-博報堂の新サービスでは飲食店などの店舗に、専用の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）基地局を設置。

近くを通った顧客のスマホが発する電波を基地局が検知すると、瞬時にクーポンなどを送信する。

全地球測位システム（ＧＰＳ）を使わないため、地下街でも利用可能だ。店舗周辺の半径約30メートルにいる顧客にほぼ確実に通知が届く。

今後１年間で大手流通を中心に、10社への導入を目指す。

-耳に聞こえない音域の音を店舗に設置したセンサーから発し、これをマイクで拾ったスマホに来店ポイントを提供するサービス「スマポ」を開発したのがスポットライト（東京・港）だ。

９社44店の76の売り場に導入した。音波が届く半径数メートルの範囲に近づかなければポイントが得られない点や、センサーの置き場次第で特定の売り場へ顧客を直接誘導しやすい点が受けている。

いずれも顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフトを組み合わせれば、顧客の年齢や性別、来店回数などに応じて、特定の顧客層を対象とした情報提供も可能になる。

ＧＰＳを使い、スマホ向けにクーポンを配布し客を集める試みはすでに多くの企業が採用している。外食大手ワタミやコンビニのローソンなどが実際に来客数を増やすなどの効果を上げている。

以上、日経朝刊13面

店舗に基地局や音声センサーをおいて、スマホの機能に反応させ、クーポンを送る。

CRMソフトと組み合わせると、既存客にアプローチできるので、効果的。

パレートの法則を意識的に活用できる販促策と言えるだろう。

店舗・X発信→スマホ・クーポン→来店促進

-千田工務店（岩手県北上市、千田忍社長）は出力５キロワットの太陽光発電システムを設置、設計面では吹き抜けをなくして冷暖房効率を高める。床に接した掃き出し窓は室内の熱を外に逃がしやすいため、床に接していないタイプに切り替えるなどして断熱性も高める。

　住宅内の消費電力量が一目でわかるエネルギー表示器も設置し、居住者の省エネ意欲を高める。省エネにつながる暮らし方を顧客に提案する講習会も定期的に開催する。

-花坂ハウス工業（宮城県東松島市、花坂功三郎代表取締役）は断熱性を大幅に高めたゼロエネ住宅を開発する。

通常の柱と柱の間に入れる断熱材に加え、柱の外側にも充填する「外張り断熱」を採用。メーカーが決めた断熱材のサイズに住宅の寸法を合わせ、余剰材料を生まないようにする。出力４キロワット程度の太陽光発電システムやエネルギー表示器も設置する。

-建北社（山形県村山市、荒木秀昭社長）のゼロエネ住宅は、室内の風通しを詳細に設計し、空調効率の向上とエネルギー消費の抑制につなげる。

壁の下の部分に「地窓」と呼ぶ通風口を設けたり、ドアの上に開閉できる窓を設置したりする。風が入ってくる窓の外側には落葉樹を植え、夏場は木陰によって涼しい風を取り込めるようにする。

　出力４キロワット程度の太陽光発電システムを設置するほか、玄関や廊下、トイレなどにはＬＥＤ（発光ダイオード）照明を採用。日光の暖かさを蓄熱する装置も活用して暖房費削減にもつなげる。今夏に完成する予定だ。

太陽光発電システムで生み出した電力を売って家庭でのエネルギー代をゼロにしたり、収益を得たりする住宅は大手を中心にすでに存在する。

これに対して東北の工務店が手掛ける「ゼロエネルギー住宅」は太陽光パネルなどが生み出す電力と家庭内で消費する電力を均衡させようというもので、売電収入を前提に置いていないのが特長だ。

　――日本の経常収支の黒字は続くのでしょうか。

　菅野　2015年には経常収支が赤字になるとみている。経常収支のなかで、貿易収支は昨年すでに赤字に陥った。東日本大震災によるサプライチェーン（部品などの供給網）の切断やタイの洪水など特殊要因はあるが、問題の根はもっと深い。02年から07年にかけての世界的な景気拡大と円安でかさ上げされていた外需が、はげ落ちているからだ。

