ファンドマネージャーへの道

３６　危険な空売り

Sun, 22 Jan 2012 08:27:54 +0900

36　危険な空売り
商品によっては、踏みの方が投げよりも頻繁に起こり
影響も深刻です。例に挙げてみましょう。

債券や株式は発行高に限りがあります。

たとえば、発行高が十単位の債券があるとします。
五人の投資家がそれぞれ三単位ずつ五つの業者から
合計十五単位の債券を買ったとしましょう。
投資家は持ち切り型（買い切り）で
ポートフォリオの中に組み入れてしまいました。

この相場は言うまでも無く、限りなく上昇するでしょう。
業者は債券を手当てして投資家に渡す義務を負っていますが、
市場に残った五単位のショートポジションは、
埋められる見通しが立たないはずです。

債券取引は現物の受け渡しを伴う
自動車を買うような普通の取引であるのにかかわらず
これらの業者は図らずも無いものを売る、と言う
架空の取引を行ってしまっています。
この債券の評価額はほかの金融商品と比較しても
大きく値上がりするでしょうが、実際にはものが無く
誰も買えないのです。
馬鹿げた話なのですが、債券は似た様な条件のモノを
同一の物として扱って値を建てますから
実際の債券市場では起こってしまう事なのです。

このような閉塞状態を打開するには
件の五人の投資家に一単元ずつ売り戻してもらい
市場のショートポジションを埋めるしかありません。

彼らの協力無しには解決できないといえます。
債券の発行体がまったく同じものを追加発行をする場合でも
投資家の同意を得る必要があるでしょう。

ここで投資家が公正な市場で公正な手続きを基に
購入したのだと主張し、調整に応じなければ
市場は崩壊してしまいます。

市場を利用しその恩恵を得ている者は
同時に市場を守る義務を持つことを認識すべきです。
規制があると市場は正常に機能しませんが
監督者が居ない市場は意識の低い参加者に
壊される危険性をはらんでいます。

いずれにせよ、ショートを振った業者は大きな損出を被るでしょう。
担当者の首が飛ぶ場合も多いのです。

株式は個々の銘柄の個性が際立っているので
迂闊にショートを振る心配は無いでしょうが
債券は格付け、表面金利、償還までの期間、付帯条件が同種のものは
発行体の名前が違っていても基本的に同じ物として扱うので注意を要します。

すなわち債券では、個々の発行高は五単位ずつでも、
基本的な条件が同じモノを集めると百単位を越すなどと言う具合に考えます。

ここで、ある投資家のよってその殆どを買い占められてしまっているような
特殊な銘柄に当たると、不注意な業者はとんでもない目に遭います。

決して空売りをしてはいけない銘柄は、
予めリストアップされていなければならないのです。

一銘柄が百億ドルを越す米国債ですら、
記したような空売りで担当者の首が飛んだことがあるのです。
ここでもキーになるのは流動性です。

３５　踏みと投げ

Sun, 15 Jan 2012 08:42:46 +0900

踏みと投げ

米国債の先物を担当していたあるディーラーが円債担当に変わった当初
苦笑いして言ったことがあります。

「円債市場では上げればすべて踏み、下げれば全て投げで片付けられる」

相場簿上げ下げには何らかの理由や材料があるはずなのに
上げはショートの踏み、下げはロングの投げで説明をされては
要領を得ないのもうなずけます。

しかし、そういった説明ともいえない説明がおおっぴらに通用するのも
そこに何らかの真実があるためなのです。

円際市場に限らず、市場での日々の価格変動は
ポジションの膨張・収縮によって起こります。
知人だポジションが必ずしも膨らむ必然性があるとは断定できませんが
膨らんだポジションはいつか必ず収縮します。

買われた相場は売られ、売られた相場は買われるのです。
すなわちロングは遅かれ早かれ投げられることになり
ショートは踏み上げさせられます。

相場は実需を反映したトレンドを軸に、
時に買われすぎ時に売られ過ぎます。
この軸から遠ざかる時にポジションが膨らみ
閉じる事によって軸に接し
行き過ぎて反対方向のポジションが膨らんでいきます。

それによって価格変動が起こるわけです。

もしも収斂したポジションが膨らむ事がないと
相場は実需だけを反映したトレンドを明確にします。

こう書くと、いかにも安定した相場になりそうに思えるのですが
事実は逆です。
実需の偏りを吸収する緩衝材が無くなり
相場は一方に突っ走り
時に乱高下を伴って流動性を失ってしまいます。
投機筋が一時的にせよポジションを膨らませることによって
相場に市場としての機能を持たせているのです。

投機筋がいないと実需の売り手が出てくるまで
買い手はいつまでも待たねばなりません。
ただし、多くの実需があるところには
必ず相場を張って緩衝材の役割を買って出るものが現れますので
とんでもない規制が無い限り
縮んだポジションは、再び膨れます。
このように、投機筋こそが流動性を提供しているのです。

機能するこなれた市場には実需筋のみならず
多くの投機筋がいます。
実需筋がトレンドと相場に参加する意味づけを提供し
投機筋が流動性のある安定した市場を提供します。
実需が無いと相場はレンジ内を行き来するだけの
ゼロサムゲームとなりギャンブル化してモラルが低下するでしょう。

