きょうの早朝宣伝で配布した国公一般の機関紙『国公いっぱん』最新号の画像とテキストです。今朝も結構寒かったな～（by機関紙DTP編集担当ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）

　機関紙『国公いっぱん』2010年2月10日付第52号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆大企業は内部留保を還元せよ

　２月３日早朝、全労連・国民春闘共闘は、日本経団連の会長企業であるキヤノン本社前等で、大企業包囲宣伝行動を実施しました。

　日本経団連は、今春闘で「定期昇給の凍結」もあり得ると表明するなど、個人消費の低迷とデフレ・スパイラルを一層深刻なものにしようとしています。

　労働者の賃金は、10年間（98～08年度）で35万円も減っています。逆に企業の内部留保は98年度の209兆円から08年度の428兆円へ２倍以上も増えています。

　この内部留保の数パーセントを取り崩すだけで、①最低賃金の時給1,000円実現、②非正規労働者の正規化による雇用の安定、③サービス残業の根絶や年休完全取得等による150万人の雇用創出、④すべての労働者の賃上げが可能になります。

　日本経団連は、「内部留保は現金に換えることはできない」などと主張しています。しかし、キヤノンは、昨年12月に４兆円近い内部留保から42億円を取り崩して株主配当にあてています。大企業は配当よりも雇用と賃上げに内部留保を還元して、内需拡大で景気回復をはかるべきです。

　◆国公一般交流会ひらく

　　　元気の出る税金学習会

　国公一般は２月４日に「元気の出る税金学習会」と交流会をひらき、17人が参加しました。講師を務めた全国税の岡沢利昭さんは、源泉徴収票の見方、所得税と暮らしのかかわり、民主党税制改正大綱を説明しつつ、確定申告書を実際につくりながら制度の活用について実践的に話しました。

　交流会では、税務署で働く非常勤職員が一方的に「雇い止め」されようとしている中、組合に加入し取り組みを進めていることを全国税の仲間が紹介。新しく国公一般に加入した仲間も非常勤の劣悪な処遇を告発。非常勤職員の処遇改善に向けた運動を大きくしようと共有しあいました。

　◆霞が関メモ（コラム）

　社会保険庁から年金業務を引き継いだ日本年金機構が発足して１カ月余り。今も業務の遅滞と混乱が続いている▲社保庁時から正規と非正規職員あわせて３千人も減らした体制が問題であるが、年金業務に精通した２千５百人もの正職員を年金機構に移行させなかったことが最大の問題だ。その象徴が525人もの社保庁職員の不当解雇である▲年金機構は「お客様第一」を掲げ、信頼回復を強調するが、専門的で確実な業務運営が基本であり、そのためにも業務に精通したスタッフが不可欠。民間人登用を否定するものではないが、知識と経験が求められる年金業務が一朝一夕にできるものではない。国民の老後を支える公的年金だからこそ、その業務運営には万全を期さなければならない▲解雇された職員のうち、43人が解雇権濫用として処分取消を人事院に申し立てた。年金機構は270人余の欠員を抱え、400人もの准職員を募集している。「不当解雇は撤回し、年金機構の正職員として採用せよ」。国民の年金権を守るためにも、長妻大臣の英断が、いま求められている。

　▼２面の記事

　◆雇用守るべき厚労省が社保庁職員を解雇

　　　不当解雇の撤回求め31人が不服申立て

　525人を分限免職（解雇）

　厚生労働省・社会保険庁は昨年末、社会保険庁の廃止に伴い525人を、分限免職（公務員の整理解雇）しました。国の行政機関の改廃に伴う分限免職は、実に45年ぶりとなるものです。

　長妻厚労大臣が、昨年12月1日に示した最終雇用対策は極めて不十分なものでした。特に、厚労省の非常勤職員への公募は、大幅な賃金水準のダウンや短期間の有期雇用であるなど、分限免職の回避努力には到底値しないものでした。また、前政権の方針を踏襲し、過去に一度でも懲戒処分を受けたことのある職員は、日本年金機構への応募さえも拒否されました。処分の中身を考慮せずに一律に不採用としたことは、公平性を欠き、平等取り扱いの原則にも反しています。さらに、同一の非違行為を理由とする二重処分に該当するものであり、違法・無効と言わざるを得ません。

　組合員31人が不服申立て

　労働者の権利を守り、働くルール確立の責任を負う厚生労働省において、長妻厚労大臣が自らの職員の首を切った暴挙を断じて許すことができません。この道理なき分限免職処分の撤回を求めて、31人の組合員が人事院に対して1月18日に、不服申立てを行いました。

　日本年金機構の体制は不十分

　民営化で発足した日本年金機構は、社保庁職員の採用を制限し、さらに外部から千人以上の職員を採用しています。そして、５割が非正規職員となり、合理化で減らされた職員数に対して現在、約２７０人が欠員となり、職員の追加募集が行われています。国民に対するサービスを確保し、年金記録問題を解決するためには、知識と経験を有し、専門性ある社保庁職員を、今すぐ正規職員として採用することが最善の方策です。私たち、全厚生は、不当な処分を撤回させ、雇用を守るために全力をあげる決意です。（全厚生労働組合）

　◆労働相談メール
　　　定期昇給が雇用を圧迫？

　Ｑ　2010年春闘で「定期昇給（定昇）維持」と「雇用重視」が争点になっているとの報道を目にしましたが、定昇の維持が雇用を圧迫するのでしょうか？

　Ａ　定昇は勤続年数１年毎に一定のルールで昇給するものです。定昇は企業にとってコスト増の要因ではありません。年代構成によって若干の変動はありますが、理論的には総人件費は一定です（図参照）。総人件費削減のために労使の約束事である定昇まで凍結するようでは、消費が落ち込み景気はますます悪化します。定昇の維持はもちろんですが、最低賃金の大幅引き上げや賃金改善などで消費を拡大することが重要です。国公一般に加入して、2010年春闘の行動へ一緒に参加しましょう。

　▼内部留保の推移（財務省「法人企業統計」より）

　【左から年度・全企業の内部留保・資本金10億円以上の大企業の内部留保】
　1988年度　159兆円　87兆円
　1998年度　209兆円　143兆円
　2008年度　428兆円　241兆円

　上記のように、全企業の内部留保は、1998年度の209兆円から2008年度の428兆円まで、10年間で２倍以上、219兆円も増えています。そして、そのうち大企業の内部留保が半分以上を占めています。

　それでは、企業が内部留保を２倍以上も増やした1998年から2008年の10年間の労働者の状態はどうでしょうか。

　▼労働者の状態

　　（総務省「労働力調査」、国税庁「民間給与実態統計調査」より）

　◆正規労働者数

　　　1998年3,794万人→2008年3,399万人【395万人減】

　◆非正規労働者数

　　　1998年1,173万人→2008年1,760万人【587万人増】

　◆ワーキングプア

　　（年収200万円以下※１年を通じて勤務した給与所得者）

　　　1998年793.3万人→2008年1067.5万人【274.2万人増】

　◆１年未満勤続者を含む年収200万円以下の労働者数

　　　1998年1339.3万人→2008年1778.6万人【439.3万人増】
　　　（※上記の全労働者に占める割合

　　　　　　98年25.5％→08年32.5％
　　　　　　10年間で４人に１人から３人に１人に増加）

　◆労働者の平均給与

　　（国税庁「民間給与実態統計調査」）
　　1998年464.8万円→2008年429.6万円【35.2万円減】

　上記のように、企業の内部留保が２倍以上になった1998年から2008年の10年間で、労働者の非正規化が進み、ワーキングプアが３人に１人に激増し、労働者の給与は35万円も減ったということです。

　普通に考えて、いくらなんでも内部留保が10年前の２倍以上というのは溜め込み過ぎでしょう。少しは労働者や社会に還元してもいいのではないでしょうか。細かい計算含めて、過去エントリー「経済危機打開のための緊急提言 - 内部留保を労働者と社会に還元し内需拡大を」 で指摘していることが必要です。