　その間、円の短期金利が大幅に低下したことで円キャリー（円借り入れ）取引が世界的に拡大し、円安を促し輸出を後押しした。中国など新興国の需要拡大も追い風となった。

　ところが円高と世界景気停滞で、輸出の大幅な伸びは今後期待できない。原子力発電の操業度低下を補う火力発電のために、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入数量の伸びは、年率45％に達している。こうみると、輸出から輸入を差し引いた純輸出の数量は、国内総生産（ＧＤＰ）比で年１％の伸びが精いっぱいだ。

　一方、資源価格の上昇などで、輸入価格に対する輸出価格の比率である交易条件は、過去10年間平均並みの年5.5％の悪化を見込んでいる。海外投資からの利子・配当など所得収支によって、今のところ貿易赤字がカバーされているが、世界的な低金利で所得収支の黒字も頭打ちだ。このため３年後には経常赤字が到来する。

　吉崎　世の中は31年ぶりの貿易赤字と大騒ぎしているが、これは暦年ベースの話。年度ベースではリーマン・ショックに見舞われた08年度にも貿易収支は赤字になっている。01年ごろに貿易赤字への転落が騒がれたが、02年以降は黒字が増加した。商社の集まりである日本貿易会は、マクロモデルではなく、個々の商品の積み上げで予測を組み立てている。

　ミクロの積み上げ方式でみると、12年度の貿易収支は４兆円の黒字に戻る。輸送用機器、一般機械、電気機器など主力輸出品目は12年度にはそろって回復する。そのほか、食料品輸出は震災による風評被害で11年度は前年度比１割の減少が見込まれるものの、12年度には増勢に転じるとみている。経常収支の黒字幅は16兆円と11年度に比べて拡大する。

　――自動車、電機などの輸出競争力を過大評価していませんか。

　吉崎　日本の輸出は自動車、電機ばかりでない。12年見通しで輸出総額約70兆円のうち、自動車は９兆円、電気機器は12兆円で、両者を合わせても全体の３割にとどまる。円高を克服し色々な業種が伸びており、12年度は例えば一般機械が５％近く増える見通しだ。自動車メーカーも強気の増産計画を立てている。

　菅野　問題はすう勢的な海外生産比率の上昇だ。大手自動車メーカーの場合、その比率は03年に49％だったが、11年には68％となり、14年には76％に上昇する見込みだ。電機業界では、円高対応として海外からの輸入を増やしている。日本を代表する二大産業の純輸出に対する寄与度が低下していることの持つ意味は深刻だ。化学、鉄鋼などの素材産業は韓国など新興国との差別化が難しい。

　吉崎　確かに海外生産比率が高まると、生産調整する際に海外では調整しにくいので国内にしわ寄せされるといった面はある。ただ国内のモノ造りの基盤が消失してしまったというようなことはない。

　問題はむしろ売れ筋の商品をどう提供するかだ。韓国製の家電は日本では売れなかったが、スマートフォンでは韓国製品の浸透が著しい。かつては電気機器輸出の代表選手のひとつだった通信機は、今では輸入が輸出の約４倍にもなっている。カギを握るのは、企業ベースの努力だろう。

　――経常赤字になると何が問題なのですか。

　菅野　日本の経常収支がいずれは赤字になるというのは、ある意味で当然のこと。人口が高齢化すれば、国内貯蓄が減少し、どこかの時点で日本の貯蓄投資差額（貯蓄から投資を引いた額）がマイナスに転じるからだ。

経常収支と貯蓄投資差額は等しいので、このことは経常収支が赤字化するという意味だ。問題はリーマン・ショック後の世界金融危機をきっかけに、日本の貿易黒字を支えていた条件が崩れ、経常赤字に転じる時期が早まった点にある。

