の技術で世界標準を取るのが望ましい。

そしてその際に基本特許があれば非常にやりやすい。無ければノウハウライセンスとか代理店契約の交渉になるが特許無しでノウハウだけのライセンスはリスクもあるし、交渉にも時間がかかるだろう。

では、どういう国に特許出願すればいいのだろうか？

それは簡単で、その商品を売る国で権利を取ればよい。物の権利を取るのがベストである。それから、商標も取る。さらに必要と思えば意匠権も取得する。

まずはそこからだ。

その先の戦略もあるが、それはまた別の機会に書くつもりである。

あるクライアントさんは以前、特許コンサルタントに勧められて特許出願をしたという。

明細書を見せてもらったが、請求項の書き方が基本的に間違っていて、実施が不可能なので権利が取れないのが明らかなだけでなく、万一特許になってもエスケープが非常に簡単な請求項で権利として持っていても全く意味の無いものだった。

安いからと言って、そういう弁理士でもない人に依頼すると、違法なだけでなく、自分でも無駄なお金と労力を使うことになる。企業で何十年か特許部にいたとしても、自分で書いて、特許庁と直接やり取りをしたことがなければ見よう見まねで明細書を書くことはできるが、全く使えない特許明細書を書く人もいる。

何のために特許出願をするか考えてみれば、それは事業を保護し、自分の事業を独占することにある。

自分の事業を独占できれば少なくても数百万円以上の収益はあがるはずだ。とすれば、特許権を取得するために100万円位かかっても問題ないはずである。

もし、その程度の収益もあがらない発明であれば特許出願する価値は無い。第一、数百万円以上の損害がでなければ弁護士に訴訟を依頼することもできない。そういう権利は権利のもちぐされである。

権利行使しないなら特許を持っていても意味がない。

だから、どうせ特許を出すならきちんと訴訟で使える権利にする必要がある。すぐに無効にされるような権利では意味がないのだ。

私が関係していたベンチャー企業はある米国の有名事務所に明細書を書いてもらったら300万円かかったと言っていた。これは明細書を書くだけで、その後の拒絶理由（OA）対応は含んでいない。

しかし、彼らは自分の事業でライセンス収入だけで億以上稼いでいた。

だから出願だけで300万円位平気で払うし、全世界に特許出願することも行っている。

日本から全世界に出願すれば軽く１億円は超えるだろう。それでもそれ以上に収益があがるのであればやるべきだ。

要は費用対効果で少しでも利益が残るようであれば出願すべきと言えるだろう。

昨日、今日と調布の電通大でUNITT2010があった。

昨日は出れなかったが、今日は朝から参加した。

米国、欧州、ロシア、中国、ブラジル等の外国出願の留意点は普段あまり聞けない話で面白かった。

日本では、出願が30万件以上あるが、ブラジルとかは２６００件とかでかなり少ない。

午後は医学系の産学連携の現状と問題点だった。

弁理士会バイオライフサイエンス委員会委員長の石埜委員長、慶応大学知財の羽鳥教授、J-TECの部長、アステラスの渡辺特許部長がそれぞれの立場から議論した。

大学の先生と企業が欲しいものとはかなり不一致な感じがした。

大学の先生は自分の研究が世界一だと思っている。

しかし、企業としては、世界一であるかどうかではなく、それが売れるかどうかが問題だ。だから、研究としては世界一で非常に面白い研究成果であっても、コスト面や効果、副作用の面でもっと簡単でいい効果のあるものがあればその発明は売れない、と判断するだろう。

先生は世界で誰もやっていない、ということが重要なので誰もやっていないものをやる。企業と全く同じような研究はしないし、しても勝てない。だから、誰もやっていないテーマを選びたがる。大企業とガチンコで勝負しようという根性のある教授はあまりいない。

しかし、企業としては、大企業のレベルを超える研究成果を求めている。そういう意味で、日本ではまだまだ研究レベルが低いのか、あるいは、特許の強さが弱いのか、大学の研究成果があまり実用化されない。リスクマネーも少ない。

1社でもいいので、ベンチャーが大成功して数百億円かせぎ、その社長がエンジェルとなって次のベンチャーを育成する、というようなサイクルができれば日本でも産学連携が成功するのではなかろうか？

それはもしかしたら山中先生のiPS細胞も扱うベンチャーだったりするかも知れない。

そういえば、山中伸弥京大教授は、高校まで近鉄学園前の百楽園のあたりに住んでいたそうだ。

西の芦屋、東の学園前と言われる高級住宅街だが、山中先生は昔は家の事業で特許で相当稼いでいたらしい。そしてその特許が切れたら家が傾いてきた、と言っていた。

だから山中先生は特許に関する思いがあるような気もする。

いずれにしても日本からもベンチャーで成功する企業が出て来て欲しいものだ。

昨日出願費用のことを書いたら、半一の坂本代表から、中小企業にとっては出願費用は高すぎる、とのコメントをいただいた。

弁理士に依頼すると特許出願では、通常20万円～60万円、審査請求に特許庁印紙代だけで１７万円～20数万円（請求項数による）、拒絶理由対応で、１回10万円～20万円、登録査定が出ると、登録の成功報酬で10万円～30万円（請求項数による。）。全部で60万円～100万円はかかるので、確かに中小企業にとっては安い金額ではない。

