こちら　●●平成２１年１２月定例会質問●●

今回の質問で取り上げた内容ですが、、、

　　　　　　　① 人権尊重のまちづくりについて

　　　　　　　② 社会教育関係を市長部局へ補助執行することについて

　　　　　　　③ 市立幼稚園の再編について

　　　　　　　④ ポイ捨て等防止に関する条例について

　　　　　　　⑤ 県道、市道の竣工予定はどうなっているのか

以上の５点を質問させていただきました

解説をいたしますと、、、

まず①について。

視察で訪れた滋賀県野洲市では、『野洲市人権尊重のまち』 を宣言していました。

これは人権尊重都市宣言というもので、調べてみると、全国色んな市や町で掲げているようです。

そこで、吉野川市でも宣言してはどうでしょう！　という質問です。

次に②ですが。

例えば、　人権教育　と　人権啓発　。　

　　↑↑　同じ人権を扱うグループとして、一緒の課でも良さそうに見えます

しかしこれ、人権教育 → 教育委員会　　人権啓発 → 市長部局　　と、担当の所管が違うのです。

　（ こんな感じで、役場内をたらい回しにされた経験はありませんか？）

ややこしいったらありゃしない！！（心の叫び）

と、いう質問をさせていただきました。

そして③です。

吉野川市も例に漏れず、少子化は由々しき問題です

私の住んでいる地域の幼稚園も、子供が片手で数えられる状況だったり。。。

そこで、吉野川市各地にある市立幼稚園の数を減らしませんか？という委員会が開かれたそうです。

・・・「 そうです 」　という書き方でお分かりいただけるでしょうか。。。

私は新聞と、近所の方からの噂話で知ったのです ショック！！

地域の親御さん達は、「幼稚園がなくなる！！」 と、パニックになりかねません。

（実際、ちょっとなってましたし・・・）

で、どうなってるんだという質問です。

④について。

私の散歩コース、もっぱら山道へ向いて歩くのですが、

ポイ捨てのゴミが多いんです

なので、散歩中やボランティア活動でゴミを拾っています。

この写真を見て頂いてお分かりのとおり、ゴミ問題はいたちごっこ。。。

啓発看板も、だいぶ昔の看板で読めないし、倒れてるし。。。

これからもっと、美化活動について考えませんか！という質問です。

最後に⑤です。

９月議会に少しだけ触れました、県道の話です。

只今、県道板野川島線と県道宮川内牛島停車場線の延長工事を行っています

まぁ、ざっくり言うと　　いつごろ完成しますか？　という質問です。

詳しくは　 ●● 平成２１年１２月定例会質問 ●●

お時間のあるときに、ゆっくり読んでいただけたらと思います

こちら　●●平成２１年９月定例会・代表質問●●

今回の質問で取り上げた内容ですが、、、

　　　　　　　① 都市計画の見直しについて

　　　　　　　② 内水対策について

　　　　　　　③ 徳島県権限移譲について

　　　　　　　④ 吉野川市学校給食センターについて

　　　　　　　⑤ 武道場の整備について

以上の５点を質問させていただきました

解説をいたしますと、、、

まず①について。

都市計画・・・ざっくり言うと、『住むところは住むところ、畑地帯は畑地帯』みたいに街を整理しましょう。　

こういうことです。

しかしこの計画、何年かに１度は見直さないと、時代にそぐわなくなります

その結果、規制のあるところは住宅を建てるのに色々面倒なので、土地も安くて規制のない地域に

建てちゃえ！ということが始まり、中心市街から人が離れる、となってしまうのです。

そこで、この問題について質問しました。

次に②ですが。

私が常々議会で質問してきた（ブログにも何度も書きましたが）飯尾川の問題です。

なかなか進まないこの問題ですが、去年８月の台風により、また床上浸水が

特に問題なのが、こういうときに、一番肝心な機関である市役所が水害で立ち往生という事です。。。

一日も早い解決を望んで取り組んでいるのですが、腰の重い対応に、毎度イライラさせられます

そして③です。

権限移譲・・・ざっくり言うと、県で行う事務のうち、『役場でやったほうが早いんじゃないの？』なものは

