古今東西、さまざまな政治イシューがありますが、

現在の日本における政治家の良し悪しを判定する上で、

とてもわかりやすい「指標」が3つあります。

その「指標」とは…、

１．原発

２．消費税

３．ＴＰＰ

もうお分かりですね？

国民のことを第1に考えている政治家は、

「原発反対、消費税増税反対、TPP反対」

と訴えていますが、

国民のことなど一切意に介さない「既得権益」議員は、

「原発推進、消費税増税賛成、TPP賛成」

とガナっています。

不思議なくらいにキレ～イに分かれていますね。

決して、

「原発反対、消費税増税賛成、TPP賛成」

と言ったりしません。

本質を押さえるためには、

それぞれの問題に対して、霞ヶ関の官僚どもが、

どうしたいかを見ればいいようです。

ところで、

先の震災で、今の日本が、

我々が予想していたのよりも深く、

そして、どうしようもないまでに、

政・官・財、そこに学とマスコミを加えた「既得権益トライアングル」

によって侵食されていることが明るみに出ました。

そして、我々にとって最も由々しき問題なのが、

大手新聞を初めとした高額な有料メディアすら、

アタマの先から足の先まで、

政・官・財の「既得権益」に毒されまくっていることです。

読・朝・毎・経などは最早、

完全なる「官報メディア」と成り果てているといっていいでしょう。

ヤツらは、「官僚が国民に伝えたいこと」しか記事にしないのです。

単なる広告媒体に過ぎない地上波テレビなどは言うに及ばず、

我等一般国民の目を重要な問題から遠ざけるように

あらゆる手段を講じて、日々ブレインウォッシュに励んできました。

困ったものです。

我々一般国民は、

どのようにして「真実の情報」を入手したらいいのでしょうか？

今の日本で「真実の情報」を流布しているメディアは、

「週間大衆」と「アサ芸」の政治・裏社会ネタページ、

それに、書店で売っている書籍ぐらいのもの…。

ところが、残念ながら、これらのメディアでは、

「今この瞬間に入手すべき最新の情報」を

ベストなタイミングで採り出すことができません。

本当に…、本当に困ったものです。

とりあえず、最近読んだ本の中で、

遅ればせながらであっても「これは読んでおくべき！」

というお勧めの「真実本」を下記にご紹介しておきましょう。

それに、これも遅ればせながらですが、

不肖ながらこの「アナベル・我党」もTwitterを始めました。

日々思う様々な矛盾をTime after timeにつぶやいてまいりますので、

御興味のお有りの方は是非とも覗いて下さいませ…。

アナベル・我党Twitterアド→https://twitter.com/#!/Anavelgatoism

■最新推奨図書

福島原発事故の「犯罪」を裁く/広瀬 隆

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国家の恥　－　一億総洗脳化の真実/上杉隆

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放射能列島　日本でこれから起きること　誰も気づかない環境被害の真実 (朝日新書)/武田邦彦

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知らぬは日本人ばかり [9・11テロ完全解析] 10年目の「超」真実 世界の常識ではアルカイダ.../菊川 征司

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人はひとりで死ぬ―「無縁社会」を生きるために (ＮＨＫ出版新書　338)/島田 裕巳

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無縁・多死社会 (データでわかる日本の未来)/著者不明

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原発の深い闇 2 (別冊宝島) (別冊宝島 1821 ノンフィクション)/著者不明

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原発の深い闇 (別冊宝島) (別冊宝島 1796 ノンフィクション)/著者不明

￥980

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３．１１…、

福島であれだけの大災害（人災）が引き起こされたにも関わらず、

この国の国民は、未だ目を覚まそうとはしません。

未だに‘原発村’に巣食う死の学者風情が

各種マスコミに登場して「原発推進」を吹聴して回っていますが、

あんな‘人でなし’どもの言葉などに耳を傾ける必要はありません。

‘未曾有’だろうと、‘想定外’だろうと、

結果的に、３．１１の大人災を引き起こしてしまった以上、

今更この期に及んで、どんな言い訳が立つというのでしょうか。

　目先の金銭欲にまみれる死の亡者どもよ…！

　消えろ！

　消えうせろ！

　即刻、この国から、消えてなくなれ！

いいですか、みなさん。

我々一般国民は、

３．１１の福島大人災が起こる前から、

原発の危険性を訴えていた数少ない論者の声にこそ耳を傾けるべきなのです。

‘経済合理性’だの…、‘電力の安定供給’だの…、

あの‘死の我利我利亡者’どもは、

何かといえばすぐに「公共の利益」を盾にとって

我々一般国民を恐喝してきますが、

３．１１の「福島原発大人災」が引き起こされてしまった以上は、

たとえ経済活動が今以上にシュリンクすることになろうと、

電力の安定供給が滞って熱中症が頻発することになろうと、

我々人類は、‘原子力’という未完のテクノロジーを

捨て去らねばならないのです。

他に選択肢はありません。

３．１１を受けた後に、

その結論の他に、一体どのような進路があるというのでしょうか？

これは、最早、‘選択’の問題ではない。

他にどのような道も存在しない‘必然’の結果なのです。

‘原子力’という未完のテクノロジーを破棄しましょう。

‘原子力’という利権に群がる死の亡者どもをパージしましょう。

そして、我々一般市民は、

３．１１以前から、原子力の危険性を訴えていた

誠意ある論者の声にこそ耳を傾けましょう。

そうでなくては、

我々一般市民は、どこまで行っても決して救われることはありません。

いいですか。

‘放射性物質’は、たとえ微量ではあっても、

今、この瞬間も福島原発は自然界に排出し続けています。

今のあなたの体内に、

一体どれだけの放射性物質が蓄積されたか分かりません。

そして、以下に紹介した書籍こそ、

‘原子力村’を憎むすべての日本人必読の書です。

原発の闇を暴く (集英社新書)/広瀬 隆

￥798

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FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)/広瀬 隆