　財政赤字が国内の資金だけでまかなえなくなる。これまで政府債務残高のＧＤＰ比がギリシャより大きくても、日本の国債が暴落せずに済んだのは、国内の資金で消化できたから。

経常赤字になると、その前提が崩れる。消費増税による税収増をはかり、歳出削減に取り組むとともに、効果的な成長戦略を打ち出す。この課題に取り組まないと、危うい。

　吉崎　確かに消費税を上げないうちから、年金の給付を増やすような改革案を打ち出すなど、今の政治にはちょっと危なっかしいところがある。経常収支の悪化が長期金利の上昇の引き金になれば、それは市場からの警告ともいえる。

　――海外投資からの果実である所得収支を増やす戦略はないのですか。

　吉崎　商社を例にとると、かつては貿易会社だったが、今や投資会社に変貌（へんぼう）した。石炭、鉄鉱石など資源・エネルギー関連を中心に海外で投資事業を拡大していた。今となってそれが花開いている。こうした投資事業から上がってくる収益が、業績に大きく寄与している。

　経常収支の黒字もこうした所得収支の黒字で稼ぐ時代になりつつあるということだ。国という地理的枠組みにこだわり空洞化を嘆くのではなく、日本企業がグローバルにどう稼ぐのかを考えるべきだろう。

　菅野　その主張には賛成だが、実際には日本の海外投資の平均利回りは米国などに比べて低い。企業の海外展開に伴う直接投資から収益を上げている米国と違い、日本は債券投資の比率が高く所得収支の半分以上が利子収入だからだ。世界的な低金利が響いてくる。

　――日本は投資下手ということなのですか。

　吉崎　円高を嘆いてばかりいるのはヤボな話で、強い円を生かしもっとグローバル展開に打って出たらいい。経済活動の物差しもＧＤＰではなく、国民総所得（ＧＮＩ）に代えたらどうだろう。ＧＤＰは国内の生産に着目した指標。それに対しＧＮＩは、日本国籍を持つ人や企業の稼ぎに注目する。日本企業が海外であげた所得も加味されるだけに、経済活動が国境をまたぐ時代にかなっている。

　日本の経済政策運営においても、ＧＤＰに代えて、企業が海外活動で稼いだ分も加えたＧＮＩを重視するときだ。

　まず海外でもうける。次に海外のもうけを国内に還元する。そして国内で雇用をつくるために活用する。この３つのプロセスを通じて内外一体の好循環を起こすことを考えたらよい。

　菅野　投資を重視する仕組みは確かに重要だ。日本企業の海外進出といっても、本格的になったのはドル高是正をうたった1985年のプラザ合意以降で、歴史はまだ浅い。日本企業も新興国に長く勤務した人が経営トップになるような経営体制が必要になっている。

　バブル崩壊後の経済の長期停滞で、リスクに挑戦する意欲が弱まっているとすれば、そうした守りの意識は変えないといけない。そして、日本企業が海外に進出した後を誰が埋めるのか。もっと海外企業の対日投資にフレンドリー（優しい）な仕組みをつくることが大切だ。

以上、日経朝刊9面

GDPでなく、GDI、つまり、海外で儲けた分も含めて、生産ではなく、所得で考えるべきというのは納得である。

電機の業績不振と聞いて、思い浮かぶのは2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の業績悪化だ。各社軒並み赤字に転落し、それまでタブー視されてきた人員削減にも踏み込んだ。

だが、今回の危機の深さはおそらく01年の比ではない。当時は家電や半導体の世界市場で日本勢のシェアや技術的な優位性はまだまだ高かったが、今では韓国のサムスン電子などに主導権を譲り渡した。

一方でＩＴ・インターネットの主役は10年前のマイクロソフトとインテルのウィンテル連合からアップルやグーグルに代替わりしたが、日本企業の存在感がほぼゼロという残念な状態は変わっていない。