市町村単位でやりましょうよ。

こういうことです。

吉野川市では、どのくらい移譲されていますか？という質問です。

④について。

吉野川市で新しく給食センターを設立する予定なのですが、この度、熊本県人吉市の給食センターを視察した報告と提案をさせていただきました

地産地消で、安心・安全な給食を子供たちに届けられるよう、色々と提案させていただきました

最後に⑤です。

平成２４年より、中学生の必修科目に『武道』が加わります

それにより、各学校に武道場を整備しないといけなくなるのですが、そのことについて質問しました。

詳しくは　こちら → 平成２１年９月定例会・代表質問

お時間のあるときに、ゆっくり読んでいただけたらと思います

少し長いですが、のんびりでも読んで頂けたら幸いです

○ 議長（福岡　正君） 　１４番工藤俊夫君。

○ １４番（工藤俊夫君） 　再問するように資料を持っておりますが、今の答弁でほぼ納得いたしましたので、再問はいたしません。 　ただ、先ほどインターネットで出たときに数値がきちっと書いてないんで、それをできましたら全員に配っていただけることはできんでしょうか。これはお願いをしておきます。よろしくお願いします。 　それでは、一般質問３、温暖化防止について質問をいたします。 　地球温暖化は私たち一人一人が原因であります。しかし、私たち一人一人はその解決策となることができます。何を買うのか、どれぐらいの量の電力を使うのか、家族が乗る車は何にするのか、そしてどのように暮らすのか。私たちはこのようなことを決めていく中で温暖化防止の一端を担うことができます。そして、個々の行動が不要な炭素を大気中に排出しないように選択することができるはずです。 　２００７年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏の著書、この本です、「不都合な真実」、この本の地球温暖化の危機を訴える活動を描いた同名の「不都合な真実」が映画化されております。この映画の上映会が昨年８月３０日に山川にある吉野川市アメニティーセンターと鴨島公民館で上映されました。上映後のアンケート調査によると、アメニティーセンターでは３０８枚、鴨島公民館では１９９枚、計５０７枚の回答があったのですが、多くの方が環境問題に関心を持っているといった結果が出ていましたので、ここで紹介をさせていただきます。 　この映画はいかがだったでしょうかの問いに、とてもよかった、またよかったと答えが方が３８７人で７６％、また温暖化防止のためふだん気をつけていることはの問いでは、一番多かったのがエアコンなどの省エネ４３０人で８４％、次に省エネ運転２２６人で４４％と続き、３番目にマイバッグが１８３人で３６％という順でありました。この映画を見てこれからしようと思うことはの問いでは、エアコンなど省エネが３５６人で一番多く、前の質問の順位と同じであります。２番目は、マイバッグと答えた人が２８６人にふえています。アル・ゴア氏は地球を救うために人類が連携し始めていると言われておりますが、この結果から見ても地球温暖化による生活環境の破壊が深刻な状況であることを認識されており、まさにこのアンケートの回答はそれを証明して実行していこうという内容であると思います。 　さて、新聞等の記事で驚いた方もたくさんおられたかと思います。環境省が５月２８日に発表しました予測では、地球温暖化対策をとらないと豪雨増加による洪水や台風の強大化による高潮の被害、熱中症による死者増加などによって、今世紀末の日本の被害額が最大で年１７兆円に上るとの結果でありました。温暖化影響総合予測プロジェクトチームは、被害額はさらにふえる可能性もあると指摘しております。この発表で温暖化対策をとる必要性がますます明らかになりました。今後対策を最大限にとっても、ある程度の影響は避けられないとしており、災害に弱い地域や高齢者に配慮を求めるなど、温暖化対策は総合的にする必要があると、プロジェクトチームリーダーの三村信男茨城大学教授の話が紹介されておりました。 　