転職しようよ。

外貨準備、ドル健在？　新興国の保有再び増加

Wed, 04 Nov 2009 19:47:09 +0900

　外貨準備のドル離れが指摘されるなか、為替変動の要因を除くと先進国、新興国ともドル資産の保有圧縮に弾みをつけているわけではないことが分かった。金融危機一服で外貨準備が持ち直した新興国が４～６月はドル保有を増やした。韓国など東アジア諸国も自国通貨高に歯止めをかけるドル買い介入を活発にしている。　国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、今年４～６月期末の世界の外貨準備に占めるドルの比率は39.4％と過去最低水準。ユーロの比率は17.2％まで上昇した。このため、「新興国が外貨準備をドルからユーロや金に移している」との見方が市場で台頭していた。

インド中銀のＩＭＦ金購入から読み取れること

Wed, 04 Nov 2009 19:45:51 +0900

11月3日のＣＯＭＥＸ金先物相場は、前日比30．90ドル高の1084．90ドルと急騰し、過去最高値を再び更新した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が保有金400．3トンを、インド中央銀行に売却するとの発表を受けて、投機筋がパニック的な買い付けを行った結果である。10月19～30日にかけて67億ドル（約6000億円）で、ＩＭＦからインドへ金準備の売却が実施されている。　　ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、今年9月時点でＩＭＦは 3217．3トンの金準備資産を保有しているが、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資として、その内の400．3トンを売却することを理事会決定していた。売却方法に関しては、市中での売却よりも外貨準備に占める金比率が低い中国やロシアなどへの直接売却も想定されていたので、インドへの売却は必ずしもサプライズとは言えない。しかし、ＩＭＦは市場への影響を回避するとしていたことで、一度に400．3トンもの売却が行われたことに対しては、意外感が否めない。　　今回のＩＭＦからインドへの金準備売却のポイントであるが、第一に潜在的な売り圧力として警戒されていたＩＭＦの金準備売却が、市場になんら影響を及ぼすことなく終了したこと。今年8月に更新された「中央銀行の金売却合意（ＣＢＧＡ、いわゆるワシントン協定）」では、協定合意国の金売却量は年間400トンに制限されており、ＩＭＦもこの協定枠の制限を受けることと認めていた。このため、マーケットでは数年にわたって分散売却を行う可能性を想定していたが、既に「ＩＭＦの金売却は終わっていた」との発表は、需給要因からの下振れリスクを大幅に後退させている。　　第二に、インドが準備資産としての金保有高拡大に動き出したこと。インドの金準備は9月時点で357．7トンに留まっていたが、現在の保有高以上の買い付けに動いたことで、今後も金準備資産積み増しの動きは続くとの見方につながっている。準備資産に占める金比率をみると、米国は 77．4％（8133．5トン）、ドイツは69．2％（3408．3トン）、イタリア66．6％（2451．8トン）、フランス70．6％（2445．1 トン）など、欧米の中央銀行は伝統的に準備資産に占める金の比率が高い。一方、中国は1．9％（1054．0トン）、日本は2．3％（765．2トン）、ロシアは4．3％（568．4トン）、インドは4．0％（357．7トン）など、アジア諸国や新興国は、金買い増しの余地を多く残している。　　外貨準備を急ピッチに増やしている中国を筆頭に、東南アジアや南米、ロシアなどの間では、ドルへの一極集中に対する懸念が広がっており、今後はＩＭＦからではなく、市中からの買い付けが実施される見通しである。それは、常に売り手であった公的部門が、今後は逆に買い手になる可能性が高いことを意味する。実際、第2四半期は僅か14トンながらも買い越しており、公的部門が需給に及ぼす影響は、徐々に変質しつつある。　　3日の金相場急騰の背景には、以上のような需給構造を巡る思惑がある。ただ、これを継続的な買い材料として評価できるかは、疑問視している。中長期的な買い材料との評価に留めておくべきだろう。短期トレンドは、今後もドル相場との逆相関関係によって規定される見通しである。

