大阪に居るときに急に札幌の出張が決まり、関空から急遽飛びました。札幌は今雪まつりシーズン真っ直中。ホテルの空室を確保するのに苦労しました。

　いつもの如くミッションをきっちりこなしたあと、夜の雪まつりへと繰り出しました。北海道のこの時期の寒さを思い知らされたのは久しぶりです。氷点下８度ということでしたが、雪交じりの風が吹いて頬が刺されるように痛く、体感温度としては数段低く感じました。手袋やマフラーをしないと限界で、室内に避難してもしばらくはうまく口がきけない程でした。

タージマハルの雪像

　札幌は例年より雪が多いそうですが、雪まつりの人出は、私が知っているなかでは最も多かったように思います。一番びっくりしたのは出店の多さでした。東西に長い会場を埋め尽くすように実に様々な仮設店舗が出店しています。

　まず挙げるべきは、ラーメンや蟹汁、いかめし等のご当地B級グルメ。これらが東京人からすると格安で販売されています。写真は翌日お昼に食べた、「弟子屈（てしかが）ラーメン全部のせ」880円と、「うにめし」500円です。うにめしはさすがにイマイチでしたが、弟子屈ラーメンの方は充分満足行く味でした。ラーメンをすすっているうちに、トッピングの蟹が凍ってしまいそうなほど冷たくなってしまっていたのが印象的でした。

弟子屈ラーメン全部のせ880円

うにめし500円

　そのほかの出店でびっくりしたのが、Panasonicのエアコン体験ブース。「さっぽろ雪まつりにハワイがやってきた！」という趣向で、外気温が氷点下なのに展示ブース内部は24度に保たれており、椰子の木も茂ってました。一見ちゃちな出展と思われるかも知れませんが、中は寒さを非難して来た人で満員電車並みの混雑ぶりでした。　北海道では安価に火力が確保できる灯油ストーブが暖房器具の主流で、これまでエアコンによる暖房は敬遠されていたということです。そこへ、パワーと省エネを兼ね備えたエアコンを投入して、一気にシェア奪還を図ろうというのがPanasonicの戦略です。この戦略が吉と出るのか、北海道で一冬を過ごしたことがない私には断言できませんが、少なくとも展示ブースの混雑ぶりからすると、イイ線いってるのではないかと感じました。

さっぽろゆきまつりにハワイがやってきた！

暖気に殺到する人々

　ほかにも、ロシア、ドイツ、インドなど外国の大使館などが観光促進のために糸を引いているだろうと思われる店舗が沢山あり、マトリョーシカやお菓子やカレーを売ってました。渋いところでは、式年遷宮を控えた伊勢神宮が、観光客誘致のために出店していました。

　余談ですが雪まつり会場には、昨年の終戦記念日直前に先の戦争に関する批判的ツイートを漏らしてネットを炎上させた、長万部町のゆるキャラ「まんべくん」も参加していました。ゆるキャラの突如とした政治的発言に町長が怒って、それまで札幌のWeb制作企業に認めていたまんべくんの使用許諾権を停止したということです。「まんべくんは8歳でまだ分別がついていないのだ。」という、炎上の言い訳とも受け止められる付き添い人（写真右側の人物。使用許諾された札幌のWeb企業のひと？）の言葉とは裏腹に、会場は「また問題発言をしてくれるのでは」と期待する地元民の異様な熱気で盛り上がっていました。

お騒がせゆるキャラ「まんべくん」

　今回の雪まつりは、まるで「広告の合戦場」でした。国や企業や自衛隊までもが、雪まつりの集客を利用して、ありとあらゆるところで広告合戦を行っていました。出店の目的が、どう見ても直接的な商品の販売利益を狙ったものではなく、新商品の認知だったり、観光地への集客だったり、自衛隊へのイメージ向上だったりと、副次的な効果を狙っていると思われるため、「販売合戦」というよりは「広告合戦」というように感じました。

　相変わらず暗い話題の多い我が国ですが、雪まつりのエネルギーを、ちゃっかりと、でもしたたかに商売に転換してしまう商人気質に、元気をいっぱいもらって帰ってきました。

　次回（2月13日18:30～）の関東ニュービジネス協議会（ＮＢＣ）講座は、前回に引き続き「あきんどスシロー」のケーススタディを通じて、回転寿司業界全体のマーケティングについて勉強します。