￥777

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原発はいらない (幻冬舎ルネッサンス新書　こ-3-①)/小出 裕章

￥880

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原発のウソ (扶桑社新書)/小出 裕章

￥777

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あまりにも平和ボケし過ぎている日本人は、

戦後ずっと世界の嘲笑の的となってきましたが、

一体、いつになったら目を醒ますのでしょうか？

「3.11」以前の常識で考えてみましょうね。

もし日本にあるどこかの「原発」が、

毎日毎日、連日連夜、

放射能で汚染された大量の水を海に垂れ流していることが発覚したら、

一体、どうなっていたでしょうか？

見えない放射能に対する危機感を煽るために、

連日連夜、マスゴミどもはメディアスクラムを組んで、

「原子力村」を叩いていたはずですよね。

まさに今の状況こそ、

その「危機」的な状況なのではないのですか？

首都圏に在住の人にお尋ねします。

毎日、身の回りから放射性物質が検出されているんでしょ？

そして、こうしている今現在も、

どんどん放射能がまき散らされているのですよ。

よく平気でいられますね？

地上波テレビの制作を担うおバカどもは、

いつまでも被災モードのままでは、

いっこうに広告料が徴収できないので、

あるタイミング(大体、震災発生から１週間後あたり)から、

一見、事態が収束したかのような様相をねつ造していますが、

原発にまつわる危機は、

収束するどころか、日々悪化し続けるばかりです。

あの人でなしのおバカどもは、

自らが食む高給の原資を回収するために、

必死になって「3.11」前の平和ボケ状態を演出しようとしていますが、

残念ながら、現実は、毎日毎日危険極まりない放射性物質が、

まさに野放し状態で大量にまき散らされています。

そうでしょ？　違いますか？

「違う、事態は収束した」と反論なさる人に逆に問い返しますが、

炉心を冷却するのに使用した大量の水はどうなっているのですか？

その大量の汚染水は、一体どう処理されているのですか？

もっと言えば、

これは元々の話として、

使用済みの核燃料の処理方法すら、

明確に確立されてはいなかったですよね？

違いますか？

ひとまずは、溜められるだけ溜めこんで、

どうしようもなくなったら地面の下へ埋めようとしていましたよね？

それで放射能の危険性を完全に封じ込められると思いますか？

それに、

「原子力村」の連中は、何かと言えばすぐに、

「安上がりな電力の安定供給」を大義名分に掲げますが、

本当は現状で全火力発電所の60％が休眠していて、

稼働している残りの40％でも、

充分、夏の最大需要量を賄えるはずですよね。

では、何故「計画停電」なんかを行う必要があったのですか？

もちろん、「原発」の存在意義を維持するためですよね。

みんな、わかっていますよ。

つまり、この期に及んで、

まだ「原子力村」の利権構造を守りたかったわけですよね。

まさに、狂気の沙汰ですね。

いいですか。

今こうしている間にも、大量の放射性物質が大気中にばらまかれ、

大量の汚染水が海へと垂れ流されています。

このままでは、関東一円どころか、

日本国全体が死の焦土と化し、

１億３０００万人全員が、

この国土から退避しなければならなくなります。

何度も言いますが、事態は全く収束などしていません。

むしろ悪化の一途を辿るばかりです。

繰り返しますが、

「3.11」以前の常識を以て、現在の状況をよく考え直してみて下さい。

事態は、とてつもなく危機的な水準にあると

再認識できるはずです。

なのに、イラ菅をはじめとした民主党の無能どもは、

事態を収束するどころか、

「原子力推進政策」のマニフェストすら改めようとはしません。

遠く、ヨーロッパのドイツだって、

ポスト・福島を受けて「脱原発」へと舵を切ったのですよ。

「福島」というのは、一体、どこの国なのですか？

自らのお膝元で刻一刻と放射性物質がまき散らされているというのに、

この危機意識の欠如ぶりは、一体何なのでしょうか？

よく平気でいられますね。

何度も言いますが、

今この瞬間も、大量の放射性物質＆汚染水が、

自然界へと放出され続けているのです。

そのことをどうかそのことをお忘れなきように…。

■参考文献

FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン (朝日新書)/広瀬 隆

￥777

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世界一わかりやすい放射能の本当の話/青山 智樹

￥500

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放射能汚染の現実を超えて/小出 裕章

￥1,365

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恐怖の放射性廃棄物 プルトニウム時代の終り (集英社文庫)/広瀬 隆

