日本人材派遣協会様より、３月６日に東京国際フォーラムで開催されます「Ciettリージョナルワークショップ」のご案内を頂きました。

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－ 変化する労働市場における人材派遣業界の役割を考える －

『Ciett リージョナルワークショップ』開催のご案内

国際人材派遣事業団体連合（Ciett）は、調査レポート「Adapting to Change」を10 月18 日に発表しました。このレポートでは、東日本大震災直後の日本や、民間の派遣会社に職業斡旋を完全に委託したオーストラリア、派遣就業を雇用への足がかりとすることで就労率を10%台から60%台に上昇させた欧州各国など各国の事例とデータを豊富に紹介し、人材派遣事業がより良い労働市場の形成とディーセントワークの促進に貢献できることを示しています。

このたび、本レポートを基に、Ciett 代表による基調講演および有識者を交えてのパネルディスカッションを下記のとおり開催する運びとなりましたのでご案内いたします。なお、ご参加にあたりましては、お手数ではございますが、Web 又は裏面のFAX の参加申込書に記入の上、お申込み下さい。

記

１．開催日時：平成 24 年3 月6 日（火） 13：30～16：45 （開場13：00）

２．開催場所：東京国際フォーラム （B7 ホール）東京都千代田区丸の内3－5－1

３．プログラム：

13:00 開場

13:30 開演 来賓挨拶 Ciett 会長 フレッド・ファン・ハーステレン氏他

14:00 〔基調講演〕

「Adapting to Change」 Ciett 専務理事 デニス・ペネル氏

14:45 休憩

15:00 〔パネルディスカッション〕「日本の労働市場の変化と人材派遣業界の役割」

ファシリテーター：

国際基督教大学教養学部 客員教授 八代尚宏氏

パネリスト ：

独立行政法人経済産業研究所上席研究員 鶴光太郎氏
独立行政法人労働政策研究･研修機構統括研究員 濱口桂一郎氏
社団法人日本経済団体連合会国際協力本部副本部長 松井博志氏
Euro-Ciett 会長 アンネマリー・ムンツ氏
社団法人日本人材派遣協会 会長 坂本 仁司

16:45 終了

※すべて日英の同時通訳つきです

開催案内：下記URLをご参照ください。

日本人材派遣協会ホームページ　http://www.jassa.jp/ciett/ws/

開催のご案内　http://www.js-gino.org/a-topics/Ciett_workshop.pdf

パンフレット　http://www.jassa.jp/ciett/ws/pdf/ciett_pamph.pdf


〔 お問い合わせ先 〕

社団法人日本人材派遣協会（JASSA） 総務課 TEL：03-3222-1601

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パネリストの一人であるhamachan先生こと濱口桂一郎氏も自身のブログに告知を書かれていました。

