http://ameblo.jp/nakagawahidenao/ 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 自民党　衆議院議員　中川秀直公式ブログ ja 昨日、岡田副総理は、国会で「今の年金制度をなんとか改善しながらやりくりしていく道と、思い切って変えてみる制度と選択肢は2つある」と述べた。

その通りである。そして、民主党は２００９年の総選挙で、思いきって制度を変えないとだめだといって政権を獲得した。

民主党が国民の信任を得ているのは思いきって制度を変えることである。問題なのはこの公約は後回しにして、だめな制度だと言っていた今の制度を前提に増税をしようとしていることである。

岡田副総理は、民主党の年金改革案の欠点があることも認めている。また、必ずしも、民主党の年金改革案にこだわらない姿勢をにじませている。

だとすれば、まず、２００９年に国民の信任を得た民主党の年金改革案を撤回し、自公連立政権時代の案をもとに与野党合意する、そのために増税するという信任を取り直すことが重要である。

与野党協議で軌道修正するのではなく、党内での正式な意見調整と解散総選挙により、もう一度、現行の年金を前提に増税をさせてください、ということを国民にうったえるべきである。

与野党協議を明らかな公約違反を正統化する手段に使ってはいけない。

それにしても、あれだけマニフェスト政治を唱えていた有識者は、なぜ、民主党の公約違反に対して沈黙を続けるのか。今こそ、解散総選挙で新たなマニフェストの信任を得ることを野田首相と民主党に求めるべきではないだろうか。それとも、マニフェストとは民主党政権をつくるための道具に過ぎなかったのか。有識者の見識が問われる。

（２月１１日記） ]]> http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11161680209.html Sat, 11 Feb 2012 15:28:57 +0900 秘書です。

「日米間の実質金利差は、昨年３月の東日本大震災以降３％を超えるほど広がり、大震災以来の超円高をもたらす最大の要因といえる」

「デフレの克服は不可能で日米間の実質金利差は縮まる見通しが立たない。超円高は今後も続くだろうが、その元凶は日銀にある」

これは来週の国会論戦の焦点の一つになるでしょうね。日銀総裁がどう黒を白といいのけるか、注目しましょう。

あきれた日銀総裁！黒を白と言い抜ける
2012.02.10　zakzak 産経新聞特別記者・田村秀男氏
連載：「お金」は知っている
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120210/ecn1202100839002-n1.htm

　６日午前の参院予算委員会に参考人として出席した白川方明日銀総裁の答弁内容にあきれた。いかにも気弱そうな顔つきで平気で「黒を白」と言い抜ける。

　白川氏は「実質ゼロ金利」政策を実行していると弁明し、もうひとつ、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が日銀政策に近づいた」と強弁する。国会の場が日銀総裁の言いたい放題なのは、何ともやりきれない。円高・デフレ基調を断ち切るうえで、日銀の金融政策ほど重要な政策はないというのに、である。

　実質金利とは、名目金利からインフレ率を差し引いた金利を差すのが経済学上の常識である。

　ここでグラフを見よう。リーマン・ショック後の日米の中央銀行が操作する短期市場金利から消費者物価前年比上昇率を差し引いた実質金利推移である。日本の場合、ゼロ水準になるのは瞬間的で、ゼロになれば日銀はあわててプラス水準に戻す。日銀の政策は「実質ゼロ」ではなく、「実質プラス」金利政策なのである。

　対照的にＦＲＢは２００９年１１月以降、実質マイナス金利に徹し、水面下でも少しでも実質金利が上方に動けば、ただちに実質金利を下方に押し下げている。米国も建前上は「ゼロ」金利政策なのだが、実際には実質「マイナス金利」をとっているのである。

　日米間の実質金利差は、昨年３月の東日本大震災以降３％を超えるほど広がり、大震災以来の超円高をもたらす最大の要因といえる。

　実質金利が高い通貨建ての金融資産は、実質金利の低い通貨建ての金融資産より値打ちがある。だから、円と円建ての金融資産、特に日本国債が買われ、円高を引き起こす。超円高是正のためには、米国並みに実質金利を引き下げる意図を日銀が鮮明にしなければならない。

　経済、とくに為替や金融市場というものは、市場参加者の将来予測（期待）によって決まる。中央銀行はそんな市場の「期待」に働き掛ける政策をとる。それが、バーナンキ議長がインフレ率２％を長期的な目標とし、それに沿った金融政策を展開することを明示した意味である。

　市場は、ＦＲＢが当面は実質マイナス金利政策を続けるには「量的緩和政策に踏み切る可能性もある」と反応するわけだ。

　日銀のほうは、「中長期的な物価安定の理解」という意味不明な日銀内規を持ち出し、「ＦＲＢが真似した」とぬけぬけと言い放つ。日銀内部の単なる「理解」をＦＲＢが国内外に向かって宣言した「ゴール」（目標）と同列視するのは、とてもまともな神経で言えるものではない。「物価安定」とは消費者物価上昇率が１％程度で、それが展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続するというが、現実には実質プラス金利政策である。

　デフレの克服は不可能で日米間の実質金利差は縮まる見通しが立たない。超円高は今後も続くだろうが、その元凶は日銀にある。（産経新聞特別記者・田村秀男）

→実質ゼロ金利とは、実質金利がゼロではなく、実質的にゼロ金利のこと、ゼロ金利に極めて近いというだけのことです、って言いますか？いいですね、そこから議論をスタートしましょう。

