熱党のブログ

民主党は解党すべき

Mon, 30 Jan 2012 01:29:04 +0900

民主党が政権を取ってから、２年以上の歳月が経ちましたが、この民主党という政党はいったい何の存在価値があって存在しているのかとつくづく疑問に思う。また、それを容認している今のマスコミにも憤りを感じる。
マスコミのことはまたの機会とするが、民主党という党は何もしない、何もできない政党なんだろうと思う。３人目の総理大臣を送り出し、多少は真っ当な方向に舵を取るだろうと思っていた今の野田総理もまったくもって、話しにならない。
消費税のことだけしかこの人の頭にはないのだろうかと思う。
何度も言っているが、今この時期に増税だけは行ってはいけない。
将来的に経済が良くなり、海外を含め一定の安定と成長が見込めるようになってからの増税なら理解はできるが、あの大震災から１年も経たず、まだまだデフレから脱却できていない状態で、増税の議論を持ち出すこと事態が、まったくの政治音痴としか言いようがない。
野田総理は、「消費税を上げる」ということを言うことが、まるで勇気があるように美化したように自身で発言されているが、ただの政治音痴なだけではないのか？
今のこの時期に増税という国民とっては基本マイナスに聞こえることをいうのではなく「減税します！」くらいのことを言って、経済を活性化させるのが本来の姿。（ま、民主党の場合、ただのバラマキになりそうですが。）
消費税は一見、社会保障のために必要なことのように言っているが、この時期の増税は、国力を落とす可能性がある。
今議論している消費税というのは、５％上がるということは、国民の本来使えるお金が５％減るということ。（国民への還元が現状と変わらないからだ）
日常生活で特に困っていない大多数の人間にとっては、５％はたいしたことではないかと思うが、年収５００万円の家庭の５％と、年収２００万円以下の家庭の５％は大きく違ってくる。
このたった５％ではあっても、この５％でギリギリのラインの生活をされている世帯が国内に何人いるのかを試算すべき。
現在社会問題になっている、自殺者は確実に倍増するだろうし、生活保護、医療を受け控えによる病気の悪化、会社の倒産など、５％でどれだけ出て来るのか？
その費用に税金がどれだけ必要なのかを考えるべきだろう。
また、現在一番裕福な高齢者にとっては、何歳まで生きるのかが分からず日々生活されているのが現実だろう。その方々にとって、今後、増税されることが分かれば、財布のひもをしめるのは当然のこと。
いっそのこと、７０歳以上は消費税は無税にして、銀行の利息を１％代まで戻せば、一気に高齢者の消費が増えるだろう。100歳まで生きる可能性を見越して試算をしているだろうと思うが、税制と銀行の利息を変えるだけで、大きく消費が変わるだろうと思う。そのぐらいの思い切ったことをできるのが本来の民主党だったのだろう。

それ以前に、景気をどのように好転させるのか。デフレをどうやって脱却させるのか。これが最優先であり、景気がよくなれば１兆円くらいの税収は増えるだろう。
また、年金制度も本来、根本的に見直すことが最優先。それをせずに、ただただ増税をするということは、手抜き政治以外のなにものでもない。
TPP参加に関しては、基本的に賛成ではあるが、TPP反対派の農業や医療など、本来、根本的に政治が見直す制度など、まったくせぬまま、ただただTPP参加をするとうことは、これも手抜き政治。
民主党が政権を取った時のマニフェスト、菅直人が総理になった時のマニフェスト、両方を見ても、９割型何もしていない。いったい、この民主党という政党はウソ付きというだけではなく、何もしないただただ政治の中に無駄にいるだけの政党なのではないのか。それこそ無駄遣いだと思う。
小沢派はマニフェストの原点に戻るべきだと言っているが、ある意味正しいだろう。民主党のマニフェストは全て賛同はできないが、７割は良いとこを書いてある。ただ、現状を見ると１割も実現できていないのが現状だろうと思う。「マニフェストの方向で努力しています」なんて言い訳は政権を取って２年も経って、言ってるようでは、一般の社会ならとっくにクビになってるか会社は倒産している。

民主党も自民党もだが、意見を統一した者同士で再編して、政党を分解する時に来ているのだろうと思う。
政治の混乱は本来良くないが、日本はまだ経済がしっかりしているので、政府が混乱しても、２年や３年は大丈夫だろう、その間に、何度も解散総選挙をして、形を整えるべきなのかもしれない。
非常に危険な賭けのような国民の選択ではあるが、国家社会主義の考えを持つ人間が政界の中枢にいたり、毎年総理大臣が変わっても、とりあえず、日本国という国家は成り立っている。
何もせずに目先の応急処置と票集めの為の政治を繰り返すよりは、政治自体の再編を強く望みます。