　ところが、日本経団連は、「内部留保は生産設備などに使われており、現金に換えることはほとんど不可能」などといって、雇用にも賃上げにも使えないと主張し続けています。財界の意向をくむ学者・研究者なども盛んに「内部留保は雇用にも賃上げにも使えない」と繰り返しています。

　しかし、素朴に考えて、10年前の２倍以上にもなっている内部留保を使えないというのはおかしな話です。

　それに、トヨタとキヤノンは、実際に内部留保を取り崩して、株主配当に使っています。

　トヨタは、2009年３月に、13兆9,322億円あった内部留保を取り崩して、株主配当3,135億円を払っています。

　キヤノンは、2009年12月に、3兆9,436億円あった内部留保を42億円取り崩して、株主配当の一部に使っています。（全体の株主配当は1,358億円）

　内部留保は、株主配当には使えるが、雇用・賃上げには使えないという決まりでもあるのでしょうか？

　そもそも、企業の内部留保を2008年度の財務省「法人企業統計」で見ると、内部留保のうち現金及びすぐに現金化できる「換金性資産」は、大企業で54.9兆円、全企業で184.4兆円もあります。

　内部留保の「換金性資産」の中身を見ると、「現金・預金」は大企業35.5兆円・全企業143.1兆円、「流動性資産の有価証券」は大企業11.5兆円・全企業24.4兆円などがあります。

　過去エントリー「経済危機打開のための緊急提言 - 内部留保を労働者と社会に還元し内需拡大を」 で指摘しているように、非正規労働者の正規化に必要な資金は7.7兆円ですから、実際に「現金・預金」で溜め込んでいる内部留保143.1兆円のたった５％に過ぎないのです。

　本当の“埋蔵金”は、企業の内部留保です。2010年春闘では、企業の内部留保を労働者と社会に還元させる必要があります。
（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）

　また、ひとり親世帯の貧困率は54.3％で、２人に１人以上の子どもが貧困状態に置かれています。

　子どもの貧困率14.2％を人数にすると300万人です。いま日本社会で300万人にのぼる18歳未満の子どもが貧困にさらされているのです。

　昨年末発表された国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障実態調査」 によると、「過去１年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」のある世帯は、全世帯で15.6％にのぼっています。そのうち、子どものいる家庭で、両親がいる世帯では17.8％、ひとり親世帯ではなんと38.4％が「経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」があるのです。

　その上、日本社会は、医療も住宅も教育も自己責任です。大阪社保協によると、大阪には年収200万円の両親と子どもの４人世帯から年額50万円を超える国民健康保険料を徴収する自治体があります。高校生も含めた無保険の子どもは全国に数万人いると予想されています。

　食べていくことや、病院に行くことさえも困難な世帯に、世界１高い学費を払うことは無理でしょう。奨学金も学費ローン化して、授業料が払えず高校を卒業できない“卒業クライシス”が増えています。授業料を払うために子ども自ら働かざるをえない“現代版児童労働”も増えています。すでに日本の子どもたちの「教育の機会均等」は失われているのです。

　『子どもの貧困白書』（子どもの貧困白書編集委員会、明石書店）によると、「子どもの貧困」の定義は、「子どもが経済的困難で社会生活に必要なものの欠乏状態におかれ、発達の諸段階におけるさまざまな機会が奪われた結果、人生全体に影響を与えるほどの多くの不利を負ってしまうことです。これは、本来、社会全体で保障すべき子どもの成長・発達を、個々の親や家庭の『責任』とし、過度な負担を負わせている現状では解決が難しい重大な社会問題です。人間形成の重要な時期である子ども時代を貧困のうちに過ごすことは、成長・発達に大きな影響をおよぼし、進学や就職における選択肢を狭め、自ら望む人生を選び取ることができなくなる『ライフチャンスの制約』をもたらすおそれがあります。子どもの『いま』と同時に将来をも脅かすもの、それが『子どもの貧困』です」としています。（『子どもの貧困白書』10ページ、「子どもの貧困を定義する」）

　そして、「子どもの貧困」は、経済的困難によって、「①不十分な衣食住、②適切なケアの欠如（虐待・ネグレクト）、③文化的資源の不足、④低学力・低学歴、⑤低い自己評価、⑥不安感・不信感、⑦孤立・排除」などの「不利の累積、ライフチャンスの制約、貧困の世代間連鎖（子どもの貧困→若者の貧困→大人の貧困→次世代の子どもの貧困）」をもたらすものと指摘しています。（『子どもの貧困白書』11ページ）

　日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大してきた ことは、過去エントリーで指摘しました。そして、「子どもの貧困は社会の損失、子育ては『自己責任』ではない」という過去エントリー では、フィンランド政府の教育費増額の政策を以下のように紹介しています。

　財政危機にもかかわらず、教育費を増額したのには次のような裏付けがあったのです。教育が受けられないため、働けない人に対する国の負担は、生活保護など年間１人当たり96万円、生涯で2,230万円もの負担になります。一方、教育を受けて働くことができれば、国に税収が年間１人当たり76万円、生涯で1,770万円の税収を得ることができるのです。教育への投資を最優先することが財政危機を解決することなのです。教育への投資は、将来の経済成長につながり、税収が拡大するのです。教育にかかるコストよりも教育で得られる利益の方が大きく、「平等」と経済の活力というものは相反するものではなく、「教育機会の平等」があってこそ、活力ある社会が生まれるのです。

　そして、「正規でも非正規でも、つまずいても生きていける福祉国家へ」 では、「総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）がこういう試算を出しています。若年の非正規労働者がこのまま正社員になれず、高齢化すると、国が彼らを養うために必要なコスト－－生活保護費の追加負担などが、年間17兆7000億円から19兆3000億円にもなるというのです。このままでは、若年層は、高齢化する親の世代を支えられないどころか、自分さえも支えることができず、なおかつ、国の財政負担は莫大なものになってしまうのです。そしてこれは「労働力の劣化」という企業にとっても深刻な問題を引き起こします。現在、企業は目先だけの利益・効率で、「派遣切り」など労働者を好き勝手に使い捨てていますが、このままでは「労働力の劣化」は避けられないでしょう。この問題は、質の高い労働力プールを維持し、そこから良質な労働力をピックアップするという、企業にとっても大事なことが非常に困難な事態に陥ることになるわけです。企業側が言うところの「国際競争力」の源泉の一部分である労働力が劣化していくことは、企業にとっても大きな問題です。そういう意味でも、まともな雇用で、まともな労働力を維持していくことは、企業のメリットでもあるし、企業の社会的責任でもあるのです」と指摘しました。

　以上、見てきたように、「子どもの貧困」は「自己責任」ではなく「日本社会の責任」です。そして、子どもの貧困→若者の貧困→大人の貧困→次世代の子どもの貧困という「貧困の世代間連鎖」も「自己責任」ではなく「日本社会の責任」です。そしてこの「貧困の世代間連鎖」を放置することは、日本社会にとっても「大きな損失」をもたらすことになります。

　繰り返しますが、「子どもの貧困」も「大人の貧困」も「自己責任」ではなく「日本社会の責任」です。そして、この貧困を「自己責任」として放置し続けることは日本社会に「大きな損失」をもたらすことになります。

　この間、「公設派遣村」をめぐって、マスコミを先頭に激しい「ホームレスバッシング」が起こりました。「ホームレス」の問題は、過去エントリー「ハウジングプア、路上に放り出される若者 -貧困な日本の住宅政策」 や、「漂流させられる若者たち、派遣労働による日本社会の寄せ場化」 などで、日本社会が「ホームレス化」を促進してきたことを指摘しました。そして、とりわけ「派遣労働が若者の未来を閉ざす～家族形成も人生設計もできない下降する流転生活」 をもたらし、「現代の派遣奴隷制が若者を襲う～人格の否定、支配的な強制労働、暴力による労務管理」 がおこなわれ、さらに、「『上から目線』の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける」 のです。「ホームレス」の原因は「自己責任」などではなく「社会的排除」であることも過去エントリー「貧困の原因は『自己責任』でなく『社会的排除』～反貧困のための社会的連帯を」 などで指摘してきました。

