当ブログでは、小石川経理研究所公式メールマガジン「ひまのない会計人のために情報を集めます」のバックナンバーを掲載してきましたが、都合により、以後更新を中止することとします。これまでのご利用ありがとうございました。

今後バックナンバーは以下のサイトでご覧下さい。

http://archive.mag2.com/0000194776/index.html

ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/08/11

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━━━━━　注目情報　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令」公布

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テーマ：財規等の改正

金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果を、
２００８年８月７日に公表するとともに、
確定した内閣府令を同日付で公布しました。
施行も８月７日です。

＜ニュースソース＞

金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20080807-1.html

改正の概要については（金融庁ホームページより）
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080612-3.html

＜コメント＞

改正項目は以下のとおり。

・「金融商品に関する会計基準（改正）」の公表に伴う改正

・「工事契約に関する会計基準」の公表に伴う改正

・「資産除去債務に関する会計基準」の公表に伴う改正

・その他（たな卸資産の区分表示を「商品及び製品」等の３区分にするなど）

公布された府令の内容は、７月３１日に事前公表されたものから
変更されていません。

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発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ）
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ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/07/28

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━━━━━　注目情報　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．「経営者による確認書」の一部改正（公開草案）の公表

２．「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正

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１．「経営者による確認書」の一部改正（公開草案）の公表
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テーマ：会計監査

日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書第３号
「経営者による確認書」の一部改正の公開草案を、
２００８年７月２５日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1032.html

＜コメント＞

この改正案では、監査基準委員会報告書第34 号「関連当事者の監査」や
監査基準委員会報告書第35 号「財務諸表の監査における不正への対応」
などで経営者確認書記載事項として追加された項目を反映しています。

また、前回改正（２００４年３月）以後の法令改正などにより、
従来の用語の一部変更が行われています。

付録の経営者確認書記載例も改正事項を織り込んで修正されています。

２００８年（平成20 年）９月30 日以後に終了する事業年度に係る監査及び
中間会計期間に係る中間監査から適用される予定であり、
早期適用も可能です。

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２．「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正
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テーマ：会計監査

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第76号
「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正を、
２００８年７月９日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/76.html

＜コメント＞

この改正は、金融商品取引法監査の監査報告書の日付に係る取扱いが
「監査報告書作成に関する実務指針」の改正で見直されたことや、
四半期報告制度が導入されたこと等に対応するためのものです。

監査報告書の日付の関係では、「金融商品取引法の監査報告書日後、
有価証券報告書の提出日までに発生した後発事象について、経営者から
報告を受けた場合の取扱い」という項目が新たに設けられています。

一旦監査報告書を発行しても、その後有価証券報告書提出までに発生した
後発事象により、会社が財務諸表の注記を追加するなどした場合には、
後発事象に関する監査手続を新たな監査報告書発行日まで延長して
実施したうえで、監査報告書を出し直します。

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ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/07/07

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━━━━━　注目情報　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」公表

２．企業結合会計基準ほかの改正案公表

３．リスクモデルに関する監査基準委員会報告書のクラリティ版（案）公表

４．「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」
の改正案公表

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１．「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」公表
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テーマ：投資不動産の時価開示

企業会計基準委員会は、
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」とその適用指針の
公開草案を、２００８年６月３０日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

企業会計基準委員会ホームページ
http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/fudosan-kaiji/

＜コメント＞

「賃貸等不動産」（国際会計基準では「投資不動産」）について、
その時価を開示するという基準の案です。

以下、基準案の概要です。

１．賃貸等不動産の定義・範囲

・「賃貸等不動産」とは、
棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、
賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として
保有されている不動産をいう。

・賃貸等不動産には、次の不動産が含まれる。

(1) 貸借対照表において投資不動産として区分されている不動産
(2) 将来の使用が見込まれていない遊休不動産
(3) 上記以外で賃貸されている不動産

２．注記事項

・賃貸等不動産を保有している場合は、次の事項を注記する。

(1) 賃貸等不動産の概要
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
(3) 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
(4) 賃貸等不動産に関する損益

３．適用時期

・２０１０年（平成22 年）3 月31 日以後終了する事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用（早期適用可）。

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２．企業結合会計基準ほかの改正案公表
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テーマ：企業結合会計・連結会計

企業会計基準委員会は、
企業結合会計基準ほかの改正案を２００８年６月３０日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

企業会計基準委員会ホームページ
http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/ketsugou/

＜コメント＞

改正される予定なのは、以下の基準・適用指針です。
企業会計審議会から移管されるものもあります。

・「企業結合に関する会計基準」（新設）
（現行の企業会計審議会意見書を移管）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（新設）（連結財務諸表原則を移管）