　前回の議論は、「スシロー」個社のビジネス・モデルと戦略の議論が中心でした。それらをマーケティング分析の常道手段である「４P‘s」を用いて分析、要約しました。

　今回は、「スシロー」個社を分析した前回の議論を踏まえ、業界全体レベルでの各社の戦略、ビジネス・モデルについて検討します。マーケティングの手法面から解題すると、「セグメンテーション」（市場細分化戦略）や「ターゲティング」（標的市場絞り込み戦略）等の観点から、回転寿司業界の棲み分けについて分析、討論したいと思います。皆様奮ってご参加ください（受講無料）。

【開催日時】

2012年02月13日(月) 18:30～20:30

【開催場所】

関東ニュービジネス協議会（ＮＢＣ）会議室

〒107-0052 東京都港区赤坂１－６－８ 井上赤坂ビル３階

TEL:03-3584-6080 FAX:03-3584-6081（担当：今中：初めて受講の方は事前にご連絡ください。）

【参加費】　無料　

（本来はＮＢＣ会員向けの講座ですが、非会員の方は「お試し受講」である旨お伝えいただければ無料となります。）

【内容】

題名：

　　「ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ：あきんどスシロー　～回転寿司業界におけるマーケティングを学ぶ～」

内容：

＜視聴＞「あきんどスシロー」のニュース映像

＜講義＞マーケティング分析ツールの基礎（ｾｸﾞﾒﾝﾃｰｼｮﾝ、４P’s等）

＜討議＞回転寿司はなぜ躍進したのか？

＜講義＞回転寿司業界の進化の歴史

＜討議＞回転寿司業界における各社の戦略的差異は何か？

※議論の成り行きにより、内容は多少変化しますのでご了承ください。

　2012年の旧正月元旦は1月23日。関内（横浜）でアポイントがあった私は、春節気分を満喫しようと中華街に繰り出しました。

　まずは関帝廟でお祈り。春節の関帝廟は豪華に飾り付けられ、中国人の方々が大勢集っていました。しきたりの良く分かっていない私は、見よう見まねで、中国風のぶっといお線香を買って、幸運の銅鑼を叩いて、関羽像の前でお祈りしてきました。正しい参拝法だったのかいまだによく分かりませんが、どの宗教でも年の節目のお祈りをすませた後は、気持ちが清らかになったような気分がするので兎も角満足しました。

　夕刻には獅子舞が町に繰り出していました。爆竹がけたたましく弾けて、威勢のいい銅鑼と太鼓の音に合わせてピンクの獅子舞が舞い踊ります。獅子舞は各料理店の店内に乱入して福をまいた後、外に出て再び舞います。各店の看板の、人間の背よりはるかに高いところには、ポチ袋（中にお年玉が入っているとのこと。）が紐に結ばれて垂れ下がっています。獅子舞に入っている２人の男の人は、舞いながら終盤でジャンプして肩車の体制になり、高く掲げられたポチ袋を獅子の口から飲み込みます。ここが舞のクライマックスのようで、大きな拍手が巻き起こります。

　各料理店ともおめでたい春節の飾りを店内に施しています。この日私は「同發」でご飯を食べて、「萬珍楼」で「ごま揚げだんご」を買いました。同發のエントランスには、梅ときんかんの木に真っ赤な春節のお札等を飾り付けてありました。同發のおばちゃんにきいたところ、これが春節のオーソドックスな飾り付けだそうです。萬珍楼の方は、ねぶたのような獅子舞飾りが出迎えてくれました。

萬珍楼エントランス

　と、ここまでは春節気分満点でよろしいお話なのですが、私が期待はずれだったのは、食事のメニュー構成でした。当然、どの料理店も「春節コース」を前面に出していると期待しましたが、驚いたことに春節コースを設定しているところはほとんど見かけませんでした。同發には、春節メニューの一部が掲げられていたので期待して入ったのですが、いずれも一人ではとても食べきれない量でした。

　春節の中華街は確かに賑わっていましたが、元旦という割には人出はイマイチという印象も持ちました。中国のお正月を体験できる「春節コース」をもっと訴求すれば、季節需要を喚起できるし、客単価を上げられるし、リピータ客も増えるし、言うことないはずなのですが、家族経営の店が大半なためでしょうか、どの店にも事業努力の跡が余りうかがえませんでした。正月から品のないコメントと受け止められてしまうかも知れませんが、私なら5～6品の「小皿春節料理」をサイドメニューとして加えます。各席のテーブルセッティングとして春節料理の慣習や意味などを説明したプリントも加えるかも知れません。プチお年玉として、ミニチュアの春節飾りなどを会計時にプレゼントすれば、確実にリピータの増加につながると思います。これらは飲食店経営では定石中の定石であると思うのですが・・・。

