5月30日(米国時間)にロサンゼルス郊外で行なわれた技術カンファレンス『D9』で、米Google社のEric Schmidt会長は、『Facebook』や『LinkedIn』などの新興ソーシャル・ネットワーキングによる脅威には5年ほど前から気づいていたが、適切な対応ができなかったと語った。

Schmidt会長は、『AllThingsD』のKara Swisher氏および『Wall Street Journal』の技術コラムニストWalt Mossberg氏によるインタビューに応えて、ソーシャル・ネットワーキングに関する失敗が最も残念なことだと述べた。「私は明確に、何かがなされる必要があると知っていたが、それに対応できなかった。CEOは責任を取る必要があり、私は失敗した」

なぜソーシャルネットワーキングに注力できなかったのかと問われたSchmidt会長の答えはシンプルだった。「私は忙しかった」。日常業務に追われていたというのだ。

Schmidt氏は今年はじめにGoogle社のCEOを辞し、業務執行を兼任しない会長(non executive chairman)となっている。同社の共同設立者であるLarry Page氏が、現在のCEOだ。Schmidt会長によると、Google社の社内構造も適切なものではなくなっていた結果、Page氏やもうひとりの共同設立者であるSergey Brin氏は、社内の命令系統を整理し直す(日本語版記事)ことに決めたという。

日本最大の料理レシピサイトである『クックパッド』が、日本最大ではなくなる日が近づいて参りました。楽天が『楽天レシピ』なるレシピ投稿サイトを立ち上げ、クックパッドに攻勢を仕掛けているのです。

　CNETJapanによれば、楽天レシピが立ち上げられたのが昨年10月。

そこからわずか4ヶ月でユーザーによる投稿レシピ数は4万件、月間訪問者数は200万人を達成しました。

対する王者クックパッドはレシピ数90万件、訪問者数797万人です。

　なぜなら、楽天レシピには楽天ポイントという金の力があるからです。

　楽天レシピでは、オリジナルのレシピを1件投稿するごとにレシピ投稿者は50ポイント（50円相当）の楽天ポイントが貰えます。さらにそのレシピを見て誰かが作ったよとレポートすれば、レシピ投稿者、レポート投稿者のそれぞれが10ポイントずつ貰えるのです。これはデカい。

　たかだが10円や50円と思うかもしれませんが、楽天によればこの楽天ポイントをすでに10万円相当も稼いでいるユーザーもいるとのことで、塵も積もればなんとやら。

今すぐ楽天ブログで料理ブログを立ち上げ、楽天レシピに投稿、さらに楽天アフィリエイトも併用すればあなたも未来の楽天成金になれることは間違いありません。

　また、楽天レシピではクックパッドが有料で提供しているレシピの人気順ソートも無料で行えるため、利用者の視点からみても楽天レシピの方が優れています。

　もちろんこのまま王者クックパッドが黙っているとも思えませんが、収益源となっている有料サービスを無料化するわけにもいかず、さりとてこのままではジリ貧状態になることは目に見えています。

共同購入サイト『グルーポン』で注文すると21000円のおせち料理が10500円になると話題になり500件の注文を受けた『バードカフェ』。しかしその注文の多さに対応出来ず送られてきたおせち料理は見本とは全然違う物になっているとネット上で騒がれている。

ただ、飲食を経営してる身からすると、程度の差はあれど、自店の料理のクオリティやサービスの劣化と悪評は大変な恐怖で、こういう事例を見ると、本当に背筋が寒くなるのも事実なんだよね。

グルーポンの「半額で売り、その内のさらに半分をグルーポンに手数料で払う」ってモデルは、そもそも飲食店にとって赤字商売にしかならないんだよね。定価の25%では食材原価にすらならない。その中でも無理矢理に利益を出そうとするからこうなる。

アメリカだとチップ制があるので人件費は別途回収できるわけですけど、日本だと売上から人件費を捻出しないといけないわけでね。定価の25%では人件費は賄えない。グルーポンのプライシングや手数料体系をそのまま日本に持ってくるのは、やはりかなり無理があるってことじゃないのかなあと。

