2012年2月13日

雨潤食品1068(ユィルンフード)

株価終値＝10.90 　 -20.322％・・・・！？

出来高＝157527Ｋ　　売買代金＝1759450Ｋ

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[中国株]

雨潤食品：11年12月本決算は約38％減益見通し

2012年2月13日9時41分配信 サーチナ

雨潤食品(1068)は10日、2011年12月本決算で純利益が前年比で約38％減少するとの見通しを発表した。数カ月にわたって続いたメディアのネガティブ報道で同社に対する消費者の信頼が損なわれ、販売に影響したほか、豚生・・・・

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＜話題は変わって・・・＞

Ｑさん＝香港株の回復弱く・・・・

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＜メモ＞

初心者ドラの香港資産運用記：ブログに次が

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2012年02月12日

今週の『iMoney』　Qさん特集お待たせしました！

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投資心得４条・・・として

１．暴落時に慌てて優良株を売るべからず

２．農業、資源、水セクター良し、内地不動産及び銀行良くない

３．不景気が長引けば、株を安く仕入れられるチャンス

４．香港株の回復弱く長期投資には忍耐が必要

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大方はハイＱで毎度お馴染のセリフですが

香港株の回復弱く・・・・だそうです・・・・・？

＜メモ＞

中国証券報

中国商務部：今後の貿易政策、規制より奨励に力点

2012/02/13(月) 11:48:19更新 ：より一部、抜粋+編集

商務部の陳徳銘部長は9日、米ブルームバーク紙の取材に対し、中国政府は今後、各種措置を講じて貿易維持を維持する方針だと話した。輸出入政策については、全体的に安定を保つ構えで、関連政策の微調整があるとすれば、規制より奨励措置が多くなる見通し。中国証券報が伝えた。

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陳部長は、輸出入企業の税・費用負担を軽減し、金融への支援を強化すると強調した。零細企業に対しては、営業税から増値税への転換試行を推し進め、構造的な減税策を完備する。また、中小企業向け貸付奨励審査制度を確立し、条件を満たす商業銀行による中小企業向け貸付増加を支援する。零細企業の上場を奨励し、輸出信用保証に対する支援を拡大、貿易拡大支援策を強化する。

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陳部長はまた、輸出の安定に向けた措置を講じると同時に、政府は今後も輸入を積極的に拡大し、貿易バランスのさらなる促進を目指すと述べた。具体的には、輸入プロセスでの不合理な制約を整理し改め、輸入手続をいっそう簡素化し、輸入促進・支持に関する金融政策を制定する。陳部長によると、中国の輸出成長スピードは昨年下半期以降減速しており、今年1月の輸出実績も楽観的な見方は許されず、貿易企業とりわけ零細企業の経営は、より厳しい立場に追い込まれているという。

＜メモ＞

「人民網日本語版」2012年2月13日

中南米で中国車が人気沸騰　米メディア

「環球時報」が、米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が10日付で掲載した文章として伝えた内容によると、中南米で中国産自動車が増加している。中国車は価格が安く、現地の消費者の所得が増加するのに伴い、人々が争って買い求める人気商品になっている。

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ペルーの首都リマに暮らすタクシー運転手のマリオ・セグラさんが、現地の奇瑞汽車の店で述べたところによると、耐久性やアフターサービスなどに不安があったため、初めは中国車に興味がなかったが、その後次第に中国車の評判を耳にするようになった。特に部品がなんでもそろっているという話を聞いて、ついに見方が変わった。もちろん、最も心を動かされたのはなんといっても信じられないような低価格で、最終的にフィアットやルノーの約半額の1万2千ドルで中国車を1台購入したという。セグラさんは「決めるまでにかかった時間は少し長かったが、なんといってもお値打ちだ」と話す。

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ルイス・ルナさんの状況もセグラさんに似ている。アルゼンチンからリマに戻った医師であるルナさんは、中古の日本車1台を購入する予定だったが、広告に登場するのは低価格の中国車ばかりだった。親戚のすすめもあって現地の中国車ディーラーと話をしたところ、「わかったのは、中古車1台の値段でピカピカの中国車が買え、2年間の品質保障もついているということだった」。そこで1万6千ドルで中国産乗用車を1台購入。これは「正しい選択だった」という。

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これらと同じようなケースは中南米のいたるところでみられる。現地の人々にとって、奇瑞や江淮といった中国車ブランドはもう親しみのないものではない。ディーラーは焼きたてのケーキを売り出すように、中国車を市場に打ち出している。

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中国車がペルーに導入されたのは2006年のことで、当時は販売される自動車6台のうち1台が中国車だった。現在、ペルーでは90を超える中国メーカーの自動車が選択可能となり、中国自動車工業は現地での競争に勝ち、米国車は市場から押し出されて今や大手3社（ビッグスリー）を残すばかりとなった。