　帰りがけに「萬珍楼」に寄ってごま揚げ団子をお持ち帰り用に包んでもらいました。萬珍楼のごま揚げ団子は超大型。テニスボールより一回り小さいくらいの大ぶりの団子です。いつも感心させられるのは、こんなに大きなサイズなのに、真球のように形が整っていて、しかも冷めてもなかなかその球形が崩れないのです。そして中の中華餡が絶品なのは勿論です。春節コースにありつけなかった私は、萬珍楼のごま揚げ団子をお土産にすっかりご機嫌を直して横浜中華街を後にしたのでした。

萬珍楼のごま揚げ団子

次回１月23日の「成功確率を高める上級ケーススタディ研究部会」は「スシロー」を取り上げます。

１回では余りある内容ですので、恐らく２回連続の講義となるかと予想しています。

【内容】

　　題名：「ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ：あきんどスシロー　～回転寿司業界におけるマーケティングを学ぶ～」

　　 内容：

　　　　＜視聴＞「あきんどスシロー」のニュース映像

　　　　＜講義＞マーケティング分析ツールの基礎（ｾｸﾞﾒﾝﾃｰｼｮﾝ、４P’s等）

　　　　＜討議＞回転寿司はなぜ躍進したのか？

　　　　＜講義＞回転寿司業界の進化の歴史

　　　　＜討議＞回転寿司業界における各社の戦略的差異は何か？

※議論の成り行きにより、内容は多少変化しますのでご了承ください。

※会員外の方も「お試し聴講」として無料でお申し込みができます。

【開催日時】 2012年01月23日(月) 18:30～20:30

【開催場所】

関東ニュービジネス協議会会議室

〒107-0052 東京都港区赤坂１－６－８ 井上赤坂ビル３階

TEL:03-3584-6080（担当：今中）

FAX:03-3584-6081

　ステーブ・ジョブズが存命中に、「iPod」、「iPhone」、「iPad」に続いて最後まで世に送り出そうとしていた商品が「iTV」であったと言われています。「iTV」はアップル社の個別商品名（正確にはセットトップボックスの開発名）なので、一般的には「スマートTV」の名称を使ことが最近定着してきているようです。

　先週ラスベガスで開催されていたInternational CES（Consumer Electronics Show、国際家電見本市）では、本命のアップル社「iTV」の出展こそなかったものの、まさに「スマートTV元年」を印象付ける内容であったと報道されています（これも正確には、昨年のCESでもスマートTVの出展はそこそこ盛り上がったようですが・・・。）。少し前の記事になりますが、1月11日付け日本経済新聞第３面（首都圏版）には、「スマートTV離陸」と題して、各社が競ってスマートTVを出展していた模様が報告されています。ただ、少なくともこの記事を読む限りにおいては、現在出展されているスマートTV（というよりむしろスマートTVを利用したサービス）は、本来持っている価値をまだ充分に発揮できていないという印象を強く持ちました。

　1月11日の記事ではスマートTVについて、「インターネットに接続して映像や音楽、ゲームをダウンロードできる」テレビ、と説明されています。ネットで「スマートTV」の定義をあれこれ検索してみても同様の定義が大半でした。しかし、「インターネット＋TV＝スマートTV」というさも分かったような捉え方では、このメディアがもたらす可能性を大きくミスリードしてしまうのではないか？このメディアが巻き起こすイノベーションを過小評価してしまうのではないか？と思います。そんな定義で済むなら、極論すればTVの横にPCかiPadを置いておいたって生み出す価値は同じじゃないか、なんて、意地悪なことを言ってみたくなります。

私が想定するスマートTVのイノベーションとは、「インターネット×TV＝スマートTV」というイメージで表現されるような、インターネットとTVの融合によって提供される新たなサービスなのであって、決してビデオオンデマンドやゲームのダウンロードといった縦割り単機能の加算では実現し得ない価値創造です。

