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法人（節税）保険を取り扱う業者の特徴比較

Tue, 05 Jan 2010 17:25:56 +0900

節税（税金）対策｜プロの保険提案と税金対策「トップ」へ -＞法人（節税）保険を取り扱う業者の特徴比較

　法人の保険と一言にいっても、それらを取り扱う業者は様々です。業者によって得意分野、

不得意分野がありますので、自分の会社のニーズにしっかりとあった業者を選ぶことをお勧めします。

下記に法人保険を取り扱う業者の特徴を６つのカテゴリにて比較してありますので、

ぜひ参考にしてみてください。

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たいへん！社長の給与所得控除分の増税を会社が負担するわけ

Mon, 14 Sep 2009 18:28:43 +0900

節税（税金）対策｜プロの保険提案と税金対策「トップ」へ -＞決算直前の節税（税金）対策１１３個 -＞節税（税金）対策　た行 -＞たいへん！社長の給与所得控除分の増税を会社が負担するわけ

さて、古いネタですが、

多くの同族会社の社長の給与所得控除が認められません。

気付いていますか？

でも、多くの経営者は、よく理解していないままにしているものです。
でも、これって、けっこうな増税になりました。

制度についてのややこしい話はいろいろなところで書いてあるので、
ここでは簡単にお伝えしましょう！

簡単に言えば、

会社が儲かっていようがいまいが、ほとんどの会社が増税になった

ってことです。

　
ではどれくらいの増税でしょうか？

社長の年収　　　　法人税の増税額

１２００万円　　　　　約　９５万円

３０００万円　　　　　約１３１万円

１億円　　　　　　　　約２７５万円

こんなに増税になっているのが現状です。

利益が０円だけど、社長が年収２０００万円を取っていたら、

利益が無くてお金も無いのに、法人税が約１０８万円増税になっています。

（えー、利益が出てもいないのに？　って声が聞こえてきます）

ほとんどの会社が対象企業になっていますが、

その対象企業の条件は下記の通りです。

*********************************************************

Ⅰ．社長とその同族関係者が発行済株式の90％以上を持っていること。

Ⅱ．かつ、社長とその同族関係者の数が、常勤役員の数の50％超であること。

*********************************************************

本当にひどい増税です。中小企業イジメですね、これって。

じゃぁ、これを避ける方法はあるのか？

もちろん、あります。

けれども、増税を避けるためにやるには非現実的なものが多いです。

例えば、

社長と関係のない人に１１％部分の株を持たせろ　とか、

常勤役員の半分を血縁関係者じゃない人にしろ　　とか、

それって無理だし面倒だよね、ってことばかりです。

一応、それ以外でも、下記のような条件を上手に使って逃れることは可能です。

*********************************************************

①　　法人の所得　+　社長の給与　が　1,600万円以下の場合

②　　法人の所得　+　社長の給与　が1,600万円超～3,000万円以下で
　　　　社長の給与が（法人の所得　+　社長の給与）1/2以下である場合

*********************************************************

まぁ、①はわかるでしょうが、②がわかりにくいですね。

②から読み取れるのは、社長の給与は１５００万円以下にすることが必須であり、

社長の給与と法人の所得の合計が３０００万円以下にすればいいということです。

こうすることで、約１００万円の法人税を減らせるわけです。

でも、こうすると、給与は減らさなくてはならないし、会社の利益も減らさなくてはならない。

これも簡単ではないように感じるかもしれません・・・

しかし、簡単にできます。

もちろん、社長の実質的給与も下げずにできます。

給与を現金ではなく、違う形で支払うことによって、

このことが可能となるのです。

もちろん保険を活用するのですが、

給与を下げて、保険を活用して、その解約返戻金を給与代わりにもらうのです。

現金で支払う給与だから、計算対象となるわけです。

であれば、給与じゃない形にすればいいだけなのです。

しかも給与を下げれば、増税防止になるだけではなく、

①　所得税・住民税の減税

②　社会保険料の削減

にもなるのです。すごい節税です。

保険を活用して、ほとんど給与でもらったのと変わらなくて、
なおかつ増税も抑えられて、節税にもなってしまう方法。

本当に喜んでもらえる提案だと思っています。

では、どうやるのか・・・？

非常に喜んでもらえる方法を見つけ出してあります。

ぜひ、弊社までお問い合わせ下さい。

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役員の範囲

Fri, 11 Sep 2009 17:34:42 +0900

[平成21年4月1日現在法令等]

