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★★２０１０年２月１０日　水曜日　曇り　　　　
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★鉄道人身事故
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★東海道本線[東京～熱海] 2月10日 22:00 平常運転 戸塚駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、22:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★中央線(快速)[東京～高尾] 2月10日 14:20 平常運転 豊田駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

★京王高尾線 2月10日 12:20 平常運転 高尾駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、12:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2010/02/11 0:21


★★★＜国民負担率＞１０年度は３９％に上昇見通し
2月10日21時16分配信 毎日新聞

　財務省は１０日、国民所得に占める税金と社会保障費の割合を示す「国民負担率」が、１０年度は前年度比０．２ポイント上昇し３９．０％になる見通しだと発表した。上昇は２年ぶり。年金保険料引き上げなどで、社会保障負担が増えたことが影響した。将来世代の負担になる財政赤字の比率は１３．３％と１．９ポイント低下したものの、過去２番目の高水準。【坂井隆之】 .最終更新:2月10日21時16分


★★★＜企業物価指数＞１３カ月連続で下落…１月
2月10日19時25分配信 毎日新聞

　日銀が１０日発表した１月の国内企業物価指数（０５年平均＝１００、速報値）は１０２．４となり、前年同月比で２．１％下落した。景気低迷による需要減や競争激化が続き、値下げ圧力は根強い。下落は１３カ月連続。ただ、石油・石炭製品や非鉄金属が値上がりしたため、下落率は５カ月連続で縮小した。

　品目別では鉄鋼が１７．３％、情報通信機器が８．２％、電子部品・デバイスが６．１％下落した。他方、石油・石炭製品は２４．２％、非鉄金属は２２．９％、それぞれ上昇。ただ、米欧経済の先行き懸念などを背景に２月に入って資源価格も下落傾向にあり、下落率の縮小基調が続くかどうかは不透明だ。【宇都宮裕一】

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企業物価指数：０９年は５．３％下落　過去最大の下落幅
企業物価指数：６年ぶり下落　過去最大、前年比５．３％減－－０９年
本日の予定 .最終更新:2月10日19時25

★★★「国の借金」過去最高、１人あたり６８４万円
2月10日18時7分配信 読売新聞

　財務省は１０日、国債や借入金などを合計した昨年１２月末の「国の借金」が、昨年９月末に比べて６兆９８７８億円多い８７１兆５１０４億円となり、過去最高を更新したと発表した。

　総務省の１月１日現在の人口推計（約１億２７４７万人）で計算すると、国民１人あたりの借金は約６８４万円となる。

　２００９年度第１次補正予算に盛り込んだ経済対策の財源確保や、税収減の穴埋めなどで借金が膨らんだ。公共事業などの財源となる「建設国債」と財源不足を穴埋めする「赤字国債」を合計した「普通国債」の残高は１４兆２４４億円増え、５７７兆２７７５億円となった。

　一方、政府系金融機関や独立行政法人などに資金を融資する財政投融資計画の縮小に伴い、国債の一種である「財投債」の残高は３兆３４億円減って１２３兆６８５０億円となった。 .最終更新:2月10日18時7分

★★★ギリシャ問題、ＥＵが懸念解消できなければＩＭＦ支援必要な可能性
2月10日16時34分配信 ロイター

　［ワシントン　９日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）によるギリシャ救済観測が高まる中、ＥＵがこの問題をめぐる懸念を解消できない場合、望まれるか否かに関わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援に乗り出す必要が出てくる可能性がある。
　ドイツ連立与党の関係筋は９日、ロイターに対し、ユーロ圏諸国がギリシャを救済する方向で原則合意したことを明らかにした。ただ、ＩＭＦ内部やアナリストからは、ＥＵによる支援だけではギリシャ以外の欧州各国に投資家の懸念を広がるのを防ぐには不十分かもしれないとの意見が聞かれる。
　欧州はＩＭＦに頼ることを不名誉と恐れ、支援要請に依然消極的だ。
　ベルギーのルーベン・カトリック大学のPaul de Grauwe教授は、ＩＭＦへの支援要請は多くの政府指導者にとって「ワシントンへの降伏、政治の完全放棄」を意味すると指摘する。
　ただ少なくとも、債務危機に幾度となく対応してきたＩＭＦのノウハウを活用できることは確かだ。ＩＭＦはすでにギリシャに技術的支援を行っている。
　ＩＭＦの関与が深まれば、スペインやポルトガルなど財政的に不安定な国を懸念する投資家にいくらかの安心を与えることになる。こうした多額の債務を抱える国の国債保証料はこのところ急上昇している。
　債務状況が当初の予想よりも悪いと判明した場合、欧州はＩＭＦからの財政支援を必要とする可能性がある。ＩＭＦ理事会筋はロイターに対し、「事態の波及を防ぐためにＩＭＦの関与が必要になる可能性は高い」と語った。ただ、欧州諸国はこの問題に自ら対応したい意向を明確に示していた、とも述べた。
　欧州首脳とＩＭＦは、ギリシャは財政規律を回復する戦略を打ち出し、この計画を実行できることを示す必要があるものの、同国がデフォルトに陥る可能性は低いという認識で一致している。
　ただ、欧州首脳はＥＵ内でギリシャの問題を解決することにこだわってきた。ドイツのショイブレ財務相は今週、国内メディアに対し、ギリシャの問題が欧州の問題であることは明らかで、ＩＭＦが関わることではない、との考えを示した。
　一方、ユーロ圏外では、ギリシャ問題がすでにユーロ圏拡大の先行きを暗くしているとの懸念が広がっている。
　スウェーデンのボリ財務相は９日、ＩＭＦがこの問題の解決に果たす役割について議論することをタブー視すべきではない、と語った。
　ＩＭＦの元理事会メンバーで、現在はブルッキングス研究所シニアフェローのドメニコ・ロンバルディ氏は、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）には非救済条項があるため決定できず、これはまさに政治的決断となる。ここにＩＭＦの役割が残されている」と指摘した。
　同氏はＩＭＦが関与することで金融市場への圧力は緩和されるとの見方も示した。ＩＭＦは予備的措置としてギリシャに財政支援を提供できる一方、「拡大サーベイランス」によるギリシャの財政改革実施の監視が政治的にも容易だと指摘。そのようなＩＭＦの「お墨付き」が市場に安心感を与えるという。
　ＩＭＦの元チーフエコノミスト、サイモン・ジョンソン氏は「ＥＵはＩＭＦの業務を行える仕組みも人材も備えていない。一方、ＩＭＦは欠点はあるものの、合意を取り付け、それを順守させることに長けている」と語った。
　＜必要な支援規模＞
　ＩＭＦのストロスカーン専務理事は先週、要請があればギリシャを支援する、と表明した。
　ただ、かつてフランスの経済相を務めた専務理事は、２０１２年の同国大統領選への出馬を検討していると報道されており、ギリシャ救済で政治的な評価が高まるとの見方もある。
　ＩＭＦの割り当てによるギリシャの借入能力はわずか５億ドル前後。同国が今年推定される不足額５００億─７００億ドルに程遠い。
　（ロイターニュース　原文：Lesley Wroughton、翻訳：高橋 恵梨子）

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・ ギリシャ支援の枠組み注視、株買い／ユーロ買い限定的
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・ ユーロ／ドルが大幅上昇、ギリシャ救済観測で＝ＮＹ市場
・ ＥＵ、必要ならギリシャ支援すると確信＝ボルトガル財務相
・ ＥＣＢ当局者がギリシャ支援不可能と再表明、他国への拡大を懸念 .最終更新:2月10日16時35分


★★★ユーロ圏で今年はさらに格下げの可能性＝Ｓ＆Ｐ
2月10日16時30分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

【ロンドン】スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は9日、緊縮財政への国民の反発で政府の財政赤字削減努力が妨げるられるかもしれないとし、今年もユーロ圏の一部諸国の格付けを引き下げる可能性があるとの見通しを示した。

　Ｓ＆Ｐはユーロ圏16カ国の信用度は引き続きポジティブだが、「これらの国の長期にわたる競争力の悪化と、これに関連した基調的財政ポジションの弱さ」が2004年以来の一連の格下げにつながったと述べた。Ｓ＆Ｐはこの傾向は今年も続く公算が大きいとしている。

　Ｓ＆Ｐは「われわれの見方では、2010年も格付けのダウンサイド・リスクが依然としてしっかりと残っている。これは最初のソブリン格付け引き下げの波が起きた過去10年の半ばごろに始まったネガティブな傾向の広がりだ」としている。

　一方で格付け会社フィッチは、スペインは大規模財政赤字を抱えているが、引き続きトリプルＡの範囲にあるとの見解を示した。欧州・中東・アフリカのソブリン格付け部門を率いるブライアン・クルトン氏は9日の電話会議で、将来の財政強化にとって国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが最大のリスクだが、これは「緩慢燃焼」リスクであり、目先の脅威ではないと指摘した。

　投資家は、高水準の債務と多額の財政赤字を抱えたいくつかのユーロ圏諸国がデフォルトに陥るのではないかとの不安を依然抱いており、これらの国の国債利回りは急上昇している。

　ギリシャ、ポルトガル、スペインの3国は、財政赤字の対ＧＤＰ比率を今後3～4年で欧州連合（ＥＵ）の3％上限基準に沿ったものにするための計画を発表した。

　しかし、Ｓ＆Ｐはこうした努力は世論の反対で妨げられる可能性があるとし、「公的財政への圧力が高まる中で、南欧諸国政府の公的部門借り入れ必要額を減らそうという決意が厳しく試されるだろう」と述べた。そして、「緊縮措置に対する予想される不人気が社会全般からのネガティブな反応を引き起こし、是正措置の成功を妨げる恐れがある」としている。