さらに、３１日、ロンドン共同発表では、地球温暖化に関連した自然災害などによる死者が世界全体で毎年３０万人に上るとの報告書を、国連のアナン前事務総長が率いるシンクタンクが公表しておりました。報告書は、温暖化によって世界の３１億人超が深刻な影響を受け、経済的な損失は年に１２兆円と推定、２０３０年までに温暖化による死者が最大で年５０万人に達し、経済的な損失は３４兆円に上がる可能性があるとしております。 　そこで、世界的な課題であります温暖化防止について、順次質問を重ねていきます。 　まず、①の質問、ＣＯ２などの温室効果ガスを減らすための吉野川市の取り組みについてお聞かせを願います。 　続いて、②の質問に移ります。 　私は以前から海部郡のレジ袋有料化に興味がありましたので、幾つかの資料をいただきました。それによると、レジ袋有料化を実行するに当たり、地球温暖化が進む中、３Ｒ推進のもったいない運動の一環として、レジ袋有料化推進実行委員会を結成して、レジ袋削減に取り組むことにした。マイバッグを配布しても、キャンペーンをしても、また商店がポイントカード、２円から５円をサービスしても、マイバッグ持参率は２０％どまりであった。有料化以外にレジ袋の削減はないとの消費者の声をバックに、商店街、行政、消費者の３者会議を重ねてきました、と始めはこのような流れだったようであります。しかし、その結果有料化前は１日当たり９，６６８枚が、有料化後１，４９３枚に激減をし、削減率も８５％となったそうであります。また、マイバッグ持参率は美波町で９４．５％、海陽町、牟岐町で８８％と、ほとんどの方がマイバッグというすばらしい成果を上げられております。また、学校に出向き、環境教育の一環で子供たちにも理解を求めていくのが今後の課題であるとしております。 　そこで、吉野川市もマイバッグ運動を進めるためにどのような取り組みがなされているのか、三橋環境局長にお聞きします。 　次に、③の太陽光発電についてですが、市長の所信でも、太陽光発電パネルの設置を検討し、適切な対応をしてまいりたいとおっしゃっておりました。市長の肝いりということで、市長部局の三橋環境局長と教育委員会の次長にお尋ねをいたします。 　徳島の日照時間は、年間１，９００から２，２００時間で、全国でも５番目から８番目に多い県であるようであります。太陽光発電は、パネルを家庭の屋根などに設置するだけなので、補助金制度が充実すれば飛躍的に普及率が向上し、再び世界一となる可能性が出てきたと思います。きのうの１５日に太陽光発電についての質問が同僚の枝澤議員からあったので、重複する質問内容は割愛し進めます。 　枝澤議員の質問に対し三橋環境局長は、太陽光発電への市の補助については課題として受けとめると答弁していましたが、受けとめるだけでなく、吉野川市として取り組む検討課題としていただけるのかお尋ねをいたします。 　そして、山口教育次長には、太陽光発電を積極的に設置に向けて進めていくと答弁をされておりました。設置する学校への具体的な年次計画と予算について説明を求めます。 　④の段ボールコンポストの市内各家庭への普及はどうするかですが、先般５月２８日、鴨島町自治会連合会総会時に担当職員より、段ボールコンポストについての説明があり、参加者全員にピートモスともみ殻燻炭の袋詰めをしたものを配布していただきました。その普及をはかるための熱心な取り組みにいたく感心をしたものであります。 　そこで、各家庭で実践するには、非農家の方などの対応は等々、吉野川市廃棄物減量等推進委員の皆さんにご相談して、さらに普及を図っていただきたいのですが、いかがでしょう。 　（２）の温暖化防止に関連する環境教育について質問をいたします。 　東京都教育委員会では独自の学習指導で、福島県福島市では関係機関の協力で、徳島県も地球温暖化防止に向け真摯に取り組まれております。そこで、①、吉野川市では学校教育の中で温暖化防止をどのように位置づけ、学習しているのか。また、②の他市のように総合学習時間を活用して授業を展開しているのか、いるのであれば、ある程度の経費が必要であると思います。実践校への助成補助はしているのか。また、今後取り組まれる学校へ実費などの助成は考えているのか、教育長にお尋ねをいたします。