￥600

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原子炉時限爆弾/広瀬 隆

￥1,575

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世間から、

「アホ」だ、「ボケ」だ、と評されているイラ管ですが、

衆議院の任期が満了するその時まで、

管自らが、内閣総理大臣の座を絶対退くことはありません。

何故なら、

自らがどれだけ「アホ」で、「ボケ」であるかを

自分でまったく理解できていない状況のことを

「アホ・ボケ」というのですから、

管直人が、自らの「アホ・ボケ」さを悟って、

自ら首相の座を辞することなど絶対に起こり得ないからです。

日本人の皆さん、

そのことは今から覚悟しておいた方がいいでしょう。

言っておきますが、それでも

「自民党一党独裁」状態よりもマシなのですよ。

何故なら、民主主義を標榜する国家で、

「政権交代」がまったく起こらない状態というのは、

デモクラシーとしては‘未熟’としか言いようがないからです。

国民は「民主党」を求めたのではなくて、

「政権交代」を求めたのです。

イラ管のバカさ加減に、

その厳然たる事実がかき消されようとしていますが、

本当は、皆「政権交代」が起こること自体を望んでいたはず…。

政権を担う能力が民主党に備わっているかどうかは、

まったく別なお話…。

そのことをどうかお忘れなきように…。

■参考文献

政権交代の悪夢 (新潮新書)/阿比留 瑠比

￥756

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2009年、なぜ政権交代だったのか―読売・早稲田の共同調査で読みとく日本政治の転換/田中 愛治

￥1,995

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政権交代の内幕 (Voice select)/上杉 隆

￥1,000

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私は時々、この国の国民でいることが恥ずかしくなり、

すべてを放棄して逃げ出したくなる時があります。

例えば、

悪徳な役人に毟り取られそうになった時や、

低俗な政治家が馬鹿ヅラをブラウン管いっぱいに晒している時、

などなど…。

そんな中でも、私が最も我慢ならないのは、

おバカな政治家を支持しているおバカ有権者と

実は私も、「同じ重さの一票しか有していない」

という事実を突き付けられた時です。

先の総選挙で政権交代が起こって、

おバカが大多数を占めているこの国の有権者も、

さすがに少しは目が覚めたかと思っていましたが、

結局、何も変わってはいなかったようですね。

喉元過ぎれば、毒もまた旨し…。

リーマン・ショック後のアメリカ経済の堕落ぶりと同じく、

これでは、結局、「元の木阿弥」ではありませんか！

バカですね、ホントに…！

本当に、この国の、

特に、地方の高齢者、更には、農村の有権者どもは、

救い難いほどの低脳者揃いのようです。

え？

何がそんなに「低脳」かって…？

これですよ、これ！

久々に私の琴線に触れる、恐るべき「おバカ・ニュース」が飛び込んできました。

　菅改造内閣発足後、

　初の国政選挙となった衆院北海道５区補欠選挙は２４日投開票され、

　自民党前衆院議員で元官房長官の町村信孝氏（６６）が、

　民主党新人で元国土交通省職員の

　中前茂之氏（３８）（社民党、国民新党推薦）ら

　４人を破って１０回目の当選を果たした。

どうです？

あの「町村信孝」が、また国会に返り咲くのですよ。

こんな暴挙が許されていいのですか？

つくづく、「北海道５区」有権者どもの「おバカぶり」には呆れ果てます。

情けない！

もしかして、この「北海道５区」というのは、

何の情報も一切届かない「極地の僻地」なのでしょうか。

言っておきますが、今回、「町村信孝」が当選できたのは、

自民党が積極的な支持を回復したからではありません。

「敵失」…。

つまり、すべて、現政権の無能ぶりが生んだ「悲劇」の一環なのです。

管直人の、あのうつろな「二重マブタ」をよ～く観察して下さい。

あれで、この国を再びライジングさせるリーダーの資質を

兼ね備えていると言えるでしょうか？

政権を奪取して以来、民主党が犯した最大の失策は、

この国の国民・有権者に、広く、

「政権交代に対する幻滅感」を抱かせたことです。

先の衆院総選挙では、

この国で圧倒的多数を占めているおバカな有権者どもが、

せっかく「変化」を求めていたというのに、

民主党政権は、結局その期待に全く応えることはできませんでした。

結局、すべては「元の木阿弥」…。

そう…、

本来、翻るはずのない「明治時代」が、現代では、「江戸時代に逆戻り」…。

まさに、有り得るはずのない「時間軸の逆転」が本当に起こってしまいました。

やれやれ…。

ああぁぁ、日本人、やめたい…。

■参考図書

小鳥と柴犬と小沢イチローと　ー日本を面白くしてしまった政治家４７人の罪と罰/上杉 隆

￥1,260

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民主党　無策政権の400日/著者不明

￥980

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だから日本はよくならない　裏切られた政治主導 (KINDAI E&S BOOK)/加藤　寛

￥1,575

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立ち直れるか日本の政治―官僚の操り人形だった自民党 天下り根絶に失敗した民主党/屋山 太郎