　1月31日に開催された「なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク準備会設立シンポジウム」で、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは「子どもの貧困もさまざまな貧困もつながっている問題なのにバラバラにされ、自己責任とされて解決への道を個別につぶされています。それを許さない綱引きに私たちは参加しています。ずっと続く綱引きで大変だけれど、この綱を引き続けましょう」という主旨の発言をしました。

　今回の“公設派遣村バッシング”のように、ホームレスへの偏見に一番強烈な形であらわれますが、さまざまな「貧困を自己責任」の問題にだけ封じ込めようとする力との綱引きはずっと続きます。

　最後に湯浅さんの著作『反貧困～「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書）を紹介した過去エントリー の一部を以下紹介します。

　湯浅さんは貧困状態に陥る背景には「五重の排除」があるとして、（１）教育課程からの排除、（２）企業福祉からの排除、（３）家族福祉からの排除、（４）公的福祉からの排除、（５）自分自身からの排除、をあげています。

　みなさんは、貧困に陥るのは「自己責任」ではないのか？と少しでも思ったことはありませんか？　もし少しでも思ったことがある方は、この本を必ず読んで欲しいと思います。湯浅さんが指摘する「自分自身からの排除」というのは、上記の（１）から（４）までの排除を受け、「しかもそれが自己責任論によって『あなたのせい』と片づけられ、さらには本人自身がそれを内面化して『自分のせい』と捉えてしまう場合、人は自分の尊厳を守れずに、自分を大切に思えない状態にまで追い込まれる」状態を指しています。そうした「自分自身からの排除」に陥った精神状態にある生活困窮者に、湯浅さんは数多く接しているのです。「生活困窮者は、はよ死ねってことか」と、生活保護を打ち切られて孤独死した北九州市の男性が書き残した日記の一文にみられるように、「誰かが彼らに『死ね』と言ったわけではないだろう。しかし、彼らが社会から受け取るメッセージはそれだった」のです。
（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）

　　　　　　2010年2月6日
　　　　　　ワンストップの会
　　　　　　（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）

　都が発表した年末年始の生活総合相談の利用者数について

　マスコミ各位へ

　いつもお世話になります。

　昨日（２月５日）、東京都は厚生労働省に、「セーフティネット強化に向けた緊急提案」 をおこなうとともに、参考資料として「年末年始の生活総合相談　利用者の状況」 を発表しました。

　この発表数字について、いくつか説明が必要と感じ、ご連絡をさせていただきます。

　（１）「生活総合相談」の利用者「総数」は900名を超えているはず

　参考資料「年末年始の生活総合相談　利用者の状況」は、単に数字が掲載されているだけで、何の説明も付記されていません。そのため、「国の大規模宿泊施設」（オリンピック・センター）の利用者数として記載されている８６０名が、あたかも「生活総合相談」事業の利用者総数のように見えます。しかし、この数字はあくまでオリンピック・センターに宿泊した人数に過ぎないと思われます。

　ワンストップの会では、ハイジアに置かれた受付の通過人数をときどきチェックしていましたが、915名を超えたところまでは確認できています。少数ですが「生活総合相談」事業の要件には全く当てはまらない人が訪れていましたが、それを除いても、利用者「総数」が900名を超えたことは確実です。

　実際に、病気など心身の状況から集団生活になじまない人などが、オリンピック・センターには行かず、特別区人事・厚生事務組合（特人厚）の宿泊施設やハイジア近くのカプセルホテルなどに50名程度（ただし、途中で移動した人あり）いました。この数字を足しても「総数」は900名を超えます。（東京都はなぜ、他の施設に入れた人を集計に加えないのでしょうか？）

　（２）生活保護の利用者は少なくとも550名程度にはなっているはず

　生活保護の利用者数については、1月18日現在の速報値として、「相談者数542名、申請者数497名、決定者数482名」となっています。

　しかし、ワンストップの会の集計では決定者数は500名をかなり超えています。正確な数が出せない理由は、東京都の施設運営のまずさから、怒りや絶望から1月4～5日にかけ出ていった人が相次ぎ、それらの人の生活保護申請がどうなっているか、正確につかめていないためです。東京都の運営のまずさから出ていった人は150名強（他に100名強が年明けに臨時的な仕事が入り、出ていった）いますが、そのうち、生保申請者が60名程度います。これらの人の中もネットカフェ等に宿泊しながら生活保護申請を継続した人がかなりいます。（推測ですが、相談者数と決定者数に60名強の食い違いがあるのは、出ていった人を除いている可能性有？）

　また、住宅手当等の手続きをしていたが時間がかかり過ぎるので生活保護申請に切り替えたとか、仕事を探していたが見つからず申請したなど、18日以降に申請した人もいます（2月4日、5日にも再申請が1名ずついます＝どちらもワンストップの会に再度相談あり。）。大田区の宿泊施設以外の施設・カプセルにいた人60名程度の多くも生活保護申請をしました。

　それらを集計すると、少なくとも550名程度にはなるのです。（各福祉事務所に照会すれば数字はつかめるのに、なぜ今頃、1月18日付の数字発表なのでしょうか？、当時は420名という発表でしたが、あれはなんだったのでしょうか？）

　（３）何も決まっていない人の人数を膨らませるべきではない

　東京都は、オリンピック・センターの入所者860人と、その内訳のである「生活保護482人、住宅手当が10人、介護資格取得支援など都の独自事業10人などとの人数差358名について、マスコミ等の問い合わせに、「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」と説明したそうです。利用者のうち、4割もの人のその後が不明で、平然と「把握していない」という神経が信じられません。

　ワンストップの会の推計、把握でいくと、900名強のうち、都の対応のひどさから怒りや絶望で出ていった人が150名強います（1月4日から5日にかけ、ワンストップの会はオリセン前などで、「せっかくたどり着いた生活再建の場なんだから、怒りをおさえ、耐えて…」と静止行動をしましたが、それを聞き入れず出ていった人数）。それ以外に100名強の人は年明けの4～5日に臨時的な仕事が入りでていった人たちです。それを除くと630名程度の人が残りますが、生活保護や住宅手当等の制度につながった人に加え、仕事が見つかり会社寮などに移動した人などがいます。そうすると、大田区の宿泊施設までいった人と厚生施設他にいた約60名の大半の処遇は確保されたことになります）。

　問題は東京都の運営のひどさに怒り出ていった150名強ですが、連絡手段がない人も多く十分な把握ができていませんが、把握しているデータから推計すると、50名程度は生活保護申請を継続、新規申請したものと思われます。また、臨時的仕事が見つかり出ていった人についても、それが続かず、ワンストップの会にぽつぽつと相談がはいっており、今でも生活保護の再・新規申請が続いている状況です。

　東京都の対応のまずさがなければ、もっと人間味のある対応がなされていれば、それらの人の多くも今頃は住居を確保し、生活再建の道を歩めているはずであり、残念でなりません。ワンストップの会は引き続き継続相談を受け付けているところです。　※電話０８０ー３４３２ー９０２３

　★　なお、すでにお知らせしているように、ワンストップの会としては2月1日、国と東京都に要望書（再添付）を提出しています。今回の数字をみても、第2のセーフティネットの使い勝手の悪さがあらためて浮き彫りになっています。今後、2月1日付の要望書に基づく協議など、とりくみを強化していく予定です。