○ 議長（福岡　正君） 　１４番工藤俊夫君の一般質問の途中でありますが、昼食のために休憩をいたします。午後は１時３０分から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　午後０時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　再開

○ 議長（福岡　正君） 　午前に引き続き会議を開きます。 　朝日総務部長。

○ 総務部長（朝日隆之君） 　１４番工藤議員の温暖化防止のための市役所の取り組みについてご答弁を申し上げます。 　吉野川市では、事業所としての市役所におけます地球温暖化対策といたしまして、実行計画を策定し、鋭意取り組んでいるところでございます。まず、吉野川市役所の事業所としての地球温暖化対策に関する取り組みを申し上げますと、庁舎の冷暖房の適切な温度管理、休憩中や不在時の電灯の消灯、電気機器の節電、夏場のエコスタイルの実施などを行いまして、電力、各種燃料の使用量を抑える取り組みのほか、庁舎内で排出される紙ごみの分別処理、保管文書の廃棄に関して従来の焼却処分からリサイクルへの転換などの取り組みを行っているところでございます。今申し上げましたように、冷暖房の温度設定や消灯などに取り組んでいるところでございますが、アイドリングの停止などエコ運転の喚起、グリーン購入の推進の徹底など、市役所としてまだ取り組める余地があるものの実行、あるいは実施している取り組みのさらなる徹底などの努力をする必要があると考えているところでございます。 　以上でございます。

○ 議長（福岡　正君） 　三橋環境局長。

○ 環境局長（三橋幸男君） 　１４番工藤俊夫議員のご質問の中で、市民部環境局に関するご質問にご答弁を申し上げます。 　まず、第１点目のマイバッグの推進についてどのような取り組みがなされているのかということでございますが、マイバッグ運動は、地球温暖化対策の一環で、小売店が渡すレジ袋を使わずに消費者が持参した袋やバッグを使用しようという運動でございます。一人一人が実行できる最も身近な環境保護運動の一つとも言えます。マイバッグ運動は、レジ袋から繰り返し利用できる買い物袋への使用に切りかえることで、ごみの削減やそれに伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの削減、またレジ袋の原料となる原油の節約などを目的としております。レジ袋をもらわないという習慣自体は、資源を大切にする観点から、またごみを出さないという点からも大変よいことであり、そのことがひいては地球温暖化対策や環境意識を高めることにもつながり、大変重要な役目を果たしているものでないかと考えております。 　吉野川市においては、徳島環境県民会議とともに本年１月２３日に吉野川市役所においてマイバッグの利用推進に係る講演会及び意見交換会を実施いたしております。また、同月２４日と２５日の２日間、キョウエイ鴨島店・セレブ鴨島店で３Ｒ推進キャンペーンを行い、多くの市民の方々にマイバッグの運動推進の啓発を行っております。 　今後マイバッグ運動を推進していく上において、まず７月から何かと買い物に出かける機会が多い週末にかけて、市職員を対象に定期的に庁舎内で呼びかけると同時に、市民に対しては防災無線等で呼びかけを行っていく予定でございます。 　２点目、太陽光発電への市の助成についてでございますが、現在は国の緊急経済支援対策において一時打ち切っていた国の補助制度が本年１月より復活をしております。補助を打ち切る前、前年度の補助金が１キロワット当たり５万円で、補助が打ち切られた年度の補助金は１キロワット当たり２万円、そして復活した時点では１キロワット当たり７万円と増額になっております。国が補助金を復活した背景には、世界で一番の普及率だったものが、補助金の打ち切りとともに設置数が減少し、ドイツに超されております。日本のエネルギー２００９によりますと、太陽光発電の国別実績は、１位がドイツで３８６．２万キロワット、２位が日本で１９１．９万キロワット、３位がアメリカで８３．１万キロワットとなっております。 　今後の普及拡大を図る施策といたしましては、太陽光発電を設置した家庭で余った電力を通常の２倍の価格で買い取る制度を前倒しし、年内にも実施するとのことでございますが、吉野川市においては現在個人への補助制度はありませんが、国策としての制度の進捗状況を見きわめながら、検討課題として取り組みたいと考えております。 　また、３点目の段ボールコンポストの市内各家庭への普及はどうするのかとのご質問でございますが、４月から各地区の自治会連合会の総会、婦人会、老人会、人権教育推進協議会の総会及び各地区民生・児童委員の定例会等でごみ減量化についてのお願いをする中で、一つの方法として段ボールコンポストを活用した生ごみ堆肥化によるごみ減量化の説明を行っております。そして、その場で各出席者に集会等があればいつでも出向いて説明をいたしますのでお知らせをくださいとのご依頼もしております。４月から現在までに５４回の普及活動をし、話を聞いていただいた市民の数は２，４２９人で、段ボールコンポストの機材を１，４１１袋配布し、普及活動を図ってまいりました。 　今後の普及については、７月からふるさと緊急地域雇用創出特別交付金事業により、大量の段ボールコンポスト機材の袋詰め作業を行い、必要とするすべての市民の方を対象に配布できる体制を整える予定でございます。具体的には、市民の方々に生ごみを出さない旨の申し立てをしていただき、住所、氏名、電話番号を控え、生ごみゼロ宣言書を発行し、その発行した生ごみゼロ宣言書を持参された方に段ボールコンポスト機材を無料で配布したいと考えております。市民へ配布する場所といたしましては、各地域課と各公民館を今のところ予定をしております。なお、吉野川市廃棄物減量等推進員の方々には、市の取り組みの現状について逐一ご案内をし、また随時ご協力をお願いしたいと考えております。 　以上でございます。