得意領域がじわじわ縮み、かといって新たな成長の足場も見つからない「後退の10年」の末に、今回の危機が来た。

業績悪化の直接の引き金が円高や震災とタイの洪水に伴う生産網の混乱にあるのは言うまでもない。デジタルテレビ特需の反動という一時的な要因もあるだろう。

だが、心配なのは危機に「慢性化」の気配があることだ。ソニーは08年のリーマン・ショック以降一度も最終利益を計上できず、かつて「松下銀行」と呼ばれたパナソニックも有利子負債が現預金を上回るまでに財務体質が弱くなった。１千億円規模の最終損失を見こむＮＥＣやエルピーダメモリも、経営不振に陥るのは初めてではない。

果たして突破口はどこか。以前よくいわれた処方箋は「日本の電機はプレーヤー数が多すぎるので、再編統合を進め、強力なリーディング企業をつくる」。例えば欧米勢に比べ日本企業の事業規模が見劣りする重電分野などでは、この処方箋は今も有効だろう。

しかし、ソニーなどの赤字の主因の薄型テレビや、ガラパゴス化といわれる携帯端末分野では日本勢が大同団結したとしても、もはや規模の優位は望みづらい。「再編による競争力強化」の機は既に逸してしまった可能性が強い。

残された道は「会社の再定義」「事業領域の再編成」ではないか。米ＩＢＭは大型コンピューターのメーカーから、「ＩＴサービスの提供者」に自社の使命を変えることで再生した。日本企業でも富士フイルムは写真フィルムではなく光学材料のメーカーとして、日立製作所は総合電機からインフラ企業へと軸足を移すことで衰退の道を回避した。

例えばソニーであれば、テレビ事業が赤字を垂れ流す一方で、画像デバイス（部品）では他の追随を許さない。ソニーはもともと小さなモノ、軽いモノが得意な会社。やや暴論かもしれないが、大型テレビをそろそろ見切り、極小の画像部品や重さのない映画・音楽などに特化すればどうか。

むろん「会社の再定義」には不要事業のリストラなど痛みも避けられない。フィルムに代わる活路をプリンターに求めようとして失敗した米イーストマン・コダックのように、必ず成功する保証もない。だが、それに挑戦するしかない。そんな局面に日本の電機産業は立たされている。

以上、日経朝刊3面

商社が貿易から投資に競争のルールを換えた話をした。電機産業ももはや競争のルールを換えるしかあるまい。

11年３月期の内外の子会社などからの受取配当金（単独）は７社合計で約１兆180億円。海外子会社からの受け取りが大半で、５年前の２倍、10年前の３倍に膨らんだ。12年３月期はこれを上回るのが確実とみられる。

【内容】

受取配当金の内訳で最も多いのは、海外の油田、ガス田、鉱山など資源権益からの収入。

海外ＩＰＰ（独立系発電事業者）など電力インフラ関連への出資も収益源になりつつある。今後は水道、食料関連の海外投資も収益を生むとみられる。

【背景】

自動車、電機など取引先のグローバル化が一気に進んだ1990年代後半、海外との取引を仲介する商社の口銭ビジネスは限界に直面した。

各社は生き残りをかけ、海外でのネットワークを生かして資源権益やインフラへの事業投資を加速。新興国投資も増やし、海外への投資で稼ぐ事業モデルに転換した。

【今後】

各社は今後も海外投資を加速する。12年３月期の７社合計の投資実績見込み額は３兆1800億円。過去最高だった08年３月期の２兆3500億円を大きく上回る。13年３月期も３兆円規模の投資が続く可能性が高い。

-今期約１兆円の投資を見込む三菱商事はチリの銅山子会社に4200億円で出資したほか、オーストラリアの石炭鉱山の拡張工事を決定した。

-伊藤忠商事は米投資ファンドと組んで米石油・天然ガス会社を5400億円で買収した。

-三井物産も出資先の豪鉄鉱石鉱山で拡張工事を実施、丸紅は米国で新型石油・天然ガス権益を２つ取得している。

【狙い】

大手商社が強気の投資姿勢を維持しているのは、円高で投資力が高まっているため。欧州財政危機を受け欧州系金融機関のリストラなどで割安な売却案件が増えていることも投資加速の要因になっている。