・「研究開発費等に係る会計基準」（一部改正）
（現行基準は企業会計審議会の意見書として残る。）

・「事業分離等に関する会計基準」

・「持分法に関する会計基準」

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

具体的な改正内容は以下のとおりです（「本公開草案の概要」より）。

１．持分プーリング法の廃止

「会計基準のコンバージェンスを推進する観点から
持分プーリング法を廃止することとし、
共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合は
パーチェス法により処理するものとした。」

「取得企業の決定方法についても併せて改正」

２．株式を取得の対価とする場合の当該対価の時価の測定日

「企業結合日（又は事業分離日）における時価を基礎として算定」

３．負ののれんの会計処理

「負ののれんが生じた事業年度の利益として処理」

４．少数株主持分の測定

「全面時価評価法により評価」

５．段階取得における会計処理

「原則として、取得時点における取得の対価となる財の時価で算定
するものとし、当該支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額
との差額は、個別損益計算書及び連結損益計算書のいずれにおいても
損益として処理」

「取得企業の関連会社であった場合には、
支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額をもって、
被取得企業又は取得した事業の取得原価とした。」

６．在外子会社株式の取得により生じたのれんの会計処理

「外国通貨で把握し、決算日の為替相場により換算」

７．企業結合により受け入れた研究開発の途中段階の成果の会計処理等

「企業結合により受け入れた研究開発の途中段階の成果について、
現行の会計基準では、取得対価の一部を研究開発費等に配分した場合には、
当該金額を配分時に費用処理することとされているが、
本公開草案では、当該会計処理を廃止」

「被取得企業から受け入れた資産に識別可能な無形資産が含まれる場合には、
・・・原則として識別して資産計上」

８．その他（全部で７項目あります。）

「連結損益計算書における純損益計算の区分の中に、新たに
少数株主損益調整前当期純利益を表示」

２０１０年（平成22 年）4 月1 日以後実施される
企業結合及び事業分離等から適用ですが、１年早期適用もできます。
２０１０年（平成22 年）4 月1 日以後開始年度から
適用される項目もあります。

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３．リスクモデルに関する監査基準委員会報告書のクラリティ版（案）公表
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テーマ：会計監査

日本公認会計士協会は、国際監査・保証基準審議会（IAASB）による
監査基準のクラリティ（明確化）プロジェクトに対応して、
リスクモデルに関係する監査基準委員会報告書のクラリティ版を、
２００８年６月３０日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/37383940.html

＜コメント＞

今回改正案が公表されたのは以下の報告書です。

・監査基準委員会報告書第37号「監査計画（中間報告）」（２７号の改正）

・同第38号「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの
識別と評価（中間報告）」（２９号の改正）

・同第39号「評価したリスクに対応する監査人の手続（中間報告）」
（３０号の改正）

・同第40号「財務諸表監査における不正（中間報告）」（３５号の改正）

規定の中身に大きな変更はないようですが、
以下のような用語の見直しが行われています。

・「経営者の主張」→「アサーション」(Assertion)
・「財務諸表項目レベル」→「アサーション・レベル」(Assertion level)
・「取引」→「取引種類」(class of transactions)

適用は、暫定的に、2010年４月１日（平成22年４月１日）以後開始する
事業年度に係る監査からとされています。

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４．「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」
の改正案公表
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テーマ：工事進行基準・会計監査

日本公認会計士協会は、業種別監査委員会報告第27号
「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の
改正案を、２００８年７月４日付で公表しました。

報告書の表題は少し変更され
「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」
となる予定です。

＜ニュースソース＞

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27.html

＜コメント＞

ＡＳＢＪの「工事契約に関する会計基準」・同適用指針や
現行の監査リスクモデルに対応して見直しを行ったものです。

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ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/06/30

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━━━━━　注目情報　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」の公表

２．「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」の改正

３．「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の追加

４．「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する
監査上の取扱い」Ｑ＆Ａの改正案公表

５．「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る
監査上の取扱い」改正案の公表

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１．「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」の公表
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テーマ：財務諸表の遡及修正

企業会計基準委員会は、
「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」を、
２００８年６月２０日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