　フィッチのクルトン氏は、スペイン政府は付加価値税引き上げと景気刺激策の撤回によって大規模財政赤字に迅速に対応したとし、「これが成功すれば公的債務の対ＧＤＰ比率は2012年に70％上位から80％低位でピークを迎え、他のトリプルＡ国の水準を大幅に下回ることになる」と述べた。

【関連記事】
・ Ｓ＆Ｐ、ギリシャを「BBB＋」に格下げ
・ 個人向け国債発行も検討=ギリシャ財務相
・ ＥＣＢ、ギリシャ問題でジレンマに
・ ムーディーズもギリシャを格下げか
・ ギリシャの財政再建計画を受け入れ＝欧州委 .最終更新:2月10日16時30分


★★★ドバイ・ワールド、220億ドルの債務凍結を今月要請へ＝新聞
2月10日16時16分配信 ロイター

　［ドバイ　１０日　ロイター］　ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイ・ワールド[DBWLD.UL] は、２２０億ドルの債務のスタンドスティル（債務返済の一時停止）を、今月正式に債権者に対して要請する方針。Al Ittihad紙が１０日に伝えた。
　同紙は、債権銀行関係者の話として、債務再編は６カ月かかる可能性があると伝えた。
　関係者は同紙に対して「ドバイ・ワールドが今月取る重要な措置は、債権者との交渉において、最も重要な移行段階だ」と語った。
　この報道に関して、現時点でドバイ・ワールド幹部からのコメントは得られていない。

【関連記事】
・ ドバイ・ワールドの12月末時点の資産価値が1200億ドル超
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・ ドバイワールド、1月半ばに債務返済一時停止要請へ＝銀行筋
・ ドバイ・ワールド、債権者会議で債務返済猶予を正式要請へ .最終更新:2月10日16時18分


★★★ＥＣＢ、ギリシャ問題でジレンマに
2月10日15時46分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

【フランクフルト】ギリシャの財政危機をめぐる問題は、ユーロ圏金融機関に対する流動性支援措置の解除を目指す欧州中央銀行（ＥＣＢ）の手を縛る可能性が出てきた。

　ＥＣＢは、財政が逼迫（ひっぱく）するユーロ加盟国に対する個別の緊急支援はＥＣＢ規定にはないと強調してきた。

だが、先の金融危機を受けて導入された流動性支援の解除は、それが将来のインフレ抑制に不可欠であるとはいえ、ギリシャの金融システムに必要以上の打撃を与える可能性がある。11日に開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前にＥＣＢはジレンマに悩まされている。11日の会議では、経済政策の協調方法のほか、ギリシャの財政難をどのように解消するかについても話し合われる予定だ。

　ＥＣＢが懸念しているのは、担保価値に対する根強い懸念から、ギリシャの金融機関がインターバンク市場で資金調達難に直面していることだ。英インターディーラーブローカー、タレット・プレボンのLena Komileva氏は「ギリシャは資産がほとんどないに等しい状態のため、ギリシャ金融機関にとって資金調達は非常に厳しい状況だ」と述べた。

　ギリシャの5年物国債クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは9日午前、高止まりを続け、トレーダーや投資家間にただよう警戒感を浮き彫りにする形となった。

　このままではＥＣＢはいずれ、これまで頑なに反対してきたユーロ加盟国個別の流動性支援を余儀なくされる可能性がある。トリシェＥＣＢ総裁は、11日に開かれる欧州理事会の臨時会合に出席し、ユーロ圏の景気見通しや経済政策の域内調和について協議するため、オーストラリア訪問からの帰国予定を既に早めている。

　これまでのところＥＵ各国首脳は、ギリシャ救済という気の重い話題について公に話し合うのを避け、ギリシャ政府自身の手で財政を立て直すべきだと主張している。エコノミストは、緊急支援はＥＣＢの選択肢にないとみており、ＥＣＢがギリシャ救済でどのような役割を果たすかは定かではないが、ＥＣＢはただでさえ不安定な金融市場をさらに不安定化させないよう慎重に事を進める必要があるとしている。

　ＥＣＢがギリシャ救済が必要だと判断した場合、取り得る措置の1つはユーロ圏金融機関に対する無制限流動性支援の延長だろう。もしくは、今年後半にＥＣＢの担保規定をギリシャ国債に有利になるよう変更することも考えられる。あるいは、その両方を実施する可能性もある。

　ＥＣＢはこれまで、流動性の確保を目的とした異例の政策を「段階的に」解除する意向だと繰り返し述べてきた。トリシェ総裁は次回3月4日の理事会で、それら対応策の段階的な解除計画を明らかにする予定だ。

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・ ギリシャの国債発行、順調な応札
・ 【社説】ギリシャとユーロの関係は正念場
・ ポルトガルも財政難でユーロ圏の前途は多難 .最終更新:2月10日15時46分


★★★円、一時90円台に下落＝ギリシャ救済期待受け－東京市場
2月10日13時0分配信 時事通信

　10日午前の東京外国為替市場の円相場は、財政悪化が懸念されているギリシャの救済報道を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、一時1ドル＝90円台まで下落した。午前11時現在は89円78～79銭と前日比23銭の円安・ドル高。
　ドイツがギリシャの財政再建を支援するとの報道が伝わり、ギリシャ救済に対する期待が高まって円相場は軟調に展開。この流れを受けて東京市場でもじり安に推移したが、その後は下げ幅を縮めた。市場では11日の欧州連合（EU）首脳会議でギリシャの救済が決定されるかに注目が集まっている。　

【関連ニュース】
・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
・ 円相場、89円81～82銭=10日午前9時現在
・ 円相場、89円55～56銭=9日午後5時現在
・ 円相場、89円38～39銭=9日正午現在
・ 円小動き、89円台前半=東京市場 .最終更新:2月10日13時5分


★★★日経平均が反発、ギリシャ支援報道を好感した米株高や円安で
2月10日11時39分配信 ロイター

　［東京　１０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。１万円を回復した。ユーロ圏諸国によるギリシャ救済の可能性が伝えられ、米株が大幅に上昇したことや、ユーロ／円が切り返したことを好感し、輸出株を中心に買い戻しが入った。
　１２月機械受注が前月比２０．１％増と市場予想を上回ったことで機械株も堅調。ただ、需給的には国内勢のリバランス中心で、海外勢の動きは鈍い。週末のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて１万円水準の攻防も見られたという。
　前場の東証１部騰落数は値上がり９６２銘柄に対して値下がり５６３銘柄、変わらずが１５１銘柄だった。午前の東証１部の売買代金は６０５６億円。

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・ ＥＣＢ当局者がギリシャ支援不可能と再表明、他国への拡大を懸念
・ 公的債務削減を最優先させる＝ギリシャ首相 .最終更新:2月10日11時41分


★★★ＨＩＳ、ハウステンボスに新条件提示へ　数年後に支援継続再判断
2月10日10時4分配信 産経新聞

拡大写真
色鮮やかにチューリップが咲き乱れる春のハウステンボス＝長崎県佐世保市（平成２０年３月撮影）（写真：産経新聞）

　長崎県佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボス（ＨＴＢ）再建問題で、支援を検討している旅行大手、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、佐世保市に対し、数年後に経営継続の可否を改めて判断するなど新たな条件を提示する意向であることが９日、分かった。ＨＩＳ側は、市の回答を踏まえて週内にも最終判断をする見通しで、昨年７月から迷走を続けたＨＴＢの支援者探しは重大局面を迎えた。

　 ［フォト］再建問題について記者会見する九州電力の松尾新吾会長

　複数の関係者によると、ＨＩＳ首脳が、佐世保市の朝長則男市長に対し「数年間はＨＴＢの運営に携わりたい」と伝えたという。一方、ＨＩＳは今後の交渉の中で、数年経過した時点で支援継続の可否を再判断できる条件を付けるとみられる。

　ＨＩＳは先月、施設修繕費が「今後５～１０年で２００億～３００億円」に上るとの試算を理由に「支援は困難」と、ＨＴＢ管財人や朝長市長に伝えていた。

　これに対し、年間約９億円の固定資産税を１０年間、実質無償とするなどの条件を提示してきた朝長市長は８日朝、都内のＨＩＳ本社で沢田秀雄会長に支援を直談判した。ＨＩＳは週内にも取締役会で支援の可否を決定し、朝長市長らに正式に伝える見通し。

　一方、ＨＩＳが支援を断念した場合、福岡の主要企業が軸となり、新たな支援態勢について再検討する方針であることも分かった。支援に前向きなのは、九電工、西部ガスなど４、５社だが、いずれも「出資は（連結決算の対象とならないよう）１５％未満に抑えたい」との意向を持ち、なお流動的だ。