○ 議長（福岡　正君） 　山口教育次長。

○ 教育次長（山口時生君） 　１４番工藤俊夫議員の温暖化防止の中で教育施設の太陽光発電の設置についての具体的な年次計画と予算についてのご質問にご答弁を申し上げます。 　平成２１年度第１次補正予算によりますと、経済危機対策の施策に教育施設への太陽光パネル設置などエコ改修補助メニューが加わったことにより、太陽光発電パネル設置事業につきましても、国庫補助２分の１に加え、地方負担の原則９０％に臨時交付金を充当することとされております。このような過去に例がない地方財政措置がなされることを踏まえ、本市におきましても美郷中学校を除くすべての小・中学校に太陽光発電パネルを設置する事業計画を作成し、申請作業を進めております。この計画が承認されますと、平成２１年度補正予算に計上いたしまして、平成２１年度の設置を予定をしております。予算につきましては、概算ではございますが、１億９，４４５万２，０００円ぐらいの額を予定しております。 　以上でございます。

○ 議長（福岡　正君） 　石川教育次長。

○ 教育次長（石川邦彦君） 　１４番工藤俊夫議員の環境教育について、①学校教育の中でどう位置づけているのかというご質問にご答弁申し上げます。 　文部科学省による学校教育における環境教育の位置づけにつきまして、環境問題は人類の将来の生存と繁栄にとって重要な課題であり、児童・生徒が環境についての理解を深め、責任を持って環境を守るための行動をとれるようにすることが重要である。このため、学校教育においては社会科、理科、家庭科などの各教科等における環境にかかわる内容の充実を図るとともに、総合的な学習の時間において環境問題について教科の枠を超えた横断的な学習を展開できるようにするとあります。 　また本県では、学校版環境ＩＳＯの認証取得を通じて、各学校において児童・生徒、教職員が一体となった継続的かつ自立的な環境保全活動を推進しています。学校版環境ＩＳＯと申しますと、子供たちと教職員がみずから目標を立て成果をチェックする方法で、学校全体でごみの減量やリサイクル、省エネルギーなどに継続的に取り組む活動を推進するものであります。本市では、この県の事業を受け、現在小学校１２校、中学校４校が学校版環境ＩＳＯの認証取得となっております。 　主な小・中学校の取り組みにつきましては、小学校においては、日常の学校生活の中で節水、節電、そしてごみの減量化に努めています。また、委員会活動や児童会活動を通して、水道や電気使用量のグラフの作成、掲示、また節水、節電を呼びかけるポスターの作成、掲示、プルトップの収集への呼びかけなど、また総合的な学習の中では廃油石けんづくりやＥＭだんごづくり、環境教育についての知識理解のための情報収集や調査などを行い、環境に対する意識を高めるとともに、実践活動として取り組んでおります。中学におきましては、社会科や理科の中で第１次産業と環境問題、また酸性雨問題であるとか、資源環境問題、自然と人間などといった地球環境についての学習をしたり、音楽、美術等においては環境問題をテーマとして表現したり、総合学習の時間では、身近な環境についての意識を高め、自分たちができる活動について積極的に取り組んでおります。その他、小・中学校とも、学校行事として校内の美化運動であるとか、通学路の美化または廃品回収など、全校挙げて環境教育に取り組んでいるところであります。 　また、今後吉野川市教育振興計画の中にも教育目標、知・徳・体の育成と多様な役割を担う学校教育の推進、プログラム９、２１世紀を生き抜く力の育成の中に、環境教育の推進として地域の自然を大切にするなど、環境問題を身の回りのことから段階的に地球規模の視野にとらえるために、児童・生徒の発達段階に応じた環境教育を進めます。また、児童・生徒がみずから目標を立て、学校全体でごみの減量やリサイクル、省エネルギーなどに継続的に取り組む学校版環境ＩＳＯの認証取得に取り組み、活動を通して体験的、実践的な環境学習を推進します。また、各学校において、地域、関係機関との連携や外部人材の積極的な活用を図りますと明記しております。今後もこういった取り組みを各小・中学校ともに推進していきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