パネルディスカッション「日本の労働市場の変化と人材派遣業界の役割」

（hamachanブログ）

また日本経団連の松井さんは、技能協の2004年会員交流会でのパネルディスカンションでパネリストとして、ご一緒させて頂いています。

もちろん参加予定なのですが、なかなかの論客揃いで、今から楽しみです♪

これだけの規模ですと、裏方の皆様は大変だとは思いますが、頑張ってください。

皆様もぜひご参加を

ではまた

ブログ検索していたら以下のエントリーを見つけました。

ポンタの日記さんのブログ『ポンタの毎日』より

派遣法って誰のため？

ちょっとお久しぶりになってしまいました

フグの報告や牡蠣パーティーなど沢山報告したいことがありますが

その前に今腹が立ってますので一言・・・

派遣法ってご存知ですか？

労働基準監督署がガイドラインを作って

それに従い派遣会社と登録している人と企業の契約でなりたちます。

派遣法には２６号業種に分類されていますが

私は『総務事務』の仕事なので「５号業務」に属します。

労働基準監督署の最終目的は「非正規社員」をなくすことで

企業との直接雇用とし派遣社員の職を守ることとなっています。

が！！！！！！！！

私には、派遣社員の職をなくさせ

しいては派遣会社を潰すのが狙いにしか思えない。

ガイドラインがかなり厳しく設定され

事務職においては事細かに決め事があります。

たとえば、電話応対・郵便物の仕分け・備品発注・来客応対・・・

すべて行ってはいけない業務となります。

派遣会社の受け取り方によっては『付随的業務』が１割以内であれば、

臨機応変に認めていることもありました。

確かに過去新聞にも掲載されましたが

契約内容とはまったく違う仕事をさせられたり

危険な作業をさせれらたり一日中作業着を洗濯させられたりと

酷い状況の報告もありました。

某大手自動車会社は期間工を募集しておきながら

不況になったとたん期間内で派遣切りをしました。

お役所仕事の特徴である『全てひとくくり』的な考えが理解できない！！

何をもってそのガイドラインを作っているのか？

労働基準監督署は、企業が派遣との更新できないなら、

『直接雇用』に切り替える。とにらんでの行為が

結果、派遣社員から仕事を奪い路頭に迷わせることをしている自覚がない！！

それは、企業によっては直接雇用を望まない会社があるからです。

先日、

２月９日　派遣会社の担当者が来て業務の確認を行いました。

誤魔化して申告した場合それが発覚したら派遣会社は

業務停止、私は３月２０日で仕事は終了になるとのこと。

そして正直に申告した場合、現在の派遣法である『最大３年』の更新までで終了となり

私の場合は来年５月末で仕事が終了となります。

その後は、企業と私との合意の上で直接雇用となります。

もちろん、そこで合意がなければ仕事は終わりです。

派遣会社に次を紹介してもらったとしても

その企業が派遣社員を２年間雇用していたら

残りの１年しか働けません。

支店長が常務、社長と話しをするそうですが

はっきり言って社員になった場合の給料では生活していけません。

というのは、今の会社では準社員を一年経験後試験を経て正社員への

道があるそうですが、社内規定で『４５歳以下』となっていますから

常務いわく「ずっと準社員なら可能かも」とのことばもあった様ですが

その場合、ボーナス、退職金はなしです。

毎月の給料だけなら派遣での働き方の方が

はるかに時給が高額です。

同じ仕事をしていくのに準社員になったとたん

給料が下がるのと同じ意味です。

今、提案されている議案が可決され

最大５年の更新となっても、結果は同じです。

もし来年５月末が２年延びても二年後の『歳』で募集があると思いますか？

もちろん派遣での働き方が安定しているとは思っていませんが

企業と派遣社員が更新をＯＫしている以上問題はないと思っています

ザックリとした話ですみません。

しかもかなりレアでつまらない事を・・・

私自身来年５月末からどうするか答えをださなくてはいけません。

直接雇用となった場合の給料も正式には聞いていませんので未定ですが

一方的に国のせいで仕事を取られた気分でいっぱいです！！！

このエントリーには、派遣労働者としてのポンタの日記さんの切実な声が書かれています。

我々から見た時には、若干、間違った認識の部分もありますが、現在の派遣に関する法律や指導のあり方を考えると、労働者が混乱して当然だと思います。

ザックリとした話の中にもなぜ自分が仕事を取られるのかという憤慨する気持ちと、本人にとっては、ぜんぜんつまらないない事ではないという状況が、文中から読み取れます。

ポンタの毎日さんは、専門26業務派遣適正化プラン（長妻プラン）とその疑義応答集によって行われた業務確認によって、本人の意思に基づかない契約終了や変更を迫られているのです。