だから、最低でもそれ以上の利益が出る必要があるし、特許出願した製品よりもいい製品を出したので使わなくなったというような場合はその特許は使わないので利益を生まない。もっとも、それが他社の参入障壁になるという面はあるので、持っておいた方が売上全体では上がることもあるのだが。

ある大企業が自社特許の使用率を調べてみたら、５０％程度が実際に役に立っている、というようなデータを発表していた。それには上記のような他社参入阻止に役立つ特許も含まれているし、実際に侵害事件が起こったわけではなく、販売中の製品で使っているというだけの技術もあるだろう。

製薬企業等では、１つの特許を世界中に出願するので、特許１件あたり、１億円の特許費用を予算化しているようだ。医薬の場合はたった１つの物質特許で100億だろうが、1000億だろうが、１兆円だろうが、守ることができる。

そして医薬特許は延長制度があるので、出願から２５年間独占販売が可能である（実際には臨床試験で10年～15年かかるので、販売期間は10年～15年だが）。

だから、それだけの予算を使っても十分利益が出るわけだ。逆に特許がなかったら医薬ビジネスは成り立たない。

結局出願費用が高いかどうかは費用対効果の問題だろう。いくら安いと言っても使えない穴だらけの明細書を書く弁理士には頼む意味がないだろう。

逆にアメリカの特許弁護士のように１出願300万円でも、それによって億の利益が守れるのであれば高くてもそこに頼む意味はある。後で無効になってしまったら意味がないからだ。

要は特許でどれだけの売上を守るかによって、特許出願をするかどうか、費用をどのくらいかけるか？が決まってくる。

中小企業でも海外に多数出願している会社もある。そういう会社はその国でビジネスをしている。

つまり、特許もビジネス戦略上必要で、投資額以上のリターンがあるのであればいくら費用がかかっても出願すべきだし、特許無しでノウハウで隠せるのであれば、出願せずに販売する手もあるだろう。また、あまりに市場が小さい場合は、実質裁判ができるほどの損害が出ないのであれば出願する意味はない。権利行使しない特許は持つ意味がない。

そういう意味から言えば、特許出願費用が高いかどうかは製品の売り上げ規模やマネされる危険性の大小等によっても変わってくる。

医薬のように年間1000億円の売り上げをたった１つの特許で守れるのであれば、決して高いとは言えないだろう。そう考えてみるとやはり売り上げ規模がある程度ない製品に特許を出願するのは厳しいし、非常に小規模な市場であれば、特許出願しても侵害額も大した額にはならないので裁判費用の方が高くついたりするおそれもある。

一方、ライセンス料だけで300億円稼いでいたパイオニアのDVDのピックアップ装置の特許の例もある。技術標準になるような基本特許は中小企業といえども出願すべきではなかろうか？特許ライセンスだけで食べて行っているベンチャー企業もあるがそういう会社は特許が命である。

結局、特許出願するかどうかはその企業のビジネスモデル、経営戦略と密接に結びついている。研究開発、特許、営業の三位一体の経営が求められるゆえんでもある。今では、もっと多くの要素が複雑に絡み合って、全社戦略の中に知財戦略が組み込まれ、いわゆる知財経営が行われている中小企業もあるようだ。

このところ、リーマンショックで企業の研究開発費が減り、知財部予算も減っているそうで、ここ２年くらい、新規出願が減っている。

開発拠点を外国に移す企業も出てきているようで、このままでは研究の空洞化まで起きかねない状況だ。

いずれにしても、国内に残っている企業にしても、知財予算が減っているため、特許事務所に値引きを交渉する。そして出願件数も減っているとなれば特許事務所も普通にやっていては経営が厳しくなるので、新規開拓せざるを得ない状況である。

それでも、電気・機械とバイオ・医薬関係では、特許１件の重みが違うので、減らすと言っても限界はある。

それとバイオ特許はかなり長く、数百ページに及ぶ場合もある。だから、一般にはバイオ明細書の方が高くなりがちである。３割増し、１件40万円程度が相場と言えようか？

これに対し、電気関係では20万円位が普通になり、20万円を切る値段の会社もあるようだ。

これはもともとは件数が多いために割引していたわけだが、今は件数が減って、値引き要求はより厳しくなっているので特許事務所にとっては踏んだり蹴ったりである。

中小企業さんの中には定価ベースで支払ってくれるところもあるので、そういうところはやりやすい。

個人発明家で何度も方針が変わったりすると、通常の何倍も手間がかかって、しかも手間の分も含めて請求すると高い、と言われることもある。

その点、企業の知財部は状況がわかっているので、話がつきやすい。

いずれにしても、日本からも大発明が出て、世界をリードするような画期的な製品が出てほしいものだ。もはやそれしか日本が生き残る道はないだろう。