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中国車の販売の好調さは、価格要因がカギを握っている。中国1台の販売価格は、欧米車や日本車の2分の1から3分の2ほどだ。中国車が中南米市場に浸透したもう一つの原因として、現地の人々の所得が大口商品価格の上昇にともなって増加したことが挙げられる。世界銀行中南米エリアのチーフエコノミストによると、中南米で中産階級が占める割合は2002年の20％から現在の30％に上昇した。コロンビアでは石油やバナナなどの輸出にともなって、現地の人々の所得が著しく増加。同国のボゴタ銀行のエコノミストによると、この5年で一人当たり平均所得は倍増したという。こうした要因を踏まえれば、中国車が現地で好調な売れ行きを示していることも、それほど驚くには当たらないといえる。

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＜メモ＞

中国証券報

１月の中国自動車市場、好スタート切れず　

新車販売２６％減

2012/02/13(月) 10:43:30更新 ：より一部、抜粋+編集

中国汽車工業協会は9日、今年1月の新車販売台数が前年同月比26．39％減の138万9800台だったと発表した。前月比で17．75％減少した。10日付で伝えた。

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生産台数は129万9400台で、前年度月比で27．47％、前月比で17．75％ずつ減少した。元旦と春節（旧正月）が同じ月に重なったことで営業日が少なかったことに加え、昨年同月の生産・販売台数が高い水準にあったことが影響した。

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1月の販売台数をメーカー別にみると、上位10社は上から順に、上海汽車、東風汽車、中国第一汽車、長安汽車、北京汽車、華晨汽車、広州汽車、奇瑞汽車、吉利汽車、長城汽車。10社の販売台数は123万6700台となって、全体の88．98％を占めた。

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乗用車分野での販売上位10位は、上海通用（ＧＭ系）、上汽通用五菱（同）、上海大衆（ＶＷ系）、一汽大衆（同）、東風日産、北京現代、重慶長安、奇瑞、吉利、東風。10社の販売台数は乗用車販売全体の60．77％を占める70万5300台となったが、各社いずれも前年同月に比べて減少した。

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＜メモ＞

「人民網日本語版」

2012年2月13日：より一部、抜粋+編集

中国の自動車生産・販売台数、1月は軒並み減少　春節の影響

中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）は9日、1月の自動車生産台数が前年同期比27．47％減の129万9400台だったと発表した。同月の新車販売台数は26．39％減の138万9800台。うち乗用車販売台数も23.81％減と大幅に落ち込み、減少幅は過去最悪となった。同協会の董揚事務局長は大幅減少の原因について、「正月と旧正月（春節）が同じ月に重なり、営業日が少なかったため」と分析する。国際金融報が伝えた。

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中国独自ブランドのシェア縮小も、市場低迷に追い打ちを掛けている。中国独自ブランドの乗用車販売台数は同月、30．62％減の48万8千台と大きく落ち込み、乗用車販売全体に占める割合も42.05％と前年同期比3.96％の減少となった。

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一方、米調査会社ＬＭＣ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅはこのほど、「中国の自動車業界にとって2012年は過渡期となり、独自ブランドの市場シェアは今後も縮小を続ける」とする報告書を発表。実際のところ、ＣＡＡＭがまとめたデータによると、1月の自動車輸出台数は前年同期比8.32％増の5万6300台とプラス成長に再び転じており、独自ブランド企業は中国市場の低迷を背景として国際市場に目を向け始めている。

＜メモ＞

「中国網日本語版（チャイナネット）」

2012年2月13日：より一部、抜粋+編集

中国外貨管理局、今年の貿易黒字の大幅減を予想

中国国家外貨管理局は9日、今年の中国の国際収支は引き続き黒字となるが、黒字額は大幅に減少し、より不安定になり、国際収支は均衡化に向かうとの見通しを示した。

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上述の判断について、外貨管理局は次の4つの理由を挙げた。

まず1つ目は、世界経済の回復が遅く、中国の輸出の伸びに悪影響を及ぼすが、中国の備蓄が投資を上回るという構造的な問題をすぐに改善することは難しく、経常収支は黒字を維持する見通しであること。

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2つ目は、中国は経済発展モデルの転換を加速化し、消費や輸入を促す各政策を積極的に実施し、貿易が均衡化すること。

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3つ目は、外部の動きは中国経済の安定した比較的速い発展という長期的トレンドに影響しておらず、国際資本、特に長期資本が引き続き中国に大量流入する可能性があること。

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4つ目は、先進国の構造的問題をすぐに解決することは難しく、世界経済は不安定な状態が続き、中国は頻繁な国際資本移動というリスクに直面し、鞘取り資本の段階的な流出が起きる可能性も否定できないこと。

