「完璧な態勢」と聞こえの良い口ばっかりのパフォーマンスはいらない。食の安全をどこまで徹底的に実行できるかが問題である。

［２０日　日本経済新聞］肉用牛の流通「完璧な態勢に」　首相

菅直人首相は20日午前の衆院予算委員会で、放射性セシウムに汚染された疑いのある肉用牛が流通した問題を受け、政府が福島県産の肉用牛の出荷制限を決めたことについて「今後、市場に安全なものしか出回らないよう、完璧な態勢になるよう強く指示する」と述べた。社民党の阿部知子氏への答弁。

本当に汚染された稲わらは本当に宮城県の一部だけなのか、食べた牛は福島県の一部だけなのか。汚染された食物は牛肉だけなのか。まず、その疑いを完全に払拭するべきである。

今こそ政府が原発事故後に隠し続けた予測情報緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を駆使して被害が出ているであろう全地域の全食物に対して出荷制限を行い検査すべきだ。

ここまでくれば風評という言葉は絶対に使うべきではない。完全なる実害である。その地域の生産者には政府が補償することを確約し、食の安全へのありとあらゆる取り組みを徹底的に行うべきだ。

一ヶ月、二ヶ月と時間の経過とともに被害が広がることは明らかなのだから。目を覆う惨劇を見たくない。

格付けという概念が米国絶対評価から世界相対評価へ変貌を遂げるのか。欧州が格付け会社を批判に端を発して様々な思惑。

［ブリュッセル　１３日　ロイター］欧州委、ムーディーズのアイルランド格下げを批判

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１３日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２日にアイルランドの格付けを引き下げたことについて、「理解し難い」措置で、発表のタイミングに「問題がある」と表明した。

バローゾ委員長の報道官は「前日のムーディーズのアイルランド格付け引き下げ決定は、委員長の見解では理解し難く、折しも代表団が審査結果の発表を準備しているというタイミングでの決定は、控えめに言っても問題があるというのが委員会の見解だ」と述べた。

米格付け会社としては、欧州連合の深刻さを露呈させて早めに終焉に向かわせたい焦りがあったのだろう。なぜなら自国が瀕死の状態であることが徐々に明らかになってきたからである。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］米国債の「ＡＡＡ」格付け、引き下げ方向で見直し＝ムーディーズ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、米国の「ＡＡＡ」格付けについて、連邦債務上限が数週間以内に引き上げられない場合、格下げする可能性があると警告した。

米国の格付けを引き下げ方向で見直すと表明したのは大手格付け３社のなかでムーディーズが初めて。

ムーディーズは声明で、連邦債務上限がタイムリーに引き上げられず、米国債のデフォルト（債務不履行）につながる可能性が高まっている、との認識を示した。

たとえ引き下げたとしても「ＡＡ」のレンジで他国の格付けで比較しても影響は軽微となる。明らかに欧州委員会の批判を受け流すパフォーマンスに過ぎない。もちろん米政府は連邦債務上限の引き上げを行うのだが。

そんな中、中国に続きロシアも独立という前置きがあるものの自国の格付け機関を創設する可能性が出てきた。

［１３日　ブルームバーグ］ロシアなど独立した格付け会社の創設の公算－首相が支持表明

ロシアを中心とするユーラシア経済共同体加盟国は、米格付け会社による独占状態の緩和を目指しており、来年独立した格付け機関を創設する可能性がある。

プーチン首相は13日、格付け会社設立の計画を「強く支持する」と言明。現在のロシアの格付けには「憤慨」しており、企業の借入れコストとリスクの上昇につながっていると指摘した。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが最後にロシアの信用格付けを引き上げたのは2008年で、格付けは投資不適格等級を３段階上回る「Ｂａａ１」。

中国初の格付け会社、大公国際資信評価は１年前にソブリン格付けの公表を開始している。

ユーラシア経済共同体のセルゲイ・グラジエフ副事務局長は12日にモスクワでのインタビューで、「米格付け機関を信用するのは正常ではない」とした上で、「市場は新たな参考指標に客観的な関心がある」と述べた。

リーマンショック以降何かと議論になってきた格付け機関であるが、いよいよ中国、ロシアが独自の格付け機関を創設することで米国スタンダードからの脱却ができそうである。

［２２日　共同通信］住友信託と中央三井、経営統合へ　日本最大の信託Ｇ誕生

住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）は２２日午前、それぞれ臨時株主総会を開いた。

持ち株会社方式での両社の経営統合を承認、２０１１年４月に総資産などの規模で信託トップの三菱ＵＦＪ信託銀行を上回る日本最大の信託銀行グループが誕生する。

信託業界は、みずほ信託銀行を加えた３グループに集約される。

統合は両社の株式交換で実施。持ち株会社は中央三井トラストＨＤを衣替えして「三井住友トラスト・ホールディングス」とし、住友信託株１株に対し持ち株会社株１・４９株を割り当てる。