本当に派遣法は誰のための法律なのでしょう…。

少なくとも望み派遣労働に従事する労働者の声は、まったく考慮されていないのだと感じます。

「派遣法改正案の新展開を考える会」第３回勉強会 では、こうした声を皆様から募集し、共有したいと考えています。

ご参加お待ちしています。

ではまた

昨日、この2月23日に開催される「派遣法改正案の新展開を考える会」第３回勉強会のための小委員会を開催し、勉強会の進捗状況、開催内容について協議しました。

開催告知からおよそ1週間ですが、まずますな反応となっているようです。

また、アンケートでは、はやり皆さんも、現状に、かなり問題を感じており、今回の調査は、非常に貴重な「声」の集約になるのではないかと感じました。

昨日のエントリー でも、書きましたが、昨日確認した中にも、実際の「現場の声」が、かなりリアルに書かれていました。

他にも、しっかり考えて記入したいので、とりあえず参加表明だけして、おって調査票を提出したいという方も何名かいたようです。

事前告知の通り、今回の勉強会では、後半にメディアの方も入って頂き、ワーキングテーブル形式での意見交換も予定しています。

もちろん撮影には制限をかけますし、直接、メディアに訴えたいことがある方のみ、メディアのワーキングテーブルに座っていただく形をとります。　

直接、接触しないことももちろん可能ですのでご安心ください。

我々から派遣現場の声を！

皆様のご参加お待ちしております！

問い合わせは、考える会事務局０３－４５３０－３０１２へどうぞ。

申し込み用紙　　http://bit.ly/wN9oQm

アンケート用紙　http://bit.ly/zfSHMY

（FAX：03-6682-4238）

ではまた

Q１、約２年前の「専門２６業務派遣適正化プラン」や疑義応答集による指導・監督によって、やむにやまれず派遣という形態をとることができず、離職または待遇が低くなる直接雇用に切り替えられた労働者の実例を教えてください。できれば、そうした離職または待遇が低くなった人たちがそのことについてどのように感じているのか記入してください。

7年間5号で就業された方が、適正化プラン及び疑義応答集による解釈の変更により、自由化業務となってしまい、契約期間満了と共に派遣終了となった。パート職の道もあったが、時間給が500円も下がるとのことで応諾できなかった。

今まで何も言われなかっただけに急な解釈の変化に「納得がいかない」と憤慨。

Q２、昨年１２月の臨時国会で、労働者派遣法改正案に民主、自民、公明による「修正案」が提示されました。継続審議中であり、「日雇い派遣の原則禁止」の部分など、まだ修正をさらに進める余地があります。３党の修正案で十分とお考えか否かのご意見と、日雇い派遣の原則禁止などさらに修正が必要とお考えの箇所について聞かせてください。

片寄った意見の集約と十分な審議もない結論ありきの労政審では、何の為の改正か疑問。

日雇い派遣に関らず、他の雇用形態とも比較して、グランドデザインから整備しなおすことが望ましい。

Q３、派遣労働者にもかかる有期労働の新たなルールが「労働契約法改正案」という名で３月に閣議決定され、国会に提出されます。「有期労働５年」という上限や、クーリング期間などの設定に複雑な部分もある法案ですが、この法案をどのようにお考えか教えてください。

基本的には、階層の流動化に関わる問題であり、個人的には賛成だが、期間だけの縛りでは不十分。低賃金状態のまま、階層か固定化してしまった場合、自己による脱却は非常に困難。流動化する為の要素が不足。

これはあくまでも,、とある人材企業の派遣元責任者様のご意見です。

考え方は、いろいろあると思います。

そして皆さんは、そうした「現場の声」を持っているのです。

「派遣法改正案の新展開を考える会」では、皆様のご参加をお持ちしております。

ではまた

　全国で生活保護を受給している人は昨年11月時点で207万9761人となり、過去最多を更新したことが７日、厚生労働省の集計で分かった。世帯数も過去最多の150万7940世帯。雇用情勢が厳しく、東日本大震災の被災地で特例的に延長された失業手当の給付が１月から順次切れ始めていることなどから、厚労省は今後も増加傾向が続くとみている。

　厚労省によると、昨年11月時点の生活保護の受給者は前月と比べて7837人増加。世帯数も5620世帯増えた。生活保護受給者は昨年７月時点で205万人を超えて過去最多となって以降、毎月増加を続けている。

（日本経済新聞　電子版　2012年2月7日）

派遣で働く労働者は、雇用が不安定だと言われています。

たしかに正社員と比べれば、不安定なのは否定しません。

本当に考えなければならないのは、正社員であろうが、派遣であろうが、パート・アルバイトだろうが、失職した時の生活をどう守れるようにするかなのです。

生活保護には「保護」はあっても、そこから脱出を促す機能がありません。

一方、我々、人材サービス産業は、法改正のされ方によっては、就業への「支援」産業となることが出来るのです。

この先進国日本で、生活保護が過去最多という有事の今だからこそ、派遣という需給調整機能を、どう変革させていくか。

今こそ本当に、真剣に考えなければなりません。

「派遣法改正案の新展開を考える会」第３回勉強会 で一緒に考えませんか？

皆様のご参加お待ちしていますｍ（_　_）ｍ

ではまた

１０～１２月期は１．７％減、底打ちの兆しも　　派遣協のスタッフ実稼働者数

　日本人材派遣協会が６日発表した昨年１０～１２月期の派遣スタッフ実稼働者数（全国５２９事業所）は平均２９万６３４２人、前年同期比１．７％減となったが、前期（７～９月期）より約４５００人増えており、スタッフの減少は底打ちの兆しがある。同協会では「増加に転じるのは大都市の回復待ち」と分析している。昨年１年間の平均は２９万６７２０人、前年比４．３％減だった。