以上、日経朝刊1面

商社は貿易から、事業投資をする会社に変貌しようとしているるただし、円高下で奏功するモデル。ここの見極めは肝心。

「初音（はつね）ミク」という名前のネット発の“アイドル”が、若い世代の支持を集めている。

【要旨】

中心はテレビより動画共有サイトを好む10～20代の若者。

初音ミクはパソコンで歌声を合成するソフトで、今では１万人以上の個人が曲を作って公開する。日本のネットから火が付いて世界に人気が広がり、グーグルやトヨタなどもＣＭに活用し始めた。

【初音ミクとは】

初音ミクは2007年８月にクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）が発売した歌声合成ソフト（ボーカロイド）の商品名であり、イメージキャラクターでもある。

初音ミクの楽曲や動画をつくるのは、ほぼ全員が素人だ。今では１万人を超える愛好家が曲をつくり、動画サイトに投稿する。それを聴いた人が曲に映像やダンスをつけ、また投稿する循環がおき、急激にファンが広がった。

グーグルＣＭのオリジナル曲を作ったのも初音ミクの愛好家からプロの作曲家になった人物。

曲はアップルの音楽配信サイトで配信初日にランキング１位になった。グーグルがユーチューブで公開した英語字幕付きのＣＭは、米国、中国、ロシアなどで240万回以上再生されている。

【市場】

通信カラオケのエクシングが07年に２曲で始めた初音ミク楽曲の配信は11年末時点で1532曲。

カラオケ利用者の中心は10代後半から20代前半で、女性がやや多い。最近はＡＫＢ48などを抑えてベスト10入りする曲もある。「ごく普通の若者が楽しんでいる」（エクシング経営企画本部の小泉一知担当課長）という。

人気は海外にも広がる。昨年５月、米国トヨタ自動車販売は初音ミクをカローラのＣＭキャラクターに採用。同７月には米ロサンゼルスでセガなどがコンサートを開き、6000人のホールを満員にした。

クリプトンは今春をメドに、英語版の「初音ミク」を投入する。英語の曲を自然に歌えるよう改良を加える。伊藤博之社長は「日本人の制作者が英語楽曲を作り海外へ進出しやすくなる」と狙いを話す。

カラオケやゲームで使われている楽曲はいずれもネットで無償で公開され、人気が出たものばかり。ニコニコ動画を運営するドワンゴでは「誰もが手軽にコンテンツを作れ、多くの人に見てもらえる環境が整っていたことが人気の背景」と分析する。

現在24歳の蒲生ルナ氏（仮名）はサラリーマンながら、ニコニコ動画で100万回以上再生された人気曲を３曲生み出した。ファンが集まるイベントに出ると人だかりができる。「ごく普通の生活とのギャップを楽しんでいる」と笑う。

【有識者の意見】

素人が作った曲の人気がネットで広がり、企業が対価を払って利用する。

社会学者の浜野智史氏は「素人の作品をプロが消費する逆転現象が起きている」と指摘する。

野村総合研究所の伊部和晃コンサルタントは「楽曲販売、ゲーム、カラオケなどだけで既に100億円以上の消費を生み出している」と試算する。

メディアビジネスに詳しい慶応義塾大学の中村伊知哉教授は初音ミクが「ソーシャルネットワーク時代のコンテンツ制作のひな型になる」と見る。

クリプトンの伊藤社長も「この手法は今後音楽以外でも広がるはず」と意気込む。

以上、日経朝刊13面

これもCGMの一種か。素人の力を形式知化するものは、ワープロからはじまりいろいろとあるが、初音ミクのおもしろさは、音楽のよしあしが分からないので、素人作のものでもプロを超えてしまうと思われる点である。