＜イラン大統領選＞投票始まる　１３日中にも大勢判明

Fri, 12 Jun 2009 16:04:08 +0900

イラン大統領選の投票は１２日午前８時（日本時間同日午後０時半）に始まった。アフマディネジャド大統領（５２）とムサビ元首相（６７）による保革対決の構図だ。選挙結果はイランの核問題など今後の国際情勢にも影響を与えるだけに、世界の注目を集める。投票は同日午後６時に締め切られる予定。１３日中にも大勢が判明する見通しだ。候補者は他に改革派のカルビ元国会議長（７１）と保守派のレザイ元革命防衛隊最高司令官（５４）。３候補は、いずれも反大統領の立場だ。

アパレル王者は磐石か “ユニクロ独り勝ち”

Fri, 22 May 2009 17:04:44 +0900

これまで不況に悩む電機や自動車各社を分析してきたが、その一方で「独り勝ち」と呼ばれる企業が存在する。小売業界でいえば、ファストフードの日本マクドナルドや、家具のニトリが挙げられるだろう。　なかでもひときわ光彩を放つのが、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。以下では、日経平均株価の採用銘柄としての通称名である「ファストリ」と呼ぶことにする。　筆者の住む栃木県小山市にもユニクロの店舗があり、平日にもかかわらず駐車場はいつも満車状態に近い。休日ともなると、ユニクロ周辺の道路は大渋滞を引き起こす。　なお、私事で恐縮だが、小山市と書いて「おやま市」と読む。東京の品川区にある武蔵小山（こやま）の影響なのだろう。しばしば「こやま市」と読み間違えられる。全国一知名度が低いとされる栃木県の、その最南端に押しやられている市なのだから、「“こやま市”でも別にいいや」と考えている。　昔、タレントの桜金造氏に「お、やぁま、ゆぅ～えんちぃ～」と茶化された。その遊園地は今やなく、ニトリやケーズデンキをはじめとするショッピング-センターに生まれ変わり、その地域一帯は「おやまゆうえんハーヴェスト・ウォーク」と呼ばれている。「盛者必衰の業界地図」を、一箇所で観察できるのが面白い。　さて、本題に戻ろう。ファストリのビジネスモデルを一口で表わすと、「ＳＰＡの代表」だ。これは“Speciality store retailer of Private label Apparel”の略称であり、「製造小売業」と訳され、アメリカの衣料品専門店「ＧＡＰ」が嚆矢(こうし)とされる。　堅苦しい定義を持ち出すことになるが、総務省統計局の「日本標準産業分類」を参照すると、「大分類Ｉ－卸売業、小売業」の下に「（2）製造小売業：製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するいわゆる製造小売業（菓子屋、パン屋などにこの例が多い）は製造業とせず、小売業に分類される」とある。

バンダイの遊歩計第3弾「課長島耕作」で社長を目指す！

Tue, 21 Apr 2009 14:28:23 +0900

昨年12月にバンダイから発売された「宇宙戦艦ヤマト」と「母をたずねて三千里」をモチーフとしたデジタル遊歩計が人気だ。「歩いてイスカンダルへ」「お母さんに会うまで僕は絶対にあきらめない!!」など、ストーリーを楽しみながらウォーキングができることから、プロスポーツ選手が愛用していることが報じられるなど、話題となっている。他の写真も見る：製品のアップ画像やイベント画面、前作の画像などそのデジタル遊歩計の第3弾が5/23（土）に発売される。その名も『遊歩計課長島耕作～歩いてサクセス！社長への道～』（4725円）。今回のこの遊歩計、名前でピンと来る方も多いだろうが、ズバリ課長から社長へと出世を目指すストーリー。『課長島耕作』からスタートし、部長、取締役、常務、専務と昇進し、最終的に“社長”へと駆け上るのが目標だ。自分で設定した毎日の目標歩数を（3000～2万歩の間）をクリアし、一定歩数に到達するとストーリーが進行。また目標通りに歩くことで、島耕作の「魅力ゲージ」があがるという。「男としての『魅力』をあげることで、日々のウォーキングを応援してくれるキャラクターが増えていくので、やる気をアップさせてくれます」（バンダイ）という。主なターゲットは健康に関心のある30代以上のビジネスマン。前2作と同様に、ポケットやバッグに入れたままでの計測が可能な3Dセンサー（3軸加速度センサー）を搭載。専用無料Webサイト（http://www.yuuhokei.com）との連動し、Web上での健康管理もできるという。家電量販店や百貨店、玩具専門店などで販売し、今年度中に10万個を販売する予定だ。累積歩数が表示されるだけでなく、消費カロリーや最新7日分の身体活動量なども表示されるというこの遊歩計、まずは健康的に歩いて、ゲームの中で出世してみてはいかが？【東京ウォーカー】