￥1,500

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民主党―迷走と裏切りの300日/著者不明

￥1,575

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これまでのブログで何度も指摘してきた通り、

「消費税」に対するスタンスを探ることで、

その政治家が、どこの誰の利益を代表しているのかを

窺い知ることができます。

まずは、とても大事な前提を確認しておきましょう。

「消費税の増税」を誰よりも望んでいるのは

「経団連」をはじめとした財界の亡者どもで、

彼ら(財界の亡者ども)は、法人税を減税させたい代わりに、

消費税を増税させることによって、

法人税からの減収分を補完させようとしています。

そういう筋書きを示せば、財務盗賊官僚どもが

諸手を挙げて「法人税減税」神話に乗っかってくれるからです。

一方、財務盗賊官僚の側にしてみれば、

もしかしたら、法人税減税分を、消費税増税額が上回り、

結果的に、「国庫納入額増加」という

「願ったり叶ったり」な状況を迎えられるかもしれません。

だから、財務省も、内閣も、国会も、

総ぐるみで「財界の願望」に乗っかるわけです。

呆れるくらいに、姑息な知恵を絞るのが得意な連中ですね。

つくづく…、反吐が出ます。

もう一度、確認しておきましょう。

「法人税減税、消費税増税」、それが財界の「願望」です。

先日、菅直人新首相は　

財政再建に向けた「税制の抜本改革着手は不可避」として、

与野党が「消費税率引き上げ」を協議することを視野に入れた

「財政健全化検討会議」の設置を提唱しました。

そこでお聞きします。

「菅直人」という政治家は、一般国民の代表者でしょうか？

それとも、

財界の利益を最大化させようと目論んでいる「既得権益」宰相でしょうか？

上記の文をよく読んで下さいね。

菅直人首相は、

「公共の福祉」を増進させるために

消費税率を引き上げようとしているのではありません。

「財政」を健全化させるために、

消費税率を引き上げると言っているのです。

つまり、

盗賊官僚どもがこれまで

湯水のように浪費して積み上げてきた「借金の穴埋め」のために、

我々一般消費者から、さらに多額の血税を毟り取ろうというわけです。

「財政健全化検討会議」というのは、

それを実現するための手法を検討するために組織されました。

これで、私からの問いに対する答えは明らかとなったでしょう。

懸命な再建を図らなければならないほど

財政が危機的状況にあるという時に、

何かの税を「減税する」というのはどう考えても論理矛盾でしょ？

そうです。

菅直人は、決して、我々一般国民の代表などではありません。

「国際競争力」を論拠に法人税を減税し、

「福祉」を盾に消費税を増税させようと動く政治家は、

すべて、例外なく「既得権益」の利益代表者です。

そのことを、重々頭に叩き込んでおいて下さい。

法人税を減税させたいのは、

「国際競争力」を高めるためではなく、

「企業家・会社役員・投資家」の利益を拡大させたいからです。

そして、

消費税を増税させたいのは、

「福祉」のためでなく、

「過去の借金」と「法人税減収分」を穴埋めしたいからです。

決して騙されてはなりません。

首相が「鳩山」から「菅」へと移行したことで、

民主党は明らかに国民に対して背を向け始めました。

「頼りないから」という理由で民主党から離れるのも結構ですが、

ここまできたら、

積極的な政治行動で民主党政権を打倒すべきかもしれません。

その手段とは、もちろん、今後の如何なる選挙においても、

民主党には決して票を投じないことです。

国民のために、財務盗賊官僚の魔手から血税を守ろうとしない

「消費税増税」論者には、政界から直ちにご退場願いましょう。

少なくとも民主党は、

「消費税を増税するよりも先に、

　天下り団体・特殊法人に流れている14兆7000億円の方から

　削らなければならない」

と、これまでさんざん連呼してきたではありませんか。

政権に就いてから今日まで、

その「14兆7000億円」は削れたのですか？

それだけではありません。

民主党は、「特別会計207兆円」の中身に踏み込んで、

「予算の組み替えを行う」と繰り返し豪語していたではありませんか。

その「207兆円にのぼる特別会計」にメスは入ったのですか？

すべて盗賊官僚どもに阻まれて、頓挫しているではありませんか。

国民との約束を何一つ果たさないで、

それらの失政のツケを国民に回すのだけは止めて頂きたい！

皆さん、

我々一般国民の声ではなく、

(本当は背後に潜む経済政策ブレーンの

言いなりになっているだけなのかもしれませんが)