沖縄は危機的状態ですよ

Mon, 16 Jan 2012 00:09:53 +0900

沖縄は今、危機的状態にあるのではないかと常々思うことがある。
特に、１年数ヶ月前にあった、沖縄県知事選挙以来、非常に危機感を持っている。
本来、保守的立場である、現仲井真知事や県出身の議員までもが、基地の県外移設を訴え始めたあたりから、沖縄は異常事態に突入したのではないかと感じています。

現在報道されている、普天間基地の辺野古への移設問題ですが、鳩山由紀夫氏の発言でもって、左派勢力がここぞとばかりに問題を大きく膨らまし、また、左派である、琉球新報と沖縄タイムスの二紙がそれをあおり立てているが、本末転倒な状態で、民主主義の国、日本としては、完全な異常事態だろう。
そもそも、鳩山由紀夫氏の発言においては、人気取りの為に、何の考えもない上で発言したような内容であって、本当に米軍基地を県外、海外への移設を根拠を持って発言したのならば、県内移設反対派の方は、鳩山由紀夫氏に一生ついていけば良いが、浅はかな発言であるならば、決まったことを粛々と進めていくべきだろう。
また、こんなあさはかな発言を取り上げ、沖縄の混乱させているだけではないかと思う。
そもそも、反対派の一定の意見を聞き、沖縄の基地負担軽減の為に、辺野古移設を決定しているにも関わらず、それすら反対しているのであれば、ただの反対のための反対にしか見えない。もちろん、沖縄から基地の全面撤退ということを念頭においているのかと思うが、現実的に最善の方法でもって、ギリギリの所で決定したことを、今更、強引な座り込みなどで反対しているのは、少し、違うのではないかと思う。
いくら、自由が認められている日本でも、なんでもやれば良いというものではない。

環境評価書の県庁への搬入の反対も大きく取り上げられていたが、これも、あまりにもひどく、民主主義社会では汚い方法だろうと思う。
参加された方々の良心を疑いたくなる光景に見えました。

この環境評価に対して、騒音や海洋汚染によるジュゴンの生息などが報道されているが、沖縄の環境はひどく汚染されている。
すでに観光資源としての価値も激減するまでひどくなっているだろうと思う。
平気でリゾートホテルを誘致して、毎年毎年海を削り、人口砂を入れている。
また、沖縄市では泡瀬干潟の問題もあるが、ここの工事での汚染は顕著に現れているにも関わらず、左派団体の行動は消極的だ。環境で批判するのであれば、まず、泡瀬干潟を推奨している、沖縄市の東門美津子市長を同胞であっても、まず辞任に追い込むくらいのことをしてから、環境評価書のことを言うべきだろう。
（この東門美津子氏、経歴の詐称があったにも関わらず、平気な顔で市長を続けているのも不思議なくらいですが。）

ニュース左派の方々が反対されている姿を見る度に、本当に沖縄県民を安全安心な社会で平和に暮らすことを考えて行動されているのか、疑問に映ります。

沖縄に基地がないにこしたことはない。
また、戦力は持たずとも国家が維持できるくらい、世界の文明が高度になればベストなことで、それを沖縄も日本人も世界も目指すべきだろうと思う。
しかし、まだ武力で人や国を制圧しようとする国家がある中で、それでも、沖縄の基地の縮小を目指す一歩としての辺野古移設。
沖縄の文化や伝統、沖縄の良さ、沖縄に住む人の安全と現段階での最大限の平和を守る事が、今の左派勢力の考えでもって叶えられるのかを良く考えてもらいたい。

沖縄に住む方々はその本筋を見失わず、政治の判断をしてもらいたいと思います。
何より、基地の県外、国外移設移行のビジョンがまったく示されていないことも留意されたい。

今では時代遅れ

Sun, 15 Jan 2012 23:35:16 +0900

本日から山崎豊子氏の「運命の人」のドラマがスタートした。
山崎豊子の書籍は、初期の作品は大阪の下町を舞台にしたものが多く、当時の大阪のことがよく分かり、人間模様も非常に面白い。また、長編の作品では、完全に事実に基づき書かれたもので、こちらも非常に勉強になり、全ての書籍を読ませていただいていて、３本指に入る好きに作家さんである。

毎日新聞ご出身で、女性的な細やかな部分への取材に基づいているためなのか、この時代に読むと、やや左寄りと思われるような部分も見え隠れする。
左派勢力に対して批判をすることは多いが、本来の左派やリベラル、革新派と言われる方々の存在は、自身の主張や思想を目的とすることではなく、本来、世の間違った方向や闇の部分がありながら平気で権力でもって通そうとする部分をあばき、批判するために存在意義があるのではないかと思う。
また、一部の少数の方の意見を世に知らしめるような役割を果たす役割もあるだろうと思う。