▼参考資料

　◆東京都　◇セーフティネットの強化に向けた国への緊急提案について

　　　　　　　　◇年末年始の生活総合相談　利用者の状況

　◆ワンストップの会が国・都へ「公設派遣村」を受けての要望書提出、「中間総括」発表

　昨年にひきつづき、今年も授業料や学費にかかわる緊急電話相談を行います。

　授業料・教育費緊急ホットライン

　日時　２月１１日（木）１０：００～１９：００

　フリーダイヤル０１２０－０３２－３３７

　主催　全教、日高教、全国私教連

　授業料や進学費用などで悩む保護者や子どもから、電話で相談を受ける「授業料・教育費緊急ホットライン」を、２月１１日に実施します。雇用危機や景気悪化のなかで、入学金や授業料などの負担に困り、入学辞退や退学などの心配がある家庭や子どもたちを支援します。日本学生支援機構労組や全国生活と健康を守る会連合会などの協力も得て、奨学金や授業料減免、就学援助制度などさまざまなセーフティーネットを紹介し、積極的な利用を勧めます。制度が不備なうえに、必要な人に周知されていません。電話相談の取り組みも通して、制度の拡充などにつなげていきます。

　※問い合わせ　全日本教職員組合（全教）TEL03-5211-0123

　ＮＨＫクローズアップ現代
　働きたくても働けない
　～若者を襲う雇用の危機～（仮題）

　２月８日（月）19:30～19:56　NHK総合放送予定

　今、高校生たちが厳しい就職難に直面している。求人数が前の年のおよそ半分に激減し、内定率の下げ幅は過去最大を記録（昨年11月末現在）。生徒たちは「働きたくても働けない」状況に陥っている。求人の「質」も変化している。中には定期昇給がないうえに、健康保険や失業保険にも加入できない「名ばかり正社員」とも言える求人まで現れている。内定を得られず、働くことの意欲を失ってしまう生徒も少なくない。こうしたなか注目されているのが、独自の工夫で雇用を生み出している地域だ。山形県の西置賜地域では、厳しい景気の冷え込みの中でも、現段階での内定率が多くの高校で95％以上に達している。地元の町工場の技術者たちが高校教育の現場に参加し産学連携で若者たちを育てているだけでなく、景気変動の影響を受けやすい製造業など「外需型」産業から、農業や介護などの「内需型」産業へのシフトを目指す取り組みも始まっている。日本の将来を担う若者たちの雇用をどう確保していくのか。高校生の就職難の実態とその解決策を探る。
　スタジオゲスト ： 宮本太郎さん（北海道大学大学院教授）

　これでいいのか！公務・公共サービス、
　なくせ！官製ワーキングプア　告発集会

　とき　　3月13日（土）13:00～17:00（12:30開場）

　ところ　全労連会館２Ｆホール
　　　　　　東京都文京区湯島2-4-4
　　　　　　　※地図はこちら

　集会内容
　　情勢報告・問題提起
　　実態報告
　　　当事者から劣悪な雇用・労働条件におかれた
　　　「官製ワーキングプア」の事態を告発します。

　主催　全労連公務部会、非正規雇用労働者全国センター

　「構造改革」路線における総人件費削減政策とともにすすめられてきた臨時・非常勤職員の多用と民間委託や派遣労働など雇用形態の多様化の実態から、公務・公共サービスのあり方を考え、「官製ワーキングプア」といわれる劣悪な賃金・労働条件の実態を社会的に告発します。

　集会をとおして、臨時・非常勤職員等のおかれている現状に対する理解を深めつつ、正規・非正規労働者相互の連帯を広げ、たたかいの方向を明らかにします。

　お台場に響く、もの悲しいサイレンと水しぶきの音。東京湾岸署の警備艇が身元不明の水死体のもとに向かいます。毎日のように身元不明の水死体が浮かぶ日本の首都・東京。全国の自治体には引き取り手の無い遺骨が多数持ち込まれ、死後の身辺整理や埋葬などを専門に請け負う「特殊清掃業者」やＮＰＯがここ２～３年で急増。「特殊清掃業者」には自治体からの依頼、ＮＰＯには将来の無縁死を恐れる多くの人からの生前予約などが増えています。

　全国1,783のすべての自治体を調査した結果、引き取り手がなく、自治体によって火葬・埋葬された人＝無縁死した人は、2008年だけで３万２千人にものぼることが分かりました。３万２千人の無縁死のうち、警察でも自治体でも身元が分からなかった身元不明者は１千人にのぼります。この１千人は、「行旅死亡人（こうりょしぼうにん）」と呼ばれ、国が発行する官報には毎日のように「行旅死亡人」の記事が掲載されています。遺体の引き取りを親族に呼びかけるものです。性別、身長、所持品等、亡くなった人の情報はわずか数行です。死因には「飢餓死」「凍死」の文字が目立ちます。家族や会社とのつながりを失い孤立して生きる人たち。いま「無縁社会」とも言える状況に突入しているのです。

　壊れる家族のつながりと地域社会の瓦解

　なぜ無縁死が増えているのでしょうか。昨年３月に掲載された行旅死亡人。自宅の居間で亡くなっていたにも関わらず、無縁死した男性の軌跡をたどってみました。

　遺体発見現場は、東京・大田区の住宅街にあるアパート。氏名不詳の男性の死は１週間以上気づかれず、音を流し続けていたテレビ。明かりが灯ったままの部屋。発見したアパートの住人も「夜亡くなったのか昼亡くなったのか、わからない」。このアパートの住人は地方出身の単身者ばかりで、住人同士のつきあいは皆無。家族もいないため、誰も男性の身元を特定することができませんでした。

　取材をする中で、男性の勤め先は近所の給食センターで、正社員として20年間、定年まで無遅刻無欠勤だったことも、出身地が秋田であることも分かり、取材班は秋田へ。男性の本籍地周辺は、近所の住人によると、「全部都市計画で変わった」。土地は人手に渡り、男性の両親はすでに亡くなっていました。男性は高校を卒業後、地元の木工所に就職。ところが木工所が32歳のときに倒産。地元に親を残し東京に働きに出ていました。近所に住む男性の小中学生時代の同級生が見つかります。小学校の同窓会名簿に、男性は「消息不明」と書かれており、この男性だけでなく、小学校の同窓生90人中19人が消息不明とされていました。男性は両親の死後、故郷とのつながりもなくしていたのです。この10年、衰退が一気に進んだ地方都市。都会へ出たまま、つながりを失い、故郷へ戻れない人たちが急増しているのです。

　男性の遺品に残されていた１枚の通行証。その通行証から男性が亡くなる半年前まで東京で日雇い派遣の仕事をしていたことが分かりました。男性は給食センターを定年退職した後も日雇い派遣で働き続けていました。繁忙期にだけ声がかかる日給１万円の仕事でした。男性は亡くなる直前まで両親の供養料を故郷の寺へ送り続けていました。それなのに、東京の無縁墓地に男性は埋葬され、両親の眠る故郷に戻ることはできませんでした。男性は故郷とのつながりをなくし、東京でもつながりを失ったまま無縁死してしまったのです。

　家族をかえりみず会社中心の人生が壊れる

　取材を進める中で、無縁死は将来拡大していくきざしがあることが分かってきました。いま頼れる家族がいない人たちがＮＰＯの窓口に殺到しているのです。家族の替わりに亡くなった後の諸手続きなどをおこなうＮＰＯがここ数年相次いで設立されています。死後の葬儀や納骨、遺品整理などをするＮＰＯと生前契約を結ぶ人が増えているのです。生活にある程度余裕のある人たちでも１人暮らしに不安を抱えやって来ます。設立から８年になるあるＮＰＯは、年々会員が増え続け、いま４千人近くになっています。最近では、定年退職前の50代で入会を決める人もいます。58歳のときＮＰＯに入会した男性Ｔさん。Ｔさんは会社を定年退職した途端、唯一の社会との接点を失いました。リストラや非正規労働の増加、そして団塊世代の大量退職、会社とのつながりを失ったとき、何が起きているのでしょうか。

　ＮＰＯに入会したＴさんは孤独のうちに死にたくないと老人ホームで暮らしています。50代で熟年離婚、頼れる家族のいない暮らしです。Ｔさんは高校卒業後、大手都市銀行に就職し、営業の現場で会社中心の42年間の生活、ほとんどが仕事で築いた人間関係でした。