もっと具体的な話をしましょう。今から10年ほど前、野村證券傘下のベンチャー・キャピタルで私が働いていたときに、あるベンチャー企業（VB）への投資を検討した時期がありました。10年前というと未だ地上波デジタル放送が開始される前だったと思います。そのVBは、地上波アナログ放送の電波の隙間に様々な情報を入れ込み、この帯域に双方向の通信機能を持たせることによって従来にないサービスを企画していました。具体的には、例えばドラマの番組画面の隅に、ドラマの進行に応じて様々なアイコンが飛んできて、視聴者がそのアイコンをクリックすることによって様々なサービスが利用できます。あるアイコンをクリックすると、ドラマで女優が着ていたファッションの詳細情報と購入画面がポップアップします。また、あるアイコンをクリックすると、ドラマの撮影場所やその周囲の観光情報、ツアーへの申し込み画面がポップアップします。中には、競馬放送を見ながら馬券が買える、というアイディアまでありました。

このように、「放送」だけでも「通信」だけでも実現し得ない世界、まさに両者が融合する「インターネット×TV」で表象される世界にこそ、スマートTVの真のイノベーションがあるような気がします。投資検討当時はデジタル放送が未実現でしたが、アナログ放送が終了した今こそ、まさにこうした新たな価値創造へと本格的に乗り出せる条件が揃ったと認識すべきではないでしょうか。

視聴者がテレビを見る時間が減ったということがよく言われます。しかし、テレビはまだまだ社会的な影響力が大きいメディアであることに変わりありません。スマートTVをプラットホームとして、マーケティングやECに新たな機会が提供されれば、従来の高額広告スポンサーとしては埒外（らちがい）だったような中小企業にも大きな参入機会が提供されます。広告収入の激減に悩む放送局は、これらの新スポンサーを取り込んで、もともと裾野が広い番組製作業界に向けて有効需要を創出できますし、中小企業にはEC等を通じた事業拡大が期待できます。おまけに視聴者にとっては、全ての番組がTVショッピングと表裏一体形式になるので、エンタメ性の向上と消費の誘発が同時に達成できます。カード会社が受ける恩恵も大きいでしょう。こうして、Win-Win-Win-Winのビジネス・モデルが構築できる可能性が開けてくるわけです。私は、スマートTVを核とした裾野産業への波及効果を一種の経済成長戦略と位置づけて、政府が全面的に政策支援するところまでやるべきと考えています。

昨日もあるパーティーで衆参両議員の方々と雑談を交わしましたが、現在の経済成長政策は余りにも線が細いと言わざるを得ません。もっと民間企業の知恵と技術を活用し、規制緩和も積極的に進めながら、オール日本の起死回生策を策定すべきであると考えます。

　2012年が始動しました。しかし歴史の流れは大晦日も元旦も途切れることなく続いています。

　年頭に当たり、近年私の頭に引っかかっている３つのキーワードの話をしましょう。３つのキーワードとは、

１．「主権」

２．「社会的規範の台頭」

３．「資本主義の非力」

です。これらのキーワードと関連する過去のBlogを発掘しながら、３回シリーズで考えていきましょう。第三回目は、「資本主義の非力」です。

３．「資本主義の非力」

　このところ世界経済は波状的な試練に曝されています。リーマンショックを乗り越えたかに見えた世界経済は、欧州のソブリン・リスクという形で新たな危機的状況に追い込まれています。今年上半期に欧州危機は更に厳しい山場に差し掛かるのではないかと思いますが、最終的にいずれかの時点でドイツが火消し役に回ることを容認して、金融恐慌はからくも避けられるのではないかと、今のところは予想しています（2011年10月17 日Blog「日本化する世界、ギリシャ化する日本」参照）。

　ITバブル崩壊、リーマンショック、欧州危機と、バブルの膨張と崩壊を繰り返す中で、専門家の間でも「市場万能主義の終焉（しゅうえん）」を唱える人が増えてきています。もともと、1929年の金融恐慌時にケインズ流の統制経済政策が実施されて以来、「市場万能主義」という極端な思想はとっくに破綻していると思うのですが、それでも、繰り返される経済危機に、単なる循環的な脅威だけではなく、もっと根本的な、資本主義本来が抱える構造的欠陥があるのではないかと疑念を抱く人が増えてきています。

　このことについて多くの専門家がそれぞれの立場から資本主義の危機を唱えていますが、私は「リスクの形」という観点から、この問題を分析できないかと思案中です。「リスクの形」と言っても、抽象的で分かりづらいかも知れません。拙著「成功するならリスクをとれ！」の31ページ「宝くじはリスクが低い」では、金融経済学が考えるリスクの本質を、「宝くじ」を例に分かりやすく解説しています。概要を述べると、