財界や財務盗賊官僚の要望に忠実な菅直人は、間違いなく「×」です。

そして、

民主党という「政権交代の受け皿」政党そのものに、

「血税を浪費する盗賊官僚どもと戦う力など初めから備わってはいなかった」

と断じて差し支えないでしょう。

金に汚なかったかもしれませんが、

盗賊官僚どもに物が言えていた

「小沢一極支配体制」の頃の方がまだマシでした。

そういえば、先日、

「みのもんた」という脂ぎった‘知ったかぶり’が、

「朝ズバ」というテレビ番組で、

「政治に期待することは何か」という問いに対して、

「血税の無駄遣いの解消」

と答えた人の数が多数を占めた、独自世論調査の結果に対して、

「‘金と政治の問題’が何故上位に入っていないの？

　金にクリーンでない政治家に目がいかない国民は、

　まだまだ政治的に成長していない」

といった口調で有権者を侮っていましたが、

冗談じゃありません！

我々一般国民としては、

少々自分の懐にルーズな人間でも、

きっちり盗賊官僚と戦って血税を守ってくれる政治家の到来を

何よりも待ちわびているのです。

　「みのもんた」よ、

　アホか、あんたは！

　脂ぎるのは顔だけにしてくれよ！

　国民は小沢一郎の「金の問題」に怒っているのではなく、

　国民の血税を湯水のように浪費し続ける

　盗賊官僚どもの悪行に辟易としているのだ。

　マスゴミという非・社会的な集団に籍を置いて

　日夜、非常識極まりない高給を食み見続ける、

　お前らテレビ関係者と違って

　常識的な所得の中から、

　多額の血税を毟り取られている我々一般国民が、

　「政治と金の問題」よりも

　「税金の無駄使い」の方に意識を向かわせるというのは、

　至極「当然過ぎる感覚」ではないのか？

　お前らのように、

　1年に「何億、何十億」と稼ぐギャング・タレントには

　想像もできないかもしれないが、

　はっきり言って、

　我々一般国民にとっての最大の仇敵は、

　北朝鮮でも、中国でも、デヴィッド・ロックフェラーでもない。

　我々にとっての最大の敵は、血税を貪る「盗賊官僚」と、

　その権益を保護しようとする「売国政治家」たちだ。

皆さん、

民主党、少なくとも、今度の新しい菅内閣は、

決して「公共の福祉、国民の利益」を代表する為政者ではありません。

奴らは、血税を貪る盗賊官僚と同類の「国民の仇敵」なのです。

「鳩山前首相とは違い、何かしてくれるはずだ」などと

支持している場合ではありません。

●参考文献

民主党の正体－矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)/著者不明

￥1,200

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裏切りの民主党/若林 亜紀

￥1,650

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民主党の闇 理念なき批判政党、その疑惑と金と政策の研究/宇田川 敬介

￥1,575

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民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由/三橋 貴明

￥1,575

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民主党政権で日本は滅びる (WAC BUNKO)/山際澄夫

￥980

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マスコミは、もはや政治を語れない 徹底検証:「民主党政権」で勃興する「ネット論壇」 (現代プレ.../佐々木 俊尚

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前回の「消費税論議の茶番 Part.2」に、

もう１つ、とても重要な事実を付け足しておきましょう。

皆さんは、

国賊国会議員や、財務盗賊官僚御用論者たちが、

「高い法人税率が、日本の企業の国際競争力を失わせている」

と発言しているのを聞いたことはありませんか？

しかしこれは、

何の根拠にも基づかない全くのデタラメに過ぎません。

国賊議員どもが

「消費税率」をアップさせたいときに掲げる大義名分が「福祉」なら、

「法人税率」を引き下げたいときに掲げるのが「国際競争力」です。

しかし、

学術的に言っても、国際的な常識から言っても、

「法人税率の高低」が、「国際競争力」を決定づけている

という合理的根拠は、この世のどこにも存在しません。

言い換えれば、

「法人税率の高い国における企業の国際競争力は低い」

というお題目は単なる錯覚、

或いは、

ある政治的な目的を達するために流布された

悪質なデマゴーグに過ぎないということです。

信じられないという方は、

企業が発表する「損益計算書」のひな型を参照しながら、

「法人税」という税制の仕組みをよく調べてみて下さい。

「法人税」という税制では、

企業が事業年度に獲得した総売り上げ額から、

仕入にかかった原価、

借用している土地や建物の賃料、

役員や従業員に対する人件費、

設備投資に関する費用や減価償却費、

保有している株や土地の評価損、

電話代や水道光熱費、

従業員と取引先とが飲み食いする接待交際費などなど、

およそ企業が事業を営む上で、

費用として企業が支出した、ありとあらゆる金額をすべて差し引いた上で、

それでも手元に残った儲けの一部に対して、

税率を掛けて税額が決められることになっています。

別な言い方をすると、

「法人税」の納税額というのは、

企業の総収益額から総支出額を差し引いて、

役員に対する報酬と、株主に対する配当金を支払う前の残金に対して

税率が掛けられて算出されます。

もちろん、収益から費用を差し引いて、

最終的に赤字となった企業は、全く納税する必要はありません。

支出がかさんで収益をすべて喰ってしまった年度には

税金を全く納めなくてもいいとされている「法人税」は、

実際に金を手にする前に、

先に国に天引されてしまう「源泉所得税」とは

全く違う性質の税制度なのです。

ここまで押さえた上で、次の設問を考えてみましょう。

　(設問)

　日本における現行の法人税率は３０％ですが、

　もしあなたがある外国企業のオーナーだった場合、

　　「年間に１００億円の総売り上げが見込めて、

　　　それには、７０億円のコストがかかる」

　という市場調査があった時に、

　「日本の法人税率が、諸外国に比べて高い」

　という理由で進出(投資)を止めますか？

どうです？

あなたなら、日本に進出するのを止めますか？

それとも、進出しますか？

円滑な理解を促すために、

上記の設問では敢えて話を単純化していますが、

この設問では、

「(１００億円－７０億円)×３０％＝９億円」が法人税額となって、

最終的な儲けは、２１億円になります。

　　(間違っても、ここでの法人税額は、

　　　「１００億円×３０％＝３０億円」ではありません。)