企業会計基準委員会ホームページ
http://www.asb.or.jp/html/documents/summary_issue/retro2/

＜コメント＞

昨年７月に「過年度遡及修正に関する論点の整理」が公表されていますが、
それを正式の公開草案とする前段階として公表したものです。

この検討状況の整理では、会計方針の変更、表示方法の変更、
会計上の見積りの変更、過去の誤謬を扱っています。

以下その概要です。

１．会計方針の変更

（１）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の場合

・会計基準等に定められた経過規定に従う。経過規定がなければ、
変更後の会計方針を遡及適用する。

（２）それ以外の場合

・変更後の会計方針を遡及適用する。

２．表示方法の変更

・遡及的に財務諸表の組替えを行う。

３．会計上の見積りの変更

・変更期間または将来にわたり会計処理を行う（遡及しない）。

・減価償却方法の採用は、会計方針に該当するが、
その変更については会計上の見積りの変更と同様に扱う（遡及しない）。

４．過去の誤謬

・修正再表示する。

それぞれ、注記事項や、
原則的な取扱いが実務上不可能な場合の取扱いも定められています。

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２．「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」の改正
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テーマ：特別目的会社の開示

企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針第15号
「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」の改正を、
２００８年６月２０日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

企業会計基準委員会ホームページ
http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/spe-kaiji2/

＜コメント＞

適用指針は、連結外しが認められている特別目的会社について、
会社や取引の概要を注記させようというものです。

今回の改正は、指針そのものの見直しではなく、
適用指針の四半期連結財務諸表における取扱い（２００８年４月１日以後開始
する連結会計年度の四半期連結会計期間から適用）を明確にするものです。

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３．「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の追加
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テーマ：内部統制報告制度

金融庁は、２００８年６月２４日付で
「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」に新たな質問・回答を追加しました。

＜ニュースソース＞

金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080624-3.html

＜コメント＞

昨年１０月に公表されたＱ＆Ａでは、全２０問でしたが、
今回は４７の質問・回答が追加されています。

金融庁の資料で追加分のポイントとして挙げられているのは以下のＱＡです。

・「重要な欠陥」の意義
　（問４８）

・中小規模企業の特性に応じた内部統制の取扱い
　（問３９、４２、５４、５５、５６）

・評価範囲外から重要な欠陥が発見された場合の内部統制報告書の訂正
　（問６７）

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４．「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する
監査上の取扱い」Ｑ＆Ａの改正案公表
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テーマ：連結範囲

日本公認会計士協会は、
「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する
監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の改正案を、
２００８年６月２５日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1016.html

＜コメント＞

企業会計基準適用指針第22号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
でいわゆるベンチャーキャピタル条項の見直しが行われたことから、
それに対応するＱ＆Ａ（Ｑ２０）を追加しています。

また、表題も「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に
関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」に変更される予定です。

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５．「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る
監査上の取扱い」改正案の公表
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テーマ：連結範囲

日本公認会計士協会は、監査委員会報告第52号
「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る
監査上の取扱い」を改正する公開草案を、
２００８年６月２５日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/52.html

＜コメント＞

監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の
決定に関する監査上の取扱い」のうち、
会計上の取扱いに関する部分がＡＳＢＪの適用指針に取り込まれたことから、
それ以外の監査上の取扱いに関する部分を第５２号に統合する
という改正案です。

表題も「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に
係る監査上の取扱い」と変わります（「等」が入ります）。

第60号の方は廃止される予定です。

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ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/06/16

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━━━━━━　注目情報　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．有価証券報告書に係る重点審査の審査項目公表

２．金融商品取引法等の一部を改正する法律案が可決、成立

３．新ＥＤＩＮＥＴへの移行に伴う財務諸表等規則などの改正

４．会計基準改正に伴う財務諸表等規則などの改正案、公表

５．「監査時間の見積りに関する研究報告」改正

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１．有価証券報告書に係る重点審査の審査項目公表
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テーマ：金融商品取引法に基づく開示

金融庁は、
平成20年３月期有価証券報告書に係る重点審査の審査項目を
６月３日に公表しました。

＜ニュースソース＞

金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20080603.html

＜コメント＞

審査項目は以下の２つです。

・コーポレート・ガバナンスの状況等

・開示対象特別目的会社に係る注記

後者はＡＳＢＪの「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」
に基づく開示です。

調査票（全２ページ）もあわせて公表されていますので、
詳しくはそちらをご覧下さい。

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２．金融商品取引法等の一部を改正する法律案が可決、成立
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テーマ：金融商品取引法

金融商品取引法等の一部を改正する法律案が、２００８年６月６日、
参議院本会議で可決、成立されました（公布は１３日）。

＜ニュースソース＞

参議院ホームページ
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16903169059.htm
金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/common/diet/169/index.html

＜コメント＞

会計に関係すると思われる改正項目は以下のとおり（議案要旨より）。

・特定投資家（プロ投資家）に直接の参加者を限定した取引所金融商品市場
（プロ向け市場）を開設できることとし、
当該市場に関連した情報提供の枠組み等について所要の整備を行う。