その使命を果たしているのであれば、日本のマスコミがどれだけ左派寄りであろうとかまわないだろうと思う。

しかし、今の大手新聞社のまったく横並びの記事や、自らの存在を知らしめる為に行われている原発反対の団体、沖縄の基地問題で活動されている左派や労働組合の団体など、左派系の動きは、本来の使命を果たしていないのではないように感じる。

「運命の人」の時代設定のように、戦後から１９７０年までの世の中であれば、まだまだ情報も少ない時代の中で、権力が横行していたり、開かれた社会でない世の中であって、左派系の使命はあっただろう。
また、６０年代安保時代は、今の世代からは理解できない面も多いが、社会が大きく変革する際のひとつのブレーキのような役割もあったのかもしれない。（しかし、大きな社会的矛盾などもあり崩壊していったのだろうと思うが）
また、沖縄には瀬長亀次郎という人物がいた。
個人的には、彼の言動でもって、今の沖縄と米軍基地との対立が生まれている原因を作った面もあったのではないかと思う。一市民運動の立場で当時の沖縄県民の命を守ったのであれば良かったのだろうが、長い目で見て、沖縄が米軍や日本政府との間に溝を作り、今に至り、沖縄の安定や経済的繁栄が実現していないのではないかと思うが、それでも、彼の米軍へ立ち向かった行動や、その時代と沖縄の環境の中で、現れるべくして現れた方で、使命もあったのではないかと思う。

しかし、今の時代、これだけ保守と言われる、例えば自民党や民主党の中の保守系議員でも、かなりオープンになり、非常に民主主義的になった時代に、まだ、６０年代の左派的な無謀な活動をされている方を見ると、国民や市民の幸福を願っているのではなく、自分たちの思想の押しつけのため、思想のPRの為の行動が全面に出てしまっているように思う。思想や考えのPRは否定しないが、PRの為に、原発や基地問題、八重山の教科書問題、地位協定などを使っているように感じる。とくにココ沖縄にいると。
少なくとも、民主主義的な方法でもって、気付き上げてきたものを、間違った部分を正すのではなく、全て破壊する方向ばかりを主張されている。
また、一般の方をの不幸を、自らの主張を通すために食い物にしているように見える部分がある。
妬み、ひがみ、怒りなどにつけ込んで、一般の人を食い物にしているように感じることも多い。

彼らの主張のその更に奥にあるものが、日本又は沖縄を、社会主義国家、共産主義国家にしたいのか？
もし、そうであるならば、オープンにしてもらいたいものだ。
奥になるものがなく、反対のための反対であれば、そんなもので、市民は幸福にはなれない。即行動をお辞めいただきたいものだ。
どちらにせよ、ビジョンが明確に見えない今の左派の方々の行動を見ていると、とっくに使命は終わっているのではないかと思う。
これだけ、世界が混沌としていて、その次の新しい時代が来るであろう時に、時代遅れも甚だしいのではないかと感じる。

日本の税金

Sat, 14 Jan 2012 01:49:35 +0900

新内閣になり、今後、野田総理は増税路線を突き進むだろうと思う。
しかし、今このデフレ状態で、全体が沈んでいる“風潮”の中で増税をするとさらに景気は悪化するだろうと思う。
さらに「増税」という言葉だけでも景気に影響を及ぼしているだろうと思う。

今の増税は断固してはいけないこと。

今後の日本の福祉や医療などを考えると消費税を中心とした増税が必要だという意見も理解できるが、今は絶対やってはいけない。
増税にしかたなく賛成している意見も多く、マスコミやテレビなどでも発言される人も多いが、見ていて思うことがある。
商売をしたことがない人がそのように発言している。

消費税というものが今の日本の経済界にどれだけの負担になっているかを考える必要がある。

例えば、家電メーカーなり家電量販店が、100000円で販売したいテレビがあるとする。
消費税を加えると105000円となる。
しかし、中途半端な金額になるので、99800円で販売して、販売台数を増やそうとしている。
消費税が5％上がったとして100000円で販売したテレビが、本来110000円の所、この状態の中で、消費税が５％になっても、99800円から下げることはできないだろう。
結局、テレビ一台につき企業が負担していた本来の利益が、5000円から10000円へと増える。
消費税というものは、一見、国民から平等に徴収している税金によう考えられるが、企業にとっては、所得や法人税と同じように、年に一度の納税として非常に重くのしかかるもの。
企業にしても個人事業主にとっても、得た利益の中から税金として徴収されている感覚は他の税金と同じもの。
また、１０００万円以内の収益の場合は、消費税の納税は免除されている今の制度であれば、中小零細企業はどうにか払わない方法を考えるだろうと思う。