　業務別では最大分野の機器操作関係（５号業務）が９万９４０９人、前年同期比２６．３％減。４～６月期は１～３月期の１２万人台から一気に１万５０００人近く減少し、７～９月期は約４０００人、１０～１２月期も約３６００人以上減少。歯止めはまだ掛かっておらず、「依然として深刻な状況」（同協会）だ。一方で、自由化業務（一般事務）は４万２１７２人、同６２．８％増で、７～９月期より約５２００人増えた。しかし、「専門２６業務派遣適正化プラン」などの影響は大きく、「自由化業務への移行を余儀なくされた数字」との見方が支配的だ。

　紹介予定派遣は４９６５人（同２２．１％増）、成約件数も２３０８件（同５．５％増）で前期の大幅増から一服状態。

　日雇い派遣は８万９３５４人（同約２．９倍）と急増、５四半期連続の増加となった。

（アドバンスニュース　2012年2月6日）

（社）日本人材派遣協会 から2011年労働者派遣事業統計調査（第4四半期：10～12月）の報告が発表された。

（PDF）労働者派遣事業統計調査の報告2011年10～12月期の実績

協会の集計では、2011年10～12月期の対前年同期比は98％であり、底打ち感は見られるものの「派遣スタッフ実稼働者数　減少傾向続く」としている。

中でも、やはり影を落としているのは、「専門26業務派遣適正化プラン」（長妻プラン）の影響だろう。

協会発表の中でも、

5号「機器操作関係」は、2009年5月以降対前年同期比が80%以下、2011年に入ると同70%以下という急減を続けている。実稼動者数は2010年3月から4月に亘って激減した後も、減少が続き、年間平均の対2008 年比は43.5%となり、2011年までには同業務での派遣スタッフは、5人に3人近く職を失ったことになる。

この就職難のこの国で、5人に3人近くもの失職状態を、法改正によらない通達で、生み出したことへの責任を、出したご本人は、どうお考えになられるのだろうか。

たしかに、「臨時的・一時的」「専門」という見えない着物で着飾ってきたハダカの王様が一番悪い。

だが着飾らせ、褒め称えてきた人たちにも、その責任はあるはずだ。

派遣法は、その施行から四半世紀の中で行われた改正で、実際の派遣現場とは乖離した法律になってしまっているのです。

そして、今現在も、そうした改正が行われようとしています。

今こそ、本当に求められている需給調整機能への変革と、そこで働く労働者の保護が成される改正とするために、我々が声を発しなければなりません。

【告知】「派遣法改正案の新展開を考える会」第３回勉強会のご案内

皆様のご参加をお待ちしています。

ではまた

休み明けに出勤したところ、弊社宛に、ある人材派遣会社からDMが届いておりました。

一応、会社名は伏せておきますが…。

DMの内容は、『スタッフ紹介・協力に関するご案内』ということでした。

要は、私たちのような人材派遣会社で、現在退職中のスタッフや行き先のないスタッフを紹介して欲しいというお願いなのですが、この会社のある地域では、このところずっと人材不足が続いており、苦肉の策で、他地域の同業他社に協力して貰おうと考えたのでしょうが、問題なのはその方法です。

DMには、代表者による挨拶と、同社への紹介のシステムがわかる図解が記されており、巻末には、同社と交わすとされる『業務提携基本契約書』のひな形が付けられおりました。

フムフム・・・(　ﾟдﾟ)

（協力費の金額及び支払い方法）

・・・人材紹介については、1時間あたり100円を毎月実働時間で算出し、指定口座へ現金で振込するものとする。

(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ

・・・1時間あたり100円を毎月実働時間で算出・・・

(；ﾟдﾟ)

・・・毎月実働時間で算出・・・

(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ

労働時間×100円？！
　　_, ._
（；ﾟ Дﾟ） …？!

それって典型的な労務供給事業でないデスカ？！

こんなことを、さも新しいサービスのように、代表の挨拶まで付けてDM発送しちゃうなんて・・・。

ホウリツシッテマスカ？

んで、このすごいDM、いったいどのくらいの数の同業者に撒いたのだろうか。

知らないって、恐ろしい…。

いや、そんなんでも派遣事業できちゃう、今の制度自体が、恐ろしい。(；　Д　) !!