○ 議長（福岡　正君） 　大杉教育長。

○ 教育長（大杉正宏君） 　１４番工藤俊夫議員の環境教育実践校への実費助成はしているかというご質問にご答弁申し上げます。 　実践校への実費助成としては、県が推進する学校版環境ＩＳＯの認証に向けた授業については助成金はありません。そのため市といたしましては、そういった取り組みを日常生活や各教科の中、総合的な学習の時間を使って取り組んでおりますので、総合的な学習の補助金や消耗品費等からの助成を行っているところでございます。今後におきましても、同様の実費助成をしてまいりたいと考えております。 　なお、学校版環境ＩＳＯで実践している節水、節電、ごみの減量化、また昨日ご質問いただきましたゴーヤによる緑のカーテンなど、実費をほとんど必要としない温暖化防止への取り組みなどもさらに推進するとともに、各教科や総合的な学習の時間などにおける環境教育の内容の充実にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○ 議長（福岡　正君） 　１４番工藤俊夫君。

○ １４番（工藤俊夫君） 　ただいまそれぞれの担当部長、教育長からご報告をいただきました。 　まず、①につきましては、朝日総務部長は、いろんなことに取り組んでおりますが、これからまだできる分野があれば努力してこれも進めていきたい、ＣＯ２削減に取り組んでいきたいということをお聞きいたしましたので、そのように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、マイバッグの推進につきましては、三橋環境局長さんからさまざまな取り組みについてご答弁ございました。レジ袋の有料化につきましても、海部郡等の資料をもとにまた検討していただきたいなあという要望をしておきたいと思います。 　太陽光発電の市の助成につきましては、課題として受けとめるということでございましたが、検討課題として取り組んでいくと、少し１ランク上がったような答弁でございましたので、そういうことで検討をよろしくお願いしたいと、こういうように思います。 　また、太陽光発電の山口教育次長さんがほとんどの中学校に設置していくと。その中で、美郷中学校は太陽の光の関係でできないという意味ですか、そこらあたりどないですか。そこらあたり少しわかりませんので、少し説明をお願いしたいと、こういうように思います。 　次に、段ボールコンポストの市内各家庭の普及等につきましては、今担当職員の岡田さんが一生懸命に取り組んでおる、非常にこの取り組みに高く評価をしておきたいと思います。なお、今後ますます市民の皆さんにこういった段ボールコンポストの普及について、ぜひ課挙げて、局挙げて、取り組んでいただきたいというように思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。 　学校教育の中でどのようにしていくか、それぞれの考えで一生懸命しておるということもお聞きしました。また、総合学習時間等も含めまして、例えば鴨島第一中学校のエコクラブ、笑顔は環境を浄化するということで取り組まれております。そういうことも一つの中学校でなしに広めていただきたいなあと、これも要望でございます。 　そこで、再問に移りますが、やはり何事におきましても教育に始まり、教育に終わるということが言われております。そこで、教育長に質問をいたしたいと思います。 　ある教育委員会では、地球温暖化防止小学校学習資料を作成しております。この資料によりますと、今地球上で気候の変化により次のようなことが心配されております。害虫がふえることで麦などがとれなくなり、食べ物が足りなくなるのでしょうか。気候の変化についていけず、絶滅する生物が出てしまうのでしょうか。砂漠が広がり、大きな台風による被害が多くなったりするのでしょうか。暑い地域で発病することが多いマラリアなどの病気が広がるのでしょうか。南極や氷河の氷が解けて、海面が高くなり、海に沈んでしまうところが出るのでしょうか。この学習資料は、どうして二酸化炭素、ＣＯ２がふえてきて、地球温暖化になっていったのかを学習し、温暖化への防止のための学習資料として作成をしております。また、広島県福山市では、国と県と市で福山市都市圏交通円滑化総合計画推進委員会を立ち上げ、福山市内海小学校で行われる総合学習では、この推進委員会のメンバーが総合学習の授業や学習資料を作成し、学校ではこの学習資料を参考に児童らがみずからの行動プランを考え、車の渋滞緩和と地球温暖化防止に取り組まれております。 　このような他市の取り組みを参考にして、まず子供から家庭へ、そして地域社会へと広げていくような温暖化防止の資料づくりを検討していただけるかどうか、教育長にお尋ねを申し上げます。