　「本当に息つく暇もないというか、食事もまともにできない感じでした。毎日、帰宅は午前の２時３時でした」と、仕事時代の思い出を振り返るＴさん。「三菱の100年です。これ私なんです」と社史に掲載された自分の写真を見せながら、「俺は三菱なんだって感じなんですよね」と語ります。

　毎日、午前２時３時まで仕事をし無理を重ねた結果、40歳のとき糖尿病などで体をこわし、仕事のストレスからうつ病にもなってしまいます。

　「いま考えたら、あんなに仕事しておかしいんじゃないかと思う」、「全部自分にツケが返ってきた。今みたいな形で…」と語るＴさん。家庭をまったくかえりみず仕事ばかりした結果、50代で熟年離婚。息子と娘は妻が引き取りました。

　「これは私の宝物ですからね」と言ってＴさんが見せてくれたのは、小学校の修学旅行で息子が買ってきたお土産のキーホルダーでした。

　Ｔさんは仕事をやめるまで自分の家族や人生をかえりみることはありませんでした。「もちろん子どももいてね、孫を抱いて、そういう生活がいちばんの希望だった。退職して初めて親の墓参りにひとりで行ったとき出会ったお年寄り夫婦がね…」（長い沈黙のあと、嗚咽するＴさん）「私もああいうふうになりたいと思っていたね…」

　家族より会社を優先して生きてきた人たち、家族とのつながりをなくし、会社とのつながりを失ったとき、無縁化する姿が見えてきました。

　激増する「生涯未婚」

　名古屋市の中心部にあるＮＰＯの合同墓地。ここを生前契約した人がすでに１千人。いまも増え続けています。その中で最近増えているのが「生涯未婚」の人たちです。

　ＮＰＯの合同墓地を生前契約しているＷさん（79歳、女性）。父親を早くに亡くしたＷさんは、看護師の仕事をしながら家族を支え働き続けました。母親の介護と仕事に追われ、結婚する余裕はありませんでした。

　「女だから結婚して子どもを産んで幸せそうな人を見てると、私もという気持ちになります」、「寂しくないといえば嘘になりますし、どちらかと言えば男勝りで我慢強い方だったもんですから。だから、先に涙が出てきちゃいますね、最近はね、考えると…」、「棺桶の中に、ぬいぐるみ入れてもらおうかな」。看護師時代に患者からもらったぬいぐるみは、１年に１回袋を取り替えて大切にしてきたＷさん、「心配なのはここにいて死んでても、骨だけになってても、電話がかかってきても自分には分からないし」と語ります。

　「生涯未婚」の派遣労働者の無縁死

　男性の「生涯未婚」は、女性を上回るペースで増えています。その多くは非正規雇用などで安定した収入を得られない人たちです。特殊清掃業者が遺品を片付けるアパートの一室。この部屋で亡くなっていたＤさん（享年57歳）は、30代半ばで職を失い、その後派遣会社を転々としていました。収入が安定せず、結婚することはありませんでした。密室のアパートでＤさんは、死後１カ月発見されませんでした。孤独のなか、ひとり亡くなっていたＤさんは、自治体によって火葬されました。

　家族をつくらず／つくれず、たったひとりで生きていく人たちが急増する時代。推計によると、20年後の2030年には、「生涯未婚」が、女性の４人に１人、男性の３人に１人にのぼります。

　無縁死３万２千人。取材を通して浮かび上がってきたのは、安心して老いることのできない社会、安心して死ぬことさえできない社会でした。無縁社会で、つながりを失った人たちはいまも置き去りにされたままです。（※番組のレポートはここまで。段々疲れてきて、２つほど無縁死のケースを省略していますので御了承ください）

　昨年５月に放送されたＮＨＫスペシャル「“35歳”を救え～あすの日本　未来からの提言」 と、今回の「無縁社会」をつなげて考えると、日本社会の異常さが際立つように思います。「“35歳”を救え」では、正社員35％、非正社員70％の35歳男性が「収入が少なくて結婚できない」状態 に現在追い込まれていて、日本社会の未来が危ういことを指摘していたわけですが、未来どころか、現在の日本がすでに「無縁社会」になってしまっていることを今回告発したのです。12年連続で３万人を超える自殺と、３万２千人の無縁死を生み出す日本社会。自殺と無縁死の増加は、日本社会が「すべり台社会」 になってしまっていること、貧困が深く広がっていることと無関係ではないと思います。反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんが貧困状態に陥る背景として指摘する「５重の排除」－－①教育課程からの排除、②企業福祉からの排除、③家族福祉からの排除、④公的福祉からの排除、⑤自分自身からの排除 。「無縁死」の問題は、「家族福祉からの排除」に直接的には要因があるでしょうが、それぞれのケースをつぶさに見ると「５重の排除」が密接に絡み合って「無縁死」も増えているのではないでしょうか。そして、「無縁」「孤立」の絶望から、互いにつながる希望へ転換 し、すべり台社会から脱出していくしかないと思います。

※参考　過去エントリー

▼「収入が少なくて結婚できない」正社員35％・非正社員70％（35歳男性）、「収入増えない」69％

▼憲法記念日必読書＝湯浅誠著『反貧困～「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書）

▼若者の孤立と絶望から互いにつながる希望へ - 重松清が考える、働く人の貧困と孤立のゆくえ

　これまでの月間アクセス数の最高記録は、昨年８月の18万3,927でしたから、その記録より５万近くも増やしたことになります。

　１日だけのアクセス数は、昨年４月８日の2万1,953が最高でしたが、1月11日に2万2,321の新記録を樹立しました。この日を含めて４日連続で１万アクセスを超え、１月だけで１万アクセスを超えた日が６日間となり、これも新記録です。

　最近、目立つのが、ツイッターからのアクセスです。ブログの更新情報を、ツイッターで流れるようにしてあるだけなのですが（ツイッターアカウントは、anti_povertyです）、ツイッターがブームになっているので、すくらむブログも注目されつつあるようです。昨年、すくらむブログが派遣法の抜本改正を主張していることに対して、ホリエモン氏（堀江貴文氏）にツイッターで批判のリクエストがされました。それを受けて実際にホリエモン氏がブログで批判を展開したということもありましたので、近々、ツイッターも本格的に活用したいと思っています。（byノックオン）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月1日

　　　　　　　　ワンストップの会・中間総括

　１．「つなぐ・つながる総行動」として年末年始行動を実施

　（１）　私たちは、昨年の「年越し派遣村」を一つの契機に、その成果と教訓をひろげ、派遣切りや解雇等で仕事や住まいを失った人々へのセーフティネットを構築しようと、共同したとりくみをひろげてきました。貧困と格差のひろがり、弱肉強食の「構造改革」路線への国民の強い怒りが自公政権を退場に追いこみ、新たに誕生した鳩山政権は、「年越し派遣村を繰り返さない」と、ワンストップ・サービスの構築に乗り出しました。こうしたもとで、昨年の「年越し派遣村」に結集した実行委員やボランティアを中心とした私たち有志は、「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」（略称「ワンストップの会」）を2009年11月に結成し、活動をすすめてきました。

　（２）　政府と東京都の「年末年始・生活総合相談」事業（以下、「公設派遣村」という）は、①年末年始にふたたび特別対策が必要になったことは、派遣切りや解雇等で仕事や住まいを失った人々への日常的な支援の遅れを示すものではありますが、②公的機関（政府や自治体）が屋根と食事を提供し、生活再建の場を確保したことは大きな前進だといえます。しかし、③その内容についていえば、「生活総合相談」と銘打ったにもかかわらず、相談態勢が極めて弱かったことをはじめ、後述するとおり、いくつかの問題点を抱えています。④総括をきちんとおこない、今後の恒久的なセーフティネット構築に活かしていくべきと考えるものです。