大企業、中小零細問わず、今の日本の経済の中で消費税を上げることは、ナンセンスな方法だろうと思う。
一般庶民は、しかたなく消費税を支払っているように感じていても、企業はいままで以上の負担を背負うことになるだろう。
結局、所得や法人税が目減りするだけで、実質上、政府の国家収益が上がることにはつながらず、結局、国民の負担が多くなるだけの、さらなる悪循環を産むだけだろう。

消費税は海外と比べることが多く、日本はまだまだ低いと言われるが、日本と欧米とは税の仕組みや、大切なことは感覚も大きく違っている。
増税を正々堂々とするのであれば、個人の所得税を上げるべきであって、「消費」という部分から税金を徴収するというのは、大きな疑義をもつべき分野だろうと思う。
日本の場合、物の購入時に税金、資産となった場合に税金、所得を得て税金、領収書にも印紙という税金。
お金が動くと必ず税金がかかるシステム。
この中で、増税をするということは、お金がますます動かなくだろうと思う。
反面、お金が動けば、国家としての収入が増えるという仕組みでもある。
その本来の仕組みを野田総理大臣は理解できていないように思う。

今は、どうやってお金を動かすか、ということに全力を注ぐべきであり、もっとも安易な増税ということを行ってはいけない。

野田内閣新体制

Sat, 14 Jan 2012 01:47:44 +0900

昨日、野田内閣が新体制になった。

要するに増税と問題があった大臣の首切りの為の内閣だけで、なんら国民にメリットがあり活発に国家を運営させようという意気込みは感じられない内閣かと思う。

新体制ということで、夕方に野田総理の記者会見があったので、一応、テレビでの中継は見ていた。

ちょっと偉そうな言い方だが、この方は総理大臣の器ではない人。リーダーにはふさわしくない方なんだろうと感じた。
夢も希望もない総理大臣。
たぶん、政治家ではなく、官僚にでもなった方が良い方なのだろうと思う。
増税には全く持って、賛成できないが、もし増税を主張するのであれば「今後、国民が安心して暮らしていく為に、増税をする必要がある。」とちゃんと言えていれば良いのだが、「ただただ借金返済のための増税です。」としか聞こえない発言だったように感じている。
まったくもって、国民の為の増税ではないということが明らかになった会見だったのではないか。
借金借金というが、この借金は政府の借金であって、国民の借金ではないことが分かっていない総理大臣。
国家の仕組みを理解できていないのだろうと思う。

少なくとも、リーダーというものは、将来のあるべき姿を示して、導く必要があるのだが、過去の借金だけに目を取られているようではリーダーの資格はないだろう。
こんなことは、こんなブログに書くほどでもなく、まったく効果のないビジネス書やマインド書に書かれているレベルのこと。今の日本の総理大臣はそれすら理解できていないのか。

民主党政権になり、鳩山氏や菅氏という、あからさまに問題があった総理大臣は別として、少なからずとも松下系成熟の出身で経済面に強く保守的な感覚があるであろう人かと思っていたが、根本的な部分で、国家、民主主義国家、資本主義国家というものを理解できていないのではないかと思う。もちろん共産主義や国家社会主義という思想すらも理解できていないのではないかと思う。
このような方が日本のリーダーになることは、もっとも危険なことだろうと思う。

即時、解散してもらいたいものだ。

宜野湾市長選

Sat, 14 Jan 2012 01:28:22 +0900

沖縄の宜野湾市では、現市長の体調不良による辞職に伴い２月１２日に市長選挙が行われる。
現段階で、前市長の伊波洋一氏と新人で自民党県議の佐喜真淳氏が立候補を表明して、事実上この二人の一騎打ちになると見られている。

マスコミで取り上げられるのは、県内外問わず、普天間飛行場の移設問題。
基本的に両候補とも、県外移設とのこと。

沖縄の自民県連も落ちたもので、保守的な立場であるのなら、正々堂々と「辺野古への移設を速やかに進める」と言えばいいのだが、現県知事も自民系の国会議員も「県外移設」と言っている。
まったくもって、情けない。
日本国沖縄県という保守的な立場でもって、沖縄県民の命や生活を守る気概があるのであれば、辺野古への移設を押し進めるべきだろう。
完全に沖縄に住む保守的な立場である人間にとっては、頼るべき政治家がいない。これほど情けないことはない。
以前の県知事選挙で取り上げた「幸福実現党」は、まだ継続して辺野古への移設推進を訴えているポスターが見えるので、できれば当選できなくとも、宜野湾市長選にも立候補してもらいたいものだ。