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外貨管理局によると、昨年の経常黒字の対GDP比は約3％と予想され、国際的に合理的水準だった。昨年末に中国の外貨準備高の増加は鈍化したが、通年で見ると高い伸びを維持している。また、貿易黒字となった基本的な要因は変わらず、外部環境も引き続き不安定になると見られるため、国際収支の均衡化に向けた取り組みを緩和すべきではない。

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中国は構造調整を通して内需、特に消費を拡大し、投資・輸出依存型の経済成長を消費・投資・輸出けん引型に転換する。また、貿易の均衡化を図り、経済グローバル化戦略を加速させ、国際収支のバランスを取る多くの措置を講じる。

亜州ＩＲ

中国株：【主要指数の引値】本土株前場:続伸、金融株に買い

2012年2月13日(月曜日) 12:46 ：より一部、抜粋+編集

週明け13日前場の本土株式市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は前営業日比3.21ポイント（0.14％）高の2355.19ポイントと続伸した。上海A株指数は3.38ポイント（0.14％）高の2467.36ポイント、深セン成分指数は12.85ポイント（0.13％）高の9603.81ポイント。外貨建てB株相場はまちまち。上海B株指数が0.03ポイント（0.01％）安の229.51ポイント、深センB株指数が0.69ポイント（0.11％）高の615.00ポイントで引けた。

経済政策の緩和期待が広がる。「経済政策の微調整を第1四半期に着手しなければならない」とする温家宝首相の発言が好感された。証券、銀行などの金融セクターの一角が買われ、指数の上げをけん引している。非鉄株も強含んだ。

もっとも上値は限定的。不動産株が急落する。安徽省蕪湖市が9日に打ち出した住宅購入規制緩和策が発表後3日で中央から停止を命じられる中、失望売りが広がった。温首相が現行の不動産引き締め策を堅持するスタンスを改めて示したことも売り材料視されている。セメント株も安い。

B株相場は、上海で23銘柄が上昇、20銘柄が下落。深センで23銘柄が上げ、21銘柄が下げた。

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中国株：【主要指数の引値】前場:

欧州債務不安の後退で反発、大型株に買い

2012年2月13日(月曜日) 13:47 ：より一部、抜粋+編集

週明け13日前場の香港マーケットは値上がり。

主要48銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比144.70ポイント（0.70％）高の20928.56ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が122.98ポイント（1.08％）高の11528.20ポイントと反発した。半日の売買代金はメインボード全体で335億400万香港ドル（10日の前場：390億8700万香港ドル）。

欧州債務不安の後退で投資マインドが上向く。ギリシャ国会が13日早朝（香港時間）、懸案の財政緊縮法案を賛成多数で可決したことを受け、「15日のユーロ圏財務相会合でギリシャ支援が承認される」との期待が強まった。

ハンセン指数構成の主要銘柄では、時価総額上位の金融や通信株が高い。中国銀行最大手の工商銀行（1398/HK）が1.3％、保険事業で中国2位の中国平安保険（2318/HK）が2.4％、通信キャリア最大手の中国移動(ﾁｬｲﾅ･ﾓﾊﾞｲﾙ：941/HK)が1.2％ずつ上昇した。

海外動向に敏感な港湾・海運セクターもしっかり。政府系港湾大手の招商局国際(144/HK)が2.0％高、コンテナ業務大手の中遠太平洋(1199/HK)が2.0％高、コンテナ海運大手の中海集装箱運輸(中海ｺﾝﾃﾅ：2866/HK)が3.3％高と買い進まれた。

一方、本土系不動産セクターは急落。全国展開型デベロッパーの中国海外発展(688/HK)が3.9％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地(1109/HK)が5.5％安、広州市を拠点とする不動産デベロッパーの恒大地産集団(3333/HK)が6.4％安と売りが膨らんだ。温家宝・首相が先週末、不動産市場の引き締め策を当面緩和しない方針を示したことが嫌気されている。

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中国株：【主要指数の引値】本土株:

小反落、「不動産引き締め続行」の温家宝発言が重し

2012年2月13日(月曜日) 16:39 ：より一部、抜粋+編集

週明け13日の本土株式市場は小動き。主要指標の上海総合指数は前営業日比0.13ポイント（0.01％）安の2351.85ポイントと小反落した。上海A株指数は0.13ポイント（0.01％）安の2463.85ポイント、深セン成分指数は5.88ポイント（0.06％）安の9585.08ポイント。一方、外貨建てB株相場はまちまち。上海B株指数が0.11ポイント（0.05％）安の229.43ポイント、深センB株指数が0.42ポイント（0.07％）高の614.72ポイントで引けた。

不動産株が全体相場を押し下げている。温家宝・首相が先週末、「不動産市場の引き締め策は当面緩和しない」と表明したことが嫌気された。保利房地産(600048/SH)が3.1％安、金地集団（600383/SH）が2.9％安と値を下げている。建材や鉄鋼など建設素材株もさえない。銀行や保険など金融株も売られた。