メディア・クライスが自己破産出版不況に不景気が追い討ち

Tue, 21 Apr 2009 14:27:44 +0900

東京都新宿の出版社、メディア・クライスが経営破たんしていたことがわかった。同社は3月6日に社員を解雇し、東京地裁に自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。負債額は21億円のもよう。　メディア・クライスは2007年、株式会社バウハウスが分社化し設立した。同社から出版物の発行を含む全業務を継承し、社長にはバウハウスの常務だった木村弘之氏が就任、雑誌や男性向けを中心にしたDVDの制作・販売を手がけていた。近年では、08年夏に加護亜依の対談エッセイ集『LIVE』などを発刊していた。　出版業界は90年代後半から「出版不況」と呼ばれる状態が続いており、近年では『読売ウィークリー』（読売新聞）や『月刊プレイボーイ』（集英社）などの知名度の高い雑誌も休刊に追い込まれたり、ベストセラー『間違いだらけのクルマ選び』の草思社やアスコムが倒産に追い込まれるなど市場規模が年々傾向にある。昨年からは国内の不景気も重なって、消費全体の低迷や不況による企業広告の撤退も起こっており、出版業界最大手の講談社も先月発表した08 年11月期の最終損益は76億円と過去最大の赤字に陥っている。

捜索は水産庁長官の要請　調査捕鯨抗議船で豪警察

Mon, 23 Feb 2009 19:33:21 +0900

　オーストラリア連邦警察のキルティ長官は２３日、同警察による米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船捜索について、外交ルートを通じた日本の水産庁長官の要請によるものだったと明らかにした。議会上院の委員会で語った。　ＡＡＰ通信などによると、キルティ長官は委員会で、捜索の容疑を明かさなかったが、日本側から、抗議船の妨害により調査捕鯨船「第３勇新丸」の安全な航行が脅かされたとの訴えがあったと述べた。

＜企業支援＞１７自治体が「地元製品」を購入・推奨

Mon, 16 Feb 2009 16:17:57 +0900

世界的な不況の波を受け企業城下町の自治体を中心に、地元に事業所や工場がある企業の製品を購入したり、住民に購入を勧める動きが広がっている。毎日新聞が全国調査したところ、１５日現在で少なくとも１７自治体に上った。工場閉鎖や人員削減が、地域に波及するのを懸念して支援を決めた自治体が多く、自動車や家電の工場などがある自治体では積極購入キャンペーンを行うところも。一方で、こうした動きには「税金の無駄遣い」との慎重論や批判的な声も出ている。【まとめ・井出晋平】　マツダのおひざ元、広島では県が約２億７０００万円、広島市が１億３２９６万円、呉市約３０００万円でマツダ車を購入する。「自動車産業はすそ野が広く、地域全体を支えている」（秋葉忠利・広島市長）ためだ。県は県産品購入を呼びかける「ＢＵＹひろしまキャンペーン」も拡充する。　「『買うなら岩手のもの』運動」を展開する岩手県では、県立施設などで東芝製テレビを買うほか、達増拓也知事もポケットマネーで購入。東芝は不況のため県内で半導体工場の着工延期を発表しており、早期着工を促す狙いもあるようだ。また新潟県三条市は、地場産業の刃物、工具を市立の小中学校で購入した。　購入を推奨する動きも広がる。日産自動車九州工場、トヨタ自動車九州の苅田（かんだ）・小倉工場が立地する福岡県苅田町は、吉広啓子町長が町職員にマイカー買い替え時に両社の車の購入を呼びかけ７人が購入した。また、購入呼びかけではないが、ダイハツ工業の本社・工場が立地する大阪府池田市が市広報誌でダイハツを特集し、地元製品であることを強調して側面支援している。　しかし、盛り上がる自治体の支援に、批判的な声も。パナソニックに買収される三洋電機の子会社を抱える鳥取市。買収で子会社の整理も懸念されており、電動自転車などの製品購入は「地元の熱い思いを伝える一つのメッセージ」（竹内功市長）。だが、平井伸治・鳥取県知事は「４００万、５００万円を使って買ったからといって、事業継続に直結しない」と市を批判。市民からも「特定の企業だけを支援するのはどうか」といった批判が寄せられているという。