　役員とは次の者をいいます。

1 　法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人

2 　1以外の者で次のいずれかに当たるもの

（1）　法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります｡）

　　　以外の者で、その法人の経営に従事しているもの

　なお､「使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの」には、

例えば、①取締役又は理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、

組合長等、②合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員、③人格のない社団等の

　　　代表者又は管理人、又は④法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、

　　 ⑤相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に

法人の経営に従事していると認められるものも含まれます。

（2）　同族会社の使用人のうち、次の事業年度の区分に応じてそれぞれ次に掲げるすべての要件を

満たす者で、その法人の経営に従事しているもの

イ　平成18年4月1日以後に開始する事業年度

（イ）　その会社の株主グループ（注1）をその所有割合（注2）の大きいものから順に並べた場合に、

その使用人が所有割合50％超の第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と

第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50％超となる場合のこれらの

株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を

合計したときに初めて50％超となる場合のこれらの株主グループに属していること。

（口）　その使用人の属する株主グループの所有割合が10％を超えていること。

（ハ）　その使用人及びその配偶者並びにこれらの者の所有割合が

50％超である他の会社の所有割合の合計が5％を超えていること。

口　平成18年3月31日までに開始する事業年度

（イ）　その会社の株主グループをその持株割合（注3）の大きいものから順に並べた場合に、

その使用人が持株割合50％超の第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と

第二順位の株主グループの持株割合を合計したときに初めて50％超となる場合のこれらの

株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの持株割合を

　合計したときに初めて50％超となる場合のこれらの株主グループに属していること。

（口）　その使用人の属する株主グループの持株割合が10％を超えていること。

（ハ）　その使用人及びその配偶者並びにこれらの者の持株割合が50％超である

　　　　　他の会社の持株割合の合計が5％を超えていること。

(注1)　「株主グループ」とは、その会社の一の株主等及び

　　　　　その株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。

(注2)　「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に掲げる割合をいいます。

（1）　その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により

　　　同族会社に該当する場合その株主グループの有する株式の数又は出資の金額の

合計額がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。

）の総数又は総額のうちに占める割合

（2）　その会社が議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
　その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数

（その議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。）のうちに占める割合

（3）　その会社が社員又は業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
　その株主グループに属する社員又は業務執行社員の数がその会社の社員又は業務執

行社員の総数のうちに占める割合

(注3)　「持株割合」とは、その会社の株主等の有する株式の総数又は出資金額の合計額が

その会社の発行済株式の総数又は出資金額のうちに占める割合をいいます。

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新設法人の届出書類

Fri, 11 Sep 2009 17:29:03 +0900

[平成21年4月1日現在法令等]

1　法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。

(1)　法人設立届出書

　
　　内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、

　　設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に

　　提出しなければなりません。この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

イ　定款等の写し

ロ　設立の登記の登記事項証明書

ハ　株主等の名簿の写し

ニ　設立趣意書

ホ　設立時の貸借対照表

ヘ　合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

(2)　源泉所得税関係の届出書

　　　源泉徴収義務者とは　及び　源泉所得税の納期限と納期の特例を参照して下さい。

(3) 　消費税関係の届出書

　　　消費税の各種届出書を参照して下さい。

2　法人を設立した場合には、必要に応じて、

　　次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

(1)　青色申告の承認申請書

　　設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、

　　設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日との

　　うちいずれか早い日の前日までです。

(2)　棚卸資産の評価方法の届出書

　
　　提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(3)　減価償却資産の償却方法の届出書

　
　　提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(4)　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

　　提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度

　　（必ずしも設立第１期とは、限りません。）の確定申告書の提出期限までです。

3　これらの届出書類の様式は、税務署に用意してあるほか、

　国税庁ホームページからもダウンロードすることができます。

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9月15日で売り止めになってしまう節税効果の高いがん（ガン）保険