ただ、下値は限定的。「経済政策の微調整を第1四半期に着手しなければならない」とする温首相の発言が好感されるなか、各指数はプラス圏で推移する場面もみられた。食品、自動車、薬品株などが物色されている。

B株相場は、上海で23銘柄が上昇、21銘柄が下落。深センで25銘柄が上げ、13銘柄が下げた。

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中国株：【主要指数の引値】大引け:

3日ぶり反発、欧州不安の後退が手がかり

2012年2月13日(月曜日) 16:59 ：より一部、抜粋+編集

週明け13日の香港マーケットは値上がり。

主要48銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比103.54ポイント（0.50％）高の20887.40ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が62.44ポイント（0.55％）高の11467.66ポイントと反発した。半日の売買代金はメインボード全体で619億3700万香港ドル（10日：772億5500万香港ドル）。

外部環境の好転が買い安心感を誘う。ギリシャ国会が金融支援の条件となる財政緊縮策を賛成多数で可決したことを手がかりに、欧州債務不安がひとまず薄らいだ。グローベックス（時間外取引)市場のダウ先物がプラス圏で推移したことも、投資マインドを上向かせた。

ハンセン指数構成の主要銘柄では、本土系金融セクターがしっかり。中国4大銀行の一角を占める中国建設銀行(939/HK)が1.3％高、保険事業で中国2位の中国平安保険（2318/HK）が2.2％高、損害保険で中国最大手の中国人民財産保険(PICC：2328/HK)が2.4％高と買い進まれた。

海外動向に敏感な港湾・海運セクターの上げも目立つ。政府系港湾大手の招商局国際(144/HK)が2.0％高、コンテナ業務大手の中遠太平洋(1199/HK)が2.0％高、海運大手の中国遠洋HD(ﾁｬｲﾅ･ｺｽｺ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ：1919/HK)が1.7％高と値を上げた。

一方、本土系不動産セクターは急落。全国展開型デベロッパーの中国海外発展(688/HK)が4.8％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地(1109/HK)が5.8％安、広州市を拠点とする不動産デベロッパーの恒大地産集団(3333/HK)が6.9％安と売りが膨らんだ。温家宝・首相が先週末、不動産市場の引き締め策を当面緩和しない方針を示したことが嫌気された。