　■ハウステンボス（ＨＴＢ）支援交渉の流れ

平成

４年３月　オープン

１５年２月　会社更生法適用を申請。創業者の神近義邦氏が退任

　　１２月　野村プリンシパル・ファイナンスが支援企業に決定

２０年度入場者数が過去最低の１　８７万人。ピークは８年度の３　８０万人

２１年７月　野村側が福岡の主要企業に支援要請。野村側は経営撤退方針固める

　　９月　譲渡先にホテル運営会社のホテルマネージメントインターナショナルが浮上するも交渉打ち切り

　　１０月　福岡経済界の７社が支援策を協議するプロジェクトチーム設立

　　１１月　支援企業にエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）浮上

　　１１月３０日　福岡の７社が支援断念を決定。九電会長が佐世保市長に伝える

　　１２月３日　佐世保市長が固定資産税を１０年間事実上無償とする案を市議会、ＨＩＳに伝える

　　　　１０日　ＨＩＳ首脳と佐世保市長が会談。ＨＩＳ側は支援に前向き姿勢示す

　　１２月末　ＨＩＳが福岡経済界に出資を正式要請

２２年１月１４日　ＨＩＳへの事業譲渡を前提に、福岡経済界が１０億円規模の出資案決め、ＨＩＳに伝達

　　　　２０日　ＨＩＳがＨＴＢ管財人との協議入り表明

　　　　２５日　ＨＩＳの再建案が佐世保市議会で公表。ＨＩＳは施設修繕費を問題視

　　　　２７日　ＨＩＳ会長がＨＴＢ管財人に「支援は難しい」と伝える

　　　　３０日　長崎を訪れた前原誠司国交相が企業再生支援機構活用に言及

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・ ＨＩＳ社長「大変難しい案件」　ハウステンボス支援
・ ハウステンボス修繕費が想定超す　ＨＩＳ、交渉難航も
・ ハウステンボス「マリーナ県有化は可能」　長崎県、ＨＩＳに回答 .最終更新:2月10日10時47分


★★★１２月機械受注、２０．１％増
2月10日9時51分配信 産経新聞

　内閣府が１０日発表した昨年１２月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比２０．１％増の７５１２億円となり、３カ月ぶりに大幅なプラスとなった。ただ、基調判断は「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」と据え置いた。

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・ ドイツ製造業受注の減少幅縮小
・ ７～９月期ＧＤＰ伸び率プラス維持 .最終更新:2月10日9時51

★★★米銀のギリシャなど4カ国へのエクスポージャー、1760億ドル＝調査
2月10日8時50分配信 ロイター

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　バークレイズ・キャピタルは９日、米銀が、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインの４カ国に対し１７６０億ドルのエクスポージャーを保有しているとのリポートをまとめた。
　エクスポージャーは上位１０行に集中している。
　ただ、この４カ国へのエクスポージャーは、米銀の海外へのエクスポージャー全体の約５％に過ぎないという。ギリシャとポルトガルへのエクスポージャーは、海外エクスポージャー全体の１％未満。
　リポートは、バークレイズ・キャピタルのアナリスト、Jonathan Glionna、Miguel Crivelli両氏がまとめた。
　米連邦金融機関検査協議会（ＦＦＩＥＣ）の貸出調査を基に試算したもので、クロスボーダー債権、デリバティブ、海外支店の現地居住者に対する債権が含まれている。
　リポートによると、４カ国へのエクスポージャーの９６％は、上位１０行が保有している。
　上位１０行はバンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、シティグループ＜C.N＞、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン＜BK.N＞、ステート・ストリート＜STT.N＞、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞、およびドイツ銀行＜DBKGn.DE＞とＨＳＢＣ＜HSBA.L＞の米国支店。
　国別のエクスポージャーは、アイルランドが８６０億ドル、スペインが６８０億ドル、ギリシャが１８０億ドル、ポルトガルが９０億ドル。
　市場では、欧州の財政不安を受けて、銀行のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムも上昇している。　

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★★★国家公務員法改正案公表　次官から部長降格も可能に
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　政府は９日の内閣府政策会議で、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する国家公務員法改正案を正式に公表した。事務次官級や局長級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込んだ。１２日に閣議決定する方向だ。

　首相は１月２９日に事務次官から局長級に降格できる制度とするよう指示。その後、仙谷由人行政刷新担当相が事務次官・局長級から部長級に降格できる制度とする意向を表明した。「過激な制度」との慎重論もあったが、盛り込みを決めた。

　また検察庁や警察庁、人事院、会計検査院などに関しては職務の特殊性に配慮、一元管理の適用除外として一定の独立性を確保するとした。

　内閣人事局は官房長官の下に設置。局長は首相が官房副長官の中から指名する。人事局は各閣僚が推薦した幹部職員や公募で選ばれた民間人らの適格性を各府省横断的に審査し、次官・局長級、部長級でそれぞれ幹部候補者名簿を作成。任命権者の各閣僚と首相、官房長官が「任免協議」を開き、官邸主導の幹部選任を目指す。

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★★★法科大学院で合格者ゼロ
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　兵庫県姫路市の姫路独協大法科大学院が、１月に実施した２０１０年度入試で合格者がいなかったことが９日、分かった。受験者は３人。

　０４年に開校した同大学院は新司法試験の合格者数が４年間で計３人と全７４校中最少。同大学院は「来春以降、募集停止も含めて今後の方針を検討する」としている。

　募集停止した場合、在校生２４人が修了した段階で大学院は廃止となり、法科大学院では初の撤退校となる。

　同大学院は、中央教育審議会の法科大学院特別委員会が１月、教育内容や質の確保などで重点的な改善が必要と指摘した１４校のうちの１校。

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★★★工作機械受注　１月輸出４倍
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　日本工作機械工業会は９日、１月の工作機械受注動向（速報値）が前年同月比２．９倍の５５５億８５００万円となったと発表した。１２月に続き２カ月連続のプラス。内訳は国内が７８．９％増の１６４億３５００万円、輸出が４倍の３９１億５０００万円と、新興国向けを中心に海外需要の回復傾向が続いている。

　受注額で全体の約半分を占める主要８社でみても、「新興国向け需要が増えた」（東芝機械グループ）とし、８社計の輸出は前年同月比３．７倍と大きく伸ばした。

　ただ、１月の業界全体の内需は大きく伸びたものの、８社ベースでの国内需要は２５．４％増。前年同月が低い水準だったための伸びで、依然として「国内製造業の設備投資需要は戻っていない」（工作機械大手首脳）状況のため、本格回復かを見極めるにはもう少し時間を要しそうだ。

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★★★電子部品７社１０～１２月期、改善　需要回復、全社が上方修正
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　電子部品大手７社の２００９年４～１２月期連結決算が９日、出そろった。経済危機以降の需要減の影響で６社が減収となったが、１０～１２月期は固定費削減が進んだことに加え、パソコンや薄型テレビの世界的な需要回復で業績が大幅に改善。通期の業績見通しでは７社全社が上方修正した。

　電子部品各社は０８年秋の世界的な経済危機後に受注水準が半分近くまで落ち込む苦境に立たされたが、足元の回復を受け、景気の二番底を回避できるとの見通しも広がっている。

　９日、決算を発表したアルプス電気は通期の営業損益予想を従来の２５億円の赤字から１５億円の黒字に上方修正した。１０～１２月期の連結最終損益でも２３億円の黒字（前年同期は３８０億円の赤字）を確保し、回復ぶりが表れた。

　業界最大手の京セラは１０～１２月期に、携帯電話端末やデジタルカメラ用電子部品も量産効果で収益が大幅に改善、受注が５四半期ぶりに前年同期を上回った。満田正和経営管理本部長は「中国の市場が１～３月期も期待できる」と話した。

　ＴＤＫも通期見通しを上方修正し、最終利益を従来の５２億円から７０億円に引き上げた。「中間期では（景気の）二番底もあるかもしれないとみていたが、米国などでそこそこ売れた」（江南清司専務）と、二番底を免れたとの認識を示した。

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★★★中国で加速　日産、営業益２・５倍
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　日産自動車が９日発表した２００９年４～１２月期連結決算は、中国での販売台数が伸びたことやコスト削減を進めたことなどで営業利益は前年同期比約２．５倍に増えた。これを受けて、１０年３月期の最終損益予想を従来の４００億円の赤字から３５０億円の黒字に上方修正した。

　売上高は前年同期比１９．５％減の５兆３７９５億円だったが、営業利益は１４７．６％増の２２８９億円、最終利益は２５．０％増の５３９億円。円高で１６８３億円の減益要因となったが、原料値下がりなど購買コスト減と販売費圧縮などで２０００億円を超える増益要因となった。４～１２月の販売台数は４．８％減の２５０万５０００台。日本は３．０％減の４２万３０００台、米国は１２．７％減の５９万５０００台など先進国は減少したが、中国は３５．２％増の５４万１０００台。１０～１２月に限ると、中国の販売台数は前年同期比７１．６％増と急伸した。

　通期予想では最終損益のほか、売上高を従来の７兆円から７兆４０００億円に、営業利益も従来の１２００億円から２９００億円にそれぞれ引き上げた。

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★★★自動車８社、回復基調鮮明に　３月期、７社が上方修正
2月10日7時56分配信 産経新聞


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（写真：産経新聞）

　自動車大手８社の平成２１年４～１２月期決算が９日、出そろった。世界的な需要低迷が響き、中国販売が好調な日産自動車を除く７社で減収減益となった。各国政府による買い替え補助制度と収益改善策により２２年３月期の連結業績予想は、三菱自動車を除く７社が上方修正するなど回復基調が鮮明になった。

　日産は、中国での販売台数が伸びたことや、コスト削減を進めたことで営業利益が前年同期の約２・５倍に増加。２２年３月期通期の最終損益予想を４００億円の赤字から３５０億円の黒字に上方修正した。新興国での販売好調による業績の急回復を印象づけた。