Fri, 21 Aug 2009 09:26:01 +0900

節税（税金）対策｜プロの保険提案と税金対策「トップ」へ -＞ 9月15日で売り止めになってしまう節税効果の高いがん（ガン）保険

　こんにちは。

　さて、逓増定期保険の保険料が1/2損金になってしまい、節税効果が薄くなっていると

世間では言われております。逓増にかわり、全額損金のがん保険が非常に人気で、
法人向け保険商品の開発も日進月歩です。

　その中でも、開発されたばかり（2009年3月末に発売開始）の保険商品なのですが、
保険会社の合併により2009 年9月15に消えていってしまう（売り止めになってしまう）

非常に良い全額損金のがん保険がございます。

法人へのメリット（解約返戻率の良さ・損金額の大きさ）は他のがん保険と比較しても

郡を抜いている商品です。

この保険は、今秋に親会社と子会社の統合に伴い売り止めと

なる商品です。下記図の返戻率比較表でも一目瞭然、どこよりも解約時のメリットが

高い商品となっております。

　※この商品に加入できるのはこれが最後のご案内となります。

ぜひ、この機会に退職金準備や今期の節税対策として、

ご導入を検討いただければ幸いです。

以下、この保険の詳細です。

【保障内容】
●がん入院給付金（6万円が上限）
●がん診断給付金（入院日額の200倍）
●がん手術給付金（入院給付金の20倍）
●がん在宅療養給付金（1退院につき入院給付金の30倍）
●がん死亡・高度障害保険金（入院給付金の1,000倍）

【保険会社データ】
・Ｓ＆Ｐ格付け　Ａ＋
・ソルベンシーマージン比率７４８．３％（２００８年９月３０日時点）

【特長】
・被保険者の年齢が比較的年齢が高齢であっても返戻率が高い。
・がん保険の中でも極めて保険料（作れる損金額）が大きい。
・初年度～３年目までは解約返戻率が抑えられているが、
　４、５年目以降の解約返戻率の伸びが非常に良い。

【解約返戻率例】

例１）（入院給付金額　日額60,000円）
★年間保険料　２，５７３，０４０円

４０歳男性　　解約返戻率　　　　　　　　
　１年目　　　３６．１０％　　　　
　２年目　　　６６．８６％
　３年目　　　７７．５６％
　４年目　　　８３．２３％
　５年目　　　８６．９１％
１０年目　　　９６．３３％
１６年目　　１００．３２％

例２）（入院給付金額　日額60,000円）
★年間保険料　２，９８４，９４０円

４５歳男性　　解約返戻率
　１年目　　　３５．５７％
　２年目　　　６５．４９％
　３年目　　　７５．８６％
　４年目　　　８１．３２％
　５年目　　　８４．８３％
１０年目　　　９３．５５％
１５年目　　　９６．０７％

例３）（入院給付金額　日額30,000円）
★年間保険料　３，４８２，４６０円

５０歳男性　　解約返戻率
　１年目　　　２６．６９％
　２年目　　　５９．４４％
　３年目　　　７０．６９％
　４年目　　　７６．４５％
　５年目　　　８０．０３％
１０年目　　　８８．３４％
１５年目　　　９０．６３％

このがん保険の一時締切日（売り止め）は９月１５日（火）です。

詳しいお見積もりは下記サイトよりお問い合わせ下さい。

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保険による含み資産を表面化（=解約）する際に税金がかからないプランを実現します。

Sun, 02 Aug 2009 20:11:30 +0900

節税（税金）対策｜プロの保険提案と税金対策「トップ」へ -＞保険による含み資産を表面化（=解約）する際に税金がかからないプランを実現します。

日本の税率は高すぎます。真正直に経営をしているだけでは、なかなかお金は残せません。
経営努力を重ねた後、「固定費」「給与」「変動費」等の支払いをしてやっと残った利益。

しかし、「法人税（約４０％）」「社会保険料」「消費税」などがひかれてしまい、現金はほとんど残りません。

税金というコストの流出をいかに防ぐかという、守りの部分も賢くならなければなりません。

しかし、法人の税率が高いからといって、利益を法人から役員へ給与として渡すと…、

９００万円以上の部分は、法人税よりも高くなってしまいます。

「３年後に、日本経済がどのようになっているか想像できますか？」
誰がこの質問に「想像できる」と答えることができるでしょうか？

苦しい事態におちいっても、税務署は納めた税金を返してはくれません。
ですから、税金を納めるより前に何があっても倒れない強い財務体質の企業を作り上げることが先決です。