①実質金利の日米の差は円高要因と認めるか？
②なんでゼロ金利にしないのか。だから量が増えないのではないか。金利がついているのは、日銀と短資会社の関係（天下り？）に由来することなのか？
③短資会社への天下りはやめたか？

さあ、永田町ご説明資料をこの週末に用意をしましょう。


【激震２０１０　民主党政権下の日本】日銀ＯＢ「天下り」の実態　地銀や短資会社役員に続々「情報とカネ」強い影響力
2010.06.03　zakzak　高橋洋一氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100603/plt1006031533002-n2.htm
　５月は普天間問題のように、民主党の体たらくばかりが目立ったが、隠れたいい仕事もある。５月１７日、衆院決算・行政監視委員会において、宮崎岳志衆院議員（民主党）が日銀からの「天下り」について質疑を行った。

　「銀行の代表取締役、および短資会社の役員について日銀ＯＢの人数を明らかにされたい」との質問に対し、「地銀６８行のうち８行８人で日銀ＯＢが代表取締役を務め、第２地銀４２行中では同じく５行４人、短資会社は３社のうち会長２人、社長２人、専務１人、取締役１人、執行役員２人」と日銀は答弁した。短資会社の国内３社については「全社に天下りがおり、しかも代表取締役の８割、取締役の４割近くが日銀ＯＢとは驚きました」と宮崎議員は自らのブログに記している。

　金融機関には、こうした幹部職員ではないが、日銀ＯＢのエコノミストやアナリストも多い。彼らに期待されているのは、日銀からの情報収集だ。金融市場では、誰もが当局の情報をほしい。現在は、インフレ目標等外部からでもわかる目標を日銀は明確にしていないので、金融政策の次の手が読みにくい。このため、日本の金融機関は日銀との人的関係をより求めがちになっている。

　また、今の金融はシステムなくして動かせない。日銀はシステムでも優越的な立場であり、システムと関連の深いシンクタンクに日銀幹部ＯＢが天下りしている。

　さらに、日銀は経済界だけでなく経済学の学会にも影響力がある。霞が関官庁と同じであるが、日銀は金融研究所という自前の組織を持っている。金融研究所研究員として、内外の学者を招聘（しょうへい）する。例えば１年間、個室付きの快適な研究環境が用意される。こうして招聘された学者が日銀内という環境の中で日銀と同じ考え方を持つようになっても不思議ではない。そのような恵まれた一部の学者だけでなく、金融研究所で催される研究会に参加する学者に対しても、日銀はさまざなアプローチを行って、日銀の金融政策への理解を求めている。

　こうした学者の囲い込みは、日銀に限らず霞が関官庁でも同じである。学者へは本体組織だけではなく外郭団体を含めたところからの研究資金が出されることもよくあり、日銀の“御用学者”が形成されている。また、マスコミに対し日銀は「小ネタ」をしばしば提供する。霞が関では記者クラブ制は崩れつつあるが、日銀クラブでは日銀とマスコミの親密関係がまだ続いている。

　このように、日銀は情報とお金によって日本社会に幅広く、強い影響力を行使している官僚組織なのである。

（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）

→もう短資会社への天下りはやめてますか？


浜田宏一イェール大学教授 憂国のインタビュー第3回　　聞き手：高橋洋一日本の新聞が日銀批判を語らない理由
2011年3月18日　高橋洋一氏、浜田宏一氏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2188?page=3


浜田:　日銀の職員がどれくらい短資会社に天下りしているのか分かりませんが、短資会社の利益が日本銀行の利益に繋がっているということになると、短資会社はいくら実質金利が高くても名目金利が高くないと稼げないから、名目金利の水準を保つことがどうしても必要になってくる。

　だから市中銀行が日銀当座預金に積んでおかなければならない法定準備を上回る部分---超過準備につける利息も0.1%なんですよね。日銀銀行がほんの少しだけ残しておくわけです。

　そういうところを見ていると、利害関係というものもものすごく重要です。アイデアが重要と言っても、利害関係に操られたアイデアが影響していると考えたほうがいいのかな･･･。

高橋:　中央銀行にとって、市場のオペレーションは必要です。しかし市場というのは二種類あります。一つがインターバンク市場という銀行の中心の市場。もう一つがオープンマーケットという債券が中心の市場です。

　しかし日本人はなぜか、従来から日銀はインターバンクを中心にいろんなことをやるものだと思い込んでいる。そうじゃない。どっちでもいいんですよね。どちらかというと、むしろ広いオープンマーケットのほうがいいくらいです。

　オープンマーケットを中心にやっていると、インターバンク市場の仲介業者である短資会社の存在価値がなくなっちゃう。だから日銀はなかなかオープンマーケットのほうに移らないんです。

　日銀のオペレーションが、いわば身内である短資会社が介在するインターバンク市場だけというのは不透明だっていうのはずっと以前から指摘されている問題なんです。

「アメリカには短資会社などありません」

高橋:　短資会社の制度を話すと、短資会社は法律上、巷の街金業者と全く同じ位置づけなんです。つまり同じ出資法に基づく貸金業者なんです。ただし、日銀の息の掛かった短資会社だけは、特別なステータスを与えているんですね。

　銀行に対して特別なステータスを与えているのは分かりますけど、短資会社に特別な認可を与えているんです。それは「短資会社指定」といって、日本銀行の天下っているところだけなんですが。特別なステータスがある。そこは証券業務をやるためにスペシャルライセンスが必要なんです。