　トヨタ自動車は、営業利益は前年同期比７６・４％減の５２２億円、最終利益は７０・４％減の９７２億円となり、営業利益、最終利益とも昨年９月中間期の赤字から黒字転換した。「（コスト削減など）緊急収益改善活動が想定を上回るペースで推移した」（伊地知隆彦専務）という。ホンダはコスト削減や、従来より円安に推移したことなどから、２２年３月期の営業利益は従来予想を約７割上回る３２００億円とした。

　一方で来期の懸念は払拭されておらず、「厳しめに市場を見ざるを得ない」（マツダの山内孝社長）とする声もある。

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★★★米バンカメとシティのアウトルックを「ネガティブ」に変更＝Ｓ＆Ｐ
2月10日2時46分配信 ロイター

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞とシティグループ＜C.N＞のアウトルックを「ステーブル」から「ネガティブ」に変更した。政府が異例の支援策を追加的に実施するか不透明感があると指摘した。
　Ｓ＆Ｐは声明で「異例の支援策は一時的なものだとの見方をわれわれは示していた。市場は安定し始めており、米政府は大手金融機関に関連したモラルハザードやシステミックリスクの可能性を縮小する方法を模索している」と説明した。
　一例として、金融業界改革と消費者保護に関する米下院法案は、政府による特定企業の救済を不可能にする内容だと指摘。債権者が損失を被る場合に限り、問題を抱えた金融機関の破たん支援に公的資金を利用することを許可するものだとし「このような法律が提案されている形で施行されれば、政府による異例の支援策を、システム全体に影響を及ぼす可能性が高いバンカメなどの金融機関の格付けの根拠とする、現在の分析基盤を修正しなければならなくなる可能性がある」との見方を示した。
　シティとバンカメの格付けは現在、追加支援策の可能性を反映して３ノッチ引き上げられているという。シティとバンカメのカウンターパーティー格付けは「Ａ」。

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2010/02/11 1:08

★★「首相、不人気に焦り」行刷相に“反小沢”起用のホンネ2010.02.10
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枝野幸男元党政調会長【拡大】
　民主党の小沢一郎幹事長と対立してきた枝野幸男元政調会長（４５）を、行政刷新相に据えることを決意した鳩山由紀夫首相。９日には小沢氏と微妙に距離を置く発言もあった。小沢氏に対する世論の逆風で内閣支持率が下落しているだけに、枝野氏の起用で“脱・小沢支配”を印象づけたいようだ。

　枝野氏の入閣で、国家戦略相と行刷相を兼務していた仙谷由人氏は、国家戦略相に専念することになる。閣僚数は昨年９月の鳩山内閣発足当初の１７人に戻る。

　辞任などの予期せぬ事情以外で予算審議中に新閣僚を任命するのはきわめて異例だ。それだけに、民主党内では「首相は支持率急落に焦りを感じている」との見方がもっぱらだ。

　枝野氏は「事業仕分け」の統括役を務め、脚光を浴びた。４月以降には独立行政法人や公益法人を対象とした「事業仕分け」第２弾を検討している。夏の参院選に向け、実績をアピールし政権浮揚を図りたい考えで、枝野氏はうってつけというわけだ。

　反小沢を取り込むことで、「小鳩政権」「小沢独裁」と揶揄される政権のイメージを変えようという狙いもある。

　枝野氏は小沢氏の幹事長続投が確定した８日、「身を引いていただくことも含めてしっかりとけじめをつけるべきだ」と辞任論を打ち出した反小沢の急先鋒。仙谷氏、前原誠司国交相らからなる民主党の七奉行にも数えられている実力者だ。

　永田町事情通は「安倍晋三元首相が、自分を『バカ』と批判してきた舛添要一参院議員を厚労相に抜擢したのと同じ構図。挙党一致を印象づけて、支持率を上げたいのだろう」と話す。

　一方で、「首相の小沢氏離れの意志の表れ」（政府高官）と見る向きもある。

　実際、首相は９日、前日に行われた小沢氏との会談に関する小沢氏の発言についても真っ向から否定。小沢氏が会見で「（幹事長として）『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』と言われた」と説明したが、首相は「『頑張って』という言葉は使っていない」と否定した。

　小沢氏を支持するグループの議員の受け止めは複雑だ。若手からは「なんであんなやつが」「小沢批判をすれば入閣できるのか」と怒りにも似た声がある一方で、中堅議員は「入閣すれば、枝野氏は好き勝手言えなくなるだろう」と封じ込めを強調した。

■えだの・ゆきお　仙谷由人国家戦略担当相に近く、小沢幹事長と距離を置く「反小沢」系の代表格。弁護士を経て１９９３年に旧日本新党から初当選、９６年の旧民主党結成に参画した。党内有数の政策通で政調会長や党憲法調査会長などを歴任。昨年の「事業仕分け」ではワーキンググループの統括役を務めた。中学、高校時代は合唱団に所属し、趣味はカラオケ。４５歳。

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民主党内、小沢降ろし“七奉行”公然と一斉蜂起

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2010/02/11 1:09

★★反小沢？枝野行政刷新相が選ばれたワケ


　鳩山首相は１０日、首相官邸で枝野幸男元政調会長（４５）に行政刷新担当相の辞令を交付した。皇居での認証式を経て、正式就任となる。

　今度の人事は藤井前財務相が年明けに辞任したことに伴う“穴埋め”だ。

後任の財務相に菅国家戦略相が横滑りし、仙谷行政刷新相が国家戦略相を兼務したことで、イレギュラーな状態が続いていた。政府は５日、国家戦略室の「局昇格」と行政刷新会議の「内閣府設置」を明記した「政治主導確立法案」を閣議決定。本格的に国家戦略室と行政刷新会議が動き出すことから、仙谷の兼職を解き、枝野の新大臣起用となった。

　多くのメディアが枝野が反小沢の急先鋒であることから、ゴチャゴチャ書き立てているが、この人事について、鳩山首相が小沢幹事長に相談したのは間違いない。幹事長続投とセットの人事で、非小沢派からの雑音を封じる狙いも透けて見える。民主党はドンドン、国会議員を官邸に入れて、マニフェストの実行を急ぐべきだ。

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2010/02/11 1:14
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２０１０　２月１０日　水曜日　曇り小雨

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■2010年 02月 10日の記事

★★★東京株終値、２カ月ぶり１万円割れ　１０５円安の９９５１円
2月8日15時9分配信 産経新聞

　週明け８日の東京株式市場は、欧州の財政危機など世界経済の先行き不透明感から続落し、日経平均株価は前週末比１０５円２７銭安の９９５１円８２銭と、１万円の大台を割り込んでこの日の取引を終えた。終値での１万円割れは、１２月１０日以来２カ月ぶり。

　この日は、ギリシャなどの欧州諸国の財政危機や米国の金融規制の強化など不安材料から売りが先行。平均株価は１００円以上安い、９９５２円まで下げた。しかし、その後、下値を拾う買いが入り、やや持ち直した。

　市場では「世界経済への不透明感は強いが、電機や自動車など主要企業の業績回復も鮮明になっており、底値を探る展開になる」との見方が出ている。

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★★★中国の旧正月前のポジション整理、相場かく乱要因にも
2月8日14時47分配信 ロイター


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　２月８日、京市場では日経平均が一時２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。旧正月を控えて中国系資金のポジション調整が相場の振幅を大きくする可能性がある、との話が話題になっている。写真は中国遼寧省瀋陽で６日、旧正月用品の市場（２０１０年　ロイター/Sheng Li）

　［東京　８日　ロイター］　８日の東京市場では日経平均が一時２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだほか、ユーロの先安感が根強く残るなど、リスク回避ムードが強い。
　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では関係国からギリシャの財政問題への解決策が示されず、警戒感は収まっていない。こうした中で、１５日からの旧正月を控えて、中国系資金のポジション調整が相場の振幅を大きくする可能性がある、との話が話題になっている。
　為替市場ではドル／円が８９円前半でのもみあいに終始。ユーロ／ドル、ユーロ／円も下値不安がくすぶるなかでもみあいが続いた。ただ、リスク回避地合いのなかで「ユーロの下値リスクは依然として大きい」（大手銀行）との声が聞かれる。
　「ＩＭＭの投機ポジションではユーロ売りが極端に膨らんでおり、ポジションの傾きが意識される。週足の一目均衡表も下抜けをぎりぎり回避しており、下値がサポートされる可能性が出てきた」（国内金融機関）との声が出ている。一方で「チャート・ポイントなどをにらんで買い戻しを探る動きはこれまで何度かあったが、すべて失敗だった」（大手銀行）と、これまでの経験則を押し流すユーロ売りの強さを指摘する声も出ている。
　Ｇ７で注目されたのはギリシャ発のソブリンリスクと米国を中心とする金融規制の動き。ソブリンリスクは欧州内での対応を見守る形になり、金融規制は必要性については意見が一致したものの具体的な対応は今後各国で詰める見通し。ギリシャ発のソブリンリスクは、より経済規模の大きいポルトガルやスペインにも飛び火しており、「欧州はギリシャ支援ができないことはないのだろうが、ギリシャを支援すれば他国への支援も必要になるかもしれない。対応が後手に回っているうちに問題が拡大している。ユーロの下値余地は大きそうだ」（大手銀行）との声が出ている。
　こうしたファンダメンタルズ面に加えて、旧正月を前にしたポジション調整を気にする向きもいる。
　ある外銀関係者は、中国の旧正月前に中国をベースにしている資金のポジション調整がいつ出てくるのか、相場の波乱材料になり得るため、警戒している、という。同筋によると、これまでポジション処分は進んでいるものの、まだ、豪ドルや株式は買い持ちになっているところもあり、こうしたポジションが出てきた場合、調整圧力が高まる、という。
　クロス円が主導する形で円高、株安の圧力が高まる可能性は捨てきれない、という。
　株式市場では日経平均が続落し、取引時間中としては昨年１２月１１日以来、約２カ月ぶりに１万円を割り込んだ。ギリシャやポルトガルなどの欧州ソブリンリスクや円高が警戒されている。先物主導で下げ幅は一時１００円を超えた。ただ、売り一巡後は買い戻しや実需筋の押し目買いなどで下げ渋った。
　市場参加者はリスクマネーの巻き戻しに神経質になっているため、好材料より悪材料に反応しやすい地合いになっている。
　日興コーディアル証券、国際市場分析共同部長の大西史一氏は「２―３月はソブリンリスクや中国の金融引き締め警戒に加え、期末要因の持ち合い解消など需給も悪化する。日経平均は一時的に９５００円割れ程度の調整がありそうだ」という。ただ、調整一巡後は日米企業業績の見直しや為替の円安反転などをきっかけに株価は上昇に向かう、とみている。
　東京海上アセットマネジメント投信、シニアファンドマネージャーの久保健一氏も「世界的に向こう３―６カ月は調整含みの展開とみられるが、ＴＯＰＩＸは昨年のゴールデンウィークと同じ水準で、欧米が景気の回復を背景に最近まで大きく上昇していたのに比べれば、日本株の上昇余地はまだある」と話し、日経平均の１万円割れは一時的、とみている。
　円債市場はしっかり。５日の米債高や日経平均の１万円割れで買い戻しがみられた。もっとも、あす３０年利付国債の入札を控え現物債の上値は重い。
　ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの道家映二氏は「現在は需給がテーマで、４─６月に金利が上昇することを想定している向きが多い。３月は償還がある分、相場が強くなるというイメージはあるが、市場参加者はロングで終わろうと思っていない」と話す。現状、年度末を意識した投資家の動きは鈍く、来年度の運用計画が固まるまでは、相場はこう着感を強めるとの見方が多い。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者：編集　宮崎亜巳）