最新ニュース

2012年2月13日：より一部、抜粋+編集

中国：2015年までに労働契約の

締結率95％以上に＝北京市政府

香港ドライバーの乗用車本土乗り入れ、3月30日から申請受付

キャセイ航空の旅客数、1月は12％増の251万人に

金威ビールが6.8％高、債務圧縮に期待感

社保基金が銀行H株売却、

工商銀1800万株と中国銀1600万株

人民財産保険の収入保険料、1月は横ばいの182.4億元

中国：国内外貨取引が拡大、昨年は1日当たり581億米ドルに

金蝶国際ソフトが業績警告、通期は大幅減益へ

太平保険の1月収入生命保険料、11％増の37.5億元に

大引け:3日ぶり反発、欧州不安の後退が手がかり

中国：商業銀に地方政府向け融資の期限延期を指導か

長江インフラ、米ドル建て債を発行延期へ

本土株:小反落、「不動産引き締め続行」の温家宝発言が重し

張江生物医薬が好業績予告、通期は大幅増益へ

マツダの中国販売目標、今年は26％増の27万台に設定

中国：今年の国内アルミナ生産は1割増へ、

国際市況は下半期回復＝チャルコ子会社

中国：シェールガスを新資源に位置付け、

2020年生産量は1000億立方米超へ

住友重機械工業、上海に水処理機器の販社設立へ

越秀交通基建を新規カバレッジで「買い」に＝シティ

中国：鉱物資源の分布部が様変わり、西部エリアで開発進む

長安汽車の自動車販売が苦戦、

春節要因で1月は37間の12.6万台に

信義ガラスを「中立」に引き下げ＝JPモルガン

ネットドラゴンが無線子会社に追加出資、300万米ドルを投入

中国：雲南省で3年連続干ばつ、140万人が飲料水不足に

中国：スーチーさん伝記映画「The Lady」、

当局が宣伝禁止通達か？

中国：外国人専門家の誘致計画　

年齢上限を65歳に引き上げ＝北京

中国：逃亡犯375人が逮捕、列車切符購入の実名制導入で　

前場:欧州債務不安の後退で反発、大型株に買い

本土株前場:続伸、金融株に買い

雅居楽地産が6.4％安、「空室税」の導入を警戒

中国：「空室税」導入の観測浮上、海南省で先行実施も

中国：地方性取引所の整備、6月末に完了へ―上海

中国：1月の金融指標が悪化、実体経済の低迷浮き彫りに

中国：住宅規制の緩和策、執行を中止に＝安徽省蕪湖

青島ビールとアサヒビール、製品販売契約を更新

中国：商業銀の料金体系をルール化、公開表示を義務付け

雨潤食品が17％安、4割減益見通しを売り材料視

味千HDが3.3％安、減益見通しがネガティブ材料

王朝酒業が2.5％安、大幅減益見通しを嫌気

中国：温首相が不動産引き締め継続を改めて示唆

23日上場の特殊鋼、13日からブックビルディング

南アフリカ鉱業のTharisa、3月末～4月初にも香港IPO

本土株：反落、上海総合は1.1％安で推移

好孩子国際、米ヘッジファンドの持株比率が19％未満に低下

中国：対外貿易の安定成長めざす、

追加政策を検討中＝商務部

クリア・メディアの通期は1割増益（詳報）

続落、ハンセン指数は104ポイント安

底堅い値動きか、欧州不安がやや後退

サイノペック、サウジアラビア産原油の輸入拡大へ

中国：チベット族の尼僧が焼身自殺図る、四川省アバ県で再発

南車時代電気、バリュー・パートナーズ謝主席の

H株持株比率が5％未満に

中国中材、新疆中材化工に1500万元を追加出資

金威ビールの一部資産競売、

ABインベブや青島ビールなど3社が応札か

華潤電力の石炭生産量、1月は9％減に

国際商品市況：WTI原油↓1.2％

雨潤食品が業績警告、通期は4割減益へ

晨鳴紙業、バリュー・パートナーズ謝主席の

H株持株比率が11％未満に

＜メモ＞

「人民網日本語版」

2012年2月12日　：より一部、抜粋+編集

1月の輸出入総額は2726億ドル

税関総署は10日、1月の貿易統計を発表した。対外貿易の輸出入総額は2726億ドル（前年同期比7.8％減）。内訳は輸出が1499億4000万ドル（0.5％減）、輸入が1226億6000万ドル（15.3％減）で、272億8000万ドルの黒字となった。

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今年の1月は春節（旧正月）連休と重なったため、平日は昨年より4日少ない17日だけだった。国際慣例に基づき、中国の実情を考慮して、季節調整法によって春節の影響を取り除くことができる。この場合、貿易総額は6.2％増、輸出は10.3％増、輸入は1.5％増となる。

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一般貿易輸出入総額は1515億3000万ドル（5.4％減）で、同期の全国輸出入総額の下げ幅を2.4ポイント下回った。加工貿易の輸出入総額は927億6000万ドル（9.8％減）。内訳は輸出が626億4000万ドル（4％減）、輸入が301億2000万ドル（19.9％減）となった。

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中国、1月の輸出額≒0.5％減の1499億ドル

＜メモ＞

中国の貿易黒字、１月は６カ月ぶり高水準

2012/2/10 23:54 日経　：より一部、抜粋+編集　　

中国税関総署が10日発表した１月の貿易黒字は272億８千万ドル（約２兆１千億円）で、300億ドルを超えた昨年７月以来、６カ月ぶりの高水準となった。国内景気の減速で輸入額が前年同月に比べ15.3％減の1226億６千万ドルと、大幅に落ち込んだことが響いた。

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輸入額のマイナスは2009年10月以来、２年３カ月ぶり。１月は輸出額も0.5％減の1499億４千万ドルと、２年２カ月ぶりに減少した。春節（旧正月）に伴う大型連休で、１月の営業日が前年より４日少なかったことが主因だが、欧州債務危機による世界的な需要の減退も輸出額を押し下げたとみられる。

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一方、中国国家外貨管理局が同日発表した11年の経常黒字額（速報値）は前年に比べ約34％少ない2011億ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は約３％で10年の５％強から低下。同局は「中国の経常黒字は国際的にみて合理的な水準にある」としている。

李稲葵は、カナダの慈善財団が開催したディベート

中国は21世紀の覇者となるか？・・・・

これに招聘された4名のうちの1人

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＜メモ＞

中国証券報

【中証視点】

人民元対米レートは均衡レベル―人民銀貨幣委員

2012/01/30(月) 11:50:57更新
：より一部、抜粋+編集

中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の李稻葵委員（清華大学教授）は27日に開幕した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した際、新華社の取材に対し、「人民元の対米ドルレートは均衡レベルに近づいているものの、外界は一般にこの新たな状況に対する理解に乏しい」と述べた。

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◆中国に対する世界の最大の誤解

李委員は、「人民元レートは現在、世界が中国に対して誤解を抱いている最大の分野だ」と指摘、「国際社会の人民元に対する理解が中国の実情に合っていない」との認識を示した。