中央三井の田辺和夫社長（６５）が持ち株会社の社長に就任する。

信託主要分野において国内首位となる新会社（三井住友トラスト・グループ）は国内最大手の信託グループとして存在感を見せ付けよう。

信託業務とは、他人財産を自己の名義として預かり、自己の財産と分別管理する機能がある。

その結果、メガバンクに比べ預金等による金利収益の比率が少なく、手数料収益や利益感応度が相対的に高くなる。

今後、再びコングロマリット化の流れがクローズアップされそうだ。

［東京　１７日　ロイター］９月末の家計金融資産は前年比＋０．３％の１４４２兆円、安全志向で現預金増＝日銀資金循環統計

日銀が１７日発表した資金循環統計（速報）によると、２０１０年９月末の家計の金融資産残高は１４４２兆円と前年比で０．３％増加した。前年比で増えたのは４四半期連続。

内訳は、家計金融資産の５５．５％を占める現金・預金が、前年比１．２％増の８００兆円と１０年６月末、０９年１２月末に次いで過去３位の高水準となった。家計金融資産の２７．４％を占める保険・年金準備金は同０．２％増の３９５兆円となった。

一方、株式・出資金は同４．６％減の９３兆円、債券は同２．５％減の４２兆円、投資信託は同２．３％減の５０兆円にとどまり、家計の安全資産志向が続いているのを反映した格好だ。

借入金、政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」は１１００兆円を突破しており、あと何年で逆転するのかカウントダウンが始まっている。

逆転すれば信用力が著しく低下することが容易に考えられる。９０兆円超の枠の内、４０兆円超の赤字が継続とは。

国家の一大事として危機宣言して乗り切るべきでは。このまま推移すれば夕張とは比べのもにならないくらいに悲惨な状況になる。

またもやマニフェストの方針転換となった。

［１６日　読売］排出量取引の検討を凍結…民主案、経済界に配慮

民主党が検討している地球温暖化対策の提言案が１５日、明らかになった。

政府が導入を目指す温室効果ガスの国内排出量取引制度について、「慎重に見極め、検討を行うべきだ」とし、今後の検討を事実上、凍結する。民主党は２００９年衆院選のマニフェストで同制度の創設を掲げたが、経済界に配慮して方針転換する。政府は２１日の関係閣僚会議で、提言案の方針を確認する見通しだ。

この政権はいったい何をやりたいのだろか。まさか新しいイノベーション創造の可能性を先送りするとは。

菅総理は一に雇用、ニに雇用、三に雇用と言ったが、全く大胆な施策を打ち出せていない。企業減税で効果があるとは思えないし、ＴＰＰの議論も進まない。

既存産業を活性化させるか、新規産業を創出させるかして経済成長しなければ雇用の創出は難しいのであるが、かなり遠回りしているような。

今後、どのような戦略を打ち出せるというのだろうか。

［１５日　ニューヨーク　ＣＮＮ］米ヤフー、６００人の削減を発表　事業再編で苦戦

インターネット検索大手の米ヤフーは１４日、従業員の４％にあたる約６００人の削減を発表した。

削減は世界各国で実施されるが、対象となる部門は明らかにしていない。削減の理由については「収益向上に向けヤフーの態勢を固めるための戦略の一環」と説明している。

ヤフーはインターネットポータル（玄関サイト）の域を越えた事業再編を図ろうとして苦戦している。かつて優勢だったディスプレイ広告は、競合するグーグルと交流サイト大手のフェースブックに大きくシェアを奪われた。

同社広報は、今後も重点事業を支える人材を各国で採用していくと強調。削減対象となる従業員には解雇手当を支給し、再就職支援サービスを提供するとした。

創業者ジェリー・ヤン氏の後任として２００９年１月に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したキャロル・バーツ氏は、ヤフーの合理化を図り、コンテンツ事業を中心に再編を目指す意向を表明していた。しかし業績が伸び悩む中でバーツ氏に対する批判が高まり、この数カ月で幹部の流出も相次いでいる。

前にはグーグル、後ろにはフェースブックで身動きがとれない。

このまま売り上げ減→事業縮小→人員削減という負のスパイラルに陥ったのではないだろうか。

このままグルーバルの看板を残すよりローカル分野に特化することでしか生き残る術がないような気がしてならない。

これほど無責任で覚悟の無い者がこの国を背負って良いのだろうか。

［４日　日経］菅首相「今までは仮免許」「いよいよ本免許」

「今までは仮免許だった」。菅直人首相は１２日夜、東京都内での支持者を集めた交流会で、６月の就任から半年間の自らの政権運営をこう振り返った。「ねじれ国会」や外交案件に苦しめられた時期をひとまず乗り切り、来年の通常国会に向けて指導力を発揮する意気込みを示したかったようだが、無責任ではないかという批判も招きそうだ。