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★★★１月の負債総額２．６兆円で過去最大　日航破綻で膨らむ
2月8日14時17分配信 産経新聞

　東京商工リサーチが８日発表した今年１月の企業倒産件数は、前年同月比２１．８３％減の１０６３件となり、６カ月連続で前年同月を下回った。ただ、負債総額は、日本航空グループの会社更生法適用申請により、前年同月比約３倍の２兆６０３２億円となり、１月としては過去最大を記録した。

　倒産件数は、前月比でも６．４％の減少となり、０８年秋の金融危機を受け急増した企業倒産件数の減少傾向が一段と鮮明になった。経済対策による下支え効果が大きい。

　ただ、デフレの進行で小売業やサービス業の倒産が徐々に目立ち始めているほか、地方を中心に、公共投資の前倒し効果が切れる建設業の倒産増加も懸念される。東京商工リサーチでは、「スーパーや娯楽業、飲食業などの個人商品関連で倒産が増加してきた」と、警戒している。

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★★★キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂
2月8日12時11分配信 読売新聞

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を打ち切ると発表した。

　キリンの加藤壹康(かずやす)社長とサントリーの佐治信忠社長が８日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。

　キリンは「統合新会社は、（株式を上場する）公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」とするコメントを発表。サントリーも「統合比率をはじめ、キリンとの間に認識の相違があった」としている。キリンの加藤社長が８日午後、統合交渉の打ち切りについて記者会見する。

　国内食品最大手のキリンと同２位のサントリーの統合計画は昨年７月に表面化し、交渉が本格化した。

　少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いで、合意すれば国内のビール類の市場シェア（占有率）で約５割を占め、年間売上高約３兆８０００億円（２００８年１２月期）に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。

　しかし、東京証券取引所１部などに上場するキリンと、非上場のサントリーの交渉は、統合比率で難航。サントリーの発行済み株式の約９０％を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って最後まで意見が折り合わなかった。

　交渉では統合時期を１１年４月とし、社名に「キリン」「サントリー」を残す方向で協議が進んでいた。 .最終更新:2月8日12時11分

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統合断念、キリン・サントリー社長の一問一答（読売新聞） 2月 8日21時31分
【サントリー社長・破談会見】（下）「５０対５０求めた」「海外の会社と統合するかも」（産経新聞） 2月 8日20時 0分
サントリー社長、破談理由は「統合比率」（産経新聞） 2月 8日19時 8分
キリン「株主の理解得られず」＝「比率が理由」とサントリー－両社長、破談「残念」（時事通信） 2月 8日19時 0分
キリンとの交渉、決裂の理由は統合比率＝佐治サントリー社長[photo]（ロイター） 2月 8日18時48分

★★★米ＳＥＣ、ＡＩＧに対するゴールドマンの支払い要求めぐり調査
2月8日11時43分配信 ロイター


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　２月７日、米ＳＥＣ、ＡＩＧに対するゴールドマンの支払い要求めぐり調査。写真は２００８年１１月、ニューヨークのAIG本社で（２０１０年　ロイター/Mike Segar）

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　７日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）＜AIG.N＞に対して米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞など金融機関が求めた支払いにより、２００８年に住宅ローン保険市場が不適切に歪められた可能性があるかどうかをめぐり、米規制当局が調査を進めている、と報じた。
　それによると、ゴールドマンとＡＩＧの幹部らが０８年前半に行った電話会議で、ゴールドマンは、ＡＩＧに対し、複雑な証券の保有により被る可能性があるとゴールドマンが主張する損失をカバーするため、ＡＩＧがすでに支払っていた２０億ドルとは別に、追加の支払いを求めたという。同紙がＡＩＧの資料と電話会議の録音資料に基づいて報じた。
　一方、ＡＩＧ幹部は、ゴールドマンが、被る可能性のある損失の額を誇張したとして、２０億ドルの一部を返還するよう求めたという。同紙によると、会議では歩み寄りがみられなかった。
　同紙は、関係筋の話として、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が現在、ゴールドマンなど金融機関による支払い要求が適切だったかどうかを調査している、と伝えた。
　これに対しゴールドマンの広報担当者は電子メールで「ＮＹＴ紙がゴールドマン・サックスとＡＩＧに関する陰謀説を展開しようとする試みは今回で３回目だ」とした上で「この説は全く矛盾しており、ＮＹＴ紙が事実と主張する事柄は真剣な調査に耐えない」とした。
　米政府によるＡＩＧ救済をめぐっては、ＡＩＧからクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を購入したゴールドマンやソシエテ・ジェネラル（ソジェン）＜SOGN.PA＞など米欧金融機関に７００億ドル以上が支払われたことから、依然として批判が絶えない。
　同紙が関係筋２人の話として伝えたところによると、ソジェンに流れた１１０億ドルのＡＩＧ救済金の一部はその後、ソジェンとゴールドマンとの合意に基づきゴールドマンに移されたという。
　ＡＩＧ広報担当者はコメントを控えた。ソジェンのニューヨーク支店広報担当者からもコメントが得られていない。

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★★★日経平均が続落、一時約2カ月ぶりに1万円割れ
2月8日11時35分配信 ロイター

　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落で寄り付いた後、昨年１２月１１日以来２カ月ぶりに１万円を割り込んだ。世界的に株価が調整に入っていることや、外為市場でユーロ／円が１２１円台と円高に振れていることが嫌気された。
　序盤からヘッジファンドを中心とした短期筋による売りが先行。ただ、１万円割れの水準で、リアルマネーをはじめアジア系ソブリンファンド、金融機関などの押し目買いが入り、下げ渋った。前週リコール問題で売られたトヨタ自動車＜7203.T＞はしっかりの展開。
　前場の東証１部騰落数は値上がり５８１銘柄に対して値下がり９３２銘柄、変わらずが
１６４銘柄だった。午前の東証１部の売買代金は前営業日から縮小、５７６６億円だった。

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★★★世界経済、過剰流動性の広がりへの警戒も必要＝菅財務相
2月8日10時39分配信 ロイター

　［東京　８日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は８日午前の衆院予算委員会で、リーマン・ショック後の世界的な金融危機について「過剰流動性を止められない各国の金融経済政策が背景にあり、それに対する対応が必要」と述べ、新興国も含めた「過剰流動性の広がりへの警戒が必要だ」と語った。加藤紘一委員（自民）の質問に答えた。

　また、亀井静香郵政・金融担当相は、オバマ米大統領が打ち出した金融規制改革案について、評価するとしながら、「日本においては、日本の状況がある。米国と同じような規制をやるつもりなはい」との考えをあらためて示した。同じく加藤委員の質問に答えた。
　

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★★小沢、資産２０億も預貯金ゼロ！　ほとんど不動産のナゼ2010.02.08
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資産公開で、小沢氏の土地長者ぶりが明らかになった【拡大】

.　昨年８月の総選挙で当選した衆院議員４８０人の資産報告書が８日、公開された。注目は、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で、嫌疑不十分で不起訴となった民主党の小沢一郎幹事長の資産。夫人名義を含めた推定総額は１９億７３９０万円に上る。東京地検特捜部も関心を寄せた、小沢氏側の資産家ぶりが明らかになった。

　「小沢先生が大金を持っていることを隠すためだった」

　事件で逮捕・起訴された小沢氏の元私設秘書で衆院議員、石川知裕被告（３６）は、特捜部の調べに虚偽記載の理由をこう供述したとされる。確かに、小沢氏の蓄財ぶりは興味深い。