言い方を換えれば、プロと素人の境界線が分からない。

だから感性的に響けば、消費者は評価する。評価されればプロが商売にする。ここがおもしろい。

自動車各社は15年以降に燃料電池車が本格的な実用段階に入ると見込んでいる。

動力源の水素は高圧貯蔵が必要で、充填にはガソリンスタンドのような水素ステーションの整備が欠かせない。

コネクターの規格が統一されないままだと、車両、供給システムともに量産効果が働きにくい。コスト高止まりで普及が妨げられる懸念があった。

【統一規格】

統一規格作りに参加するのはトヨタなどのほか、日産自動車、ホンダ、スズキ、仏ルノー、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、独ＢＭＷ、米フォード・モーター、韓国・現代自動車の計11社。

燃料電池車の開発計画を持つ主要メーカーが顔をそろえた。貯蔵タンク内の圧力条件なども統一する方向で協議する。

電気自動車ではプラグの形状などで世界に様々な方式がある。自動車やエネルギー会社などは地域ごとの対応を迫られ、普及が一気に進まない一因とされる。燃料電池車は各社が規格統一の初期段階から協力する。

【各社の動き】

規格統一での大筋合意を受け、燃料電池車の実用化に向けた各社の動きが本格化する見通しだ。

ダイムラーは12年からドイツの産業ガス大手リンデグループと都市部を中心に水素ステーションを20カ所増やす。

日産・ルノー連合と技術協力も進めており、15年をめどに日本にも燃料電池車を投入する計画だ。

日本でもトヨタやＪＸ日鉱日石エネルギーなど13社が13年度から水素ステーションの共同整備を始める。

経済産業省などが進める水素タンクの安全関連規制の緩和に合わせた動きで、大都市圏の高速道路沿いを中心に現在の６倍以上の100カ所に増やす方針だ。

以上、日経朝刊10面

水素で電気を作り、それが自動車を走らせる時代が、本格的に到来する。

　両社の違いは、富士フイルムを傘下に置く富士フイルムホールディングスが富士ゼロックス（持ち株比率75％）と富山化学（66％）を持ち、成長分野にしたことだ。

　旧富士写真フイルムの潤沢な内部留保が生き残りのためのダイナミックな事業買収、再編を可能にした。内部留保を株主還元に回さざるを得なかったコダックにはその資金力がなく、フィルムの周辺に活路を求めるしかなかった。行き過ぎた株主還元は企業の復元力を奪い、Ｍ＆Ａなどによる事業組み替えも困難にしてしまうわけだ。

　株主の短期的な収益極大化要求は研究開発に深刻な問題を突きつける。製造業は３段階の技術シーズ（種子）を持たなければならないといわれる。

-第１は「現在の主力商品の改良、改善につながる技術」、

-第２は「次の主力商品につながる技術」、

-第３は「モノになるかはわからないが、可能性を秘めた技術」だ。日本には伝統的に３つのシーズを確保する製造業が多い。

　1960年代、日本が世界のカメラ市場を席巻し始めたころ、大手のカメラメーカーはニコン、キヤノン、ミノルタなど５、６社を数えた。各社は90年代のデジタル化の波にも対応したが、真骨頂はむしろ異分野への展開にあった。

　言うまでもなく、キヤノンは複写機・複合機、プリンター事業を開拓し、今やオフィス向け機器が売り上げの過半を占める。ニコンは半導体や液晶パネルの露光装置など精機事業が売り上げの４分の１を担うようになった。損失隠しで基盤が揺らぐオリンパスは利益の８割を内視鏡など医療機器であげている。ミノルタとコニカは経営統合後、カメラ事業を譲渡し、複写機などオフィス機器や光ピックアップなどデバイスのメーカーに転じた。