一方、投機が居なければ流動性のあるこなれた市場が成り立たず
実需は全て国家の管理下に置かれ、取引の絶対量も大きく減少します。

このように、実需筋・投機筋のどちらが欠けても市場は上手く機能せず
市場経済は何世紀・何十世紀も後退することになるでしょう。

とはいえ、情報化社会に市場経済が後退するという仮定よりは
実需は伸び投機は抑えられないという仮定のほうが考え易いと思います。

この投機筋のポジションの整理が踏みであり、投げなのです。

34 流れにつく　（トレンドをおさえる）

Fri, 06 Jan 2012 16:39:59 +0900

34 流れにつく　（トレンドをおさえる）

相場は波動を描いて進みます。
しかし、価格は高くなり低くなりの波動を
ただ漫然と繰り返しているのではありません。

時間の枠組みから逃れられない宿命の私たち認識では
時間は過去から現在、現在から未来へと流れています。
同じように相場の価格波動も、過去から現在
未来へのしっかりとした流れを認識せねばなりません。
私たちの時間に逆行が無いように、
相場に価格波動も逆行は無いのです。

私たちは相場に逆らう術を持っていません。
為替市場も債券市場も株式市場も
カジノでのギャンブルのようにそれぞれのテーブルが独立し
別世界を築いている訳ではありません。
市場はそれぞれに影響し合い
そのどれもが実体経済と密接に繋がっています。
その実体経済は地球の歴史、人類の歴史、過去から未来へと
流れる時の流れのなかで必然的に起こっていることを反映しているのです。

情報化社会は、市場経済に繋がっていきます。
したがってその方向への投資は、実を結ぶでしょうが
逆行は実を結びません。
最近の（２００１年）OECD諸国のディスインフレの傾向も
構造的なものが背景にあると見ています。
たとえばある物質が値上がり始めると
ほかのより安価な物質を探します。
検索や採掘、あるいは開発や加工の技術は
以前に比べ格段に進歩していて
より良い物質を安価に供給できるのです。

これは鉱物だけにとどまりません。
そのほかの第一次産業の物資や
第二次産業の物資も同様です。
そうして出来た商品は、進んだ運搬技術によって世界各地に運ばれます。
この運搬技術は、ハードウエアだけでなく、
ソフトもそれ以上と言って良いすばらしい進歩を遂げています。

情報も瞬時に世界を駆け巡り
北のディスインフレと南のインフレとによって、
世界の一物一価が凄まじい勢いで進んでいます。
市場を含めた第三次産業も同様に進歩しており
何らかの裁定が働くようになっているのです。
東大　伊藤元重教授が言われるように
情報の進展により、一人一価がはじまるとの予測もあるようですが、
それは一物一価という、基準となる価格に何らかのスプレッドが
乗ったようなものになるでしょう。

市場が扱う基準価格を基にオーダーメイド分の割り増しがついたり
入札などの参考値に基準価格が用いられるようになると思います。
市場から不当に乖離した価格は裁定されてしまうのです。

OECD諸国でのディスインフレの傾向はさまざまな分野での
技術の進歩に追いつく需要が得られないという
極めて構造的なものに思えます。
技術の進歩が供給サイドに与える力は
これからも加速度的に高まるでしょうが、
需要サイドには、私たちの日常を見ていても限定的に思えます。
肉体的限界が欲望にも制限を加えます。
一般の人は飽食を知るのです。

流れに付けとは相場の動きに逆らうなと言う事です。
柳のごとく柔軟に身を委ねるのです。

テッドスプレッド

Sun, 18 Dec 2011 16:24:43 +0900

漸く頭が・眼が働き出した。
マイクロデイトレ程度なら株価の動きと各値の出来高から
予想・予測してポジションを取れば良いが
「警戒と攻撃」で考えると
「一定期間の傾向」を読みながらの行動が必要。

冴えていた08年頃はvix指数を逆算し
上がりきったＳ＆Ｐ５００に対するオプション価格から
80から90の数値が出ても不思議が無いと読んでいた。
実際08年10月末には89.53をマーク（それが過去最大値）
でも、91年頃SP500は350pt前後でvixは30前後
350：30＝12：1
この辺りが日本のバブル崩壊前後の数値で
オプション価格は対象商品に比例して高くなる保険料だから
08年9月に1100弱のSP500に対し90の予想は出来て然り。

未だにこの計算が妥当と思える記事に出会っていないが
なんとなく辻褄が合うので的を得ていると考える。

で、今日はテッドスプレッド
これもvix同様、危機管理・金融不安の代数として使えるらしい。
公式は
3ヶ月物米短期国債(T-bill)と
3ヶ月物ユーロドル(EuroDollar)Libor(ロンドン銀行間市場金利)との金利差

これが開く（数値が上がる）とドルキャリーでドル安を加速させると言う。
チャート↓
テッド　http://www.bloomberg.com/quote/!TEDSP:IND/chart
libor http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=US0003M%3AIND
米国債　13週　