【リスクとは、金融経済学的に言うと「結果の不確実性」のことである。一方、「宝くじ」は確率論的に考えても投資資金以上に儲かる確率がほとんどゼロの商品である。つまり、「確実に損する商品」である。このように「宝くじ」の投資結果に不確実性は少ないので、金融経済学的には、「宝くじはリスクが低い」と言えるわけである。】

となります。

　何だか詭弁のような気がするかも知れません。拙著にも書いたように、普通の人は「リスクが高いこと」イコール「自分にとって好ましくない結果が起こる可能性が高いこと」と理解しているのですが、金融理論的には「リスクが高いこと」イコール「結果の不確実性が高いこと」となります。宝くじは、「確実に損できる商品」ですので、「好ましくない可能性が確実にやってくる」のですが、同時に「結果の不確実性は低い」のです。従って、「宝くじはリスクが低い」という命題が成立します。

　このような議論を扱う金融理論に基づいてリスク（数学的には確率密度関数）をグラフに表すと、その形状は正規分布（釣り鐘状の左右対称形）になる、という前提になっています。しかし、実際には、リスクの分布の形状は、正規分布から大きく外れた左右非対称形（一説には「べき分布」）になっていることが経済物理学者等から報告されています。リスクの形状が正規分布から外れた形になるとすると、リスクとリターンのバランスに変化が生じます。従来型の釣り鐘分布では100年に一度しか起こらない経済危機が、結構頻繁に起こってもおかしくないという結論に変化したりします。これが「リスクの形」に関する議論です。

　近年、このリスクの形が更に変化しているのではないかと疑われます。①経済のグローバル化、②ITの発達、③金融商品の高度化といった昨今の環境変化が、リスクの形を変化させてきているのではないかという議論です。

　ヘッジファンドを中心とした、小国の財政規模をも超える額の投機マネーの活動が、リーマンショックの背景に存在することは事実ですし、我が国では、震災とそこから派生した原子力発電所事故は、日本の経済・財政に深刻な影響を与えそうです。これら国家財政規模を凌駕する可能性のあるリスク・ファクターについては、国際ルールによって一定の統制を図ることは、今や不可避となりつつあるように思います。

　資本主義がかつてのような力強い自己治癒能力を発揮できないことは悲しむべき状況です。しかし、考えてみれば資本主義の歴史は、政策修正の歴史でもあります。今回の欧州危機を何とか乗り越えて、資本主義が新たな政策セットを備えるよう進化することを望んでやみません。

　2012年が始動しました。しかし歴史の流れは大晦日も元旦も途切れることなく続いています。

　年頭に当たり、近年私の頭に引っかかっている３つのキーワードの話をしましょう。３つのキーワードとは、

１．「主権」

２．「社会的規範の台頭」

３．「資本主義の非力」

です。これらのキーワードと関連する過去のBlogを発掘しながら、３回シリーズで考えていきましょう。第二回目は、「社会的規範の台頭」です。

２．「社会的規範の台頭」

　「もしドラ」ブームを通じてピーター・ドラッカーの「マネジメント」を初めて読んだという方も少なくないかと思います。しかし、尊敬するドラッカーの著作の中で、私が一番ショックを受けたのは、「マネジメント」ではなく、「非営利組織の経営」でした。識者の方々からお叱りを受けることを覚悟で私なりに荒っぽく要約すると、「２１世紀は非営利組織の時代」だと彼は言うのです。２０世紀が企業の時代となることを誰よりも早く看破した人物のこの言は非常に重く受け止めざるを得ません。というより、90年代に初めてこの著作を読んだとき、正直言って私には何のことだかさっぱり分かりませんでした。当時の日本では、営利企業の活動は華々しかったものの、NGOやNPOは未だ地味な存在のように受け止められていました。