出席者によると、首相は「今までいろいろと配慮してきた。そういう意味では今まで仮免許だった」と、半年を振り返った。その上で「いよいよ本免許。みなさんの支援を受けてはばたきたい」「これからは菅直人らしさを出していきたい」と語った。

ただ、首相は１０月の臨時国会冒頭の所信表明演説では「政権を本格稼働させる段階に入った」と表明し、「有言実行内閣」を掲げていた。 交流会には国会議員や都議のほか、首相の地元支持者ら数百人が出席。報道陣には非公開だった。

これまで例え仮免許としてもあまりにもお粗末過ぎだ。 全く有言していないし実行もしていない。何の結果を出して本免許と言っているのだろうか。

自民党の谷垣総裁は「政権担当の資格がないことを自白したに等しい。国民からもノーが突きつけられている。一刻も早く退陣を迫る」と厳しく批判している。

公明党の漆原国会対策委員長も「ならし運転で国民に被害を与えるなら（首相を）代わってもらいたい」と強い不快感を示している。

当然のことだ。

総理になりたいだけの人間に国を背負ってほしくないし、目指すべき国家像がないならさっさと退陣すべきであろう。

６日にインターネット検索最大手の米グーグルが米国で電子書籍の販売を始めると発表した。著作権切れなどで無料になった書籍を含む３００万冊超をそろえ、このうち数十万冊を有償で販売する。この新サービスの開始にあたり約４０００社もの出版社の協力を得たとのこと。

利用者はオンライン上にグーグルが提供する個人ライブラリーを作成することも可能。また、さまざまな端末で閲覧することが可能とも。

迎え撃つのは専用端末「キンドル」で市場をリードしてきたアマゾン。米国での市場シェアは約３分の２を占める。そして今年に入ってタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を投入したアップル。

他社との違いはグーグルが専用端末を販売せず、電子書籍はネットの閲覧ソフト（ブラウザー）や高機能携帯電話（スマートフォン）に取り込んだ専用ソフトを通じて閲覧する仕組みをとっているところ。今後は、日本や欧州でも２０１１年には開始する予定としている。

米国の電子書籍の市場規模は、２０１０年で前年比３．２倍の９億６６００万ドル（約８００億円）の見通しとなっており、２０１５年にはさらに３倍近くの２８億１３００万ドルまで拡大する見込みとも。

全世界的にみれば数兆円規模になるであろう電子書籍市場の勝者は果たして。

海外でのインフラ受注を目指すには他国と同様に国のバックアップが不可欠となる。つまり官民関係なくオールジャパンでスクラムである。

［５日　産経］官民挙げてインフラ輸出へ　経産省が部会を設置

経済産業省は２日、上下水道や電力設備など新興国向けのインフラ輸出を促進するため、産業構造審議会の下に「インフラ・システム輸出部会」を設置すると発表した。日本企業のインフラ受注拡大を目指し、官民連携による総合戦略を打ち出す。５日に初会合を開く。

部会の委員は、三井不動産の岩沙弘道社長のほか金融、商社、重工業などの企業トップや学識者らで構成する。政府が６月に策定した産業構造ビジョンでは原子力、鉄道、水、宇宙など１１分野を戦略分野に指定しており、これらの業界から意見を吸い上げるとともに、輸出促進策や官民連携の課題などを議論する。

新興国のインフラ需要はアジアだけでも２０３０年までに最大８．３兆ドル（約７２１兆円）と見込まれ、先進各国の受注競争が激化している。高い技術力を武器にオール・ジャパンで売り込みをかけ、拡大する新興国の需要を取り込みたい考えだ。

為替市場で円がドルに対して上昇。ドル円でドル安・円高が進み２００９年１１月以来のドル安・円高水準となっている。また、債券市場でも新発１０年物国債の利回りが０．９９５％まで低下、７年ぶりに１％の大台を割り込んでいる。

［４日　日経］円、ロンドン市場で続伸　８５円台半ばで始まる

４日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。午前９時半現在、前日終値に比べ３０銭円高・ドル安の１ドル＝８５円５０～６０銭で推移している。

前日の軟調な米経済指標の発表で米国景気の先行き不透明感が一段と強まったことから、投資家のリスク回避姿勢が広がり、円買い・ドル売りが進行している。米追加金融緩和の観測もドル売りを促している。東京市場で一時、８５円３２銭近辺と２００９年１１月２７日以来の円高水準を付ける場面もあった。

円の対ユーロ相場は続伸。同６５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１１２円８０～９０銭で取引されている。欧州株安を背景に、投資家がリスクを取りにくくなるとの思惑から、円買い・ユーロ売りが進んでいる。ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同０．００３０ドルユーロ安・ドル高の１ユーロ＝１．３１９０～３２００ドル。英ポンドは対ドルで反落。同０．００４０ドルポンド安・ドル高の１ポンド＝１．５９１０～２０ドル。