現在は米国債金利が低いところに留まり
liborが上昇でサヤが広がっている。

「米国債2年物の反転がないと株価の継続的上昇は起き難い」と言う。

テッドスプレッドを取り上げても
算出材料まで見ないと見誤る。

様は米国債が低水準・でも逃避先としては不適合な国債。
破綻さえなければ上昇せざるを得ない欧州関連
リスクさえ抑えれば低金利に売り（キャリー）
高金利商品に賭ける。キャリートレードが成立。

高レバレッジでキャリーすれば少しの揺れでパニックが起こる。
と、すると欧米のインデックスのボラティリティが高く
日経平均のボラが低いのも納得がいく。

円は高すぎるから買う（消去法で日本が破綻する前に何処かが破綻するからそれまではセーフ）
ドルは売っても安いか安くなる傾向ならセーフ
欧州は金利上昇傾向だから買っても上昇傾向に歯止めがかからなければ破綻以外はセーフ

怖いのは流動性が低いものを買い込んで…なんてファンドや機関が出るとパニくる。

参考までにテッドスプレッドを気に留めておこう。

alice in wonderland

小説　オリンパス

Sat, 17 Dec 2011 08:34:54 +0900

昨日のロイターから発信されたコラムが面白いのでコピペしました。

［東京／香港　１６日　ロイター］

「あの会社には９０年代の亡霊がさまよっている」
オリンパスが巨額の損失隠しを認める以前、
金融業界の裏面を熟知する元Ｍ＆Ａバンカーはロイター記者にこうささやいた。

バブル崩壊から２０年余り。
投資失敗による負の遺産を秘密裏に封印してきた
「優良企業」にいま、そのツケが一気に押し寄せている。
不正会計への刑事捜査、ブランドの失墜、求心力を失った社内組織。
経営者の保身がもたらしたオリンパスの苦境には、まだ打開の道筋は見えていない。

ひと足早いクリスマスムードに華やぎ始めた香港セントラル地区。
１１月２７日日曜日の昼下がり、その男は女性と連れ立って、
自宅があると思われる高層コンドミニアムに戻ってきた。
年の頃は６０歳代前半。手には買い物袋を携えている。
香港の金融街からほど近く、
家賃の相場は月１万３０００米ドルを下らないという高級住宅街の一角だ。

「ここから出ていけ！」。
大理石造りの豪華なロビーに突然、男の甲高い声が響いた。
ロイター記者が近づき、英語で問いかけた瞬間だった。

「失礼ですが、中川さんですか？オリンパスのことでお伺いしたいのですが・・・」。
記者の質問には答えもせず、男はその場にいた二人のコンシェルジュ・スタッフに
「こいつを追い出してくれ」と怒鳴り、足早にエレベーターに向かった。
記者がさらに質問を続けると、今度は「警察を呼べ」と大声を上げ、
エレベーターを待つ間も記者の問いかけには固く口を閉ざしたままだった。

この男性は中川昭夫氏。
オリンパスが過去の損失隠しを実態調査するために設けた第三者委員会によって、
社外協力者の一人として名指しされた人物である。
同委は調査報告の中で、証券会社出身の金融のプロとして
中川氏ら３人の名をあげ、最大１１７７億円の損失を隠ぺいする
「損失分離スキーム」とそれを穴埋めする
「損失解消スキーム」の作成を同社に手ほどきした存在であると断定した。

中川氏はロイターの取材も含め、メディアとの接触はほとんどなく、
オリンパスの損失隠しについてもいまだに公の場での発言は一切ない。
だが、中川氏の動きを身近に見聞きした人々は、
同氏を「金融ビジネスに精通する仕事師」と呼び、
オリンパス隠ぺい工作を熟知する人物として語る。
日本を代表する光学機器メーカーであり、
内視鏡分野で世界市場を支配するオリンパス。
その誇り高いブルーチップ企業がなぜ、
中川氏をはじめとする金融の工作師たちと結びついたのか―。

時は８０年代後半にさかのぼる。
８５年のプラザ合意をきっかけとした円高の急伸は日本企業を直撃。
オリンパスの営業利益も８５年度の６８億円から８６年度には３１億円と半減した。
この事態を受けて、８７年、同社は当時の下山敏郎社長の判断で
「積極的な財務政策の展開を行う」方針を常務会で決定した。
「財テク」に舵を切った瞬間である。

当時、経理部資金グループで運用を担当していたのが
山田秀雄前常勤監査役氏とその部下だった森久志前副社長だ。
財テク推進の経営方針のもと、
同社はハイリスク・ハイリターンの有価証券運用にのめり込んでいく。

第三者委の報告書によると、
８０年代末には金利スワップや為替スワップなどのデリバティブ
（金融派生商品）を組み込んだ仕組債なども手掛け始めた。
国内証券会社で営業経験がある外資系証券の幹部は
「オリンパスは財テクに熱心な会社として有名だった。
複数の証券会社が出入りしていた」と明かす。

中川氏とオリンパスとの関係は、この頃に始まったとみられる。
中川氏は１９７４年に野村証券に入社したが、数年で退社。
複数の外資系証券を渡り歩いた後、
８８年にドレクセル・バーナム・ランバートに移り、株式部長として敏腕を振るった。
当時の中川氏を知る関係者は「企業の財務部を口説き落とす天才だった」という。
その口説きの常套文句は「財務部の本業は会社の金を運用して増やすことです。
その本業をしっかりやりましょう」だった。