　今回、公開対象となったのは、昨年８月３０日の任期開始時点の本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券など。共同通信が、小沢氏の公開資産に、夫人の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は１９億７３９０万円に上った。

　まず、預貯金はゼロだ。小沢氏は事件で、土地購入原資として個人資金４億円を用立てたと説明したが、今回も含め、これまでの資産公開で預貯金や金銭信託は常に０。話題となった「タンス預金」は報告義務がない。

　一方、所有不動産は圧巻というしかない。

　資産報告では、小沢氏が所有する不動産は東京都世田谷区深沢の自宅（１６１９平方メートル）や、岩手県奥州市の自宅（９６７平方メートル）、沖縄県宜野座村に２００５年に購入した土地（５１９４平方メートル）、静岡県東伊豆町の土地（１１９０平方メートル）など。

　沖縄県の土地は、日米両政府の２００６年の合意で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされた名護市に隣接している。土地購入の経緯や目的に関する報道各社の取材に、小沢事務所は回答していない。

　また、小沢氏は今回、東京・南青山のマンション１室（３３．１７平方メートル）を所有していると新たに報告した。不動産登記などから、かつて陸山会が所有していた物件を小沢氏が個人購入したとみられる。

　０７年の政治資金規正法改正で、資金管理団体の不動産所有が禁じられて以降、陸山会は今回を除いて都内のマンション４戸を不動産会社などに売却・贈与しており、その一環で売却された可能性もある。

　自民党の「小沢幹事長・不正資産追及チーム」の後藤田正純座長は先月２１日、陸山会の所有する複数の不動産を視察し、「政治資金でこれほど多くの不動産を買うのは論外だ。小沢氏は国会の場で国民に明確に説明すべきだ」と批判している。

　日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「政治団体の不動産所有に対する批判が高まり、小沢氏が個人として購入したのではないか」と語る。

　夫人の所有不動産も注目だ。不動産登記によると、夫人は東京の自宅に隣接する土地（５６７平方メートル）と秘書寮（４３３平方メートル）、長野県茅野市や千葉県勝浦市に別荘を持っている。

　夫婦で６都県に８件の不動産を所有する小沢氏。不動産会社によると、周辺の売買価格から換算した土地の価格は、深沢の自宅が９億８０００万円で沖縄は６２８４万円。自宅隣接地は３億４３２９万円、秘書寮は２億３６２２万円、別荘は計１９９３万円になるという。

　有価証券では夫人に軍配。夫人は、東証１部上場の中堅ゼネコン「福田組」の創業者一族で１３６万３０００株を持つ大株主。小沢氏も１万６３２０株を所有する。報告時の昨年８月末時点の株価は計２億７３１０万円という。

　また、小沢氏は千葉県市原市の名門コース「浜野ゴルフクラブ」など３つのゴルフ会員権を持っている。

　議員の資産公開は本人分のみが対象。閣僚の資産公開は家族分も公開するが、小沢氏が自治相を務めた１９８５年当時は家族分は公開対象外で、夫人の資産が公開されたことはない。

　政治評論家の小林吉弥氏は「なぜ、小沢氏がここまで不動産にこだわるのかがよく分からない。永田町を見回しても、突出している。『恩師・田中角栄元首相の影響』という指摘もあるが、角栄氏はこれほどではなかった。世論調査を見ると、先の事件に対する説明責任を求める声が多い。ぜひ、不動産購入に関する説明も聞きたいものだ」と語っている。

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2010/02/08 22:14

★★前原「面談」に国交省幹部戦々恐々

夏の人事の事前調査？

　前原国交相が近く、本省の局長や外局の長官、地方整備局長ら幹部約４０人を対象とした面談を始めるというので、省内は戦々恐々だ。

　表向きの理由は「１１年度予算の概算要求に向けた政策課題を聞くため」だが、鳩山政権は、政治主導による国家公務員の人事管理を強く打ち出している。政権発足前は、「各省の局長は総取っ換え」とまでいわれたものだ。それで、「夏の幹部人事をにらんだ事前調査ではないか」と警戒する声が出ているのだ。

　面談は３月末までの間に集中的に行う予定。面談時間は３０分間で、幹部は原則として１枚の資料で所管分野の課題などを説明する。政策課題の説明は通常、大臣就任直後に行うのが一般的だが、前原の場合、就任直後から八ツ場ダムやＪＡＬ問題で忙殺され、時間を確保できなかった。これまで会う機会がほとんどなかった局長もいて、面談で交流を深めたいという意図もあるという。

　実際、他意はないのかもしれないが、面談を控える幹部の心中は穏やかでない。前原が昨年末、体制刷新を理由に観光庁長官を事実上更迭していることから、「面談での印象をもとに人事異動で“前原カラー”を出すのではないか」（幹部）という不安の声があがっている。

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2010/02/08 22:18
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２０１０　２月８日　月曜日　晴れ

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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
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■2010年 02月 08日の記事　その１

■2010年 02月 08日の記事

■2010年 02月 07日の記事

■2010年 02月 05日の記事

★★２０１０年２月４日　木曜日　晴れ　　　　　
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2010/02/04 23:49

★鉄道人身事故
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●東北本線[仙台～一ノ関] 2月4日 13:40 平常運転 岩切～陸前山王駅間で発生した踏切事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:40現在、ほぼ平常通り運転しています。

★山手線 2月4日 23:00 列車遅延 原宿～代々木駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。

●東急田園都市線 2月4日 18:50 平常運転 青葉台駅付近で安全確認を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:50現在、ほぼ平常通り運転しています。

★宇都宮線[上野～宇都宮] 2月4日 17:00 平常運転 新白岡駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★京浜東北根岸線 2月4日 15:00 平常運転 大森～蒲田駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●高崎線 2月4日 10:00 平常運転 線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●阪和線 2月4日 21:00 平常運転 六十谷～紀伊中ノ島駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。 　

●学研都市線 2月4日 09:30 平常運転 放出駅付近で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、09:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●山陰本線[益田～下関] 2月4日 15:10 平常運転 梅ケ峠～吉見駅間で発生した踏切事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、15:10現在、ほぼ平常通り運転しています。

★鹿児島本線[大牟田～八代] 2月4日 12:30 平常運転 有佐～千丁駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、12:30現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■　
2010/02/04 23:55

★★★法令違反、一切ない＝小沢氏団体事件で－鹿島社長
2月4日21時0分配信 時事通信

　日本土木工業協会の中村満義会長（鹿島社長）は4日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に絡み、同社が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことなどについて「鹿島は法令に違反する行為は一切していない。捜査に全面協力している」と強調した。ただ、事件への具体的な言及は避けた。　

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・ 労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機 .最終更新:2月4日21時5分


★★★＜Ｇ７＞金融規制強化策に米が協調呼びかけ…５日開幕
2月4日19時41分配信 毎日新聞

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が５日夕（日本時間６日朝）、カナダ・イカルイットで開幕する。会合ではガイトナー米財務長官が、新たな金融規制強化策を各国当局に説明し、協調を呼びかける見通しで、各国の反応が注目を集めそうだ。日本からは菅直人財務相と白川方明日銀総裁が出席。金融規制論議に対応するため、金融担当の大塚耕平副内閣相も同行する。【坂井隆之】

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エコナビ２０１０：５日からイカルイットＧ７　「不定期」検討、共同声明なし
菅財務相：金融規制「Ｇ７議題に」　日本での強化は否定
エコナビ２０１０：５日からイカルイットＧ７　武藤・大和総研理事長に聞く
人民元：「菅財務相がＧ７議題に」　米報道、財務省が否定 .最終更新:2月4日23時9分

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＜Ｇ７＞金融規制強化策に米が協調呼びかけ…５日開幕（毎日新聞） 2月 4日19時41分
大塚金融副大臣がG7参加へ（時事通信） 2月 3日23時 0分
Ｇ７、金融規制改革や為替が議論される見通し＝渡辺元財務官[photo]（ロイター） 2月 3日16時48分
Ｇ７、金融規制改革が主要議題になる見通し[photo]（ロイター） 2月 3日11時52分
Ｇ７　金融規制など主要議題　不均衡是正　Ｇ２０へ地ならし（フジサンケイ　ビジネスアイ） 2月 3日 8時15分
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★★★不動産大手、3社が営業増益＝マンション好調で－09年4～12月
2月4日19時0分配信 時事通信

　不動産大手5社の2009年4～12月期連結決算が4日、出そろった。マンション販売が好調だったことなどから、本業のもうけを示す営業利益は住友不動産と東急不動産、野村不動産ホールディングス（HD）の3社が前年より増えた。
　三井不動産は法人向け不動産仲介市場の低迷などが響き、営業利益が14．7％減少。三菱地所も前年に大型の不動産開発があった反動で、18．1％減った。ただ、両社ともマンション販売やオフィスビル賃貸は堅調だった。
　住友不は分譲マンションの契約数が前年から5割近く伸びるなど、不動産販売事業が成長。野村不HDも住宅事業が4割の増収だった。東急不はマンションの売り上げ減をオフィスビル売却が補い、営業増益を確保した。10年3月期（通期）の業績予想は全社が据え置いた。　

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・ 参天製薬、09年4～12月期は増収増益=通期業績予想に変更なし .最終更新:2月4日19時5

★★★期待外れのポルトガル国債入札結果
2月4日13時30分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

【ロンドン】ポルトガル国債のデフォルト保険コストは、３日の入札が不調だったことから過去最高水準に上昇した。この入札結果を受けて、ユーロ圏の「疾病者リスト」で同国がギリシャと枕を並べるとの見通しが強まっている。