一番恐ろしいのは、「辺野古への移設」という言葉が沖縄から消えていくことだ。
もちろん、県外や海外への移設も考え方の中にあることは理解できるが、日米で一度決定したものを、一都道府県の意向のみで覆る時に、いったい何がおこるのかということだ。
国家間として、米国からみればただの「裏切り行為」であることに日本人や沖縄県民は気づく必要がある。
アメリカの立場に立ってこの基地問題を考えることも必要だろうと思う。
もし、自分がアメリカの立場であるのなら、沖縄という土地は見放すだろう。
日本からどれだけの予算が降りていようと、米国も遠いアジアの安定の為に日本という土地での活動の多額の予算をつぎ込み、多くの米兵を遠く離れた土地に派遣している。
そんな苦労をするのであれば、日本は中国なりロシアに引き渡して、南シナ海周辺に多額の軍事予算を組んで、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアそしてインドと手を組んで、東アジアで民主主義国、資本主義国家の安定を作っていった方が良いと考えるだろう。

たったひとつの海兵隊の訓練所、駐屯場所の場所の決定だけで何年も待ち続けている米国。
いつ米国が沖縄から手を引くのか。もうタイムリミットがきていることを考えなければならない。

沖縄から米国が手を引いた場合、数年以内に中国の手が伸びてくるだろう。
中国の地図にはすでに、沖縄や東京から西の日本は中国として扱いをされている。「省」の名前まで付けられている。
中国にとっては、台湾か沖縄を取れば東シナ海は制圧できるように考えているだろうし、実際に可能だろうと思う。

沖縄に米軍がない状態になれば、一夜で沖縄を取ることは可能だろうと思う。
本土との通信手段を切断して、火力発電所を攻撃して、５～10万人規模の兵を上陸させれば一瞬で制圧できる可能性もある。
また、チベットやウイグル、内モンゴルなどを制圧したように、徐々に移住者を増やし、経済面から入り込ん、スキをみて一気に軍事的に制圧することも可能だろうと思う。
実際に、沖縄での中国人の移住者や長期滞在者は増えてきている。多くの工作員も中国系一般企業に多く存在しているとも言われています。
また、沖縄を「琉球」として独立させれば良いという仕掛けにも中国系の思想を入れられているとも言われています。
さらに、沖縄の新聞社などのマスコミには中国から資金が流れているとの噂もあります。

中国に支配され、「沖縄自治区」の状態になった場合。
自由は奪われ、土地や資本も全て中国のものとなり、言論、宗教の自由も奪われ、選挙すらない軍事に支配された場所になっても本当に良いのか？

沖縄はかつて琉球王国という国が存在していて、本土とは少し違った文化のある土地だと思う。また、ウチナーンチュとして強い郷土意識もある。
民主主義的な中で、琉球文化が尊重され特別区となるのなら良いが、チベットや内モンゴルのような支配をされ、最悪の状態になることを、沖縄県民は本当に考えているのか？

今後行われるひとつひとつの選挙において、本当に命や生活を守ってくれるそんな政治家を選ぶ必要があるだろう。

少なくとも、共産党や社民という民主主義ではない考えの党の候補者は選ぶことがどのような結末になるのかは、よくよく考えて投票をすべき時代だろうと思う。

国家社会主義か民主主義かの選択

Mon, 26 Dec 2011 00:08:52 +0900

前記事で、野田政権の動きが国家社会主義のように見えると書いたのだが、2012年の日本や世界の動きは大きく変動していくだろうと思われる中で、日本人は何を選択していけば良いのか？

北朝鮮は韓国、日本、米国へあきらかに挑発的な動きをしてくるだろうと思われる。

米国は、中東からアジアへと視線を変えましたが、この時に金正日総書記の死去、自国の景気対策、大統領選挙、、、北朝鮮を解体するには、オバマ政権にとっては、最大のチャンス。米国はこの機会を逃すことはないだろうと思う。

中国は、周辺諸国と米国から包囲網をかためられつつあるが、少しでも海洋や周辺諸国の奪還のために、あらゆる手段で出てくるだろう。東南アジア南シナ海周辺で軍事的に挑発的な動きも出てくるだろう。その後は、東シナ海でも同様に動きが出てもおかしくない。

EUはあきらかに、ドイツのみの一人勝ち。これは、第二次世界大戦の時と同じような状態で、ドイツはEUから離脱。戦争までいかなくとも、ヨーロッパはかなり不安定になるだろうと思われる。元々、EU,ECという「国境なき」という考え方は、左派的なものの考え方で、平たく全員が平等にという、社会主義、共産主義的考え方の元で成り立っている。一見、耳障りはよくユートピアのように思われるが、実際は経済的に繁栄することは「悪」であることになる。人よりも飛び抜けて成長することができな社会で出来上がり、上部にレベルを合わせるのではなく、必ず最下層に基準に合い、全体が沈んでいく構造になる。数十年かけてようやくその本質が現れてきたのだろう。現にドイツ一国がEUを食べさせているような構造になりつつある。