　実は私が大蔵省に入ったとき、そのスペシャルライセンスの制度を担当していました。1981年のことですが、当時、私が担当してスペシャルライセンスを与えたわけです。

その際には日銀の職員が大蔵省にやってきて、「これがないと本当に困る」と、当時の大蔵省の幹部に働きかけたんです。それで大蔵省は短資会社だけにスペシャルライセンスを与えるための省令を一個作った。そのときはびっくりしましたね。「短資会社とは日本銀行にとってこれほど重要なものか」とね。

　短資会社は、日本銀行の人が天下っていて、場所も実際に日本銀行の周辺にあるんです。もちろん日銀とはツーカーで、かつては日銀にとって短資会社を通じてコール資金のレート調整ができるという機能が重要だったんです。

浜田:　アメリカなんかには短資会社という存在はありませんからね。

高橋:　日米協議のときに、「あれはなんですか」といつも聞かれましたが、「スペシャルな会社です」としか言いようがありませんでした。いったい何がスペシャルなのか分かりませんが(笑)。

　日本銀行のマーケットオペレーションが古いのは、短資会社に依存しているからなんです。そして天下り先である短資会社の存在があるため、日銀はなかなかそれを切り捨ててオープンマーケットのほうに変わることができない。

　本当はオープンマーケットで債券中心にしてやったほうが、いろんな取引があるので手段も多様化し、金融政策も効くんですけどね。日銀が効果的な金融政策を打ち出せない裏には、そういう日本的な背景がある。

→民主党の有志のみなさんともこの問題は共闘して取り組みましょう！

衆 - 決算行政監視委員会第一分科会　平成22年05月17日

○宮崎分科員　代表取締役の比率的にはと言いますが、例えば、会長と頭取がいて、その片っ方が日銀であるというようなところが、地銀、第二地銀については全体の一割がそうだということでございます。こういった業界はさすがにちょっと少ないのではないかというふうに私は思いますから、やはりこれは改善が必要であるということは申し上げておきたいと思います。
　次に、短資会社の再就職について伺います。コール市場を運営する短資会社、日銀とまさに表裏一体の存在でありまして、国内に大手の短資会社というのは事実上三社しかない状況でございます。
　では、この短資三社の役員のうち、日銀のＯＢは何人でしょうか、その方の役職等を含めてお示しをいただきたいと思います。
　また、この関連会社について、代表取締役で結構ですので、何人が日銀のＯＢであるか、同様にお示しをいただけますでしょうか。

○櫛田参考人　委員御指摘の短資三社でございますけれども、まず、東京短資でございます。東京短資につきましては、常勤役員一名、専務ということでございます。
　セントラル短資につきましては、会長一名、社長一名、それと執行役員が一名の三名でございます。
　上田八木短資につきましては、会長一名、社長一名、取締役一名、執行役員一名ということで、四名でございます。
　その関連会社ということでございましたけれども、セントラル短資の関連会社には二名存在します。上田八木短資の関連会社には一名ということでございます。

○宮崎分科員　これは驚くべき数字だというふうに思うんですよね。
　短資会社は三社しか国内にないわけですよ。代表取締役というのは三社に五人しかいないわけですよ。その五人のうち四人が日本銀行のＯＢであるというようなことです。取締役自体も、これは三社合わせて十六人しかいないわけですよ。その十六人のうち六人が日本銀行のＯＢである。これはつまり、まさに、ファミリー企業とか関連会社とか子会社ということで言われてもしようがないというふうに私は思います。
　関連会社といっても、三社の関連会社ですから二十社程度しかないというふうに思いますが、そのうち三社については代表取締役がやはり日銀のＯＢである。そしてそれ以外にも、今回の調査の中には入っていないと思いますけれども、専務とかそういうクラスで、役員の方で関連会社に入っている方もいらっしゃる。これでは植民地ではないでしょうかね。
　だから、こういうところについてちょっと改めるというような、少なくとも調査をする、公表をする、そして問題があれば、特に業務と非常に密接な関係がある金融機関それから短資会社等については天下りを自粛する、そういうお気持ちはありませんか。

○櫛田参考人　お答えします。
　日本銀行における再就職の自粛ルールでございますけれども、今委員御指摘の短資会社も当座預金取引先ということでございますけれども、役員や局店長級職員等の当座預金取引先への再就職については制限を課しているところでございます。
　これは、中央銀行としての職務の公正性の確保と職業選択の自由との調和を図る観点から検討した結果、さまざまな取引であるとか考査など、中央銀行の中核的な業務の相手方であります当座預金取引先については、これは短資会社も含まれますけれども、再就職制限を設けることが適当と判断して実施しているものでございます。
　今、短資会社に役員がいっぱいいるではないかという御指摘で、そのとおり、存在するわけでございますけれども、現在日本銀行が持っている再就職の自粛ルールとの兼ね合いで、そのルールは厳格に遵守しながら、その後のＯＢ職員の個々人の識見なり能力等をその会社が求めて現在のような状況になっているというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、現在の日本銀行法に基づいて、日本銀行自身、服務に関する規律というのをみずから定めて、今申し上げたような再就職ルールの遵守をしながら、再就職をめぐる世間の疑念というのを晴らすべく努力しているということでございますので、この点については御理解をいただければというふうに思います。

