村山涼一のマーケティング備忘録

スマホなビジネス6

2012-02-10T07:48:22+09:00

スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）を活用した店舗向けの新たな販促支援サービスが相次いでいる。博報堂は飲食店や小売店に近づいた顧客のスマホにクーポン情報などを配布するシステムを２月中旬から販売する。特定の売り場へ誘導する新サービスを開発したＩＴ（情報技術）ベンチャーも現れた。スマホの急速な普及を背景に、新しい集客法として広がりそうだ。 -博報堂の新サービスでは飲食店などの店舗に、専用の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）基地局を設置。近くを通った顧客のス

ゼロエネルギー住宅とは何か

2012-02-06T05:48:02+09:00

【要旨】東北地方の中小工務店が再生可能エネルギーと高度な省エネ技術を組み合わせた「ゼロエネルギー住宅*」の開発に動き出した。 *再生可能エネルギーと先進的な省エネ技術を組み合わせた住宅。屋根に取り付けられた太陽光パネルなどで発電した電力量と家庭で消費する電力量が差し引きゼロになることを目指す。消費電力を減らすには高気密・高断熱にするなど住宅の基本性能向上が欠かせない。太陽光発電システムなどを活用して電気を作る一方、冬場の寒さ対策で磨いた高断熱技術を発展させ、電力

GDPでなく、GDIへ

2012-02-05T08:46:47+09:00

日本は昨年、31年ぶりの貿易赤字に陥った。海外投資からの収入を加味した経常収支も、このまま赤字になるのか。近く赤字になるとみるＪＰモルガン証券チーフエコノミストの菅野雅明氏と、黒字は維持できるとみる日本貿易会の吉崎達彦氏（双日総合研究所副所長）に語り合ってもらった。　――日本の経常収支の黒字は続くのでしょうか。　菅野　2015年には経常収支が赤字になるとみている。経常収支のなかで、貿易収支は昨年すでに赤字に陥った。東日本大震災による

電機産業には変革が不可欠

2012-02-04T08:45:06+09:00

電機産業が危機に直面している。パナソニックは今期、7800億円の大赤字、ソニーも2200億円の最終赤字を計上する。液晶テレビ事業の悪化で、2900億円の最終損失を見こむシャープを加えると、家電主体のこの３社だけで赤字額は１兆円を突破する。戦後の日本経済をけん引した電機産業はどこへ向かうのか。電機の業績不振と聞いて、思い浮かぶのは2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の業績悪化だ。各社軒並み赤字に転落し、それまでタブー視されてきた人員削減にも踏み込

商社成功のビジネスモデル

2012-02-03T05:35:17+09:00

【要旨】三菱商事、三井物産など大手商社７社が2012年３月期に海外子会社などから受け取る配当金が１兆数百億円に達し、過去最高になる見通しだ。この10年で貿易業務から事業投資で利益を上げるモデルに転換した効果が表れた。 12年３月期の海外投資額は７社合計で初めて３兆円を超える見通しで、積極投資による受取配当金の増加が続けば、日本の経常収支を下支えする要因にもなりそうだ。三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商の７社に聞き取り調査し

初音ミク、アマとプロを逆転させる

2012-02-02T06:37:30+09:00

「初音（はつね）ミク」という名前のネット発の“アイドル”が、若い世代の支持を集めている。【要旨】中心はテレビより動画共有サイトを好む10～20代の若者。初音ミクはパソコンで歌声を合成するソフトで、今では１万人以上の個人が曲を作って公開する。日本のネットから火が付いて世界に人気が広がり、グーグルやトヨタなどもＣＭに活用し始めた。今年１月の箱根駅伝。テレビ中継の間に流れたグーグルのＣＭに若者がくぎ付けになった。「今の見た？」「かっこいい

燃料電池自動車の動き

2012-02-02T06:30:34+09:00

【要旨】トヨタ自動車や独ダイムラー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など世界の自動車大手11社が次世代エコカーの本命とされる燃料電池自動車への水素供給システムの規格を統一する。貯蔵タンクから車両に水素を注入するためのコネクターの仕様を各社共通とすることで大筋合意した。 2012年中にも国際標準化機構（ＩＳＯ）の認定規格をつくる。電気自動車では充電器と車両をつなぐプラグの国際規格づくりが遅れている。燃料電池車では各社が規格統一に足並みをそろえることで普及を後押しする

日本的経営の美質と可能性

2012-01-30T05:05:39+09:00

　コダックの好敵手だった富士写真フイルムを引き継いだ富士フイルムの業態とコダックの間には、実はそれほど大きな違いがあるわけではない。「イメージング」「ソリューション」「コミュニケーション」「メディカル」といった用語は両社の事業に共通している。フィルムの周辺分野への展開では大差はない。　両社の違いは、富士フイルムを傘下に置く富士フイルムホールディングスが富士ゼロックス（持ち株比率75％）と富山化学（66％）を持ち、成長分野にしたことだ。　旧富士写真フイルムの潤沢な内部留

アジア進出の現状

2012-01-30T04:55:58+09:00

【インドネシア　公文】　ジャカルタ市内から車で30分の住宅街には夕方になると屋台村が姿を現す。何台もの屋台が繰り出し、大勢の子供たちが名物の串焼き「サテ」をほおばる。実はこの屋台村は、地元で人気の学習塾、公文教育研究会の教室へ通う生徒と引率の親が多いことから自然発生的に生まれたものだ。　インドネシアで550教室を展開する公文。進出した1991年当時は日本人の子供向けだったが、2000年から現地生徒の募集を始めた。日本と全く同じ指導方法だが、丁寧な日本流が保護者の間で口コミ

スマートフォン系の動き

2012-01-28T08:39:59+09:00

スマートフォン(以下、スマホ)と携帯電話(ガラケー)は、代替関係にあるので、同じもののように思ってしまいますが、私は全く別物だと思っています。それはスマートフォン独自の機能によります。GPS、加速度センサー、角度を感知するジャイロセンサー、電子コンパスなどがそれです。これがあることによって、今まででは考えられない商品、サービス、ビジネスが生まれるのです。このあたりが日経産業新聞のシリーズ「スマートフォン革命　上中下」で紹

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2012-01-28T08:39:59+09:00

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