週はじめから、あまりにびっくりしたので記事化しちゃいました。

ではまた

３回目となる「派遣法改正案の新展開を考える会」の勉強会開催が以下のように確定致しました。

以下案内。

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「派遣法改正案の新展開を考える会」第３回勉強会のご案内

　第180回通常国会が1月24日にスタートしました。解散・総選挙が取りざたされる落ち着かない国会ではありますが、3月以降からは予算非関連法案である労働法制関係の法案が次々と提出されるほか、昨年12月の臨時国会終盤に衆院厚生労働委員会での可決まで進みながら継続審議となった労働者派遣法改正案が残っています。

　ご承知のように、政府が派遣法案の改正案を提出した2年前とは、経済社会情勢も変化し、感情的な派遣バッシングも沈静化しております。一方で、メディアの一部にはいまだに一般派遣事業者と特定派遣事業者の違いも分からず、あるいは偏った「日雇い派遣」の印象をぬぐえず、適切でない発信をしている状態が散見されます。

　　「派遣法改正案の新展開を考える会」は昨年9月に仮称で初の勉強会を開き、その後の実行委員会で正式に会の名称と、代表世話人を出井智将氏に決定。12月には臨時国会終了後に緊急の勉強会を開催しております。そうした活動成果が徐々に国会や世論へ流れていますが、今年は勉強会の顔ぶれの輪を広げ、横断的に活動し、より発言力を持った発信が期待されているところですつきまして２月２３日（木）に東京都内で「第３回・派遣法改正案の新展開を考える会」を開催したいと思います。万障繰り合わせの上、ご参加いただきたくご案内させていただきます。

　なお、今回は派遣スタッフの「本当の声」を国政などに届けるためのアンケートを事前に実施致します。出来る限り、申込みと一緒に事務局に送信いただくことを願います。記載内容と記載者（会社）が合致する形で公開、露出することは一切ありませんことを明記しておきます。

　また、今回は後半に予定しておりますワーキングテーブルの際に、メディアも入る予定です。撮影には制限をかけますし、直接、メディアに訴えたいことがある方のみ、メディアのワーキングテーブルに座っていただく形をとります。　直接、接触しないことも可能ですのでご安心ください。

１　日時　2012年2月23日（木）14時30分～18時00分

　　　（受付開始14時、17前後開始の懇親会を含む）

２　場所　東京駅日本橋ビジネスセンター

　　　東京都中央区日本橋1-3-13 日本橋中央ビル　７階ホール７C

　　　・地下鉄銀座線、東西線、都営地下鉄浅草線「日本橋駅」A5出口徒歩0分

　　　・「東京駅」八重洲北口徒歩5分

３　開催内容

第１部　労働者派遣法改正案や労働契約法改正案（有期労働の新たなルール）などを含む国政の最新情勢報告

　　〇派遣法改正案を考える会・代表世話人　　出井　智将

　　○（株）アドバンスニュース 報道局長　　　　　大野　博司

　　○国際産業労働調査研究センター 代表　　　木村　大樹

第２部　「現場の声」のアンケートに基づく意見交換会―１

　　○派遣スタッフの主な声の紹介　出井　智将

第３部　ワーキングテーブル形式での意見交換会―２

　　　（メディア入室）

４　会費

会費制とさせて頂きますので、当日お一人様金５千円（懇親会費込み）を会場受付でお支払いください。領収証をお渡しします。

５　参加申し込み、問い合わせ先

別紙申込書とアンケートにご記入の上、ファクスで03・6682・4238宛てに2月20日（月）までにお申し込みください。会場の都合上、定員になり次第締め切らせていただきます。

なお、お申し込みとアンケートは、下記URLからそれぞれダウンロードしていただき、事務局のFAX（03-6682-4238）に送信をお願いいたします。

問い合わせは、考える会事務局03-4530-3012へどうぞ。

申し込み用紙　　http://bit.ly/wN9oQm

アンケート用紙　http://bit.ly/zfSHMY

お申し込みを受付後、事務局より確認のメール（またはFAX）をお送りいたします。


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「派遣法改正案の新展開を考える会」　事務局
　　　　　　　
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-8　DFビル6階
TEL　03-4530-3012　FAX　03-6682-4238
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今回は、皆様がお聞きになっている派遣スタッフの「本当の声」を、事前に集めさせて頂き、それを基に意見交換を行うことにしています。