　（３）　「公設派遣村」は当初、①500名という人数制限や、②12月30日終了で12月31日以降の対策がなかったこと、③「求職中の生活困窮者」という要件が場合によっては大量の受け入れ拒否を招きかねないものだったことなどから、私たちは東京都と折衝し、いくつかの要件緩和を実現しました。その到達点を受け、私たちは①宣伝を徹底しておこない、「公設派遣村」に多くの人々をつなげていくこと、②利用者とつながり、生活再建の情報を提供・支援していくことを目的に、「つなぐ・つながる総行動」と銘打って、年末年始以降の活動をすすめてきました。現時点で振りかえれば、この方針は正しかったし、利用者の生活再建に大きな役割を果たすことができたと評価するものです。

　２．私たちの宣伝で、「公設派遣村」の利用者は900名を超える

　（１）　東京都が「政府の特別対策の一環」という消極的な姿勢を変えないなかで、ハローワークで受付票をもらい、実際の受付はハイジアでおこなわれるという変則的な形態となったため、大久保公園に出現した私たちの「年越し大相談会」は中間地点として、「ハローワーク→大久保公園→ハイジア」という大きな流れがつくりだされました。大久保公園で相談・学習した利用者が「ノイエ本」（正式名称：「路上からできる生活保護申請ガイド」、発行：ホームレス総合相談ネットワーク）を持って次々と「公設派遣村」に入っていったのです。

　（２）　私たちは新宿をはじめとした主要駅頭や繁華街、ネットカフェや公園などで１万枚を超える宣伝チラシを配布し、「公設派遣村」の利用を呼びかけました。この活動が900名を超える利用者につながったと確信しています。ビラ配布や誘導などには、チラシをみて駆けつけた若者を含め多くのボランティアが協力してくださいました。そうした草の根の力によって、今年の活動も支えられたと感謝しています。

　（３）　昨年と比較すればマスコミの取り上げ方も小さく、政府や東京都が街頭宣伝等をおこなわなかったなかでも、900名を超える利用者があったことは、東京の主要駅頭が毎晩、「派遣村」的な様相となっていることに示されるように、一昨年秋以来の雇用破壊がいっそう深刻化している現実の一端を物語るものです。宣伝が行き渡れば、数倍の利用者があっても不思議ではない厳しい状況がひろがっているのです。

　３．実数650名近い相談を受け、生活再建の方途決定を支援

　（１）　私たちワンストップの会が実施した相談活動には、オリンピックセンターを出た1月4日午前までに実数で550名強、今日までに約650名の利用者が相談しています。900名超の利用者のうち、東京都の運営のまずさや年明けの臨時的仕事の関係から大田区の宿泊施設に移動・宿泊しなかった約270名（うち100名超がワンストップの会の相談利用者）を除くと、85％程度が私たちワンストップの会の相談に頼ったことは重要な到達点です。

　（２）　私たちは当初から、「公設派遣村」への協力を東京都に申し出ました。しかし、東京都は受け入れず、年末の大久保公園の大相談会に続いて、１月１～４日にはオリンピックセンター前にバスを配車し、移動バスでの学習・相談活動という変則的な対応を取らざるを得ませんでした。ところが、東京都の運営のまずさへの怒りが高まるなかで、１月４日午前になってオリンピックセンター内への立ち入りが認められ、３回に分けた利用者集会では「生活再建のために、耐えて移動しよう」という呼びかけをおこないました。その後は様々な制限を受けながらも、大田区の宿泊施設内で相談活動を積極的に実施しました。相談員の人数や時間の制限から近隣ホテルの会議室での相談活動もおこないました。こうしたなかで、「ワンストップの会の援助があったから、私たちは生活保護を受給するなど、生活再建のメドがついた」と、多くの「公設派遣村」利用者から感謝の声が寄せられています。普段からこうした相談活動にかかわっている法律家や労組、市民団体役員などが結集して、生活・労働相談に止まらず、女性や医療、障害など各種相談体制を敷くなかで、利用者の生活再建の総合的な支援に大きな役割を発揮できたと感じています。

　（３）　一方、東京都の活動についていえば、「生活総合相談」と銘打ったにもかかわらず、その内容は不十分だったといわざるを得ません。「都の相談では、経歴などを聞かれたが、具体的な生活再建策の指導は何もなかった」とか、「私の意思を無視して、住宅手当へ誘導しよう、誘導しようという相談だった」などの感想が寄せられています。相談体制の弱さに加え、①タテ割り行政のもとで総合的な指導権限をもった相談員の制度的欠如、②「第2のセーフティネット」の不十分さのもとでの生活再建策の中途半端さという問題点を浮き彫りにするものです。東京都は「政府の緊急対策の一環」という消極的姿勢を変えませんでしたが、「屋根と食事は用意したから、あとはがんばれ」式の対応だったといわざるを得ないことは残念の極みです。

　４．生活保護の申請者は500名超、使い勝手の悪い第２のセーフティネット

　（１）　生活保護の申請は500名を超え、今回も生活再建の方途として生活保護制度が大きな比重を占めました。これは、「第2のセーフティネット」の不十分さを物語るものであり、その早急な改善が求められます。例えば、①東京都における住宅手当と総合支援資金に関していえば、窓口がいくつにも分かれることもあり※、日常的には、最初の申請時につなぎ資金10万円を借りても、住宅手当支給決定と総合支援資金住宅入居費（敷金・礼金等）の融資が1ヶ月後、総合支援資金生活支援費の貸し付けがさらにその1ヶ月後という運営が一般的です。そのため、迅速な手続きを強く求めましたが、それでも途中で生活保護に切り替える事例が続出しました。また、②そもそも仕事だけでなく、住居まで喪失した（またはそのおそれのある）人々への支援にもかかわらず、貸付が大きな比重を占める制度となっていることから、雇用情勢が厳しいもとでは利用そのものに二の足を踏まざるを得ないのが実態です。政府と東京都は今回の状況を教訓に、「第2のセーフティネット」の制度と運用を抜本的に見直し、給付制を基本とした恒久的な求職者支援制度を早急に構築すべきです。また、融資制度についてはその要件を大幅に緩和し、たとえばローン返済中であってもマイホームを手放すことなく生活再建が可能となる低利（無利子）融資制度の創設など、使い勝手の良いものとすべきです。

　（２）　ワンストップの会では、年末の大久保公園の大相談会の時から、申請書の提出を呼びかけ、毎晩ファックス申請し、その大半を渋谷区に提出しました。これに対して、さまざまな意見が寄せられています。しかし、現在地保護という法の原則に基づけば、オリンピックセンターに宿泊する現実を踏まえた当然の措置です。ただし、年明けの迅速な事務処理の関係から、東京都の要請を受けて、私たちは利用者の合意を前提に、実際の手続きを各市区に分散させることに同意しました。私たちは同意に際して、各自治体でまちまちの対応にならないよう、東京都に統一的な対応を求めましたが、①一部自治体でアパート入居を制限するなどの不適切な対応があり、対策に追われたことは残念です。②そもそも生活保護制度の実施主体は市区であるとはいえ、支給する額や範囲に違いがあることは大きな問題であり、運用の統一が求められます。③また、ワンストップの会の相談を通した申請が比較的スムーズにすすんでいる横で、一般の希望者の申請を制限している福祉事務所がみられたことは重大な問題です。政府と東京都は、今日の雇用破壊と不況の実態を踏まえて、最後のセーフティネットとしての生活保護制度の適切な運用と、そのための財政措置と人員配置を早急に改善すべきです。

　５．東京都の運営の二重のまずさ

　（１）　「公設派遣村」を利用した900名超のうち、100名超が年明けに派遣などの臨時的仕事がはいり出ていったほか、150名超（どちらも推計だが、数の上では計270名程度が出ていったことは確か。）が東京都の対応のまずさから出ていったことが残念でなりません。