同氏はドレクセル時代にすでにオリンパスに出入りし、
財テクを指南していた、と別の関係者は証言する。
オリンパスがもう一人の協力者、横尾宣政氏と関係を築き始めたのも、
その時期からだ。当時、横尾氏は野村証券の事業法人第３部でオリンパスを担当していた。

バブル拡大の波に乗っていたかに見えた
山田氏・森氏と財務指南役の中川氏の関係は、９０年に入って、一気に暗転する。

オリンパスは同年、資産バブルが弾けて運用に失敗、損失を拡大させていく。
第三者委の報告書によると１９９５年には数百億円規模に膨らんだ。
一方、ドレクセルも９０年にジャンクボンドで一世を風靡（ふうび）した
同社トップのマイケル・ミルケン氏のインサイダー取引が発覚、破たんに追い込まれた。

日本のドレクセル支店は業容を拡大していたものの、
９０年の米国本社の破たんで黒字倒産し、
中川氏は支店長らとともにペインウェーバーに移籍。
そして、彼らの仕事は、顧客企業への財テク指南ではなく
、バブル崩壊の損失を表面化させないよう
隠ぺいする「損失先送りスキーム」の提供に変わった。

このスキームは、
投資損失が出た有価証券を決算期の違う別の企業やファンドに
一時的に売り渡すなどして、決算での表面化を防ぐテクニックだ。

政府は１９９２年の証券取引法改正で
証券会社が顧客企業の投資損失を埋め合わせる「損失補てん」を禁止した。

しかし、すべての損失先送りスキームが「損失補てん」とみなされたわけではなく、
「取引のグレーゾーン」（外資系証券幹部）として損失計上を避けたい日本企業が渇望し、
多くの外資系証券会社が様々なスキームを提供した。
「おいしい仕事だった。先送りする金額の２―３割の手数料を取ることも可能だった」
と元外資系証券マンは振り返る。

オリンパスと中川氏の密接な関係を示す一つのエピソードがある。
９０年代前半のある１２月のことだ。ペインウェーバーにオリンパスから段ボール箱が届いた。
その中には、オリンパスの人気商品だったコンパクトカメラ５０台ほどが詰まっていた。
ペインウェーバーが取引先に贈る歳暮を、オリンパスが無償で提供したのだという。
「タダだぞ。君らも持って帰っていいぞ」。
中川氏の自慢げな話しぶりを元アシスタントははっきりと記憶している。

＜会計基準の変更がきっかけに＞

９０年代前半に財テク失敗で数百億円の損失を出した山田氏と森氏は、
含み損を本格的に簿外に移そうと「飛ばし」の計画を推進する。
報告書によれば、９８年９月ごろの時点で含み損は９５０億円程度に増えていた。
２０００年度からは金融商品の時価会計導入が始まり、
損失の先送りができなくなるという事態が近づいていた。

オリンパスが手を染めた「飛ばし」の基本形は単純だ。
まず、外部に含み損の金融商品を簿価で買い受ける受け皿ファンドを設立。
ＬＧＴ銀行などに担保となる預金や日本国債を預け、
銀行が受け皿ファンドに含み損の金融商品を買い取る資金を融資する。
これによって、損失はオリンパス本体のバランスシートから消えてなくなる、と言うわけだ。

この資金の流れには、大きく分けて、
１）リヒテンシュタインのＬＧＴ銀行を資金調達先とするヨーロッパ・ルート、
２）シンガポールのコメルツバンクやソシエテ・ジェネラルを資金調達先とするシンガポール・ルート３）オリンパスが設立した事業投資ファンドから資金調達した国内ルート、
という３つの経路があった。

ファンドからファンドへの資金の流れも介在するが、
いずれのルートも、受け皿ファンドが損失を引き受けて処理するという仕組みは共通している。
「想像はしていたが、意外にシンプルなスキームという印象を持った」――。
第三者委員会の報告書で明らかになった損失分離スキームを見た
外資系証券幹部は、こう感想を漏らした。

オリンパスが切り離した含み損は９９―００年頃に９６０億円、
０３年に１１７７億円に膨らんだ。設けられたファンドは約２０にも上った。

そして、最終的な含み損の解消に利用されたのが２００７年以降のＭ&Ａだった。
アルティス、ヒューマラボ、ＮｅｗｓＳｈｅｆの
国内３社の株式を高値買い取りで７１６億円、
医療機器メーカー、ジャイラス買収の関連報酬６３２億円の
合計１３４８億円が含み損の処理のために還流した。
含み損と損失の処理額の差額は、損失解消のために株を購入した
ＩＴＸ株の損失穴埋めや、中川氏や横尾氏らの協力者への報酬などに使われた。

オリンパスが中川氏らに支払った正確な報酬額は
第三者委の調査でも明らかになっていないが、
同委の甲斐中辰夫委員長は会見で、
ジャイラス買収関連のＦＡを務めたという中川氏の関連会社には
３５億円が渡ったことを明らかにしている。
これらの資金について、横尾氏と中川氏は、第三者委員会のヒアリングに対して
「適正な報酬だ」と答えているという。