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では実情はどういったものなのか。李委員は、2011年8月以来、世界のほぼすべての新興国の通貨が米ドルに対して下落し、特にインド・ルピーの下落幅が20％以上に達したことを説明した上で、「一方で人民元レートは為替改革が継続して進められる中で、安定を保ちながら徐々に上昇していった。だが2010年10月から11月にほぼ上下双方向の動きを実現、しかも売りが買いを上回った。これは多くの個人投資家や企業が人民元を売って米ドルを買い求めたことを説明しており、人民元が徐々に均衡レベルに接近したことを我々に伝えている」と指摘した。

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さらに、中国の貿易黒字額が金融危機以来減少を続け、10年は1150億米ドルと危機前の約3000億米ドルから大きく減少し、国内総生産（ＧＤＰ）比率が危機前の7．5―8％から昨年は2％に低下したことを説明。2012年は同比率が1％までに下がるとの予想を示した上で、「為替レートの変化が貿易黒字の調整に前向きな作用をもたらし始めたことを表している」と述べた。

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また為替改革については「全体的なプロセスをデータや実情で見れば、比較的成功したといえる」と評価。「国際社会では中国の貿易黒字が高止まりし、人民元レートが一方的に上昇していると認識になおとどまっており、理解が足りず、最新のデータを全く知らない状況にすらある」と現状を訴えた。

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◆対欧投資が加速

中国企業による欧州向け投資が増えるにつれ、中国の投資に新たな特徴がみられるようになってきた。李委員は欧州債務危機が深刻化し、またその解決策が徐々に決定されるに従い、中国企業による対欧州投資が一段と増えるとの可能性を示した。

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李委員によれば、中国の企業家は、「欧州は価値があり、大量の企業が存在し、これら企業は中国企業がもたないブランド、技術、受注、人材などの中核資産を持っている」と認識するようになっている。中国企業の対欧州投資の道は順風満帆とはいえないが、海外に進出する企業が増えるにつれて世界に対する認識が深まり、中国企業は一部の国が講じる貿易保護措置に対する対策を習得した。

また多くの企業が投資戦略を変更し、投資リスクが以前より全面的でより均衡的になった。一部の先進国が貿易保護政策を実施する中で、中国の企業は海外の生産性資産の購入を通じて、半完成品を現地に輸出して最終加工するといった現地化生産を実現し、貿易障壁をクリアしている。

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さらに多くの企業が欧州国家の規制措置や法律を理解し、自社の輸出権益を合法的に保護するやり方を習得した。

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◆新興経済体に潜むリスク

新興経済体について李委員は、「1998年に発生したアジア通貨危機以降の10年間で大規模な改革が行われ、現在の総体的な情勢は良好だ」と評価。「ロシア、インド、チリ、ブラジル、アルゼンチンなどの多くの新興国がこの危機を教訓に、骨身を傷った改革を行ってきたことを説明し、「これらの国の急速な成長は偶然ではなく、辛酸をなめて自身で努力した結果だ」と述べた。

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当然、新興国にも課題がある。中国について李委員は、「最大の課題はいかに内需を引き上げ、単純な外需依存を引き下げて、より多層的な国際化を実現できるかにある」と示した。

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また、インド、ブラジルなどでは巨額の貿易赤字や深刻な財政赤字が主要な問題となっている点について、「欧州債務危機が収束すれば、国際マネーの注意力が一部の新興国に向く可能性がある」とした上で、これらの国々は適時に新たな改革や調整を行わなければ、新たな危機や混乱に面する可能性がある」と警告した。

＜メモ＞

人民元、切り上げ以降の最高値更新

2012/2/10 19:16日経　：より一部、抜粋+編集　

10日の上海外国為替市場では、人民元の対ドルレートが一時１ドル＝6.2884元まで上昇し、2005年７月の元切り上げ以降の最高値を更新した。前日終値は１ドル＝6.2952元。市場では習近平国家副主席の訪米を前に元高方向に誘導しているとの観測があるほか「インフレ懸念がくすぶる中、当局が輸入物価引き下げのために緩やかな元上昇を許容している」（上海に拠点を置く外資系銀行）との見方があった。中国人民銀行（中央銀行）が同日午前に公表した取引の基準となる中間値（基準値）も１ドル＝6.2937元と最高値を更新した。

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＜次は、日経の報道より・・・・＞

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中国、ドル排除へ着々　元円直接取引構想の深謀

新興国ウオッチャー

2012/1/21 6:00 日経　：より一部、抜粋+編集

日中両政府が人民元と円を直接交換する市場の整備に動き出す。近く作業部会を設け、具体策を話し合う。中国の狙いはドルが仲介しない為替取引の実現。ドルを中心とする通貨体制に挑戦する中国の金融戦略の中で、日本円は主要通貨で初めて直接取引の対象となる可能性が出てきた。

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野田佳彦首相が昨年末に訪中し、温家宝首相と「金融市場の発展に向けて協力を強化する」ことで合意した。日本では、日本による中国国債の購入に焦点・・・・