ちなみに、事前アンケートの設問は、以下３点です。

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Q１、約２年前の「専門２６業務派遣適正化プラン」や疑義応答集による指導・監督によって、やむにやまれず派遣という形態をとることができず、離職または待遇が低くなる直接雇用に切り替えられた労働者の実例を教えてください。できれば、そうした離職または待遇が低くなった人たちがそのことについてどのように感じているのか記入してください。

Q２、昨年１２月の臨時国会で、労働者派遣法改正案に民主、自民、公明による「修正案」が提示されました。継続審議中であり、「日雇い派遣の原則禁止」の部分など、まだ修正をさらに進める余地があります。３党の修正案で十分とお考えか否かのご意見と、日雇い派遣の原則禁止などさらに修正が必要とお考えの箇所について聞かせてください。

Q３、派遣労働者にもかかる有期労働の新たなルールが「労働契約法改正案」という名で３月に閣議決定され、国会に提出されます。「有期労働５年」という上限や、クーリング期間などの設定に複雑な部分もある法案ですが、この法案をどのようにお考えか教えてください。

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皆さんも感じていらっしゃることだと思いますが、メディアで派遣問題を扱う際、一貫して劣悪非道な扱いをする事業者や、路頭に迷う労働者をクローズアップする傾向があったため、いまだにそうしたイメージが払しょくされておりません。

主要メディアでも、かつては「派遣切り」という言葉を、「いわゆる『派遣切り』」、「派遣村と呼ばれる」との表現をしていましたが、今では鍵カッコも付けずに一般語のように使用しています。

しかし、現場で事業を運営している皆様、本当にそうした風潮が続いて良いのでしょうか。メディアが焦点を当てる内容が登録型や製造派遣、日雇い派遣の労働者や、事業者全体を代弁する実態なのでしょうか。

今回は、そうした皆様の「想い」も共有できるよう、ぜひアンケートにご回答の上、ご参加頂ければと思います。

皆様とお会いできるのを楽しみにしております。

ではまた

法務局の委託業者に略式命令

法務局の業務を委託されている東京の人材派遣会社が、社員の給与を実際より少なく装って健康保険料などの支払いを免れていたとして、東京地検特捜部から略式起訴されました。

略式起訴されたのは、東京の人材派遣会社「ＡＴＧｃｏｍｐａｎｙ」と幹部社員２人です。この人材派遣会社は、全国の法務局から登記簿の閲覧や証明書のコピーの交付などの業務の委託を受けていますが、東京地検特捜部の調べによりますと、おととしから去年にかけて、社員およそ２７０人の給与を実際より少なく装って申告し、厚生年金や健康保険の保険料の支払いを一部免れていたということです。この会社と幹部社員らは、厚生年金保険法違反などの罪で略式起訴され、裁判所からそれぞれ罰金５０万円から３０万円の略式命令を受けました。調べに対し幹部社員らは「人件費を減らしたかった」と話しているということです。略式命令を受けたことについて、会社は、「すでに弁護士などからなるコンプライアンス委員会を立ち上げていて、再発防止に努めています」としています。

法務局での登記簿の閲覧や証明書のコピーの交付などは、法務省が所管する財団法人「民事法務協会」が独占的に請け負っていましたが、官公庁の経費削減などを目的にした「公共サービス改革法」が施行されたことを受けて、４年前から民間企業が参入するようになりました。現在、１５の企業が業務の委託を受けています。委託を受けた業者が刑事処分を受けたことについて、法務省民事局は、「まことに遺憾で、事実関係を調べたうえで、入札の在り方も含め再発防止策を検討したい」としています。