＜動き出す刑事捜査＞

関係者によると、東京地検と証券取引等監視委員会、警視庁は
すでにこの問題について内偵捜査を始めており、
社外を含めた関連資料の押収や関係者への聴取を通じ、
事件の全容解明を急いでいる。

関係筋は「現時点は、会社側の出方を待つ段階。四半期報告書の提出が済めば、
いつでも本格捜査・調査に着手する手はずは整っている」と明かす。

今後の捜査の展開を予想する手がかりは、今月６日に発表された第三者委の報告書だ。
同報告書は、オリンパス内部で損失の「飛ばし」の実行者として、
山田前常勤監査役、森前副社長を挙げ、歴代社長の下山敏郎氏、
岸本正寿氏、菊川剛氏らの関与も認定した。

さらに、スキーム作りにかかわった社外の協力者として、
証券会社出身でグローバル・カンパニー代表の横尾宣政氏や
アクシーズ・ジャパン証券社長だった中川昭夫氏らについても、
実名をあげて言及している。
捜査の過程で、１０年３月期以降に監査を担当する新日本監査法人や
それ以前に担当したあずさ監査法人も聴取の対象になり得る。

「医療における技術面のリーダーシップと貢献はわれわれ医師からの信頼は揺るぎない」
１１月１６日の金融機関向けの説明会で同社長は、
銀行団に対し「医師からの応援」をアピールした。
社員向けにも「医療の発展に功績を残してきたオリンパスは、これからも誇りを持ってほしい」
との医者からのメッセージを繰り返し伝え続けている。

司法の専門家によると、オリンパスに対しては
金融商品取引法の有価証券報告書虚偽記載と偽計、刑法上の背任
──の３つの罪状が適用される可能性がある。

今後の流れは「第三者委員会の報告を踏まえて会社が監視委などに告発した上で、
監視委が調査を進め、地検に告発。
その後、地検が強制捜査に着手する」（元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士）とみられる。
拘留期限を考慮すれば、検察は１２月１０日を過ぎると年内には容疑者の逮捕はしないのが通例だ。
強制捜査には年内にも乗り出した上で、容疑を固め、
逮捕時期を年明け以降にするとの関係者による指摘もある。

＜揺らぐオリンパスブランド＞

オリンパスによる損失隠ぺいの発覚は、
一部の経営幹部を除くほとんどの同社社員にとって、寝耳に水の出来事だった。
工作に関与した幹部が辞任した後も高山社長体制に求心力が戻ったとは言えず、
収益の屋台骨である内視鏡部門を含め、
同社の収益構造や事業組織がさらに動揺する懸念も否定できない。

だが、損失隠しが発覚したにもかかわらず、社内には「奇妙な安心感」が漂っている、
と同社の社員である浜田正晴氏（５１）＝内部告発問題で同社と係争中＝は指摘する。
オリンパスの消化器検査用の軟性内視鏡は世界シェア７割という圧倒的な市場支配力を持つ。

「内視鏡がある限り、オリンパスは安泰だというムードがいまだにまん延している」
と同氏は言う。

たしかに、オリンパスの内視鏡事業は圧倒的なシェアの大きさに加え、
ユーザーの信頼も厚い。実際に医師の多くは技術力の高さを認め、
今後も使用を継続するとの声が多い。
他社製品への切り替えにはシステム全体の変更が求められるため、
顧客にコスト高を強いる市場構造も同社のシェアを盤石なものにする要因。
多摩済生病院（東京都小平市）の高橋信樹外科医は
「オリンパス製品がないと仕事にならない」と断言する。

一方で、岡山大学病院の河原祥朗・内視鏡医（４６）が「事件の真相がしっかり解明され、経営陣が一新されなければ代替がきく製品は同業他社のものに乗り換える」と述べるように、不正を犯した企業との取引に反発する動きも出てきた。河原医師は研修医時代から２０年以上オリンパス製を使い続けてきたが、損失隠しのニュースを目にして苦渋の決断に踏み切ったという。

盤石だったオリンパス「内視鏡神話」のほころび。それを感じてか、
高山修一社長の一連の発言には、社内にひろがる「奇妙な安心感」
とは裏腹の厳しい危機感がにじむ。

＜雌雄決する株主総会＞

オリンパスが、損失隠し問題で失われた社内求心力をいかにして回復するか。
第三者委員会の報告書で「しかるべき時期の交代」を迫られた現経営陣は、
新しい経営体制を構築することで信頼回復を図る構えをみせている。
その体制が「高山後継」になるのか、
それともマイケル・ウッドフォード元社長の「返り咲き」になるかが焦点だ。

高山社長は３－４月をめどに臨時株主総会を開催することを決めた。
菊川氏らに解任され、損失隠しを暴露したウッドフォード氏は、
現経営陣の全員退陣を要求し、自分自身や社外取締役を中心とする新経営体制を提案する構え。
臨時株主総会への提出を準備している取締役名簿は、
自分以外を全員日本人にすることを検討しており女性の登用も含め、
「誰もが納得する体制になる」と自信をみせている。

ウッドフォード氏の鼻息は荒い。
社長解任から２度目の来日となった１３日夜、同氏は羽田空港で記者団に対し、
第三者委員会が厳しく批判した表現に例えて「『イエスマン』と称される人たちが
この会社の将来や戦略決定で影響を及ぼすことがあってはならない」と、
高山社長らによる経営刷新の動きを攻撃した。