中東においては、米国撤退後、他国干渉の少なくなった状態の中で、再度、国家間や内戦も多くなるだろう。

そのような世界の動きが予想される中において、日本国内の世論も様々な意見が出て、マスコミも判断ができず、いわゆる「風」という風潮に流されたり、元々の左派的考え方でもって世論を形成しようとしてくるだろう。

このような時に国民は、マスコミの報道や政府の見解に惑わされることなく、正しい方向を選択し、政権や総理大臣、地方自治を選択していく必要がある。
このような混乱の時代においては、根本原則に乗っ取って、選択をしていくことがベストだろうと思う。この原則に従って選択するという考え方は、会社などでも同じだが、原則を守っていれば、大きくぶれることはないからだ。

今の日本国において何がこの原則なのか？
それは「民主主義、資本主義」ということ。
もちろん、中国や北朝鮮、旧ソ連のような「国家社会主義、共産主義」という一切の自由を奪われる国家を目指そうと思う方は、それを選択すれば良いが、少なくとも、自由に話しが出来、自分の働いた金で自由に自分で欲しいもの買い、自己責任は伴うが好きなように商売ができ、あらゆる信教、信仰も認められる国家を望むのであれば、原則として「民主主義、資本主義」に基づいた考え方、方向性なのかを見極めて選択することだろうと思う。

例えば、最近TPPのことが大きく取り上げられています。
農業や医療など、注意すべき側面も多いが、TPPに参加せず、このまま国家が一部の業種を守り続けて行くことが良いのか、競争原理にさらされる面もあるが、自由な経済活動の方向へ向けるのかとの二者選択になった場合、やはり参加への方向というのが、民主主義、資本主義の方向性だろう。

現段階での増税論においては、経済活動の根本である、貨幣や金利の面で国家として、なんらの対策もせず規制の中であれば、まず政府として、国民が自由に経済活動ができるように市場を開放したり、貨幣を流通させることに全力を注ぐことが一番大切であり、その上で税の議論がなされるべき。なんら対策もせず、増税の議論に入るのは、これは「国家社会主義」だろう。

一部議論が始まっている「国民番号制」というものは、公平な税金を収めるために有効な考え方ではあるが、今の国家社会主義思想の多い政権でもってこの制度が導入された場合、我々国民の全てのお金の出入りが監視される危険性が大きい。極端な発想ではあるが、個人や会社が物品を購入するごとにIDカードをレジに通して買い物をさせられたり、銀行を通してのお金の流れも国家で管理監視され、銀行がますます国営的な立場になってくるだろう。
公平な納税という考え方は大切だと思うが、今の民主党政権での導入は、これは「国家社会主義」の方向へ傾く危険性があるだろうと思う。

来年2012年は世界各国での紛争なども予想されるが、その際、日本が他人事でいる訳にいけないだろうし、今までのように、単純に「平和！平和！」と言って許される状態ではなくなるだろうと思われる。
その際、どちらの国の味方になるのか、日本がどのような立場を取るのかを、ある程度出して行く必要が出てくるだろう。
その際には民主主義という原則に基づいて、外交を行って行く必要が重要になるだろうと思われる。
例えば、北朝鮮が沖縄の米軍基地を攻撃するとの脅しをかけてきた場合、必ず沖縄の左派陣営は、「沖縄に基地があるから、狙われるんだ！」との意見が出て、沖縄の左派２紙マスコミは反米一色になることも予想されるが、この場合も、必ず、日米韓の絆を手放すようなことをした場合、北朝鮮に攻められるだけではなく、中国による沖縄奪還へと一気に加速するだろう。
さらに、ロシアが北方領土を自国の土地としてさらに強行な態度に出てくるだろう。
一回の選択の間違いが、国家を一気に弱体化させてしまうことになる。

今の日本や欧米の民主主義が完璧なものではないと思うし、まだまだ「主義」という原則に関しては、人類は発展途上の中にあるだろうと思う。
国家社会主義や共産主義的な考え方の中にも、社会を安定させ、幸福感を味わえる方向へと導く要素もあるだろうとも思う。
しかし、個人の「自由」や「繁栄」というものが認められる考え方は、今の地球上の中では大枠「民主主義」という考え方に基づいている。
「自由」というものを享受できる世の中希望するのであれば、民主的であるのかが、今後の選択の基準となるだろう。

もちろん、「自由」とは「自己責任を伴った自由」である。

増税路線に騙されてはいけない。

Sun, 25 Dec 2011 23:11:51 +0900

野田政権になり、当初は大きな動きはなかったものの、年末になり一気に増税路線へと舵を切りはじめました。
震災復興、安定した社会保障のための財源確保を優先するために増税との方向を明確にしたわけだが、何度も言っているように、増税だけはしてはいけない。