　しかし、ここ数年を振り返っても、非営利組織の方が営利組織より余程華々しく活躍するようになってきました。（「良くも悪くも」と言い添えておきますが・・・。）

　2011年には「ウィキリークス」や「アノニマス」が、営利企業や国家といった既存権力を脅かす存在として政治の舞台に躍り出ました。2011年にはビン・ラディンの殺害も印象深い事件となりましたが、振り返ってみれば、「アルカイダ」などのテロ組織が国家に代わる脅威に成長したのも21世紀の出来事です。そして環境保護団体である「グリンピース」や「シーシェパード」もまた、既に我が国にも大きな影響を及ぼす非営利組織となっています。また、より前向きな分野として、NGOが中心となって大国にクラスター爆弾禁止法を認めさせたことなども、非営利組織の影響力の増大をまざまざと世界に知らしめました（関連Blog2009年07月11日 「クラスター爆弾禁止法にみる非営利組織の影響力」）。

　もっと身近なところで言えば、グーグルに集う若き才能たちは、営利というよりむしろグーグルが巻き起こすIT革命への参加を渇望している色彩が強いような気がしますし、若者たちが就職をあっさり捨てて社会起業家を志すのも、私の学生時代にはなかった現象です。

「市場的規範」と「社会的規範」という言葉があります。「市場的規範」とは、金銭的満足感によって律せられた世界であるのに対し、「社会的規範」とは、非金銭的満足感によって律せられた世界のことです。グーグルのエンジニアや社会起業家たちを突き動かしているのは、専ら社会的規範の方でしょう。「人は必ずしも金銭的満足のみで動くものにあらず。」環境問題でネスレなど世界的大企業の商品に不買運動が巻き起こってくる現実を見ると、もはや営利企業としても社会的規範を無視して企業活動を展開できない時代に入ってきていると言えるでしょう（関連Blog2010年11月02日「COP１０に見る企業の「成長性」と「公益性」」）。

　ドラッカーが見通したように、こうした流れは今後ますます勢いづいていくように思われます。「政治の年」といわれる2012年に、どのような組織がどのようにして影響力を行使してくるか・・・、興味をかき立てられると同時に底なしの不安もまた感じさせられています。

　皆さん明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いいたします。

　2012年が始動しました。しかし歴史の流れは大晦日も元旦も途切れることなく続いています。

　年頭に当たり、近年私の頭に引っかかっている３つのキーワードの話をしましょう。３つのキーワードとは、

１．「主権」

２．「社会的規範の台頭」

３．「資本主義の非力」

です。これらのキーワードと関連する過去のBlogを発掘しながら、３回シリーズで考えていきましょう。第一回目は、「主権」です。

１．「主権」

　チュニジアのジャスミン革命から連鎖的に発生した「アラブの春」は、「主権」について考えさせられる契機となりました（関連Blog2011年09月13日「 大正デモクラシーと中東ジャスミン革命」）。私には、イスラム社会の民主化自体よりも、むしろそれがフェイスブックやツイッターなどのITを媒介して招来されたことの方が驚きでした。あの時以来、なぜ自分が衝撃を受けたのか自問してきましたが、ある時、この変化が直接民主制につながる可能性があるからだと気づきました。

　一部の国で既に実施されたことでも分かるように、電子的な手段を用いた直接投票はもはや夢物語ではありません。本人確認などの電子認証や投票妨害防止等のセキュリティ技術が近い将来に一層進展することにより、現在よりもはるかに多くの政治経済的意思決定が直接投票に付される可能性があります。そこで難しい課題となってくるのが、「間接民主制より直接民主制の方が優れていると言い切れるか」という問題です。

　「衆愚政治」という言葉があります。民主主義の弊害の一つに、理念も見識も乏しい一般大衆が、情緒的に誤った政策を選択してしまう可能性が挙げられます。実現不可能なマニフェストを掲げた政党が予算財源枯渇等に汲々とする姿を見ていると、いささか皮肉を込めてこの言葉を遣ってやりたい誘惑を禁じ得ません。

　一方でTPPや普天間問題など、主権者を二分して論じる価値のある問題もあります。私はTPP（というよりFTA）賛成論者ですが、反対論者の意見にもそれなりに合理性があると受け止めています。どうしても利害が相反してしまう工業生産者と農畜産業のバランスをいかにして図るかという問題を、直接投票によって数の論理だけで解決してしまって良いとは、私にはとても思われません。普天間問題にしても、できればこのように沖縄県民の不信感を逆撫ですることなく議論できれば良かったと、鳩山政権の対応が返す返すも無念でなりませんが、日本国民全体が沖縄県に大きな借りを負っていることは確かでしょう（関連Blog2010年06月02日「普天間問題は遂に首相辞任に発展　軍事的識者の見解を読む」）。いずれも正解のない難しい問題であるだけに、我が国の将来をデザインするためには主権者を二分して論じる必要があると思っています。