高山社長は、次期社長を含む役員人事と再建計画について、
社外有識者からなる「経営改革委員会」を設け、その承認を得たうえで
臨時株主総会に提出する。
もちろん、その人事リストにウッドフォード氏の名前が入る見込みはない。
高山社長は１５日の会見で、ウッドフォード氏との協力について
「一緒にやれるかというと疑問だ。われわれは現体制の中で将来の姿を構築したい」と強調した。

しかし、人心一新をめざす高山社長の発言にも微妙なブレが見える。
７日の記者会見で現経営陣の総退陣を表明した同社長は、
１５日の会見で、「まったく責任のない役員までやめる必要はない」と発言。
その後に「一気に全員が交代するかどうかという点だけに(検討の)余地がある」
と言い直したものの、一部役員の続投を示唆した、と受け止める見方も少なくない。

高山社長との対立が鮮明になり、ウッドフォード氏も後に引けない状況になりつつある。
従来から、臨時株主総会での委任状争奪戦（プロキシファイト）を示唆する一方、
「プロキシファイトはできればやりたくない」として、
真っ向対立を避けるために高山社長との面会を繰り返し求めてきた。
しかし、１５日の会見で高山社長はウッドフォード氏と
「会うつもりはない」と拒否の姿勢を表明した。
「現経営陣ＶＳウッドフォード氏」の対立は、
これから臨時株主総会に向けてさらに先鋭化し、
大株主の獲得合戦が激化する可能性は極めて高い。

＜資本不足に忍び寄る買収の影＞

混乱が予想される臨時株主総会を無事乗り切ったとしても、
その先には社内改革を含む組織立て直しという重い課題がオリンパスを待っている。
不祥事の発覚による株価下落で損失を被った株主の賠償請求訴訟が拡大する可能性もある。
そうなれば、支払い負担で同社の資本不足が深刻化し、
部門売却など業務体制に大ナタを振るわなければならない局面も予想される。

１４日の決算訂正後、同社の自己資本比率は９月末で４．５％まで低下。
高山社長は、資本不足が「大きな課題」との認識を示し、
他社からの資本受け入れなど「幅広い手段を検討している」と述べている。

同社の買収に関心を示す企業は多いとみられている。
軟性内視鏡で首位オリンパスの残るシェアの１５％ずつを分けるのが
富士フイルム（富士フイルムホールディングス(4901)）と
ペンタックス（ＨＯＹＡ(7741)）。

実際に「オリンパス買収の検討をしているのは事実だが独占禁止法がネック」
などとして、水面下で具体的なシュミレーションをする動きもある。

さらに、キヤノン(7751)、ソニー(6758)、パナソニック(6752)など
医療事業への本格参入を表明している電機メーカーにとっても
オリンパスの内視鏡事業は魅力的な買収案件とみられ、
それをめぐる照会は「世界中から話が来ている」（投資銀行関係者）。

部門の切り離しがあるとすれば、その筆頭候補はデジタルカメラ事業だろう。
同事業は１２年３月期に２期連続で赤字になるなど「お荷物」とされている。
デジカメの世界シェア（米調査会社ＩＤＣ、２０１０年、出荷ベース）は
業界８位の６．０％に過ぎず、首位のキヤノン（１８．５％）、２位のソニー（１７．５％）、
３位のニコン(7731)（１２．３％）などから大きく引き離されている。

しかし、今期の赤字はタイ洪水による部品不足が大きな要因で、
業績は実質的には回復基調にある。いまだに「お荷物」とはいえ、
業界を活性化させているデジタル一眼カメラ「ミラーレス」機の分野では、
２００８年８月にパナソニックとともに交換レンズ仕様「マイクロフォーサース」
を共同策定して先行するなど、小型化の技術にはなお定評があり、
売却候補としての価値は高いとみられている。

＜サラリーマン根性の集大成＞

「高天原の光が世界を照らすように、光を根源とするオリンパスの光学機器製品が世界に行き渡る」。同社のホームページは、「オリンパス」という社名に込めた願いをこう記している。

１９１９年に「高千穂製作所」として発足した同社は、
八百万の神々の住む高天原があるとされる「高千穂の峰」に創業の理想を重ね合わせた。
その３年後、同社は世界に誇る光学機器メーカーをめざすべく、
新社名にギリシャ神話の聖地「オリンポス（Ｏｌｙｍｐｕｓ）」の名を掲げた。

しかし、創業１００周年が近づく中で明るみに出たのは、
創業の理想とはかけ離れた同社の節操なきマネーゲームと不正に彩られた顛末だった。
「経営の中心部分が腐っており、周辺部分も汚染され、悪い意味でのサラリーマン根性の集大成」。
第三者委員会報告は同社の実態をこう厳しく糾弾した。

損失隠ぺいという不祥事からの「みそぎ」を担う新しい経営陣がブランド失墜や
資本不足など直面する課題にどのような「解」を示すのか。
オリンパスはさまざまな面で厳しい変化を迫られている。