（NHKニュース　2012年2月1日）

派遣会社が、健康保険料などの支払いを免れたとして略式起訴されたという報道があった。

悪用されたくないので、詳しいやり方については書かないが、社員の給与を実際より少なく装って、その分の企業負担分を減らすというやり方は、意図的であり、悪質だ。

私も先日ある方のつぶやきで、改めて考えさせられたが、年金保険料の未納は、緩い言葉に聞こえるが、実は、保険料は、法的には、税金と同じで、脱税となるのだそうだ。

今回のケースでも、意図的に脱税行為をしていたことになるのだが、そんな会社が今後も派遣事業を行ってもいいものなのだろうか。

こうしたことが、たかだか罰金５０万円から３０万円だけで済んでしまうのであれば、ちょっと納得いかない。

厚生労働省は、一般派遣事業の許可更新の際に、社会保険等の適正加入を厳格に調査することにしたが、同社の次回更新がどのように扱われるか注目したいと思う。

また、この事件では、官公庁から委託入札される業務の金額が、こうしたことを誘発する原因となっているのではないかと思われます。

官公庁から委託業務には、実際には、どう考えても採算に合わないものも多いと聞きます。

入札ですから、最終的に総支払い金額が、安い業者が落札するのは当たり前ですが、あくまでも労働者が雇用されて業務に当たる事になるのです。

その業務をどの程度の人件費で納入するかは、その落札業者の決めることとなるのでしょうが、採算が合うかどうかぐらいは予想がつくのではないでしょうか。

コストが安いのは、いいことなのでしょうが、仕事をするのは人なのです。

最終的に労働者にツケが回されるような契約が成り立たないような防止策も必要だと思います。

ではまた

原発作業偽装請負：年１回定検に大量動員　人員調整容易で横行

◇使用者責任問われず

　福井県の関西電力大飯原子力発電所改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反容疑で逮捕された太平電業大飯事業所長（当時）、一瀬秀夫容疑者（５８）は「会社として全国の原発で長年やってきたこと」と供述している。これを裏付けるように同社が全国の原発などの事業所３０カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。偽装請負横行の背景に、放射線被ばくという原発作業特有の事情と、労働者の安全管理責任を回避する企業の姿勢が透けてみえる。

　捜査関係者によると、一瀬容疑者らは１０年３～９月、下請けの高田機工（福井県高浜町）を通じ、指定暴力団工藤会（北九州市）関連会社の社員を同原発改修工事に派遣し、太平電業の指揮下で働かせた疑いがある。

　太平電業の高橋徹社長（６５）は任意の事情聴取に「大飯事業所長に請負契約の権限を委譲していた」と話したが、偽装請負の認識については否定しているという。福岡、福井両県警は３０日までに太平電業を職安法違反容疑で書類送検した。

　原発は年１回程度の定期検査に大量の作業員が必要になる上、作業員は被ばく線量の上限を超えると現場で働けなくなる。一瀬容疑者や同社幹部は「自社で多くの従業員を雇うことはできないので違法と知りながらやっていた」と話しているという。人員調整が容易で安価な労働者が集めることが可能な手段として請負契約を使っていたというわけだ。

　原発労働に詳しい萬井隆令（よろいたかよし）・龍谷大名誉教授（労働法）によると、本来の請負契約は、請負会社が引き受けた仕事を自社が従業員を指揮して完遂させ、発注会社から報酬を得る。

　請負契約では、労働現場の安全や衛生についての責任は発注会社は負わず、請負会社だけが負う。一方、労働者派遣法に基づく労働者派遣は労働者が発注者の指揮下に入れるが、発注者にも使用者責任が生じる。

　偽装請負は、労働者の大量動員と使用者責任の回避が横行の理由とみてよさそうだ。

　原発での偽装請負は、発注会社に請負会社の従業員を派遣し、発注会社の指揮下で働かせるケースが多いが、労働者個人が請負契約を結ぶ「個人請負」や、個人を事業主に仕立てて請負契約を結ぶ「事業者扱い型」もあるという。いずれも職安法などに違反する。

　一方、労働者にとっては、雇用主が発注会社より小規模で労働条件も決めることができないため、トラブルがあったり処遇に不満があったりしても泣き寝入りせざるを得ないのが実態だ。作業による被ばくとがんなど病気の因果関係が立証されても発注者の使用者責任は問いにくい。大量の労働者が必要な高線量の被ばくを伴う作業では、電力会社やメーカーにとって都合のいい「使い捨て」の労働者となるのが実態だ。

　枝野幸男経済産業相は事件を受け、各電力会社に対して法令順守と暴力団排除対策を指示した。厚生労働省も「各労働局に調査を指示しており、結果をみて対応を考えたい」としている。しかし萬井名誉教授は「偽装請負は昔から横行しており、国が本気で排除に取り組んだら原発は動かなくなる。本来なら電力会社や元請け会社が作業員を直接雇用する以外にないが、その覚悟がどこまであるのか」と疑問視する。