そこであなたは、

「なぁ～んだ、２１億円しか儲からないのか。

　じゃあ、日本に進出(投資)するのはやめよう」

という判断を下しますか？

最終的に、「２１億円」の利益が得られるにも関わらず…、ですよ。

私なら、そんな判断は下しません。

事業主にとって必要なのは、

初期の投資費用を何年で回収できるのか、

そして、

最終的にどれだけの利益をあげることができるのか

といった実効的な費用対利益率の情報です。

何故なら、こういうリアリスティックな情報こそが、

投資判断を決定づける絶対・必要条件だからです。

繰り返します。

投資を行う上で必要なのは、

「法人税率の低さ」ではありません。

投資コストをいつ回収できて、

いつ頃から、どれくらいの利益をあげることができるのか

を教えてくれる投資利益率を担保する情報です。

この例を考えただけでも、

「高い法人税率のために、日本企業の国際競争力が削がれている」

という大義名分がいかにデタラメであるかが分かるというものでしょう。

それに、よくよく考えてみれば、

「国際競争力」というのは、

国際市場における市場占有率のことを言います。

そしてその市場占有率を左右する最大の要素は、

店頭で表示される「商品価格」だと言っていいでしょう。

私は、「商品」の価格が、

法人税の額によって決められているということを

今まで聞いたことがありません。

岡本清が著した「原価計算」を読むまでもなく、

「商品」の「価格」を決定づけるのは、

「材料費」や「人件費」、販売広告費などの「経費」だということは

子供でも知っています。

間違っても、

法人税の納税額が「商品価格」を決定するわけではありません。

法人税の額が「商品価格」に影響を及ぼさないということは、

法人税の額が「国際競争力」にも影響を及ぼさないことになります。

つまり、「法人税率」と「国際競争力」は、

徹頭徹尾、何の関係性も持っていないということです。

「竹中平蔵」という売国論者が、事あるごとに

「高い法人税率のせいで、日本企業の国際競争力が削がれている」

と、繰り返しテレビで発言していますが、

この考えが如何にデタラメであるかはもうお分かりでしょう。

彼はある意図のもとに、

日本国民の意識を、ある方向に導こうとしているだけです。

まったく…、つくづく、デタラメな男です…。

もう一度言っておきます。

「高い法人税率が、日本企業の国際競争力を削いでいる」

というのは全くの嘘です。

だから、

我々一般国民は、

「福祉のために消費税率を上げなければならない」という嘘にも、

「国際競争力を高めるために、法人税率を下げなければならない」

というプロパガンダにも、

心の底から「NO！」を突き付けなければなりません。

そうでなければ、

我々一般国民はいつまでも、そして、無尽蔵に、

国家権力によって血税を収奪され続けることでしょう。

どうかお忘れなきように。

●参考文献

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この期に及んで、この政党はまだ懲りていないようですね。

まずは、「Yahoo! ニュース」の記事を御紹介しておきましょう。

　自民党は３日の総務会で、

　参院選の選挙公約（マニフェスト）を大筋で了承した。

　社会保障目的税化する消費税については

　「消費税以外でまかなわれている

　　年金、医療、介護にかかる費用７．３兆円などを考慮し、

　　当面１０％とする」

　と初めて引き上げ率を明記、

　国会議員定数を最終的に３割削減することなども新たに盛り込んだ。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/?1275546416

バカですね。

本当に、どうしようもないほどの低脳ぶりです。

谷垣禎一のような、「財務盗賊官僚の犬」を総裁になど据えているから、

いつまで経っても己の‘為体(ていたらく)’を顧みる機会を失うのです。

え？

自民党のどこがそんなに「低脳」か、ですって？

上記の記事をよく読んでみて下さい。

ここで示された自民党の言い分の、

どこに「知性」や「正しさ」があるというのですか？

あやつらは現行5％の消費税の税率を10％にUPさせる口実として、

　「消費税以外でまかなわれている

　　年金、医療、介護にかかる費用７．３兆円などを考慮」した

などと、ほざいているのです。

つまり、

現在我々国民から徴収している税率５％の消費税だけでは、

「とても年金、医療、介護には、お金を回すことができない」

と言っているわけです。

は～、そうですか。　　お金がないんですか…。

ではお聞きします。

「財政再建が何よりも大事」などと息巻きながら、

何故一方では消費税徴収分とほぼ同額の法人税を減税しているのですか？

たとえどんなに反発されようとも、

　「年金、医療、介護にかかるお金が足りない」

と、コボしてさえいれば、

いつまでも我々納税者を騙し続けることができるとでも思っているのでしょうか。

事実を確認しておきましょう。

日本では1989年以降、
計4回の法人税の減税が強行されました。

1988年に42.0%だった法人税率は、
1989年には40.0%、
1990年には37.5%、
1998年には34.5%、
そして1999年以降には30.0%へと引き下げられ、
その間、総額145兆円もの法人税が減収してしまったのです。