それを可能にするのが「含み資産経営」です。

簿外に含み資産を形成していく。これをするのにベストな手法が「保険」を活用した財務強化対策です。

保険料は商品によっては全額損金参入として経理処理ができますので、節税につながります。
しかし支払った保険料はただの掛け捨てにはならずに、いざ資金が必要になった時に、

大きな解約返戻金を簿外から表面化させることができます。

このことにより、先々のリスクに備えた経営が可能となります。

簿外にある含み資産を、数年後に解約して表面化した際に、その含み益に対して税金をかからないような

ご提案があります。

その時に、利益に当てる損金性のもの（生存退職金など）を準備するという単純なことではありません。
含み資産の表面化の時期に、課税が無くなることで、本当の税金の節約（=節税）になるのです。

合法的に、できる限りの税金支出を抑えて、内部留保を蓄えていくことが、何があっても倒れない

強い会社を作ることになります

会社の業績が上がってくると、法人税を納めた方がいいのか、役員報酬を上げて所得税・住民税があがってしまってもいいのか、悩まれると思います。

役員報酬を上げると、所得税・住民税などに加えて、社会保険料も上がるケースがあります。
様々な税に対して、税金対策を検討する必要があります。

そこで、役員の実入り（可処分所得）を上げるには、実質的にどのようにしたらよいのか？
という相談になります。当然、会社にもメリットがないといけません。

すでに加入している全額損金だった保険契約を解約した場合、その解約返戻金が、まるまる雑収入として利益計上されて、法人税が課せられます。

その解約のタイミングで生存退職金などの損金性の高い使い道が決まっていれば、何も問題ありません。
いったん会社の利益にはなりますが、そのまま損金性の費用として、社外に出ていくからです。
資金が会社をスルーしただけです。

しかし、そのタイミングで損金性の費用として何も当てるものが無ければ、その解約返戻金に法人税がかかり、保険料を払ったときには損金になったが、解約返戻金を受け取った時には利益となるという、”ただの利益の繰り延べに過ぎなかった”ということになります。

”節税”と”利益の繰り延べ”は違います。

ですから、多くの企業の場合、保険に加入する時に、解約時の使い道も準備して考えながら、

保険の導入を検討することになります。

しかしそれでは、保険の解約返戻金の発生時期に合わせて経営を行うという、本末転倒のことが起こってしまいます。

本来、経営戦略に保険を合わせるべきで、保険の解約返戻率に合わせて経営戦略を組むというのは本末転倒になってしまいます。

簿外に蓄積した含み資産を表面化しなければならない時に、
わざわざ利益に当てるために損金性のもの（退職金など）を準備しなくても法人税が課せられないで済む手法もご案内することが可能とのことです。

戻ってくる解約返戻金と同額の評価上の損失があれば、お互いが打ち消し合って解約返戻金に税金がかかりません。「評価上だけの損失」というところが重要です。

このような、奥の深い提案は、税理士の私でさえも、ちょっと前まで聞いたことが無かったものでした。

プロの保険代理店はいくつかありますが、ただ単純に保険を販売しているところがほとんどです。その中で、節税に強いプロ保険代理店会は、経営戦略を考えた保険提案をしてくるところが、とても特徴的だと思います。

自分の感想になるのですが、プロの保険代理店というカテゴリーの中でも、レベルは大きな差があるものだと感じています。

法人保険の活用という前に、まずは会社が利益を残すということが条件になってきます。
そしてある程度利益が出せるようになってきた企業には強い財務基盤の構築などの経営戦略が

必然的に必要になってきます。

その際に私がお勧めする経営戦略に保険活用という最適な手法のひとつがあります。
保険という言葉を聞くと、あまり良い印象を持つ経営者の方は多くないかもしれません。

それは法人保険の本当の活用の仕方を知らずに、ただ単に保険商品を売っている

セールスマンや保険業法違反となるような行為をしている低質な代理店がまだまだ多く存在しているからです。

しかし、保険の保障ももちろん、それ以外に経営戦略の一つとして保険を取り扱っている経営コンサルティング会社が提供する保険提案は、一般的な保険屋さんの出すものとはわけが違います。
それは保障の他に、経営戦略として活用する提案もしてくれるからです。