○宮崎分科員　中央銀行、日本銀行にも業務運営についての自主性というものがあるわけです。ですから、内閣とは別に日本銀行がそういう天下りの規制、再就職規制を自分で設けたり、調査、公表したりとかいうことですけれども、それが、内閣がやっているものより相当弱い、緩いというものであれば、これは何のための自主性か、自分たちの利権のための自主性じゃないかと言われても仕方ないんじゃないですか。
　だったら、やはりここは中央銀行の信認を取り戻すためにもより厳しい規制を課して、うちは内閣なんかよりずっとすばらしいことをやっています、こういうふうに言うべきじゃないですか。そこをどう思いますか。

○櫛田参考人　今御説明させていただきましたように、日本銀行の再就職をめぐりましては、先生がおっしゃった、ある種、職務の公正性確保、それはそのとおりでございます。職務の公正性確保というのは非常に大事でございますので、そうした職務の公正性の確保と、一方で職業選択の自由との調和をどう図るか、こういう観点で議論し、ルールをつくってきているということであります。
　その場合に、今先生がおっしゃられた公務員との比較ということで申し上げれば、公務員は、予算でありますとか行政権限を通じまして、それなりにやはり国民に広く影響力を行使し得る立場にある、したがいまして、それを規制することによってそういった疑念を晴らすというのが公務員の考え方かと承知いたしております。
　日本銀行につきましても、金融政策等々で、金融機関等との取引ももちろんございますけれども、個別の金融機関なり、そういったものに直接大きな影響力を行使し得るような権限でありますとか、あるいは日本銀行とのマーケットを通じた取引を通じてその金融機関の存続自体をも左右する、そういった関係があるかというと、ない。そういう実態、状況に照らした上で、今申し上げた職務の公正性確保と職業選択の自由、こういったものの調和をどう図っていくかという観点の中でこれまで議論し、自主ルールを定め、それを厳格に守ることによって国民の疑念を招かないようやっていくという考えでやってきたところであります。
　もちろん、社会状況の変化でありますとか、そういったことを踏まえながら、このバランスというのは長い目でどうとっていくかという議論はあろうかと思いますので、今後とも、日本銀行としても、世間の疑念を招かないよう、どういうあり方が日本銀行として相ふさわしいのか、こういう観点からは引き続き、これまでと同様、きちっと議論し対応してまいりたい、こういうふうに考えております。

○宮崎分科員　疑念を招いている行為があるから申し上げているわけで、別に火のないところに煙が立っているわけではないのではないかということを申し上げたい。
　一つ、例えば短資会社への天下りについては、日銀の金融政策と短資会社の経営はまさに一体の存在でございます。いろいろ会社があるからいいじゃないかといっても、三社しかないところですから、影響力が公務員に比べてないんだというのは言い過ぎな話で、これは巨大な影響力があるわけですよ。
　それで、日本銀行は、速水総裁の時代から今の白川総裁に至るまで、例えば、ゼロ金利は好ましくないという言い方をする際に、短期金融市場の機能が低下するからだという言い方を一貫して言っておられます。そういった理由を挙げて、ゼロ金利の解除等を行ってきたり、量的緩和の解除を行ったりということもしてきたわけです。
　その結果、今振り返れば、これは結果論かもしれませんが、経済政策の運営に失敗をしてデフレの深刻化と長期化を招き、倒産を増加させ、そして失業者をふやし、自殺者を増大させてきた。そういった責任についてはしっかり認識をしてもらわなければ困ります。
　そして、その際に、日銀の金融政策がいわゆる利権や短資会社との関係によって左右されているんじゃないかという疑念がいろいろな方から表明をされているわけであります。短期金融市場の機能が低下するというのは、すなわち、短資市場の短資会社の取引が少なくなるということとほぼイコールであります。
　例えば、皆さんは当然お読みになっていると思いますが、学習院大学の元経済学部長岩田規久男先生が昨年出された「日本銀行は信用できるか」という本があります。講談社現代新書。そこの百十ページにこうあります。「しかし、インターバンク・マネー・マーケットの縮小が日本の金融市場の国際化と健全化にとって、何故マイナスになるのかを、日銀は示したことがない。マイナスになるとしたら、同マーケットの取引を仲介する短資会社の仕事が減ることくらいしか思い浮かばない。しかし短資会社の仕事が減ることが、日本経済や日本の金融市場の国際化と健全化にとってマイナスになる理由は存在しない。それがあえてマイナスになる理由を探せば、日銀から短資会社への天下りが減るということであろう。」。
　経済学部長を務めた岩田先生、日本でも屈指の先生ですが、こういった方がここまではっきり講談社現代新書に書いて言っている。天下りはいいのか、日銀は天下りで左右しているんじゃないのか、これは皮肉ですけれども。しかし、現役の経済学者の中にも、もっと露骨な書き方をされている方はいっぱいいますよ。
　では、グーグルで、短資会社、天下り、この二つの単語を入れて検索してください。一件目から十件目まで全部、日本銀行と出てくるんですよ。やったことありますか。ないですかね。グーグルに短資会社、天下りと入れれば、一件目から十件目まで全部、日銀の天下り業界とか日本銀行からの天下りとか、そんな文章ですよ。
　こういった不透明な再就職があることで、皆さんは正しいと思って金融政策を運営していらっしゃるんだと思いますが、それが、実は身内への利権のためにゼロ金利を解除したんじゃないかとか言われているわけでしょう。そうすれば、中央銀行の信頼、ひいては通貨の信認も揺るがすわけですから、これについてはきっぱり縁を切って、これとは関係ありません、うちは正しい認識に基づいて金融政策をやっているんですと断言するべきではないですか。
　もう一度、櫛田参考人、お願いします。