　（２）　オリンピックセンターの運営などをみていると、住まいまで失い、やっとたどり着いた利用者に対する温かみに欠ける対応が色濃くありました。また、連絡体制も不十分で、次の予定が一向にアナウンスされないとか、利用者各自の担当がどの自治体になったかということが当人に伝わらないというような事態が最後まで続きました。「やっとたどり着いたのに、また路上に放り出されるのか」という焦りと怒りが「公設派遣村」から150名余りが出ていく原因となったのであり、東京都は真剣な総括をして今後に生かすべきです。なお、東京都が直接運営するのではなく、外郭団体に「丸投げ」したことも対応の不十分さの一因です。また、東京都が用意した不動産業者が高額物件を案内し、保護基準額を上回る家賃分を共益費に上積みするなどの不適切な事例も見られました。

　（３）　今回の事業は「生活総合相談」と銘打って実施されましたが、相談活動の実際は極めて不十分なものでした。利用者の状況の聞き取りが大半で、各種制度の説明も不十分でした。当事者の意向や生活再建の方途を把握できていなかったことは重大な問題です。また、オリンピックセンターでは、東京都の要請によって労働行政職員が派遣されていながら、大田区の施設に移る段階では、東京都は東京労働局に派遣要請を行いませんでした。生活保護の見通しが立ち、アパートが見つかり生活再建がすすむ段階こそ、今後の再就職に関する支援が必要であったと考えます。こうしたタテ割り行政の問題点とともに、東京都の意向や判断が基礎自治体である市区町村に伝わらない「ヨコ割り行政」の弊害も多々見受けられました。今後のワンストップ・サービス構築の上で、総合相談機能の確立は決定的に重要であり、体制改善を早急におこなうべきです。利用者の大半は私たちワンストップの会の相談活動を通して、生活再建の方途を決定したというのが実態であり、「つながる」活動の重要な成果といえます。政府や自治体は体制整備と同時に、こうした支援活動に日常的に関わっている民間団体や法律家の積極的な活用をおこなうという観点も必要です。

　６．虚偽情報の流布と自己責任論の克服の必要性

　（１）　「公設派遣村」に関して、「無断外泊200名」とか「2万円を持って逃亡」、飲酒事件など、利用者の不祥事に関する誇張もしくは誤った情報が広範に流布されたことは重大な問題です。一部の心ない利用者が飲酒などで貴重な生活費を費消したことは問題ですが、それを誇張して伝え、生活再建に真剣に努力する大多数の利用者の心を深く傷つけるとともに、アパート契約がダメになるなどの被害もありました。正しい情報の発信を怠り、誤りを是正できなかった東京都の責任は極めて重大といわざるを得ません。中には、見出しに「？」マークをつけるとか、今回の「公設派遣村」とは関係のない昨年の「年越し派遣村」の写真を掲載して無関係の脚注をつけるなどの報道もありました。マスコミ各社には事実を正確に取材した冷静な報道を求めるものです。

　（２）　今回誤った報道が続いたのは、宿泊施設における東京都の管理体制の不備が大きな原因です。「無断外泊200名」との報道についていえば、東京都は「その数字のもとは朝食と夕食を食べた人数の差ではないか」と言っていました。宿泊施設が辺鄙なところにあり、夕食時間が17時半であることから帰れず、食べられなかった人が続出したことが、無断外泊と伝えられたというのが真相のようです。実際に利用者らに聞くと、「夜にはほとんどの布団が埋まっている」というのが実態でした。また、福祉事務所で「2日ぐらいでアパートを探すように」と言われ、遅くまで探し回ったため帰ることができなくなったが、連絡先がわからなかったなどの報告も寄せられています。大田区の施設は、施設の性格から電話番号が公表されておらず、連絡できなかった人が続出しました。私たちの指摘に東京都もあわてて施設内に東京都本部の携帯電話を設置しましたが、その番号の周知徹底も最後までおろそかでした。

　（３）　こうした誤った報道がひろがった背景には、弱肉強食の新自由主義に基づく「自己責任」論の影響が否定できません。しかし、「公設派遣村」にたどり着いた利用者についていえば、まじめに働いてきたにもかかわらず、派遣切りや解雇等にあい、長引く不況の中で失業状態が続き、制度的な支援もなくついには住まいを失った人々であり、「自己責任」で片づけるわけにはいかない政治的な問題です。昨年の「年越し派遣村」と比較して、今回は20代の利用者が大幅に増えましたが、それも不況の長期化と雇用破壊の反映です。今や若者も、雇用破壊のもとで職にありつけない状況がひろがっています。また、生活再建の早さも昨年の年越し派遣村と比較した際の大きな特徴です。1ヵ月前にはホームレス状態にあった人が、今ではアパートに住み仕事に就いているケースも少なからず見受けられます。これは、強い働く意志と高い能力を持っていても、何かのきっかけでホームレス状態に陥らざるを得ない現代社会を反映したものであり、「求職者支援」と「ホームレス支援」を区分する行政の姿勢が誤りであることを鋭く示しています。私たちは今後、彼ら・彼女らの実相をまとめていく予定ですが、セーフティネットの構築とともに、何より大企業の社会的責任を明確にし、雇用責任を果たさせ雇用破壊に歯止めをかけること、そして仕事づくりの国民的大運動が求められています。

　（４）　なお、今回の施設環境にはさまざまな問題がありました。大田区の宿泊施設において、IDカードに加えて「荷札」が識別に使われたことは、人間味にかける東京都の運営の象徴といえます。ワンストップの会が指摘するまで貴重品を管理するロッカーが置かれず、ようやく設置されたロッカーの鍵は、入浴中手首に撒いておけるような工夫は一切されておらず、安全対策の不十分さも指摘できます。特に、医療体制の不備は深刻な問題でした。雑魚寝の集団生活にもかかわらず、健康チェックがなかったこと、急な高熱等で腕医療機関を受診したくても、なかなか救急車を呼んでもらえなかったなど問題が続きました。また、女性や障害者、病弱者については後半から別施設での対応がひろがりましたが、大田区の宿泊施設にも劣る支援体制、半ば放置の状況が続くなど問題でした。こうした点についても十分に総括をおこない、今後に活かすべきです。

　７．真のワンストップ・サービスの構築に向けて

　（１）　今回の「公設派遣村」でもう一つ教訓とすべきことは、年末年始対策の限界です。本年末こそはイベント的な年末年始の特別対策が必要ないよう、制度の改善と日常的な体制の整備が不可欠といえます。政府と東京都は、今回の教訓を活かして改善をすすめ、日常的なワンストップ・サービスの構築をおこなうべきです。

　（２）　今回の公設派遣村の利用者はまだ生活再建の途上ですが、私たちワンストップの会は引き続き支援を強めるとともに、各団体・個人の共同をいっそう強化して、真のセーフティネットとワンストップ・サービスの実現のために努力していくものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年2月1日

緊急雇用対策本部本部長
　鳩山由紀夫 殿
東京都知事
　石原慎太郎 殿
　　　　　　年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会
　　　　　　代表　宇都宮健児（弁護士）、略称：ワンストップの会
　　　　　　TEL：080-3432-9023　 Email：hakenmura@mail.goo.ne.jp

　　　　　年末年始の生活総合相談事業を受けての要望

　私たちワンストップの会は、貴職らが実施された年末年始の「生活総合相談」事業（いわゆる「公設派遣村」）に際して、「つなぐ・つながる総行動」と銘打って、支援活動を実施してきました。

　今回、政府と東京都が協力して「年末年始の生活総合相談」事業、いわゆる「公設派遣村」が実施され、派遣切りや解雇等で仕事とともに住まいも失った生活困窮者に対して年末年始に屋根と食事が提供されたことは大きな前進であると評価するものです。しかしながら、その渦中に身を置いた支援組織として運営の実際をみていくと、いくつかの重大な問題を指摘せざるを得ません。政府と東京都が真摯な総括をおこない、恒久的な求職者支援制度確立に活かしていくことを強くもとめるものです。同時に、長引く不況を打開するためにも、大企業の雇用責任を明確化して雇用破壊に歯止めをかけること、仕事づくりの大運動が求められています。