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＜次は、サーチナ・・・・為替＞

為替計算機

米ドル ⇒ 日本円 77.6350

米ドル ⇒ 中国元 6.2990

中国元 ⇒ 日本円 12.3250

香港＄ ⇒ 日本円 10.0050

更新：2012-02-13 07:11:49 (JST)

＜メモ＞

中国証券報

【中証視点】上海を人民元のグローバルセンターに―５カ年計画

2012/01/31(火) 11:39:15更新 ：より一部、抜粋+編集

国家発展改革委員会は30日、第12次五カ年計画期間中の上海国際金融センター建設計画を発表し、上海を2015年までに人民元商品の革新、取引、プライシング、決済のグローバルセンターに発展させる方針を打ち出した。この発表について業界関係者からは、2020年までに上海を中国の経済力および人民元の国際的地位にふさわしい国際金融センターに発展させるという目標の実現に向け、堅実な基礎を築くことになるとの評価の声が聞かれた。

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国家発展改革委と上海市政府の関係者は、2015年までに上海をグローバルな人民元取引センターとすることを表明した。今回発表された同計画では、◇上海証券取引所での海外企業向け市場「国際板」の創設推進、◇条件の合った海外企業による人民元建て株式の発行支援、◇適格国外機関投資家（ＱＦＩＩ）の投資規模と投資範囲の拡大サポート――という内容が示された。

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上海市政府関係者によると、同計画は4つの分野において各指標を設定している。1番目は市場規模の拡大。2015年までに上海金融市場（外為市場は除く）における取引額を1000兆元とする。2番目は金融国際化レベルの引き上げ。2015年までに上海銀行間出し手金利（ＳＨＩＢＯＲ）を内外人民元資産のプライシングのベンチマークとする。3番目は金融サービス機能の増強。2015年までに社会融資規模に占める上海金融市場における直接融資額の比率を約22％、管理資産規模を30兆元とする。4番目は金融発展環境の改善。2015年までに上海の金融従事者を32万人とし、金融発展環境の国際競争力を大きく増強させる。

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◆上海を人民元決済センターに

2020年までに上海を国際金融センターに発展させるという目標に照らし合わせ、同計画ではこれに向けた第12次五カ年計画期間の発展目標として、「世界一流の国際金融センターを目指して、金融サービス機能を包括的に開拓し、また金融イノベーション能力の引き上げを速め、上海金融市場のグル―バル化と世界への影響力を絶えず引き上げて、2015年までに上海を人民元商品の革新、取引、プライシング、決済のグローバルセンターに発展させる」という内容を打ち出した。

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上海を人民元の国際的な地位に適応した国際金融センターにするということは、当然、上海が人民元の国際決済における中核的な機能を担うことを求められる。こうした明確な位置付けに、専門家や業界関係者は大きく賛同している。華東師範大学国際金融研究所の黄沢民所長は、「人民元の大口決済は現在いずれも中国人民銀行（中央銀行）本店の大口決済システムによって行われている」と紹介した上で、「上海をグローバル決済センターに発展させるためには人民元金融市場の発展が前提。業務拡大につれ、上海が人民元取引・決済センターになることは理にかなったことだ」と述べた。

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上海を人民元決済センターとするメリットは簡単に想像できる。上海市の金融機関の数は2010年末現在で1049社。うち本部を上海に置く外資法人銀行が21行、合弁証券会社が5社、合弁ファンド管理会社が22社、外資法人の財産保険会社が8社、合弁生命保険会社が11社あり、金融業の対外開放が進んでいる。

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上海社会科学院世界経済研究所の高洪民研究員によると、上海にはさまざまな分野がそろった各金融市場とその内部決済システムが構築されており、グローバル人民元決済センターを建設するための堅実な市場基礎が備わっている。また人民銀の本店や外資銀、ファンド管理会社、国内大手行の資金運用センターがいずれも上海に設置されており、上海を機能的な決済センターおよび人民元の国際決済センターに発展させるためのハード環境が整っている。さらに代理行制度による上海での海外人民元決済業務の試行およびその発展が、影響力の慣性的な発展の枠組みを徐々に形成していくことが予想される。米ドルの国際決済メカニズムを参考にすれば、上海は人民元国際決済センターへの発展に注力すべきだといえる。

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ただ中国社会科学院金融研究所の殷剣鋒副所長は、「上海を人民元国際決済センターとして発展させるという目標の背後には、人民元の資本項目勘定の段階的な開放という要求がある」と分析。「資本項目を開放して初めて、人民元決済の問題を語ることができる」と指摘した。

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複数の専門家の意見を総括すると、金融市場や金融機関の集中の程度、または科学技術レベル、従業員の素質、国際化の程度などの面に関わらず、上海はいずれも人民元決済センターとしての基本的な条件を備え、ハード条件も整っているが、ソフト面では中央政府が行政管理規制を緩和し、部局間の協調を強化し、順序立てて人民元の資本項目勘定化での兌換を推進していく必要がある。