○櫛田参考人　委員の御意見、本当に真摯に受けとめさせていただきます。
　私は総務人事局長という立場ですので、マーケットの機能等について申し上げる立場にはございませんけれども、マーケット機能というのは、ある種、産業の血液である金融の流れをこれもマーケット機能によって資源配分するのと同じように、短期金融市場において金融取引ができなくなりますと、今、リーマン・ショック後の各国が、ある種、中央銀行が直接いろいろな資産を買っているのも、金融機関間できちんと資金が流れなくなる、それを中央銀行が相対で補うというような格好でやっていかないと短期の個々の金融機関間の資金取引が円滑に進まない、これは日本銀行も数年前に非常に経験した同じことでございます。
　そういう意味で、私は今所掌にはございませんが、しかし、短期金融市場の資金取引の円滑化、これ自体は日本経済の再生にとっても非常に大きな役割を果たすことなんだということだけは私の立場からも先生に申し上げさせていただいて私の答弁は終わらせていただきますが、先生が申されたことは真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思います。

○宮崎分科員　時間となりましたので、これで最後にいたしますけれども、いずれにしても、私は今、金融政策がいいとか悪いとかの議論はしていませんし、短資マーケットが重要だとか重要でないとかという話はしていません。
　ただ、そこに代表取締役が五人しかいないうちの四人まで日銀だ、十六人しかいない役員のうち六人が日銀だといえば、どんな疑いを招くかというのは想像できそうなものでしょう。それは、日本銀行の信認を失うことであり、ひいては日本の円の信認を失うことであり、そして、日本国民全体の不利益になるんですよ。それを重々考えた上で、きちんとこれは、総裁以下、幹部の皆様にも、役員の皆様にもお伝えをいただきまして、善処をお願い申し上げます。
　以上で終わります。

]]> http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11161375861.html Sat, 11 Feb 2012 07:24:00 +0900 秘書です。
福島銀行トップに2代連続して日銀出身者が就くことに。

福島銀社長に森川氏　日銀出身者は２代連続
2012年02月11日土曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120211t62006.htm

　福島銀行は１０日の取締役会で紺野邦武社長（６８）が代表権のない会長に退き、後任に森川英治副社長（５６）が昇格する４月１日付の役員人事を決めた。森川氏は元日銀福島支店長で日銀福岡支店長だった紺野氏に続き日銀出身者がトップに就く。
　森川氏は福島市の本店で記者会見し「（福島第１原発事故による人口減や企業流出など）県経済に逆風が吹いているが、福島県は東北では人口が多くて企業も集積し、首都圏にも近い。企業の再生支援を通じて地域経済に貢献したい」と抱負を語った。
　２００２年に社長に就いた紺野氏は「（金融庁の早期是正措置発動を受け）１４６億円を増資した０２年から１０年、震災、原発事故から１年を機に若返りを図る」と述べた。森川氏を起用した理由については「不断の改革を進めるには内部経験の少ない人の方が良い」と説明した。

　森川　英治氏（もりかわ・ひではる）東大卒。７９年日銀入行、０１～０５年福島支店長。１１年５月福島銀行入りし、６月から副社長。５６歳。大阪市出身。

]]> http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11161369987.html Sat, 11 Feb 2012 06:57:05 +0900 秘書です。

「中間層を分厚くする」をモットーとする党の年金改革案がなぜ中間所得層に打撃なのか？

低所得者層と高所得者層が恩恵を受ける年金案というのは、党の「階級的体質」を暗示しているのか？


＜民主年金試算＞打撃、中間所得層に　低所得増へ税集中投入
毎日新聞 2月11日(土)1時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000002-mai-pol
　民主党が１０日、試算を公表した新年金制度は、税と保険料半々で賄っている今の基礎年金を廃止し、低所得者向けの最低保障年金に税を集中投入する仕組みだ。最低保障年金を受けられないか、減額される中間所得層以上の人は税の「補助」がなくなるか縮むため、現行制度を続けるより年金が減る可能性が高い。一方で、新制度は高所得層にもメリットがあるため、最も影響を受けるのは中間の所得層の人となりそうだ。【鈴木直】
（以下は本文でご覧ください）


民主の年金案に固執せず＝「欠点あること承知」－岡田氏
（2012/02/10-22:04）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021001057
　岡田克也副総理は１０日の衆院予算委員会で、年金制度改革に関し「各党間で議論し、やっぱり今の年金制度で（部分的に）変えていく方が弊害が少ないとなれば、そういう選択肢もある」と述べ、一元化などを掲げた民主党案にはこだわらない考えを示した。自民党の鴨下一郎氏への答弁。
　岡田氏は、自民党の茂木敏充政調会長、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の質問に対し「自民、公明両党は今の制度を改善する路線。われわれは今の制度の延長では無理があるとして新しい制度を提案したが、欠点があることは承知している。双方をテーブルに乗せて協議してほしい」と呼び掛けた。

→いつから欠点をご存知でした？2009年総選挙前？

岡田副総理、「最低保障年金」撤回の可能性示唆
（2012年2月10日20時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120210-OYT1T01095.htm