　以上の観点から、以下のとおり要望事項を提出いたします。国と東京都が一致協力して、この要望事項の実現に真摯にとりくまれることを強く求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．　東京都および全国の「年末年始・生活総合相談」事業の実施状況を集約し、正確な数字等を発表するとともに、その成果・問題点を明らかにすること。特に東京都においては、事業を中止した１月18日以降の進捗状況を利用者本人および市区町村等の実施機関から集約して、事業の成果・問題点を教訓化し、今後に活かすこと

　本年末年始には東京都をはじめ多くの自治体が「生活総合相談」事業等を実施しましたが、その全国的な実施状況を把握し、今後に活かしていくことが必要です。特に東京都においては、期間中の広報が不十分で「無断外泊200名」など事実に反する報道が続き、それが訂正されなかった点について強力な是正措置が必要です。また、1月18日をもって同事業が終了となりましたが、それ以降もワンストップの会には利用者からさまざまな相談が寄せられているところであり、18日以降の状況を集約して同事業の成果・問題点を教訓化することが求められています。

　２．　生活保護制度に関して、その適切かつ統一的な運用を再度周知徹底すること。特に、派遣切り・解雇等の影響で住まいを失った状況にかんがみ、アパートへの入居を原則とするとともに、生活困窮状態を踏まえて下記の取り扱いを徹底すること

　派遣切りや解雇等に起因して住まいを失った労働者は、それまで普通に生活し働いてきた人々であり、アパート等での生活を原則として速やかに住居の確保をはかることを大原則とすべきですが、今回も一部福祉事務所では一定期間の施設入所を原則とする動きがありました。この点で、アパート確保が原則であることを再度周知徹底すべきです。また、福祉事務所によっては家具什器費に特別基準を適用しないとか、被服費や携帯代を出さないなどの運用もみられるなど、利用を制限するさまざまなローカルルールが報告されています。利用者の速やかな生活再建を保障するために、適切かつ統一的な運用の徹底をはかるべきです。

　①　住まいを失い所持金も底を尽きかけた労働者・市民の相談に際しては、職権で可及的速やかに保護決定をおこなうこと

　②　派遣切りや解雇等に起因する生活困窮から住まいを失った労働者・市民については、速やかな住居確保による保護を原則とすること

　③　アパート確保までの間は、ビジネスホテル等の個室をシェルターとして自治体が確保すること。それが困難な場合は、住宅扶助の1.3倍額を適用してカプセルホテルやネットカフェ等の利用を保障すること

　④　心身等の状況から、さまざまな支援制度を利用してもなお施設保護を一定期間おこなわざるを得ない場合も、本人の納得を前提とした上で、療養に適した公的な個室施設を確保すること。高額な利用料を徴収し、門限等の制限の大きい民間宿泊所の利用はおこなわないこと

　⑤　住まいを失い所持金も底をつきつつある窮迫状態の者の保護を開始する場合は、速やかな生活再建を保障するため、家具什器費等には特別基準を保障するとともに、被服費や公営交通機関のフリーパス等を速やかに支給すること。また、住居確保や就労活動に資するため、携帯電話代をすべての自治体で支給できるようにするとともに、連帯保証人や緊急連絡先の確保に関する支援を制度化すること

　⑥　心身の健康・栄養状態の悪化や医療中断等の状況を勘案して、保護開始時の健康チェックや必要な医療の提供等を徹底すること

　⑦　医療受診、入退院、医療単給で緊急対応した場合等も含め、症状を悪化させることがないように、速やかに通院移送費を支給すること。

　⑧　女性や障害者、病弱者等に対して、その特性を踏まえた相談機関、福祉制度への繋ぎ等、特別の支援体制を整備すること

　⑨　雇用状況に鑑み、過度な就労指導によって、利用者を追い詰めることのないように配慮すること。同時に、生活保護希望者に、自立支援センターや住宅手当の強引な勧誘は止めること

　３．　増え続ける住居喪失者への支援を強化するため、シェルターの確保を抜本的に強化するとともに、政治災害という今日の雇用破壊の状況を勘案して、生活保護費については全額を国の負担に改めること。また、住宅政策を抜本的にあらため、生活困窮者への安価な公営住宅の提供を大幅に増やすこと。

　住居喪失者の生活保護申請が増え続けていますが、シェルターの確保がすすんでいないことが大きな問題になっています。そうした整備をすすめた場合には「殺到する」などの不安の声が自治体関係者から出されているもとで、政府が全国的な数値目標を明確化するなどの強力な対策が必要です。同時に、今日の雇用破壊の状況を考えるとともに、最低生活の保障という観点からいえば、水際作戦を根絶するためにも、保護費の4分の1自治体負担をあらため、全額を国庫から支出すべきです。また、住居喪失者が増え続けるもとで、安価な公営住宅の提供や家賃補助制度の抜本的な拡充が求められています。

　４．　「第2のセーフティネット」に関しては、住宅手当等の手続きの迅速化をはかり、早急な住居確保、生活再建を保障することなど、今回の利用状況を教訓化し、運用を改善するとともに、貸付制度を改め、給付制を基本とした求職者支援制度を早急に整備すること

　東京都における生活再建の利用制度の大半を生活保護が占めたことは、「第2のセーフティネット」の不十分さを示すものにほかなりません。実際に、住宅手当・生活総合資金等の手続きに時間がかかり、途中から生活保護に切り替えるなどの事例も続出しました。手続きの迅速化をはかることが必要です。また、貸付制度が大きな比重を占めていますが、これは今日の厳しい雇用情勢のもとでは将来的な負債を負わせる危険が大きく、今後の恒久的な求職者支援制度の整備にあたっては、その整備を急ぐとともに、給付制を原則とした制度に改めることが必要です。

　５．　不況の長期化・深刻化を踏まえて、給付期間の延長など、雇用保険制度のいっそうの拡充を早急におこなうこと

　不況が長期化、深刻化するもとで、今回の「生活総合相談」利用者の中にも、失業給付も切れ、持ち金が底をつき、ついには住居を失った人が多数いました。雇用保険の対象を拡大し、すべての労働者を対象とした休業給付制度を整備するとともに、支給期間の延長や支給額の引き上げなど、雇用保険制度の拡充を早急におこなうべきです。「第2のセーフティネット」の拡充、恒久的な「求職者支援制度」の確立にあたっても、雇用保険制度の整備・拡充が前提とされるべきです。

　６．　日常的なワンストップ・サービス体制の構築をおこなうこと。特に実施機関の枠を超えた総合相談機能を確立すること。そのため、ハローワークや福祉事務所の定員を大幅に引き上げること

　年末年始においては、その特殊性から支援事業には制約が大きいのが実態です。日常的なワンストップ・サービス体制を早急に整備し、日頃から支援を強めていくことが必要です。ハローワークや福祉事務所等に各種制度に精通した総合相談員を配置するとともに、その人にあった生活再建策を提示・援助できる権限を持った特別相談員を配置した機関等を整備する必要があります。また、急迫状況にある方は速やかに生活保護につなげると同時に、増え続ける相談に対応し、支援体制を確立するため、ハローワークや福祉事務所の人員を特別に増やすとともに、専門性の向上をはかるべきです。

　７．　派遣切りの規制強化など雇用破壊に歯止めをかけるとともに、公的な就労確保を含めた雇用創出策を抜本的に強化すること

　セーフティネットの整備・拡充は喫緊の課題ですが、それだけでは不十分です。労働者派遣法の抜本改善をはじめ、大企業の雇用責任を明確化して雇用破壊に歯止めをかけることが不可欠の課題です。同時に、公的な就労確保など、仕事づくりの国民的な運動、中小企業への支援策を抜本的に強化し、雇用を創出する特別対策が必要です。

　８．　社会保障予算を増額し、生活困窮者への医療費の減免制度などを拡充するなど、経済的理由から医療、介護、社会保障から排除されることのないようにすること

　貧困と格差の拡大、制度改悪のもとで、経済的理由から医療、介護、福祉から排除される者が増え続けています。特に住まいを失った生活困窮者の心身の状態は深刻であり、特別対策の実施が不可欠の課題です。

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