　ところで2011年は、民主主義の裏返しとしての独裁について考えさせられた年でもありました。私が独裁について良い面もあると初めて思い知らされたのは、ペルーのフジモリ大統領の政治あたりだったと思います。当時のペルーはセンドロルミノソ等の反政府ゲリラが跋扈（ばっこ）している状況でした。過激なテロが一段落したということで私がリマを訪れたのですが、その３ヶ月後に日本大使館が占拠されてしまったことには全く閉口しました。そうした混沌とした状況をフジモリ大統領が、強い権力で打開していくのを見て、独裁にも一種の功の側面があると感じました。ロシアを復活させたプーチン大統領にも同様のイメージを抱きました。しかし、独裁者は必ずといっていいほど最後は大罪を犯して失脚します。というより、退位した後に大罪が明るみに出てきてしまうのが常のようです。北朝鮮の金正日総書記の死去とともに、プーチンの権力基盤の弱体化というニュースで2011年は暮れていきましたが、ともに我が国の周辺国でもあり、2012年以降の地政学的リスクが非常に心配される状況です。

　「独裁肯定」ともとれる物騒な演説を、大阪市長に当選した橋下氏が選挙期間中にぶったようですが、そのように言いたくなる気持ちは充分理解できるような気がします。彼の政策の実効性はともかく、大阪府民が彼に政権を託したのは、物騒な発言も憚らない強いリーダーシップを求めたからに他ならないでしょう。衆愚化した主権者と強いリーダーシップの欠如。この二つが、現在の我が国の政治的閉塞状況を読み解くキーワードともなっているのではないでしょうか。

　2010年3月にマクドナルドの大量閉店について論じたBlogを書きました（2010年3月2日Blog「不況期の店舗拡大・縮小戦略　それぞれの動機」参照）。ちょうどこの時、セブン－イレブンもまた大量の閉店を断行しようとしていた記憶があります。この時のBlogでは、不景気の時に大量閉店を決断する企業もあれば、大量出店を決断する企業もある。それぞれに合理的な戦略に基づいて、出店や閉店を決めていることを論じました。

　それから2年弱がたって、セブン－イレブンは大量出店を計画する方向に梶を切ったことが、12月28日の日経新聞に報じられていました。まさに機敏な戦略転換だと思います。

　以前のBlogのどこかに書いた覚えがあるのですが、私はアナリストとして、小売業界について、「非常に頻繁に戦略やビジネス・モデル（BM）を変える業界」というイメージを持っています。通常、根幹となるBMについては、業界内に構造的な変化が起こったときくらいにしか変えないものなので、普通の業界ではBMの変更はそう多く発生しません。しかし、小売業に関しては、景気循環サイクルの変わり目や、競合関係の変わり目などに際し、ためらわずにBMや戦略を入れ替える傾向があります。例えば、近年まで超大型の巨艦店舗展開を進めていたイオンが、急に小規模店舗展開に梶を切るなどということが起こってきます。昨日まで是としていたことを、今日からあっさり否とすることは、企業経営にとって容易なことではないと察しますが、小売業はこうしたぼやきを発している間に競争に負けてしまうほど厳しい競争に曝され続けているということなのでしょう。そうした観点から言っても、今回のセブンイレブンの方針転換は非常に果断なジャッジであると思います。

　報道からは、震災を挟んだマーケティングが今回の方針転換に大きく影響しているらしいことがうかがえます。仙台港で被災した私の個人的体験から言っても、まさにコンビニはライフラインでした（2011年5月24日Blog「震災時、仙台港で津波に巻き込まれてました③」参照）。被災後数日分の飲料も食料も、電池も下着もオカネも、仙台国分町付近のセブン－イレブンとファミリーマートで調達させていただきました。

　報道では、震災後、女性客や高齢客が多くコンビニを利用するようになったということが書いてありましたが、実際に都心部の我々のコンビニ利用と東北の方々との間には違いがあったような気がします。例えば私も気づいていた例を挙げると、都心部に住む我々は銀行よりコンビニでオカネを引き下ろすことが多いくらいですが、東北の人はあまりそうした行動を取らないらしく、東北のコンビニでのATM普及率は以前から我慢できないくらい低いものでした。私が東京に帰り着けたのは、震災の翌日からセブン銀行のATMが稼働していてくれたおかげです。この日も、震災から半日以上経過していたはずなのに、セブン銀行からオカネを下ろす人は私が初めてらしく、正常に稼働するか尋ねたところ、店員さんに「試してみてください！」と言われてしまう始末でした。これは推測ですが、震災後、東北の年配者の方々もコンビニでオカネを下ろすような今までにない消費者行動パターンが顕れてきたりしたのではないでしょうか。