　岡田副総理は１０日、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた最低保障年金の創設を柱とした年金抜本改革案について、与野党協議開始後に撤回する可能性を示唆した。

　当面の消費税増税を含む社会保障・税一体改革の与野党協議の実現に向け、柔軟に対応する方針を示したものだ。

　岡田氏は１０日の衆院予算委員会で、自民党の鴨下一郎氏が現行の年金制度の問題点をただしたのに対し、「各党合意の上で、やっぱり今の年金制度でいく方が弊害が少ないということになれば、そういう選択肢もある」と答弁した。その後の記者会見で、この意味について「協議する時にどちらが駄目とか、どちらがいいと、前提は置くべきではない。二つ並べて議論してもらいたいという趣旨だ」と語った。ただ、与野党協議の前に最低保障年金を取り下げる考えはないことも強調した。

]]> http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11161368735.html Sat, 11 Feb 2012 06:43:43 +0900 秘書です。

唯一可能な解決策は、2013年度の消費者物価上昇率1.1％（成長戦略シナリオ）について、政府・日銀が合意することです！

成長戦略シナリオにそって、2013年度の消費者物価上昇率1.1％にコミットメントしましょう！

きっと、どれだけ膝つきあわせて頻繁に会っても、日銀はコミットメントから逃げるはず（それがアコードに反対する理由の根幹。責任を共有したくないのです）。

さあ、そのとき、どうしますか？日銀法改正以外にどんな選択肢がありますか？


目指す物価水準に違い、政府「2％」・日銀「1％」
2012年 02月 10日 16:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K34M20120210

［東京　１０日　ロイター］　午前の衆院予算委員会では、デフレ脱却に向けた政策運営について議論が展開されたが、目指す物価上昇率について、政府と日銀に差異が生じていることが明らかになった。

答弁に立った古川元久経済財政担当相が「２％程度」としたことに対し、日銀の白川方明総裁は１％程度が展望できる状況を目指すと発言。デフレ脱却に向けた政策運営で、政府と日銀の連携が一段と求められる可能性がある。

自民党の西村康稔委員が、デフレ脱却に向けた政府・日銀の取り組みを質した。その中で、目指す物価上昇率について問われた古川経財相は、政府の財政政策と日銀の金融政策の両面から「２％程度の緩やかなインフレの達成に向けて、全力で（政策を）行っていきたい」と表明。白川総裁は「日銀は中心１％が展望できる状況を目指し、政策運営している」と発言し、１％程度のかい離が生じた。

政府は２０１１年末に閣議決定された「日本再生の基本戦略」に示した施策が着実に実施された場合、消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は２０１１年度から２０２０年度の平均で前年比１．７％程度で推移するとしている。日本再生を掲げる政府としては成長戦略実現を前提にした物価水準を重視せざる得ない。一方、日銀は９人の政策委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率を「中長期的な物価安定の理解」として公表しており、現在はＣＰＩ前年比について「２％以下のプラスの領域にあり、中心は１％程度」としている。白川総裁は７日の参院予算委員会で、こうした物価上昇率について「長く続いた国民の物価観から大きく離れて物価上昇率を設定するのは難しい」としており、家計や企業の物価観などを反映したものと説明。政府と日銀の立場の違いが反映された格好だ。

白川総裁は国会で、この「１％程度」を「目指す」と発言し、従来よりも実現に向けた強い決意を示した。政府も、日銀と物価に対する考え方に「齟齬（そご）はない」（野田佳彦首相）とするが、「目指す」物価水準の違いは浮き彫りになった。政府と日銀がアコード（政策協定）を締結すべきと迫られた野田首相は「アコードまでいかなくても、日銀とはより膝を突き合わせて、表向きの議論だけでなくやることで日銀総裁とも一致している」と強調した。政府・日銀が重要課題に掲げる「デフレ脱却」に向け、「目指す」物価水準での連携も求められることになりそうだ。

（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　石田仁志）

→いままでは、「１％程度」を「展望」といっていましたね。１％が視野に入ればそれでいいような雰囲気でしたね。目指すというなら、いつまでにやるか期限を決めましょう。成長戦略シナリオでいえば、2013年度ですね。どうですか？消費税増税前に消費者物価上昇率1．1％を実現しては？

→できないならば、日銀法改正ですね。

]]> http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11160807046.html Fri, 10 Feb 2012 17:30:00 +0900 秘書です。

2月2日、衆議院予算委員会で山本幸三代議士が日銀総裁に対して、日銀マンが政治家に説明に回っている説明でいっているバーナンキ発言は誤訳だ！と指摘。訳し直してもってきなさい、と。

その後、日銀は山本代議士に訂正訳をもっていったでしょうか？

山本代議士のブログをみました。山本代議士は、

日銀のデマゴーグ、情報操作には驚くばかりである

と、怒ってました。このようなデマゴーグと情報操作をやるような中央銀行は、国の信用を失墜させることになるでしょう。

「日銀誤訳」と「山本正訳」がでております。

この誤訳がＦＲＢの手に渡っても、恥ずかしくないのでしょうか。日本国の恥になろうがなんだろうが、不勉強の永田町をだましてわが身を保身できればそれでいいのか？

日銀法改正が急務ですね。

2012年02月06日
日銀は情報操作を止めよ！　　
山本幸三代議士
http://ameblo.jp/shugiin/

1.　2月2日、私は衆議院予算委員会で質問に立ち、下図を示しながら、日銀がデフレ・円高是正の為に何の努力もしていないことを指摘し、これを抜本的に変えるためには日銀法改正をして主要国並の「物価安定目標政策（インフレ・ターゲット）」を導入するしかないと政府に迫った。