会社が採用するべき法人保険は、保障だけではなく、多面的に経営戦略として活用できなければ意味がありません。本当に力を持っている保険代理店というのは、企業に最適な保険商品と活用方法を提供してくれるのです。

例えば、役員・従業員の方が何かの病気で入院や手術を受けられたときの見舞金を準備することができますし、万が一のことがあった場合に、遺族への弔慰金・死亡退職金の財源を準備することができます。

また、保険の解約返戻金部分を生存退職金等の財源としてご活用いただくこともできますし、緊急に資金が必要な場合には契約者貸付制度などを利用して緊急の運転資金を確保することも可能です。

「3年後に、日本経済がどのようになっているか想像できますか？」
誰がこの質問に「想像できる」と答えることができるでしょうか？

同様に、自社の3年後も予測することは誰もできません。
日本経済や取引先の影響を受け、思わぬことが待ち受けているかもしれないのです。
そのような予測不能の事態におちいったとしても家族や従業員やその家族や取引先を守るために企業は力強く立っていなければならないと思うのです。

「利益が出たから税金を納める」というご意見は立派です。
しかし、苦しい事態におちいっても、税務署は納めた税金を返してはくれません。
ですから、税金を納めるより前に、何があっても倒れない強い財務体質の企業を作り上げることが先決です。

それを可能にするのが「含み資産経営」です。
簿外に含み資産を形成していく。これをするのに最適な手法が保険を活用した財務強化対策です。
財務強化に加えて、役員等の万一の保障にもなります。
同時に保険料は商品によっては全額損金算入として経理処理ができますので、税負担の軽減につながります。しかし支払った保険料はただの掛け捨てにはならずに、いざ資金が必要になった時に、大きな解約返戻金を簿外から表面化させることができます。

このことにより、先々の保障リスクに備えた経営が可能となります。

節税対策や保険手法に関する相談は24時間メールフォームにて受け付けております。
無料でご相談いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！

去年は、ここのホームページから色々と情報収集をしたのをもとに、うちの顧問の税理士に利益対策について相談しました。

　そうしたら先生が「自分のところも利益対策に使う保険を扱っているから、その中で一番いいものを提案しますよ」と言われて、先生が勧めるとおりに保険に加入しました。
　今年になってまた利益が出てたので、またここのホームページを覗いてみていろいろ情報が増えていたので、今度はここに電話でいろいろ聞いてみることにしました。

　話をしていると、今まで入っていた保険も見直して全体的なアドバイスがもらえるということになって、それじゃあとお願いしてみました。そうしたら、今まで全く知らないでいたことや気付かなかったことがたくさん出てきました。
それと同時に、税理士からの紹介で入った保険をきちんと理解できるようになりました。
　理解できたら、去年に入った保険はここで提案された保険に比べて全然良くなくって、「あぁ、失敗したな」ってつくづく思いました。

でも、保険って１年くらいで解約してしまうとすごく損してしまうので、これはもうどうしようもないですね。

　ただ、利益がでた分の今年追加の保険はちゃんとアドバイスをもらい一番いいものに入れたので、新しい保険の中身は、心から満足しています。本当にありがとうございました。

利益対策で保険を使おうと思い、知り合いを通して何人かの保険屋に相談しました。
その中でいくつかの提案をしてもらったが、どれが一番いいのか、どれにすればいいのか自分の知識では判断することができませんでした。

そこでインターネットで調べていくうちに、ここのホームページを見つけたわけです。

始めはどんな提案をしてもらえるのか、軽い興味本意で提案をお願いすると、地元の保険屋では出てこなかったすごい提案が出てきてとっても驚きました。

この提案に半信半疑のまま顧問の税理士に聞いてみましたが、税理士も初めて聞いた提案だったようで、これが本当かどうか調べてみると言いました。

そのあとこの提案を受けてこれでいこうと思ったんですけど、自分じゃ税理士に説明しきれなかったので、このホームページの担当者と税理士とで直接話をしてもらって、最後は税理士が納得したのでやることに決めました。

保険を使う上で重要なのは、入る前に自分でいろいろ調べてみることだと痛感いたしました。

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