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◆人民元商品の革新が人民元の信頼性向上に

同計画の発表に産業界からは賛成の声が相次いだ。コモディティ商品を扱う商社Ｐｏｗｅｒ Ｂａｓｅの上海買付部門の担当者は、商品のプライシングや決済は現在なお米ドルが中心で、為替損失を被っている現状を紹介し、「上海が人民元決済センターになれば、輸入時に外貨管理局に米ドル決済の審査を得る必要がなくなる」と期待を示した。ただ「取引双方がともに決済通貨に信頼性を持っているということが前提条件であることは言うまでもない」と付け加えた。

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業界関係者が指摘するように、世界の企業が人民元を受け入れる程度が人民元の国際化の程度を決定する重要な要因となる。人民銀の周小川総裁は今年の金融政策方針を述べた際、「人民元の国際化は市場の受け入れの程度によって決まる」と述べ、これに影響する要因として、中国の改革開放の程度、マクロ経済成長の持続性と安定性などを示した。

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現在のところ、人民元商品の種類は総体的に少なく、主に株式、債券、デリバティブの3タイプに分かれている。中国社会科学院金融研究所の殷剣鋒副所長によれば、株式関連商品は数が多いが、行政的な色彩が濃く、体制の健全化が必要だ。また債券関連消費には多くの政府当局によって管理されていて統一性に欠ける上、非金融企業の債券規模が小さすぎるという問題がある。デリバティブに関しては取引市場の規模が小さく、発展が遅れている。

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この現状を踏まえると、上海金融市場の人民元商品の開発余地は巨大だ。金融市場の統一管理体制が強化されるという前提下、当局が徐々に行政管理規制を緩和し、資金調達を必要とする海外企業が上海で人民元建て債券を発行するようになれば、人民元商品の種類がより豊富化する。

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銀行も人民元商品の開発に積極的だ。建設銀行のシニアエコノミストである趙慶明氏は、「人民元為替の市場化の程度が低く、人民元商品価格に先物と現物とで大きな差があるあり、市場流動性が悪いという状況下、人民元商品を利用しようとする企業の積極性は低い。だが資本項目の段階的な開放につれ、市場需要は必ず拡大するため、銀行は管理当局の許可を得ることを前提に人民元商品の開発を今後進めていくだろう」との分析を示した。

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中国の経済力が増強を続け、人民元の兌換の程度が絶えず引き上げられる中、国際取引を行う企業が人民元を決済通貨、投資通貨、準備通貨とする需要が今後高まり、人民元の国際化の足並みが速まることが予想される。これが上海国際金融センターの国際化レベルと国際資源の配置機能を一段と引き上げる重要な動力になるとみられる。

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◆人民元国際化のプロセスは独自路線

足もとのグローバル経済・政治局面が、人民元の国際化プロセスをこれまでの「決済通貨→投資通貨→備蓄通貨」という順序だったモデルから脱皮させ、これらが同時に進む「三位一体」型へと導く可能性がある。上海社会科学院世界経済研究所の高洪民研究員はこれについて、「このプロセスの中で、上海の作用は人民元の国際化を促進するめの十分な活力と流動性、開放的な金融市場基礎を創造するという面に主に表れるだろう」と指摘した。

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上海市の屠光紹副市長が述べるように、上海に国際金融センターを建設するという目標に向けた第12次五カ年計画中の主要ノルマと措置は、金融市場の範囲と深度を広げることを柱に、金融市場体系の整備を加速すること、人民元の国際投融資センターの建設を柱に、金融業のグル―バル化レベルの引き上げを速め、金融市場を段階的に対外に開放し、上海金融市場が中国金融業の対外開放と人民元国際化を主導するメカニズムを固めること――の2点となる。

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この中で、人民元建て直接投資の道を建設することが重要な一環となることは疑いない。高研究員は、◇外資と国内資本企業に対して海外での人民元建て借款を一定限度額で認めること、◇人民元ＱＦＩＩもしくは海外株ＥＴＦの形式で海外向けに人民元金融商品を提供することを目的に、株式市場を一定限度額で開放すること、◇人民元の国内への回流と、原油商品の価格決定権を把握することを目的に、人民元建て原油先物商品の研究を加速すること、◇国内企業の貿易、海外投資を奨励するために、国内銀行の海外支店設立を奨励すること――の3つを提案した。

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強大で効率的に人民元を世界で循環させることは人民元の国際化に向けた必然的な要求である一方で、人民元の国際化プロセスにおいて乗り越えなければならないハードルでもある。上海はちょうど人民元金融の循環の要となっている。今回発表された計画は、人民元の国際化、および上海をグローバル金融センターに発展させるという中国の二大国際金融戦略の足掛かりであり、また段階的な目標を設定して実現に自信を与えるものとなる。