一方、
1989年から2004年までに消費税でかき集めた税収総額は約148兆円。

2010年という現在ベースで考えれば、

200４年からさらに5年が経過したことになるので、

総計を推算すると213兆円という、とてつもない数字になります。

しかも、
1989年4月に消費税が実施されて以後、

「頑張っている者の足を引っ張ってはならない」

などという、ふざけたスローガンのもと、
法人税の税率は12％、
所得税の最高税率は13％も引き下げられ、
大企業や大資産家たちはずっと優遇されてきました。

この21年間でかき集めた消費税の税収は、
総計で213兆円を超えますが、
大企業に対しての法人税は、
総計で200兆円も減税されたのです。

それに、自民党の御用議員どもは、

なにかと言えばすぐに、

「日本の5％という消費税率は、欧州と比較しても低い」

などと口を揃えますが、

我々一般消費者が、1年間に納税している消費税合計額が

いくらになるかを御存じですか？

約13兆円です。

そのうちの国庫に納入される4％分は、

国の歳入全体における21.8％を占めています。

これに対して、
イギリスにおける付加価値税の税率は17.5％ですが、
歳入全体のなかの比率は22.3％。

イタリアでは税率20％で、比率は22.3％、
スウｴーデンでは税率25％で、比率は22.1％となっています。

つまり、我々日本人納税者は、

欧州よりも低い、5％(国税相当分4％)という消費税率でも、
歳入全体を見たときの割合からすれば、
立派に欧州の平均的なレベルと同程度の金を

国庫に納めているというわけです。

それにこの事実は、

「消費税以外の税収が如何に少ないか」

を教えてくれているということも忘れてはなりません。

これを見ただけでも、
税率の単純な高低さだけで国民負担を語るのが
いかにナンセンスであるのかが分かるというものでしょう。

要するに、自民党は野党に下野した今も、相も変わらず、

財務盗賊官僚の口車に乗っかっているというわけです。

だから、

「国民からお預かりした大事な血税を、

　盗賊官僚の魔手から守ってみせます」

などとは口が裂けても言いません。

要するに、

自民党の代議士どもも、

盗賊官僚どもと同様に、

国民の血税を食む鬼畜の同類だというわけですね。

反吐が出ます。

もちろん、賢明なる有権者は、

そんな愚かしい構造など、とうの昔に見抜いていますから、

次の参院選でも、そして、その先の衆院選でも、

絶対に自民党を支持することはありません。

ついでに言っておくと、

昨日、鳩山由紀夫が内閣総理大臣を辞任しましたが、

鳩山首相が辞任に追い込まれた本当の理由は、

一部マスゴミメディアが報じているように、

「政治と金の問題」でもなければ、「普天間移設問題」でもありません。

鳩山由紀夫が辞任しなければならなかった本当の理由は、

「国民からの支持率が２０％を割り込んでしまったこと」でした。

そしてそこまで支持率を低下させてしまった最大の要因は、

盗賊官僚どもの「血税の無駄喰い」を制止できる政治力が、

「この内閣にはない！」

と有権者に判断されてしまったからです。

そうです。

民主党は、

国民の血税を食む「盗賊官僚」ときちんと戦おうとしないから、

国民に見放されてしまったのです。

まことに残念ながら、

民主党がマニフェストに掲げていた「政治主導」というお題目は、

結局は何の内実も伴わない国民騙しの目晦まし(ポーズ)だったということで、

我々国民としては、

元々この党には「盗賊官僚どもと戦う力」など備わってはいなかったのだ

と判断せざるを得ません。

　　　(…というより、

　　　　初めから国民の血税を守る気など

　　　　さらさらなかったと言った方が正確でしょうか…。)