　次の主力商品の技術、可能性を秘めた技術の開発で手を抜かなかったことが新分野への展開を可能にした。

コダックがフィルム事業で莫大な利益をあげていた時代に、日本のカメラメーカーのような「可能性を秘めた技術シーズ」を追っていれば、今日のような結末にはならなかっただろう。研究開発の効率化を求める株主の意見に耳を傾けすぎれば、将来の経営の展開力は落ち、発展の余地は狭められる。

　コダックの破綻は、最近では停滞の要因にされる日本的経営の美質と可能性を再認識させる。

以上、日経朝刊

3つのシーズ、

-第１は「現在の主力商品の改良、改善につながる技術」、

-第２は「次の主力商品につながる技術」、

-第３は「モノになるかはわからないが、可能性を秘めた技術」

をあらためて、確認した。

　インドネシアで550教室を展開する公文。進出した1991年当時は日本人の子供向けだったが、2000年から現地生徒の募集を始めた。日本と全く同じ指導方法だが、丁寧な日本流が保護者の間で口コミで評判となり、今年初めの生徒数は約11万人に達した。

【タイ　ツヴァイ】

　製造業に比べて海外展開が遅れていたサービス業。アジアの消費力向上で商機が生まれている。

　ツヴァイは今春、「婚活」をタイで提供する。銀行通帳提示をさせ年収や身元を確認、面談で性格も把握する。「日本流のきめ細かなサービスと安心感が受ける」（同社）。10年に来日した外国人数は861万人と10年間で８割増。８割近くはアジア人だ。「クールジャパン（格好いい日本）」に触れた消費者が新たなサービスの受け皿となる。

【アジア29か国　バンダイナムコ】

　バンダイナムコホールディングスがアジア29カ国・地域で無料配信した「機動戦士ガンダムＡＧＥ」にアジアの若者がくぎ付けになっている。昨年10月の配信以来、１月までに視聴者は延べ640万人を突破。中国ではネット掲示板で話題が沸騰。「なぜ本物の映像が流れているんだ」……。海賊版に慣れた若者から「正規品」の無料配信への驚きの書き込みが相次いだ。

　無料配信した裏には海賊版問題がある。特許庁の04年調査では日本企業の模倣品被害は中国など５カ国・地域の売り上げベースで約18兆円。訴訟に勝っても益は少なく「モグラたたき」が続くだけ。

　発想を転換し、ただで映像を流して多くの人にキャラクターを知ってもらう戦略に切り替えた。配信と同時に中国など10カ国・地域でガンダム模型が店頭に並ぶ仕掛けもした。映像を宣伝にし、主力の玩具を拡販する狙いは的中。販売数は目標の初年度60万個を上回る勢いだ。

　昨年12月、外資系小売業の参入を認める規制緩和を打ち出していたインド政府は野党の反対で棚上げを決めた。「巨大市場への参入が遅れる」。外資系小売企業に失望感が広がった。魅力あるメガ市場だが、模倣品被害や急な政策転換などアジアには依然、カントリーリスクがつきまとう。

【ベトナム　サッポロ】

　アジアで加速する貿易自由化も日本にとどまっていては逆風となる。「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の貿易自由化を視野に入れてビールの輸出拠点に育てたい」。昨年11月、ホーチミン市郊外にビール工場を開いたサッポロホールディングス。上條努社長（58）は新工場の建設理由として自由化への対応が急務だったと打ち明ける。

　ＡＳＥＡＮ主要６カ国は10年に関税の約99％を撤廃。中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）も発効し、昨年中国からＡＳＥＡＮへの輸出額は前年比23％増えた。日本政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したが、メガ市場を巡る争奪戦の現場からは対応がまだ遅いと映る。

以上、日経朝刊

　全人口の真ん中の年齢は、日本は44.7歳、中国は10歳若い34.5歳、インドや東南アジア各国は25～28歳だそう。

　人口成長に伴いアジアの消費市場はさらに広がる。日本のアセットをそれらにどんどんぶつけていけばいい。