それが回り回って「そもそもこれって定価はホントはいくらなんだよ！」という不信を生む「定価詐称」に繋がってると考えると、そもそも根源的に矛盾をはらんだビジネスモデルなのではないかと。

「半額で売り、その内のさらに半分をグルーポンに手数料で払う」

だからグルーポンは飲食ではなく美容とかレジャーとか、他の業種の方が向いてると思うんですよねー。

なのでお店は、グルーポンは赤字覚悟で広告宣伝費と割り切って使わないとこういうことになるわけです。

グルーポンで利益を出そうと思っちゃいけないし、グルーポン側も営業するときにそれを期待させるような事は言うべきでない。

新ソーシャルメディア完全読本 フェイスブック、グルーポン・・・これからの向きあい方/斉藤徹 著

【ローカルへの権限移譲の問題点】
Grouponは地域毎のベンダーと組んでキャンペーンを展開するため、どうしても営業管理はその都市ごとの拠点に委譲されざるを得ません。地域マネージャーのハラひとつでその地域のGrouponが顧客満足を最優先する、草の根的な支持を積み上げる組織になるか、それともやっつけ仕事の成果第一主義の組織になるかが決まるのではないでしょうか？

問題はいち拠点（＝東京）が今回のような事件を起こすとそれがソーシャル・メディアをつうじてGroupon全体の評判を毀損することにつながりかねない点です。

【足抜きをはじめている経営陣】
さて、先週Grouponがプライベート・ラウンドで資金調達したとき、（あっ！）と思った点があります。

それは創業メンバーがちからいっぱい持ち株を売っていた点です。

もしGrouponがそんなに素晴らしいビジネスなら、なんで経営陣がIPO前にごっそりキャッシュアウトする必要があるのでしょうか？（＝普通IPO後に公開市場で得た株価評価の方が未公開株より有利な値段が付きます）

いま急いで株を処分するのは一般投資家やVCに見えてない事が経営トップには見えているからだと思います。

毎日の買い物を、現金もクレジットカードも不要でできるようになる可能性を示す自動販売機のコンセプト実証が発表された。

バーコードとスマートフォン、PaypalとTwitterを利用する支払いシステムだ。

開発者向けカンファレンス『PayPal X Innovate 2010』で展示されたチューインガム販売機は、スマートフォンを使ってバーコードを読み取ることで、小銭を取り出さずに買い物が可能だ。

「PayPalによる支払いを、ウェブ以外でも活用する方法の実験を行なっている」と、米PayPal社の研究部門PayPal LabsのRay Tanaka氏は説明する。

Tanaka氏ら開発チームは、従来からある機械式の自動販売機を、オープンソースの電子回路プラットフォーム『Arduino』のプロセッサーや、[Arduino用Wi-Fiシールド]『WiShield』などの基本パーツと組み合わせた。

QRバーコードを読み取ると、チューインガム販売機が動き始める。

やがて、PayPalによる支払いが済んだことと金額を伝える通知が、お客の『Twitter』に送られてくる。

販売側の液晶ディスプレーでも、支払いが即時通知される。

このようなシンプルな電子支払いシステムは、チューインガム以外にも、さまざまな用途に使うことができる。

たとえば以下のようなものだ。

駐車場
公共交通機関
有料道路の料金所
食品雑貨店のレジ
ガソリンスタンド

つまり、移動中で、財布を取り出さずに支払いをしたい場所で最適な方法と言えるだろう。

楽天は１９日、中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）と合弁で行う同国向けインターネット・ショッピングモール事業「楽酷天（らくてん）」を午前９時（日本時間午前１０時）に開始すると発表した。

＜中略＞

楽酷天にはすでに２０００店舗が出店登録を済ませ、服飾やアクセサリー、家具、家電など幅広い商品を取りそろえている。

日本の店舗からも予想以上の反響があり、日本製品専用のページも用意した。

買い物に使えるポイントの付与や送料無料キャンペーンなど、日本で人気の高いサービスを積極展開。

一方、出店審査の厳格化や監視活動などにより、模倣品の発見、排除に力を入れる。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手フェースブックの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ザッカーバーグ氏（26）が今週、米ニュージャージー州ニューアークの公立学校に最大1億ドル（約85億円）の寄付を発表する計画だ。