鳩山辞任劇の真相を正しく言い直しておけば、

政権を奪取した日から今日まで、

国民にとって最大の敵である「盗賊官僚」どもとの戦いで、

目ぼしい戦績を残してこなかったからこそ、

「普天間移設問題」での迷走ごときで、

鳩山由紀夫は首相を辞任しなければならなかったのです。

もしあの全国民共通の仇敵とも言える「盗賊官僚」どもと真正面から戦って、

きちんと結果を出せてさえいれば、

「普天間問題」の迷走ごときで国民の支持が離れたりはしませんでした。

国民が戦後初の「政権交代」政権に期待したのは、

「クリーンな政治」でも、「アメリカの御機嫌取り」でもありません。

「盗賊官僚への制裁」です。

言葉を換えれば、「血税浪費の制止」となるでしょう。

その一番大事な問題に対する姿勢が疑わしいから、

民主党から支持が離れていったのです。

　鳩山由紀夫よ…！

　アメリカの大学にまで渡って

　「オペレーションズ・リサーチ（operations research）」

　の博士号まで取得したというのに、

　こんな簡単なオペレーションすらリサーチできないのか…！

皆さん、

「明治維新」を起こした薩長政権が気に食わないからといって、

時代を「江戸幕府」に巻き戻すわけにもいきません。

「盗賊官僚」とつるんで、消費税で嘘をつき続ける自民党はダメ。

血税を奪取する「盗賊官僚」どもに媚びへつらう民主党もアウト。

それに、第3局と言われる弱小政党がつるんだところで、

結局は、政治の混乱が盗賊官僚どもの独壇場を用意するだけなので、

この展開にも全く期待することはできない。

つまり、

我々には最早何の選択肢も残されてはいないのです。

戦後60年間、バカと既得権益を放置した結果がこれです。

救いようがありません。

ただし最後に一言、これだけは言っておきましょう。

　「頑張っている者の足を引っ張ってはならない」

　などとほざいて、法人税率を下げた財務盗賊団の犬議員どもよ…、

　消費税率を引き上げて、

　日々必死で生きている我々消費者の足を引っ張るのだけは

　止めてくれ…！

●参考文献

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学/菊池 英博

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リーマン・ショック後の税収不足を受けて、

近頃、にわかに消費税論議が、かつてないほどの勢いで沸き上がっています。

「次の衆院選までは消費税率をアップしない」と公約していたあの民主党でさえ、

財務官僚のスポークスマンとなり果てた管直人を筆頭に、

「消費税増税」の必要性を刷り込むためのキャンペーンを開始しました。

テレビで垂れ流されるワイドショー番組の街頭インタビューでも、

「日本の財政がピンチなので、消費税の増税は仕方ないんじゃないの…」

などと、馬鹿面のB系主婦層が、

何の臆面もなく、たるみ切った肢体をいつも以上にくねらせています。

あああぁぁぁ…、なんておバカなんでしょう…。

かつて、あの‘サル顔宰相’竹下登が消費税を導入する時に、

嫌がる国民をどういう理屈で説き伏せたかを覚えていますか？

　「福祉のために消費税が必要」

これです。

今も昔も、

嫌がる庶民から血税をむしり取るために

国家盗賊団が振りかざす「伝家の宝刀」が「福祉のために…」です。

思えば、

1989年4月1日に消費税が導入されてから徴収された

総計、約213兆円もの血税は、

この21年の間、一体何に使われてきたのでしょうか？

それに、今更この期に及んで、

民主党が「福祉のために消費税が必要」などと触れ回っているところを見ると、

逆から言い直せば、

「今まで福祉には使ってこなかった」という意味になります。

アレ…？

消費税というのは、

「福祉」のために徴収される税ではなかったのですか？

そうではないというのなら、

私がさっきヤマダ電機で支払ってきた消費税1200円は、

国庫に納入された後は、一体、どういう使途に回されるのですか？

　おい…っ！

　「福祉のために消費税が必要」などと説き伏せられて、

　にやけ面で街頭インタビューに応えているそこのオバはんよ…、

　またしても国民を欺く詐欺まがいの手法で

　巨額の血税が毟り取られるかもしれないというのに、

　くねくねとたるんだ体をよじりながら

　「仕方ないわねぇ」

　などと堪忍している場合ではないぞ…！

　何故、

　「今まで集めた消費税はどうしたんだ？」

　と問い返さないんだ？

　何故、

　「財政が破綻しそうだと言いながら、

　　一方で法人税を減税している理由は何だ？」

　と問い詰めないのか？

皆さん、

「福祉のために消費税が必要」などという甘言に、

決してだまされてはなりません。

奴ら(財務盗賊官僚団)は、

消費税を増税しようと目論みながら、

一方では消費税増税額ほぼ同額の法人税を

きっちり減税しようとしているのです。

「福祉」を増進させるために消費税を増税するのではありません。

将来減収するであろう法人税減税分を、

消費税で補完したいだけなのです。

そんなこと…、

小学生にでも分かる簡単な算数(理屈)ではありませんか…。

あの財務省の盗賊官僚どもは、

我々一般日本国民の前では「国家債務は800兆円以上もある」

と憚っておきながら、

国債を購入する機関投資家や、外国人投資家の前では、

「実はその裏で、日本はいろんな資産も保有しているので、

　実際の借金としては、大体300兆円くらいになります」

などと口調を変えているのです。

そうです。

この国の正味(グロス)の債務残高は８００兆円なのでは決してなく、

実は約300兆円なのです。

それに、

これまで徴収してきた消費税総計約213兆円は、

実態としては、

少しも国民の「福祉」を増進するために使われてはきませんでした。

その証拠に、

この過去21年間、あなたの周辺の「福祉」は増進しましたか？

それを考えれば、私に指摘されるまでもなく、

答えは自ずと明らかなはずです。

これから取り立てられる消費税も、

我々国民の「福祉」を決して増進させることはありません。

もう一度言います。

「福祉のために消費税が必要」などという甘言に、

決してだまされてはなりません。

自ら進んで国庫に納税することを喜んで止まない

「三宅久之」のようなレアな御用評論家なら話は別ですが、

やくざまがいの盗賊官僚団が、

国家権力を盾に民衆の富を強奪しようとしているのに、

にやけ面で「仕方ないわねぇ…」などと

腰をくねらせている場合ではありません。

血税を毟り取ろうと目論む国家盗賊団には、

断固とした「NO！」を突き付ける。

それが、古今東西、太古の昔より今に伝わる、あるべき民衆の姿のはず…。

なのに、

本来なら国家権力に抗うべき立場にありながら、

結果的に盗賊官僚の片棒を担ぐことになっているとは知らずに

必死に消費税増税の必要性を訴えている「三宅久之」よ…、

一体、あなたは誰のために、

そして、何の目的で政治を評論しているのですか？

安部晋三のために、ですか？

盗賊財務官僚のために、ですか？

違うでしょ？

あなたが「本来あるべき政治評論家」でいたいなら、

盗賊官僚の口車に乗っかる前に、

消費税法とはどういう仕組み税制なのか、

消費税を増税して法人税を減税することにどれだけの妥当性があるのか、

どうして財務省は二枚舌を使って国家債務を説明しているのか、

無駄な天下りの温床となっている特別会計を

どのようにして解体していけばいいのか、など、

あなたには明らかにすべきテーマがたくさんあるはずです。

「一刻も早く消費税を増税しないと、この国はもたない！」

などと激昂されても、

「もたない」のは国家財政ではなくて、我々一般庶民の暮らしの方なのです。

そのことをよ～く肝に銘じておいて下さい。

●参考文献

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少し前に発刊された本になりますが、

私は何故か、今になってこの本の題名に目が奪われてしまいました。

この本はあくまでフィクションという形態で著述されてはいますが、

現実の将軍様の下半身事情が、よぉ～く理解できる内容となっています。

皆さんにも、御一読をお勧めしましょう。

やはり、あの変態王の下半身には‘限界’というものは存在しないようです。

哀れなり…、朝鮮王朝の美女たちよ…、南無観世音菩薩…！

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