ここ最近、被災地の情報をほとんどマスコミで見ることも減りました。時々やっていても、未だに苦しみ続けておられる方の状況ばかりで、実際の被災地の感覚が掴めない。
実際に、未だに復旧が遅れ、辛い思いをされている方も多く、これは政府の初期対応の遅れの影響がいまだ続いていることだろうと思う。
しかし、先日、土木関係の方と話しをする機会があったのだが、土木、建築関係はバブル状態になっているとのこと。
震災前までは、不景気で会社自体が後、３年もつかどうか心配していたそうだが、現時点で２年先まで仕事が埋まっているとのこと。
また、仕事の単価も倍、内容によっては３倍５倍の単価で請け負える案件も多いとのこと。
その影響で、東北だけではなく、全国の土木、建築、内装業などの業者や職人が東北へ多く進出もして、全国的にこの業界は好景気になっている。
その影響で、仙台市街地の飲屋街なども好景気になっているとの話しを聞きました。
もちろん、偏った業界の景気の話しではあるが、日本の建築土木関連企業は非常に多く、この業界の景気が良くなれば、経済全体への影響はかなりあるだろうと思われる。
少しでも景気が良くなることで、現在辛い環境の中にある方でもあっても、少し時間を置けば、良い影響も出てくるだろう。
このような実態をマスコミはほとんど報道することがない。

増税の話しに戻るが、今は、増税ではなく、この復興需要というものがある時に、日本の経済を上向きにさせる非常に大きなチャンス。
野田総理はこのままでは、完全にチャンスを逃してしまうだろう。
今この時に、減税なり大規模なエコポイントなどの導入、規制緩和に、特区の創設などを行い、復興需要が減ってくるであろう、２～３年後に、さらに、耐震、免震、防波堤の建設、原発施設への安全工事など、建築業界へお金を流し込めば良いだろう。
他、法律を改正せずとも出来ることはどんどん手を打っていけば、先１０年日本政府の税収は上がっていくだろうと思う。

一見、保守のように見える野田総理だが、増税に国民の共通番号制の導入など、どう見ても、これは、あきらかに国家社会主義への道を歩んでいることに日本人は気づかねばならない。

都市伝説なのか？

Sat, 24 Dec 2011 01:41:00 +0900

先日の金正日総書記の死去後、死因などネットなどで調べていると、２日ほど前から引っかかってくる情報。
「三男の正恩による暗殺」との情報が目についたので、見てみると、情報の出所は、以前にもこのブログで何度かふれたことのある、宗教法人幸福の科学、幸福実現党からの情報。
情報は言っても、教祖の大川隆法氏による霊言という形で公開されたもの。
ほとんどが誹謗中傷的にこの情報のこと書かれているが、幸福の科学側にも堂々と公開していたので少し驚いた。
この情報を信ずるか信じないかは、信者や個人にゆだねられることではあり、私自身も半信半疑で、やはり物的なものなり直接の関係者の言葉がないとストレートに信じることはできないのだが、ここ２、３年、この幸福の科学、幸福実現党というところから発信される情報は、可能な限り入手をするようにしている。
今回の北朝鮮のことで、幸福の科学が発信した情報で死因の部分のみ大きく騒がれているが、そのようなことよりも、今後の朝鮮半島の動きに関しての非常に鋭い見識が、大川隆法氏から語られていた。
詳細はこちら

今の新聞、雑誌の報道を見ていても、正直、ここまでストレートに、客観的に分析して、分かりやすく書かれているものはまだ目にしていない。
まさに、ごもっとも。とい内容でした。

この幸福の科学という所から発信される情報を無視できないと感じるようになったのは、幸福実現党という党を立ち上げた時、彼らは「民主党が政権を取れば、この国は滅ぶ」という危機感から立党をしていたことを記憶しています。
世間では、「自民はもうダメだ」「一度、政権交代をさせることで、少しはこの国は良くなるだろう」との意見が大半で、マスコミも民主党を持ち上げ、自民党を叩き、結果、民主党が政権と取ったが、あれから２年。実際、確実に今の日本は滅亡の方向へと進んでいる。
また、昨年の沖縄の県知事選挙において、現職も新人もどちらも「基地移設反対」とのスタンスでの選挙戦。その中で唯一、辺野古への基地移設を推進する立場で候補者を立てていたのは、幸福実現党。もちろん彼らは軍事が良いというスタンスではなく、基地は無い方が良いが、今はまだ米軍基地は沖縄に必要だというスタンスを明確に打ち出していた。
今の中国の動きや、米国との関係などを見ると、沖縄の負担はあるものの、沖縄県民にとっても日本国民全員にとっても、まだ沖縄に基地が一定の量で必要なことは明白。
一番まともな事を公約していたのは、彼らだった。
今の時点で、彼らが実際に政治の場に出て、この国の運営ができるとは思われないが、彼らの主張においては、今の日本の中で一番先見性があるのではないかと感じている。