　ポルトガル財務省によると、３日に行われた１年物国債入札での落札額は3億ユーロ（約380億円）にとどまり、当初見通しの5億ユーロを大きく下回った。同国の2009年の財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が9％超と、欧州連合（ＥＵ）が定めた上限の3倍以上になったことから、今回の入札が注目されていた。

　5年物ポルトガル国債のデフォルト保険コストは1000万ユーロにつき年20万ユーロ近くに上昇した。これはギリシャ国債の保険料を大きく下回るが、過去最高を記録したことはユーロ圏の懸念材料がもう一つ増えたことを意味する。

　ギリシャ国債の保険料は、ポルトガル国債入札後に40万ユーロ近くに上昇した。過去3日間は下落傾向にあった。

　欧州委員会は3日、ギリシャは3月半ばまでに今年の財政計画を説明しなければならないとして、財政赤字削減に向けて同国にさらに圧力をかけた。同委員会はギリシャ政府の財政立て直し計画を受け入れたが、同時に、同国の財政問題の解決には一段の支出削減と新たな税が必要になるかもしれないと警告した。ギリシャは昨年13％近くに達した赤字の対ＧＤＰ比率を2012年までに3％以下に抑えると約束している。

　ゴールドマン・サックスのストラテジスト、エリック・ニールセン氏は、欧州委は「基本的に、方針はいいが詳細に欠けると言っている。これは明らかに実行力に懐疑的見方をしていることを意味する」と述べた。

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・ ギリシャの国債発行、順調な応札 .最終更新:2月4日13時30


★★★「心不全」を信用してはいけない……訃報欄の裏に潜む人間模様
2月4日10時8分配信 Business Media 誠

　新聞の社会面下に、各界の著名人が亡くなった旨を告げる訃報欄があることをご存じの読者は多いはず。義理事に敏感な企業の総務関係者、クラブなど夜のお仕事に従事する人には必須の欄だ。彼らと同様、記者稼業にとっても訃報欄はマストアイテムなのだ。

　今回の時事日想は、筆者が経験した事柄、紙面活用法と併せ、訃報欄の具体的な読み方に触れてみる。

●人間最後は心不全

　2～3日に数回、あるいは1日数回の割合で、東京の主要な経済関係記者クラブには訃報に関するプレスリリースが投函される。企業の現役役員や団体の幹部クラス、あるいはOBが亡くなったことを知らせる広報文だ。

　記者側はその人物の世間での認知度、生前の功績などを勘案し、記事化するかどうかを決める。こうして書かれた原稿が本社の担当部署に集められ、訃報欄に載るというのが大まかな仕組みだ。

　筆者の現役時代、古巣の通信社には「訃報は年次が一番下の記者」というしきたりがあったので、駆け出し時代はリリースをもとに遺族に確認の電話を入れ、何度となく記事を書いた。確認という作業は、企業の総務や人事部が作るリリースは、緊急事態ということもあって誤字脱字が多く、遺族に故人の年齢や出身地などを再確認する必要があったからだ。

　閑話休題。

　筆者が日銀記者クラブに在籍していたころ、某銀行から訃報リリースの投函があった。筆者がいつものように遺族に確認を行ったあと、ある先輩記者が意外なことを言い出した。「死因に心不全と書いてあったら気をつけろ」――。

　当初、筆者は先輩がなにを言いたいのか分からず、首を傾げた。先輩の真意はこうだった。「ガンなどの難病を患っていたとしても、人間最後は心臓が止まる。すわなち心不全だ」。察しの悪い筆者がなおも釈然としない顔をしていると、先輩記者はこう言い切った。「自殺、愛人宅での心臓発作など、世間に知られたくない死に方をした際、心不全と記すケースがままある」

　断わっておくが、筆者は死者を冒涜（ぼうとく）するつもりは一切ない。またご遺族を中傷するような気もない。また、心不全と記されたリリースのすべてがそうだとは言っていない。ただ、企業や団体がリリースを出さざるを得ないような幹部やOBが亡くなった際、実際に先輩記者が触れたようなケースは確実に存在したのだ。

　なぜ先輩記者は「心不全」を気にかけていたのか。その理由はこうだ。

　訃報リリースの人物が大企業の次期社長候補だったり、財界の重職に就いているようなケースでは、「世間に知られたくない死因」がもとで、人事抗争が勃発したり、企業そのものの存続さえ危ぶまれるケースが出てくるのだ。企業や人様のアラを掘り起こすのが仕事の記者にとっては、格好の素材になるという構図だ（つくづく因果な商売だが……）。

●強気経営者の意外な一面

　実は、ほんの1年半前、先輩記者が授けてくれた教訓が生きる出来事があった。たまたま、とあるサービス業界の新興オーナー社長の動向を追っていたときのことだった。

　社長の部下たちやOBたちと接触するうち、一代で株式公開するまでに企業を成長させた社長のウラの顔を垣間みることができた。株式上場で得た莫大な財産を土地投機に注ぎ込み、挙げ句マル暴系企業とトラブルを起こしていた事実もつかんだ。

　同社長、そして彼がサービスを展開していた業界の歪んだ裏事情に関して告発記事を書く企画も進めていた。

　あと1～2カ月で当該社長に直当たり（直接取材）するという段で、筆者は訃報面を見て仰天した。同氏の死を告げる短い訃報記事が掲載されていたからだ。死因は「心不全」。ネタ元から情報をたぐると、社長の死因は自殺だった。業界内外のあつれきをものともしなかった強気社長として知られていたが、「マル暴系企業とのトラブルで心身ともに疲れ切っていた」（関係筋）というのが死の真相だった。

　社長の死後、当該企業はライバル社にシェアを奪われ続け、生き馬の目を抜くような競争の激しいサービス業界で被買収候補として注目されている。

　重ねて指摘しておくが、筆者は亡くなった方々、そしてご遺族を中傷するつもりは一切ない。ただ、企業の体裁として、世間に死の真相をさらしたくない複雑かつのっぴきならない事情があり、これが「心不全」という死因で処理されている事例があることを紹介したまでだ。

　「心不全」をめぐる訃報記事の裏側を探るのは、若い記者にとっては取材スキルを伸ばす機会となる。また、一般企業でも、総務など葬儀に関係する部署に務める人にとっては業務に直結することになる。就業前の若い読者にとっては、社会のさまざまな側面を知る手掛かりとなる。訃報面に目を通すことをお勧めする。【相場英雄】

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・ だから週刊誌は売れない……そう感じた事例 .最終更新:2月4日19時36分

★★★財務省試算　予算１００兆円に膨張　国債発行、１３年度には５５兆円
2月4日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　２０１０年度予算案に盛り込んだ制度・施策を前提にした１３年度までの一般会計の歳出・歳入の試算が３日、明らかになった。歳入不足をすべて国債で補う場合、新たに国の借金となる新規国債発行額は過去最大となる１０年度の４４兆３０００億円から１３年度には５５兆３０００億円にまで膨らみ、歳入に対する国債の依存度は５５％に達する。

　試算は財務省が行い、１１年度以降に世界経済が順調に回復するシナリオを前提として歳出・歳入を機械的に推計した。高齢化の進展で社会保障関係費は、１０年度の２７兆３０００億円から１３年度には３０兆５０００億円にまで増加。

　また借金の利払いなどに充てる国債費も２０兆６０００億円から２７兆９０００億円に増える。

　これにより、一般会計の総額は９２兆３０００億円から１００兆３０００億円となり、１００兆円を突破する。

　一方、税収は景気悪化の影響で１０年度に３７兆４０００億円まで落ち込むが、１３年度も４０兆７０００億円にとどまり劇的な回復は見込めない。新規国債発行額は１１年度＝５１兆３０００億円、１２年度＝５２兆２０００億円、１３年度＝５５兆３０００億円と膨張していく計算だ。この結果、国債発行残高は１０年度末の６３７兆円から１３年度末には７７０兆円まで到達し、１９年度末には９６８兆円と１０００兆円に接近するという。

　試算は歳入面では消費税をはじめとした増税は一切前提にせず、歳出面でも子ども手当の満額支給など１１年度以降に実施するマニフェスト（政権公約）関連支出も除外している。さらに名目経済成長率も１１年度＝１．７％、１２年度＝２．０％、１３年度＝２．２％と大幅なプラス成長を前提としている。

　鳩山政権がマニフェスト通りに政策を実行すれば、財政悪化の進行は確実。これを見越して米格付け会社が先月、日本国債の格付け見通しを引き下げている。

　鳩山由紀夫首相は消費税について「４年間は上げない」と増税を封印したままだが、厳しい試算が判明したことで、政府が今年前半にまとめる中期的な財政運営方針では、増税などを含む財政再建策を示すことも迫られそうだ。

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★★★債務超過の企業は破たんするシステムが必要＝米ＦＲＢ理事
2月4日7時34分配信 ロイター


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　２月３日、ウォーシュ米ＦＲＢ理事が、債務超過の企業は破たんするシステムが必要と述べた。写真はワシントンのＦＲＢ本部。１月撮影（２０１０年 ロイター/Jason Reed）