○ 議長（福岡　正君） 　山口教育次長。

○ 教育次長（山口時生君） 　１４番工藤議員の再問についてご答弁申し上げます。 　美郷中学校につきましては、平成２２年度に山川中学校への統合が決定されております。そのためにこの事業についてはのけてございますので、よろしくご理解のほどお願いします。 　以上でございます。

○ 議長（福岡　正君） 　大杉教育長。

○ 教育長（大杉正宏君） 　工藤議員の再問にお答えいたします。 　ただいま他市他県の事例がご説明ございましたが、本当にすばらしい取り組みだと私も思っております。本市におきましても、そういうことを参考にしながら、前向きで環境教育に取り組めるよう、指標づくりなどの検討を今後進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○ 議長（福岡　正君） 　１４番工藤俊夫君。

○ １４番（工藤俊夫君） 　ただいまの最後の教育長のご答弁、本当に頼もしくご期待を申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

少し長いですが、のんびりでも読んで頂けたら幸いです

○ 議長（福岡　正君） 　１４番工藤俊夫君。

○ １４番（工藤俊夫君） 　川真田市長と建設部長がコンビを組んで前向きに取り組んでいただく、こういうことでございますので、この程度で質問を終わります。また次の機会も、私がおる間はずっと質問しますので、その進捗状況をお聞きしながら、市民の皆さんとともに取り組んでいきたいことをお約束申し上げて、次の質問に移ります。 　やっぱり命のかかわる問題ですから、強くハッスルしたような声になりましたが、これも耐震診断につきましても同じですが、少しトーンを下げまして質問をさせていただきます。 　２の耐震診断についての質問ですが、平成７年１月１７日に発生した兵庫県南部地震阪神・淡路大震災では、６，４００人を超える方が死亡、また約２１万棟の家が全半壊しました。地震の犠牲で亡くなられた方の８割の方が、建物の倒壊などによる圧迫死であり、そのうち９割の建物が、古い木造住宅であったと報告されております。建築審査調査委員会の報告によれば、昭和５６年前の建築物に被害が多く見られ、昭和５６年の新耐震基準で建築された家は、被害の程度は軽いとの報告がされたのは、記憶に新しいところであります。この教訓をもとに、平成７年１２月２５日、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、現在の新耐震基準に満たされない建物については、積極的に耐震や改修を進めることとされました。この法律では、一般的な木造住宅においては特定建築物には該当はしませんが、各自治体では、耐震診断、診断改修に対して、補償、融資を実施しています。インターネット上でも、例えば検索数上位は、耐震診断補助制度や耐震補強改修工事補助制度、情報提供、相談窓口など、特に大震災を経験した関西圏や首都である東京、大地震が予測される東海地方にも耐震補助制度が整備されていると確認しました。 　また、吉野川市のサイト上でも、吉野川市の頑張る地方応援プログラムでは、これもとっておりますが、安全・安心なまちづくりプロジェクトとして、こう記されております。まず、目的概要として、大規模地震対策の防災対策を推進して、安心・安全なまちづくりを構築する。その中で、学校施設は、災害時の地域住民の避難場所になっている。昭和５６年以前の旧建築基準法によって建築された学校施設の耐震診断を行い、施設の状況を把握し、避難場所の機能を強化する。そして、具体的な成果目標として、吉野川市には、小学校８１棟、中学校２９棟、幼稚園２４棟の計１３４棟あり、そのうち耐震診断の必要な建物は、小学校２５棟、校舎１７棟、体育館８棟で、中学校では４棟、校舎３棟、体育館１棟、そして幼稚園６棟、園舎６棟の合計３５棟であります。この学校施設は、平成１９年度、それから平成２０年度の２カ年で耐震診断を行うと、インターネット上でも公表されております。 　そこで、まず（１）の学校施設の耐震診断について、市内の公立の幼稚園、小学校、中学校の診断結果を詳細に説明をしてほしいと思います。 　（２）の文部科学省基準で、耐震性がないとされている０．７未満の施設の詳細な数値を施設ごとにお聞きします。 　そして、（３）は、０．７未満の各学校の耐震補強工事の年次計画をお伺いします。 　（４）ですが、耐震指標Ｉｓ値０．３未満は、国土交通省告示第１８４号で、崩壊する危険性が高いとされております。合併特例債の期限までに、すべて耐震補強工事ができるのか、責任ある答弁を求めます。