2.　安住財務大臣も古川経済財政政策担当大臣も、私の主張を理解しつつも、日銀法改正については二の足を踏む答弁に終始した。

3.　これらのやり取りの中で許せないと思ったのは、日銀がバーナンキの発言を曲解したり、米FRBの政策運営は日銀のものと同じであるなどと強弁していることである。このことは、キチンと正しておかないといけないと思うので、ここに紹介してみる次第である。

（1） まず、「バーナンキは、インフレ・ターゲティングでないと言っている。」と主張して、マスコミや国会議員を説得して回っているが、その根拠となる文章は以下の部分である。

If by “inflation targeter” you mean a central bank that puts top priority on inflation and other goals like employment as subsidiary goals, then the answer is no. We are dual-mandate central bank.

これを日銀は、次のように訳しているのである。（日銀訳）

インフレ･ターゲティングが物価の安定を最大の政策目標としており、雇用などは副次的な目標であることを指すのだとすれば、FEDは2つの目標を有しているので、インフレ・ターゲティングではない。

全くの誤訳である。

正しくは、次のように訳すべきだろう。

もし、皆さんがインフレ・ターゲティングを“インフレ率を最優先課題として、雇用などを副次的なものとする政策”と理解しているのならば、（今回の措置は）そうではありません。我々は、（インフレと雇用との）二つの目標を課せられているからです。

と。

つまり、外の国のようにインフレ単一の目標というのではないが、二つの目標を持っている中でのインフレ・ターゲティングだと言っているのである。

これを、「インフレ・ターゲティングでないと言っている。」と言って回るのは許せない情報操作だ。

（2）次に、白川総裁は、バーナンキが「インフレ･ターゲティングの国でも、物価だけに焦点を当てて運営している国はない。」と言っていることをもって、日銀法の規定と同じだと決め付けている。

今日では、インフレ目標採用国のどこでも、単純にインフレ率だけをみて政策を決めていることはないことは常識であるが、それが日銀法の規定と同じだというのは余りにも事実に反している。

インフレ目標採用国には、数次で示した明確な目標があり、政策の透明性が図られている。そしてそのことによって説明責任が要請されている。我が日銀法ではそういうことが全くないのだ。

　これらの点は、いずれ国会審議で改めて追求したいと思うが、日銀のデマゴーグ、情報操作には驚くばかりである。

]]> http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11160787742.html Fri, 10 Feb 2012 17:06:01 +0900 秘書です。

2月2日の衆議院予算委員会で、デフレファイターの山本幸三代議士は言いました。

「自民党はデフレを続けちゃったから政権を失ったんだ」

その通り。だから自民党の党利党略でいえば、デフレをさらに放置すれば民主党政権も崩壊する。
それでは国民の犠牲が大きすぎるから、党利党略を超えてデフレから脱却しようと政府・民主党に呼び掛けている。まさに、民主党に塩を送ることで、国民生活を防衛しようとしているのです。

どうする政府・民主党?それでも日銀を擁護するのか？一体何のため？

自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ5Q6S1A1I4J01.html
　　２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。

　　自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。

　　西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをやるために日銀法の改正をやるべきだ」と主張。与野党協議は日銀法改正も「視野」に入れつつ、政策責任者レベルで行いたい考えも示したが、野田首相は「政府は日銀と緊密に連携し、問題意識を共有しながらそれぞれ機動的な対策を講じるという姿勢だ」と述べるにとどめた。

　　　　　　　　　　　日銀法改正

　　これに先立ち質問に立った自民党の茂木敏充政調会長は、デフレ脱却に向けた日銀の取り組みは不十分として、「日銀に任せていても円高・デフレは解消されない、そのことを断言する」と批判。その上で、「われわれだったら日銀法を改正してでも絶対にデフレ・円高から脱却する。そういったことを進めなければ消費税にも進んで行けない」と述べ、消費税増税論議の前提としてデフレ・円高対策が必要との認識を示した。

　　日銀法改正は、みんなの党や民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）などが主張。自民党内では山本幸三衆院議員ら一部議員が提唱してきたが、これが政策責任者レベルにも広がった形だ。

　　これに対し、安住淳財務相は予算委員会で「首相も今年からかなり日銀との意見交換をしっかりやって共通の認識をできるだけもつように会合の場を増やしたりしていくと言っているのでその方向でやっていきたい」としながらも、日銀法改正については「法律の改正まではなかなか厳しい」と否定的な見解を示した。

　　野田首相は日銀との連携については「よりひざつき合わせての議論をどんどんやっていきたい、と白川方明日銀総裁とも一致している。頻度も高めながら日銀が適宜、果断に金融政策ができるように緊密な意見交換をしていきたい」と語った。

　　　　　　　　　　　　物価目標

　　西村氏は政府の物価上昇率の目標についてもただした。古川元久経済財政担当相は「物価上昇率でみて２％以下、緩やかな物価上昇、インフレを目指すということについては政府も日銀も認識を一致していると考えている。その範囲で緩やかな物価上昇、インフレが実現するような政策を打っていく」と語った。

　　西村氏の「中長期的な物価安定の理解」についての質問に対し、日銀の白川総裁は「２％以下のプラスで中心は１％程度だということを明確にした上で、この状況が展望できるまで現在の包括的な緩和政策の下でのゼロ金利政策を続けていくとはっきり約束している」と説明した。