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ理事は３日、規制の改善だけでは今後の金融危機を防げないだろうと指摘し、政府は企業の破たんを容認することに前向きになるべき、との見解を示した。
　同理事はニューヨークで講演し「規制は非常に重要なので、規制当局だけに任せるべきではない。債務超過になった企業が破たんするシステムが必要だ」と語った。
　聴衆からの質問に対し、米国は規制改革で２０カ国・地域（Ｇ２０）と協調することが「非常に重要」と指摘。個別の改革について各国が異なる選択をするとしても、金融市場のグローバルな性質を踏まえ、全般的な「政策的処方はグローバルでなければならない」と述べた。
　また、ＦＲＢは引き続き、金融機関の監督で非常に重要な機能を果たすべきであり、危機に対する責任は規制当局のみに負わせられないと語った。
　住宅金融システム、特に政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）＜FNM.N＞と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）＜FRE.N＞の役割について調査するべきだと指摘した。米政府は危機の最中に両社を管理下に置いている。

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・ 規制強化中心の金融改革、米経済を損なう恐れ＝米ＦＲＢ理事 .最終更新:2月4日7時35分

★★★5年物ポルトガル国債ＣＤＳスプレッド、過去最高水準に拡大
2月4日1時59分配信 ロイター

　［ロンドン　３日　ロイター］　ＣＭＡデータビジョンによると、５年物ポルトガル国債クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が３日、１９６．２ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大し、過去最高水準をつけた。
　欧州委員会がギリシャの財政健全化計画を支持したことを受け、同ＣＤＳは一時１６６．２ｂｐに縮小していた。
　前日のニューヨーク取引時間終了時点では１６７．３ｂｐだった。

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・ UPDATE2: クレジット市場動向＝マツダ＜7261.T＞ＳＢに売り・買い気配、トヨタ＜7203.T＞ＣＤＳがワイド .最終更新:2月4日2時0

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2010/02/05 0:22

★★小沢ニヤリ、検察大敗北で早くも“剛腕”モード突入！？2010.02.04
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検察当局の不起訴方針でニンマリの小沢氏だが、今後も綱渡り？【拡大】
　民主党内で絶対的権力を握る小沢一郎幹事長が続投する見通しだ。資金管理団体「陸山会」による政治資金規正法違反事件で、小沢氏自身の刑事責任が問われない不起訴処分の方針が固まったからだ。ただ、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）らが逮捕され、小沢氏も事情聴取を受けたことから民主党のイメージは失墜。検察が敗北した中、今後の小沢氏の命運は国民の裁きに委ねられたと言えそうだ。

　「小沢氏は検察の聴取も受けたし、記者会見も何度も行っている。説明責任を果たしている」

　鳩山由紀夫首相は４日朝、検察側が不起訴方針を固めた小沢氏について、こう語った。説明責任は十分尽くされているとの考えを示し、幹事長続投に変わりはない姿勢をにじませたのだ。

　東京地検特捜部は同日、逮捕した石川容疑者らを政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴する一方、小沢氏については石川容疑者らとの共謀を立証するには証拠が不十分として不起訴とする方針だ。これを受け、小沢氏に近い若手議員らからは「幹事長続投は当然」との声が。首相周辺にも首相の後ろ盾の小沢氏が起訴されれば、鳩山政権の立ち往生は必至だっただけに、安堵感が漂った。

　ただ、今回の不起訴は「クロと断じられないということで、シロにはなっていない。疑念、疑惑は残っている」（自民党の石破茂政調会長）、いわば灰色決着だ。「反小沢」勢力も幹事長続投に表向き反発していないが、党内には道義的責任を求める声もあり、幹事長続投が内閣支持率の低下に拍車をかけるとの懸念は強い。

　小沢氏の元秘書らの逮捕以降、各報道機関による世論調査では、「幹事長を辞任すべき」が７割から８割と高い。今週末に行われる予定の世論調査で、「辞任要求」が高止まりしている状況なら、任命権者で「小沢氏を同志」とたたえる首相の支持率にも飛び火するというわけだ。

　実際、「党内世論よりも国民の声が心配。幹事長続投が裏目にでなければいいが…」（民主中堅）との声が漏れる。

　石川容疑者の扱いも不安要素の一つだ。小沢氏不起訴で勢いづく側近議員は、石川容疑者起訴でも「議員辞職はもちろん、離党もさせない。小沢氏の秘書時代の出来事だ」と擁護。党内の「起訴されれば離党は仕方ない」「何らかのケジメをつけてもらわないと、世論から身内に甘いとの批判を浴びる」との見方もかき消され気味だ。

　ただ、連立与党の社民党は４日の常任幹事会で、石川容疑者について「（起訴の場合）政治的、道義的責任を重く受けとめ、議員辞職に値する」との認識で一致。そのうえで、自発的に議員辞職すべきとの見解も確認した。石川容疑者の扱い次第で、連立与党内に摩擦が生じる可能性があるのだ。

　さらに野党側は、石川容疑者の辞職勧告決議案を同日中にも国会に提出する構えだ。民主党内には本会議に上程させず、会期末に審議未了で廃案とする考えも浮上しているというが、それこそ「民主党の自浄能力の無さをさらけ出す」（自民党筋）ことになる。

　こうした中、検察審査会の動向も注目される。

　小沢氏は刑事告発されているため、告発人の市民団体が小沢氏の不起訴処分に対して検察審査会に不服を申し立てる可能性があるのだ。昨年の法改正で審査会が２度「起訴相当」の議決をすれば、強制的に起訴されることになった。「小沢氏不起訴」とした検察当局の判断が、国民の手でひっくり返る可能性もはらんでいるわけだ。

　ただ、世論の動向などをにらみながら、「小沢氏は参院選勝利に最も効果的な時期に幹事長を辞任するのでは」（民主若手）との見方もある。

　昨年３月、西松建設違法献金事件で公設第一秘書が逮捕、起訴されても小沢代は代表に居座ったが、総選挙を控えた５月に突然、辞任を表明した。事件の引責辞任ではなく、あくまで総選挙に向けた挙党態勢構築が辞任理由だったが、代表交代をきっかけに、党の支持率は上昇。その勢いで政権交代を果たした成功体験があるからだ。

　渦中の小沢氏は４日朝、淡々とした表情で車に乗車し、都内の事務所に向かった。普段と変わらない様子だったが、最近、周囲にこう語ったという。

　「事件が終わったら、命がけで参院選に取り組む」

　捜査中は低姿勢が目立った小沢氏。「剛腕」復活は目前か－。

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★★金融商法違反「サンラ」役員、時事評論家・増田俊男って何者？2010.02.04

印刷する.　「時事評論家」の増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が２００７年１０月、カナダのＩＴ企業が上場していないにもかかわらず、「上場祝賀会」を開催して参加者に出資を募り、数億円の資金を集めていたことが４日までに分かった。サンラ社の“顔”だった増田氏とは一体どんな人物なのか。

　サンラ社は国に無登録でこのＩＴ企業について出資を募り、茨城県の男性（６５）ら男女３人に新株引き受け権を計約５００万円で販売した疑い。これまでもパラオ共和国に設立したサンラ国際信託銀行への預金や、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど多くの出資話で会員を勧誘している。

　役員だった増田氏は、多数の講演会や著書でサンラ社の投資商品などを宣伝していた。「日本をアメリカに隷属しない、真の独立国にしよう」など、時に涙まじりで熱弁をふるうこともあり、多くの会員が心酔していったという。

　増田氏のホームページによると、同氏は１９６２年に慶応大学商学部を卒業。大手広告代理店に入社したが、７４年にアメリカンドリームを求めて渡米。先住ハワイアンの土地奪還請求運動支援、ハワイアンに対するアメリカの公式謝罪運動などを支援したという。

　９５年に帰国後は、時事評論家、国際金融スペシャリストとして活躍。「日本大復活」「空前の内需拡大バブルが始まる」「またもやジャパン・アズ・Ｎｏ１の時代がやってくる」など多数の著書がある。

　また、赤穂浪士の早水藤左衛門の末裔を自称し、「幼少の頃から弱い者いじめが許せない性質」などと自己紹介していた。人生のモットーは、「ソロバン片手にお経を読む」だという。


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2010/02/05 0:25

★★司法・検察は徹底的に攻撃される

　不起訴となった小沢、民主党政権が今後、法務・検察に対してどう反撃に出るのか。これも注目だ。なにしろ、検察は昨年の“選挙妨害”から始まり、１年間も民主潰しを仕掛けてきた。最終戦争といわれたように、当然、彼らも返り血は覚悟していたはずなのだ。

　注目は８月初旬に定年を迎える樋渡利秋検事総長の後任人事だ。慣例なら大林宏・東京高検検事長だが、民主党は検事総長人事について国会の承認を求める可能性がある。民主党の中島政希議員は論文でこう書いている。

「民主党は今後、検察改革にも取り組むべきだ。日本の司法行政は、外部の監視を制度上、徹底的に排除されている。検察も行政官である以上、その権力は国民の信任に基づくものであることを明確化しなければならない。検事総長以下の検察幹部は国会承認人事とするべきで、検察が政党政治の監督下に置かれることは民主主義体制にとって当然のことなのだ」

　実際、検察の暴走を止めるには、現在の司法制度では法相の指揮権発動しか手段はない。しかし、これは究極の禁じ手とされているから、事実上、検察の暴走は止められない。

★民主党政権は検事総長人事に検察ＯＢの弁護士や民間人を起用すべく動くかも知れない。

★人事の次は取り調べの可視化だ。

小沢事件では逮捕された石川議員に対する過酷な取り調べの様子が報じられ、これを機に可視化論議が活発化した。

民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」が先月２８日に設立総会を開いたほか、警察庁も有識者研究会を設置するなど導入論が一気に動き出している。
　検察の暴走のツケは大きい。

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2010/02/05 0:29
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２０１０　２月４日　木曜日

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「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
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「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
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http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
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■2010年 02月 04日の記事