（ロイターニュース　布施太郎、Nathan Layne、村井令二、白木真紀、
平田紀之、江本恵美、大林優香編集：北松克朗）

プロキシーファイト

Thu, 15 Dec 2011 16:19:08 +0900

オリンパスの決算書が提出された。
受領されるも、大幅な資本減少。
現株価でも高い。
が、もともとココの株価はＰＢＲ的には高かった。
それでも国際的？ダウ採用銘柄などは
９０年代後半の買収防衛からの株高から
その推移を変えていないのでＰＢＲでは高いものが多い。

さて、資本不足のオリンパスが第三者割当増資をするのではないか？と
ウッド元社長が懸念している。

増資をすると、今後の総会で戦われるプロキシーファイト（委任状争奪）
に、影響が出るからだとか。。。

これだけの事をやっておいて上場廃止は免れそうなスキーム力がある
オリンパスだけに、何らかの形で過半数を抑えると思う。

オリンパスの株価が幾らだろうが
ウッド元社長がプロキシで負けようが関係ない。

問題は「粉飾決算」と「東証の対応」だ。
どっちも最悪で「如何様あり」と言ったトコだ。

ただ、どんな事件を見聞きしても判決は司法が行う。
それに従う。それで終わりだ。
「あいつは死刑だ」と思うような事件でも
「精神に問題あり」で「刑事責任能力が無い」とかいって
たいした刑にならないことも多い。

今回もこれからも市場ではこういったケースが横行する。

俺がフィクション作家なら、「実は元社長が仕掛けたスキーム」とかが面白い。
隠蔽を知った元社長
ファンドと組んで売り仕掛け
解任を機にマスコミにリーク
大幅安でファンド買戻し
マスコミに復権を匂わす
東証のジレンマ
決算と言う名の宿題
番外編　会計！不眠不休の２週間
今後は・・・
利害一致
シャンシャン爽快総会
清濁を飲み干す
兜町は生き残ったものが戦う街

まぁ、いいか。　明日も上昇推力のあるものを物色しよう。

閉口気味

Fri, 09 Dec 2011 18:49:22 +0900

日々トレード三昧。
仕手もやれば国際優良と言われるモノもやる。
価格が変わればやりようがある。
その企業が明日つぶれようが
そんなこともドーデもいい。
１５：１０にはフルキャッシュ。
博打じゃない？と聞かれたら
バクチだよ。と答える。

投資はしない
凝視してる。

６年余りこのような事をしているが
ライブドアはアウト
日興はセーフ
そんな粉飾決算三昧な市場に
こんどはオリンパス
大きすぎて潰せない？

へんてこなルールなので閉口しています。

儲けが出ればいい。
ただそれだけ。

麻雀が上手かったりポーカーが上手いのと
なんら変わりない。

いろいろな事を知っていても
競馬を良く知っているのと一緒。
なんら変わらない。

ちょっと呆れた市場を利用して
お金を遣り取りしている。
ただそれだけ。

でも、そのお陰で趣味にお金を使える。
ただそれだけ。

今週もオリンパスで抜いた。
仕手もやった。
風力発電に関心は無いが
風力発電で稼いだ。

数年前、開示義務（ディスクロージャー）や金融工学で
金融市場は明るいモノになったと思った。
が、やはりお金と利権が絡むものに
クリアー（透明性）を求めてはいけないし
勘違いしちゃいけない。

ただ、来週も来年も市場で活動する。
ただそれだけ。

四丁

Fri, 02 Dec 2011 18:55:04 +0900

四丁　しちょう　囲碁用語です。
移動平均線と株価の関係のような感じにも取れます。
下げ始めた株価で１ティック上で取引され、一定時間上昇がないと
処分され、売り出され１ティック損出で退場。
その後、売り出された価格も買いが入らず損出で退場。
もともと２ティック上だった株価が３ティック下げ
その出来高を支えるほどの買い板が無く
さらに３ティック下げたら売ろうと考えるものが出ても可笑しくないので
ある一定値（節目となる価格）に差し掛かると更に売り物が増加
これをループで繰り返していくと１円になってしまう。
が、「最低価値」「今日の目処」などに差し掛かると

シチョウアタリ　なんて囲碁用語のような現象になる。
あらかじめ四丁になる位置に味方の石が置かれているが如く

行き過ぎた価格には一定時間、抗体のような取引が入る。
これが少しでも理由があっての抗体ならば
株価はイーブンまで戻し、今度は「無用の買い」が入る。
勘違いが勘違いを呼ぶと「頓珍漢な高値」が出現。

仕掛け手（仕手）が居るか居ないかにもよるが
案外、人間の本質的「トンチンカンなグリード」が
一番の仕手なのかもしれない。

今日の四丁　は9764の技研興　
今日のアタリは後場急落の3431宮地エンジニア　引け急騰でほぼ参加者は利益享受。

この１週間は仕手三昧だったが、昨日のＮＹ急騰で風向きが変わり
雑音が多くなった。　俄か低位株が上髭を伸ばす。
本尊無しだと厳しいことになるんだよなぁ。

自動車４社

Sun, 06 Nov 2011 16:46:22 +0900

自動車４社検証　マツダは構成比率的には低い

先ずは推定売買代金（PIVOT×出来高）の推移
　　　　　　　　　　　トヨタ　日産　　ホンダ　マツダ　４社合計
最大売買代金　　 17,116 6,086 8,709 1,855 28,776
最小売買代金　　　　　　2,415 1,051 1,467 82 5,669
ave 　　　　　　　　7,394 2,831 3,964 652 14,842
最大と最小の倍率　　　　7.1 5.8 5.9 22 5.1