今回の北朝鮮のことの少し前に、国家社会主義への警鐘という映像も公開されている。
今の野田総理、政府とマスコミへの警鐘をならしているが、まさに真っ当な意見を述べている。
左派の動きは分かりやすく恐くはないが、保守の中の左派は恐いものがあるとのことを述べている。
このようなものの見方は、目から鱗ではあったが、まさにその通りだろう。

来年2012年、日本はまだまだ厳しい情勢で、混沌として先が見えない状態が続くだろうと思われるが、こういった時代の中に、新しいものが出てくるのは世の常。
今後も彼らから発信される情報には目を向けて行きたいものだと考えている。

少数派の声で国家を運営するな

Mon, 12 Dec 2011 01:20:09 +0900

先日の沖縄防衛局長のオフレコ発言によって、再び沖縄は大きく騒いでいます。
鳩山発言による普天間基地移設、八重山教科書、地位協定の一部見直し、今回の沖縄防衛局長発言と、沖縄には左派が騒ぎ立てるネタがてんこ盛り状態と言った感じです。
ただ、騒いでいるのは、新聞２社とテレビのマスコミだけ。
左派には左派の主張もあるだろうと思うので、主張することまでを否定するつもりはなかったが、正直、ほとほと嫌気がさしてきている。
ただ、うるさいということではなく、あまりにも度を超えているからだ。
沖縄が「ゆすり」「たかり」と言われと、大騒ぎをしていたこともあったが、とにかくゴネてゴネて、ただのクレーマーのように見えてきている。
本来、基地移設も日米という国家間で決定していたことを民主党の一部の発言だけを取り上げて、左派の方々やマスコミが大騒ぎして混乱させていただけのこと。原点に立ち返れば、ちゃんと決まったことを進めることが本来の姿であろうと思う。
八重山教科書の混乱も、３地区のうち２地区が推奨したものであるならば、民主的にその方向で、県の教育委員会も推進していくことがベストだろう。沖縄の教育現場に民主主義というものはないのだろうか？もし、反発している左派の主張が一般的にも正しいのであれば、沖縄県内世論はもっと動いていただろう。
今回の沖縄防衛局長の発言に関して、マスコミの報じたことが全てであれば、発言の比喩として使われた内容は良くないだろうが、言わんとしている内容に関しては、なんら問題のないことで、事の本筋とは少し離れた所の揚げ足を取って騒いでいるようにしか見えない。
オフレコの場の発言を、沖縄の新聞社がスッパ抜いただけ。沖縄の新聞社は３流の週刊誌並の行動を取るマスコミなのかとも思う。
このことで、女性団体や左派系の市民団体が抗議をしたりしている。発言に大しての抗議だけであれば、良いのだが、基地移設問題へと直結ですり替えて抗議をしている。基地問題に関する内容の発言であったとしても、これは防衛局としての意見の発言であって、局長が良からぬ発言をしたからと言って、基地問題の根本的な部分と結びつけて抗議するのは、ちょっと的外れのようにも思う。

とにかく、沖縄の新聞社や左派団体が騒ぐので、本土も極力触らないように触らないように事を進めようとしてします。
しかし、騒いでいるのは、ごくごく一部の団体の方々であって、政府としては、本来の国家として本筋を見失わないようにしてもらいたいと思う。
今の民主党の中には、多くの旧社会党議員や左派、リベラル系の議員が多くいますが、決して左派だけの政党ではない。民主党の中の保守や右派と自民党の議員の考えが今の日本の本筋であろう。
少数派の意見を無視することはできないし、少数派の意見の中にも正しさはあるだろうと思う。
しかし、民主主義社会の中においては、多数派の意見を持った議員により政府が構築され運営されなければならないだろう。
少数派の意見は、時に声だけが大きい場合があるが、少数派の声の大きさに左右されることなく、政府は国家を運営してもらいたいと思う。

その為にも、現在の民主党は、根本思想の部分で、左派、リベラルor右派、保守という面で党をちゃんと二分してもらいたい。
左右どちらからも票をもらっての数合わせの政党であってもらっては、国民は不幸になるばかりだ。
また、自民党も保守の立場であるならば、しっかりと保守として意見を言い、筋を通してもらいたい。
公明党に関しては、票数でもって、政権を左右できるという立場を利用して、玉虫色になる面も気になる。母体が宗教団体であるならば、正々堂々と筋を通した形での主張を貫いてもらいたい。