○ 議長（福岡　正君） 　山口教育次長。

○ 教育次長（山口時生君） 　１４番工藤俊夫議員の耐震診断についてのご質問につきましてご答弁申し上げます。 　平成１９年度、平成２０年度に３５棟の耐震診断を行った結果、教育施設としての耐震基準Ｉｓ値０．７以上をクリアしている建物は、鴨島幼稚園園舎０．８３、牛島幼稚園園舎１．００、森山幼稚園園舎１．２６、学島小学校平家校舎２棟、１．１０と２．４０、学島幼稚園園舎１．０１、川田小学校校舎０．９１、以上２校、４園でございました。 　Ｉｓ値０．６以上０．７未満の建物は、上浦小学校特別教室０．６５、森山小学校校舎０．６８、西麻植小学校校舎２棟とも０．６３、川島小学校校舎２棟、０．６５と０．６３、以上４校でございます。 　Ｉｓ値０．３以上０．６未満の建物は、鴨島第一中学校校舎０．４２、飯尾敷地小学校校舎０．３９、山川中学校屋内運動場０．４２、知恵島小学校校舎０．５５、川田西小学校、幼稚園とも０．５７、川田西小学校屋内運動場０．５４、山瀬小学校校舎２棟０．３３、同じく山瀬小学校屋内運動場０．３８、川島小学校屋内運動場０．３５、学島小学校校舎０．５４、川田中小学校屋内運動場０．３０、飯尾敷地幼稚園園舎０．４６、種野小学校、幼稚園０．３４、以上１１校３園でございます。Ｉｓ値０．３未満の建物は、鴨島東中学校校舎教室棟０．２３、同じく東中学校校舎管理棟０．０７、上浦小学校屋内運動場０．０５、牛島小学校屋内運動場０．１７、知恵島小学校校舎管理棟０．２７、同じく知恵島小学校屋内運動場０．２７、学島小学校屋内運動場０．２８、以上５校でございます。なお、平成１９年度の耐震診断結果は市のホームページに掲載しており、平成２０年度実施分につきましても近々掲載する予定でございます。 　続きまして、耐震工事の年次計画についてでございますが、昨年度当初は耐震診断結果に基づきまして、安全・安心な学校づくり交付金と合併特例債を活用しながら、順次耐震改修工事を行う予定でございましたが、しかし昨年の年度途中に地震防災対策特別措置法の一部改正がございまして、耐震改修工事の補助率が引き上げられるなど、早期に耐震改修工事に取りかかれる条件が整ってまいりました。さらに、本年度は経済危機対策として、従来の安全・安心な学校づくり交付金に加え、地域活性化公共投資臨時交付金が措置されることになりました。教育委員会では、これらの補助制度を活用いたしまして、平成２２年度にＩｓ値０．５未満の建物の耐震改修工事を終えたいと考え、市長部局と協議をしているところでございます。現在進めております一連の作業は、国の施策に沿った耐震改修工事の前倒しでございますので、速やかに執行してまいりたいと考えております。 　また、合併特例債の期限までにすべて完了できるかというご質問でございますが、幼稚園や小・中学校は子供たちが１日の大半を過ごす施設であるだけでなく、災害時の避難場所として指定された非常に重要な施設であると認識いたしております。そのような位置づけから、学校施設の耐震化を進めることは自治体にとりましても喫緊の課題であると認識しております。合併特例債は合併時にのみ認められた非常に有利な起債制度でございますので、これを活用できる期間内に必要な教育施設の改修を終えることができるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願いします。

平成２１年６月定例会（６月１６日）の質問をアップしました。

少し長いですが、のんびりでも読んで頂ければ幸いです