踏まえての直近１年

　　　　トヨタ　日産　　ホンダ　マツダ　４社合計　
１１月 6,540 2,937 4,064 832 14,373
１２月 5,381 2,508 3,364 664 11,917
１月 5,519 2,633 3,903 711 12,766
２月 8,439 2,940 4,007 1,192 16,578
３月 9,652 4,626 6,862 1,057 22,197
４月 6,228 3,470 5,404 756 15,858
５月 5,460 3,309 3,824 945 13,538
６月 4,783 3,329 3,665 691 12,469
７月 4,069 2,635 2,619 654 9,978
８月 7,219 4,223 4,910 920 17,274
９月 4,707 2,775 2,986 544 11,013
１０月 3,293 2,069 3,012 391 8,765

機軸銘柄をトヨタとし各銘柄との倍率推移
　　　　　　　　　　　　日産　　ホンダ　マツダ　　
最大乖離　　　　 10.6 1.8 25.2
最小乖離　　　　 2.5 1.0 7.4
ave 　　　　　　　　4.7 1.4 12.7
最大/最小倍率　　　　4.2 1.9 3

踏まえての直近１年

　　　　日産　　ホンダ　マツダ
１１月 4.1 1.1 13.8
１２月 4.2 1.0 13.8
１月 4.1 1.0 14.0
２月 4.6 1.1 18.2
３月 4.5 1.1 18.3
４月 4.2 1.0 17.5
５月 4.2 1.1 16.6
６月 3.9 1.1 15.6
７月 3.8 1.0 14.8
８月 3.9 1.1 16.8
９月 3.9 1.2 17.0
１０月 3.6 1.1 15.6

これは思考パーツの１部
このパーツは１回のコピペとソートでエクセル上に出せるようにしたので
明日も何かの業種を検証

業種別TOP3～4社を検証して
それをまとめ
売買代金の資金シフトが垣間見れれば面白いと思っています。

月ベースなので瞬間急騰なども前後1ヶ月、計3ヶ月で織り込まれ
本質的な流れが見えてきたら良いなぁ～

オマケ
推定売買代金の流れを見る
自動車と商社を並べてみた
AVEは過去9年の平均

AVE 7192 14842 商社自動車商前月比　自前月比
１１月 7235 14373 1% -3%
１２月 6571 11917 -9% -20% -9% -17%
１月 8209 12766 14% -14% 25% 7%
２月 7144 16578 -1% 12% -13% 30%
３月 10605 22197 47% 50% 48% 34%
４月 6313 15858 -12% 7% -40% -29%
５月 5919 13538 -18% -9% -6% -15%
６月 5812 12469 -19% -16% -2% -8%
７月 5374 9978 -25% -33% -8% -20%
８月 7487 17274 4% 16% 39% 73%
９月 5999 11013 -17% -26% -20% -36%
１０月 7198 8765 0% -41% 20% -20%

前月比で出来高が急増急減すれば次の月に急増急減なんてことがあっても
アベレージベースで見ればアベレージに戻っただけとも捉えられる。

眉唾的に言えば、10月・11月にアベレージに戻るのは
アメリカの本決算月が11月だからとも…
信じるか信じないかは、あなた次第です！（都市伝説風）

商社株

Sat, 05 Nov 2011 13:47:06 +0900

商事と言えば三菱商事
物産は三井物産
住商はオットー（通販）住友商事

今日はこの３銘柄を検証
ココ３年～４年は三菱商事が商社のセンターを取っている。
喰える銘柄は喰われやすい銘柄で
他社（物産・住商）と乖離したらショートを組む

もともとこの３社は波長が似ていた
２００１年～月足での天底は近い

シュミレーションはアービトラージ（鞘取り）
乖離アベレージは
対三井物産1.4　対住友商事1.6

直近最大乖離
対三井物産1.8　10年５月
対住友商事2.0　11年４月

現在
対三井物産1.4
対住友商事1.6

商事のショートだけ組み入れるとリスクヘッジが取れない
高くなってから商事のロングも組み難い。
相場が上がれば上がったで、下げたら下げたで
どっちでも収益があがるヘッジ取引。

期間収益は低いものの確実性が高い＝高額で勝負しやすい。
年利回りを確実に１０％挙げるなら。。。
さらに元本比のレバレッジを３倍で３０％
この辺りがライバルとして想定できるので
年間３０％を目標に運用する事が
クレバーなトレード？節度を持った運用かな？

１００獲って７０吐き出すも良し
１づつ３０集めるも良し
気持ちがトレードジャンキーにならないように
気持ちが負け犬にならないように
自分なりのストラテジーで攻めると
自ずと結果が出ると考えます。

驕る商事は久しからず
驕る私も久しからず

ファンドマネージャーへの道

３６ 危険な空売り

３５ 踏みと投げ

34 流れにつく （トレンドをおさえる）