東京Ｖが「株式会社協同」に身売りへ

Mon, 09 Feb 2009 18:42:08 +0900

Ｊ２東京Ｖの経営権が、日本テレビから株式会社協同（東京・墨田区、斉藤守弘社長）へ譲渡される可能性が高いことが８日、分かった。複数あった交渉先は事実上で一本化され、大詰めの段階を迎えている。協同がクラブ株式の約８０％を取得し、日本テレビは約２０％を保持し続ける。早ければ来週にも合意に至り、３月１日から新体制となる見込み。すでに２月から協同の意向を受けた職員がクラブへ派遣されるなど、具体的な準備も進んでいる。　協同はゴム、プラスチック製品などの製造を手掛け、海外にも関連会社を持つ。斉藤浩史専務は読売クラブ出身で、清水でもプレーした元Ｊリーガー。ＯＢのつながりから交渉が始まった。当初は協同が株式の約半数を保持し、残りを日本テレビともう１社で持ち合う形を目指したが、折り合いがつかず２社での検討になった。　日本テレビは、昨年の９月中間連結決算で赤字に転落するなど単独のクラブ経営が困難になり、経営パートナーを探していた。元日本代表ＭＦ中田英寿氏が所属し、大株主でもあるサニーサイドアップとも交渉。同社はパチンコ機の開発などを手掛ける企業との協力体制を目指したが、Ｊリーグの許可が出ないなどの事情もありスムーズに進まなかった。同社は現在もクラブ経営に意欲を持ち、今後も同クラブとの良好な関係を維持していく意向だが、日本テレビ側が早期決着を希望することから、協同との交渉が優先的に進んだようだ。　株の購入は８０％を取得しても約５００万円と格安だが、毎年出る赤字は数億円に及ぶ。これまでは日本テレビが業務委託費という形で補てんしてきた。協同は独立採算できるクラブ経営を理想に掲げているというが、赤字が出た場合、いかに埋めていくかは課題として残る。クラブ誕生から４０周年の転換期。最終段階を迎えた交渉の行方が注目される。

イチロー肩ＯＫ…ＷＢＣ登板に意欲

Wed, 04 Feb 2009 15:27:27 +0900

神戸市のスカイマークスタジアムで自主トレ中のマリナーズ・イチロー外野手（３５）は３日、ＷＢＣで投手として登板する可能性が浮上したことについて「ぜひ行かせてもらいます」と意欲を見せた。　この日は、以前からの知り合いで、吉本新喜劇の川畑泰史（４１）らも“参加”。ノックに続き、フリー打撃を始めたところで、雨が降り出したため、ベースランニングで練習を切り上げた。　２日のＷＢＣ日本代表スタッフ会議後、原辰徳監督（５０）は、延長戦でタイブレーク突入の際、野手登板も想定していることを明かした。イチローは「肩はできているので、きっちり行かしてもらいます」と抵抗ない様子。その直後には表情を崩し「変化球はちょっと厳しいけど…」と付け加えたが、世界一に向け、１３年ぶりのマウンドに立つことに前向きだった。　イチローは１９９６年のオールスター第２戦で１／３回５球を投げ、打者の高津を遊ゴロに仕留めた“実績”もある。それだけに「走攻守」はもちろん、緊急時には「投」でもその存在感を示すかもしれない。

転職しようよ。

外貨準備、ドル健在？ 新興国の保有再び増加