　競合店が壊滅に近い被害に遭って消費者のストア・ロイヤリティが寸断されたという状況は、セブン－イレブンなど地域の新興勢力にとってはまたとないチャンスであるはずです。しかも震災後にライフラインとしての機能を強力にアピールできたのであれば、やはり一気に出店を強化して、新たな顧客を囲い込もうとするのは理にかなった戦略であると思います。かつてマクドナルドが、都心駅前立地から郊外ベッドタウン立地への大きく立地戦略を変えながら大量出店を行った時期がありました。この出店を可能にするためには、それまでの学生やサラリーマン中心の客層を拡張して、子供や高齢者をも取り込まなければなりませんでした。そのため、店舗内に遊具を設置したり、ボックス席を設けたり、CMにもおじいちゃん、おばあちゃんを登場させたりと、全方位的な変革を行った結果、マクドナルドは見事に住宅街に定着したのです（拙著「成功するならリスクをとれ！」76ページ「戦略の引き出しを増やす」参照。）。今回のコンビニの出店は、ここまで劇的な変化ではないにせよ、地方消費者に新たなライフスタイルを提案することに勝機を感じているという点では共通項があるように見えます。

　震災翌日の仙台では、政府の影をちらりとも感じたことはありませんでした。代わりに、民間企業の活力と東北の人たちの心の温かさは身に染みて感じられました。政府には全く期待していませんので、せめて民間企業の邪魔だけはしないでほしいと祈りながら、激動の2011年の瀬を迎えています。

　昨年末、新宿の繁華街を歩いている時に、ふと金券ショップの看板が目に飛び込んできました。「格安！お年玉つき年賀状」。お年玉付き年賀状って、昔で言えば官製品なのに割引販売しているなんて珍しいな、と思ってよく見てみると、１枚50円のお年玉付き年賀状がなんと45円で販売されているではありませんか！最近は年賀状を廃止してメールに切り替え方も増えているようですので、年賀状自体が時代遅れの商品になりつつあるのでしょうが、今年も巷の金券ショップには相変わらず割り引き年賀状が出回っているようです。

　ネットの情報では、年々年賀状を出す人が少なくなっているなかで、日本郵政では従業員に販売ノルマを割り当てて拡販に檄（げき）を飛ばしているとのこと。売り捌（さば）けないで困った従業員が、自腹の赤字を覚悟で泣く泣く金券ショップに引き取ってもらっているという情報が流布していました。ネット情報なので真偽の程は定かではありませんが、私も含めて多くの人が「さもありなん。」と首肯してしまうところに、お役所イメージから脱皮できない日本郵政の悲哀を感じます。

　折しも自民党の郵政民営化見直し案が提出され、各党の方針が出そろいました。各党の案は、完全民営化の実現性と金融２法人（ゆうちょ銀行とかんぽ）の親会社保有比率とに主たる差があるようですが、現行法より完全民営化に向けた勢いは後退する傾向にあるようです。政治は妥協の産物なので時に後退もやむなしとしなければならないことはあるのでしょうが、それにしても相変わらずゆうちょ等の資金が大量に日本国債に投資されている現実などを見ると、本当に不安になってしまいます。ギリシャ以上の財政赤字を抱える我が国の国債にいつかは危機が及ぶとき、真っ先にデフォルトするかもしれない可能性をゆうちょはどのように考えているのか？その時幹部は、またぞろ「想定外」という言葉でも使って謝るつもりでしょうか？

　完全民営化が達成するにせよ、しないにせよ、旧態依然たる体質を改善できなければ、次の時代にも日本郵政は国民経済に資する存在たり得ないでしょう。敷衍（ふえん）すれば、郵政で働く人々にも明るい未来は望めないでしょう。旧来のしがらみを断ち切って、リスクをとっていくべき現時点において、「民営化の後退」とか、「年賀状」、「ノルマ」といった旧来のシステムにしがみつこうとしている姿勢こそが、明日の郵政の暗さを暗示している気がしてなりません。