　　西村氏はこの両氏の発言について「一致していないのではないか」と指摘。野田首相は「政府と日銀の問題意識にそごはない」と反論。白川総裁も「認識の差があるとは思っていない」と語った。

→どれだけ首相が総裁と膝つき合わせても、日銀は責任を共有しませんよ。日銀は絶対に責任をとりません。物価水準が金融政策で決まるとは考えていないし、金融政策で動かせないということで自己免責していますから。日銀法改正をしないと無理です。

→膝つき合わせることが日銀法改正の目的ではありません。目標に責任を共有してもらうことが目的です。日銀の独立性は手段の選択にあります。

]]> http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11160742281.html Fri, 10 Feb 2012 16:09:00 +0900 http://rss.rssad.jp/rss/ad/a1gibGEcR5LC/9aGCS5Z0.tE_?type=2&ent=9576fbbffcbc9ebb0681bbeef8616556 第2期先着順受付中　歴史と文化の薫り高い文京区　オープンレジデンシア本駒込

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]]> Fri, 10 Feb 2012 16:09:00 +0900 復興庁がきょう発足する。

昨日の衆議院予算委員会でわが党の赤沢亮正議員が「２５０人の職員のうち、東京に１６０人、現地に９０人。頭でっかちだ」と指摘したが、全く同感である。

問題は、事業の実施権限は、従来通り、各省庁が握っているのだから、被災地の自治体の首長は、復興庁のみでは埒が開かないから、従来通りの「中央省庁詣で」を継続せざるを得ないことである。「ワンストップ対応」を期した「復興庁」が、被災地から「二重行政」と批判される有様である。

事実、村井嘉浩・宮城県知事は「復興局に行っても、ワンストップでなく、（１段階目の）ワンステップになることを心配している」と懸念している。

自公両党の「各省庁の権限を集約したスーパ官庁」要求は換骨奪胎され、事業の実施権限を復興庁に集約することに総抵抗した霞が関に菅前首相が屈したことが全ての原点である。

一体、何のために時間をかけて器づくりに時間をかけたのか。被災地自治体にとっての復興庁がワンストップではなく陳情行政のワンステップにすぎないというような運用は絶対に避けなければならない。

自民党は「小さな政府」としての東北州構想を政策の旗印に「東北州構想」を掲げ、震災復興は自民党に任せよとの対案を提示すべきと考える。

（２月１０日記）

]]> http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11160667026.html Fri, 10 Feb 2012 14:07:08 +0900 秘書です。

政府と認識が同じなら、2013年度に消費者物価上昇率1％（成長戦略シナリオ）を実現してもらいましょう。つまり、1年以内に消費者物価上昇率1％を実現する。

日銀総裁、それでよろしいですか？

物価上昇「1％中心」目指す＝政府と「認識同じ」―衆院予算委で日銀総裁
時事通信 2月10日(金)12時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000082-jij-pol


　白川方明日銀総裁は10日午前の衆院予算委員会で、望ましい物価上昇率を前年比で「1％中心」とする日銀と2％と想定する政府との間で認識がずれているのではないかとの指摘に対し、「認識の差があるとは思っていない。2％以下で1％中心を目指して（金融）政策をやっている」と反論した。西村康稔氏（自民）への答弁。
　日銀は、物価安定を展望できるまでゼロ金利を継続する金融政策を採用。物価安定を「2％以下のプラスで中心は1％」と定義している。これに対し、古川元久経済財政担当相は「財政金融両面から、2％程度の緩やかなインフレ達成に向けて全力で今後とも行いたい」と説明。西村氏は政府と日銀との間に食い違いがあるとただした。

]]> http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11160664976.html Fri, 10 Feb 2012 14:02:26 +0900 http://rss.rssad.jp/rss/ad/a1gibGEcR5LC/7zCSD51PewhO?type=2&ent=0eda12d090777f7309e2cf6f32ea03c5 直営ニコンダイレクト豪華３大特典付！高画素モデルＤ８００発売記念キャンペーン中

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]]> Fri, 10 Feb 2012 14:02:26 +0900 秘書です。

衆議院予算委員会で、自公連立政権下平均よりも民主党3年間平均の歳出が10.7兆円増えていることについて、公明党の斉藤鉄夫議員が質問。

岡田副総理は、社会保障費が毎年1兆円増えているから、平均で比較するのはおかしいと答弁。

これはおかしい。

斉藤議員も指摘していましたが、自公連立政権時代は、社会保障の自然増の圧力がある中で、他の歳出項目の削減や社会保障制度改革でなんとか歳出増を抑えてきた。

民主党はそのことを弱者切り捨てといって政権をとり、自分たちなら、総予算２００兆円のうち1割の２０兆円程度ならすぐに無駄を出せるといって政権をとった。

だから、社会保障増を超える無駄削減をするというのが民主党への国民の期待だったはず。

そして、与野党協議について。

①野党時代に３党合意に基づく与野党協議を反故にしたことの自己批判は？
②2009年に民主党が勝利したのだから抜本改革案をベースに与野党協議をしましょう、というか、2009年の主張は誤りだったので抜本改革案は撤回し自公政権当時の案をベースに与野党協議しましょう、というかどちらかでしょう。

]]> http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11160648609.html Fri, 10 Feb 2012 13:37:00 +0900