・排出量取引に関する市場の開設業務について、
金融商品取引所の兼業業務とすることを可能とする。

・課徴金制度について、
現行の課徴金の算定方法を見直して金額水準を引き上げるほか、
対象範囲の拡大、加算・減算制度の導入、除斥期間の延長等を行う。

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３．新ＥＤＩＮＥＴへの移行に伴う財務諸表等規則などの改正
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テーマ：金融商品取引法に基づく開示・ＥＤＩＮＥＴ

金融庁は、新ＥＤＩＮＥＴへの移行（ＸＢＲＬ化）に伴い、
財務諸表等規則などの改正を、２００８年６月６日付で行いました。

＜ニュースソース＞

金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080606-1.html

＜コメント＞

改正されたのは、財規、連結財規、中間財規、中間連結財規、四半期財規、
四半期連結財規などです。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び
キャッシュ・フロー計算書等の各様式について、
財務諸表等の体裁の変更、株主資本等変動計算書につき純資産の各項目を
横に並べる様式から縦に並べる様式へ変更する等の改正を行ったものです。

改正の内閣府令は６月６日付で公布され、同日施行されますが、
財務諸表等の様式改正については、
施行日以後に提出する有価証券報告書等に記載すべき財務諸表等で、
直近の事業年度等が平成20年４月１日以後に開始する事業年度等であるもの
から適用です。

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４．会計基準改正に伴う財務諸表等規則などの改正案、公表
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テーマ：金融商品取引法に基づく開示

金融庁は、新会計基準等の公表その他に伴う、
財務諸表等規則などの改正案を、２００８年６月１２日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080612-3.html

＜コメント＞

改正項目は以下のとおり。

１．「金融商品に関する会計基準（改正）」の公表に伴う改正

２．「工事契約に関する会計基準」の公表に伴う改正

３．「資産除去債務に関する会計基準」の公表に伴う改正

４．その他

その他には、たな卸資産の区分表示を
「商品及び製品」等の３区分にするという改正が入っています。

１は、時価情報などの開示を充実させるという今年３月の
金融商品会計基準改正への対応です。

１～３の適用は対応する基準の適用と同じタイミングのようですが、
たな卸資産の区分表示は、
２００９年（平成21年）３月31日以後に終了する事業年度末に係る
財務諸表から適用（早期適用可）です。

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５．「監査時間の見積りに関する研究報告」改正
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テーマ：会計監査

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第18号
「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正を、
２００８年６月３日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/18_12.html

＜コメント＞

従来の研究報告を内部統制監査や四半期レビューを踏まえ、
見直したものです。

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ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/05/19

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━━━━━　注目情報　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」
平成20年３月期版公表

２．「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する
適用指針」公表

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１．「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」
平成20年３月期版公表
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テーマ：金融商品取引法に基づく開示

金融庁は、平成20年３月期版の
「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」を、
２００８年５月１５日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20080515.html

＜コメント＞

取り上げているのは以下の５つの項目です。

（１） 財務諸表等規則等の改正

関連当事者の範囲の拡大、関連当事者との取引等に関する注記の拡大を
早期適用する場合のため、改正事項を説明しています。

（２） 平成19年度３月期有価証券報告書の重点審査結果で
多数の会社が不十分な開示となった項目

具体的には、配当政策とコーポレートガバナンスの状況にふれています。

（３） 開示対象特別目的会社に係る注記

ＡＳＢＪが昨年公表した子会社に該当しない場合の一定の特別目的会社
の開示についてふれています。

（４） 代表者による適正性の確認書（経過措置）

２００８年３月期の場合、任意での確認書提出は認められません。

（５） 監査人の異動による臨時報告書の提出

有価証券報告書の記載事項ではありませんが、取り上げています。

適用年度の関係上、２００８年３月期をもって監査人が交代する場合、
後任監査人について開示が必要となります。

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２．「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する
適用指針」公表
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テーマ：連結範囲

企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針第22号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
を、２００８年５月１３日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

企業会計基準委員会ホームページ
http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/VC-hanni/

＜コメント＞

これは、日本公認会計士協会監査委員会報告第60号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の
取扱い」のうち、会計上の取扱いに関する部分を引き継ぎ、
必要な変更を加えたうえで新たな適用指針としたものです。

他の会社等の意思決定機関を支配していないこと等が明らかであると
認められる場合の明確化が主要な変更です。

いわゆるベンチャーキャピタル条項が見直されています。

２００８年１０月１日以後開始連結会計年度から適用です（早期適用可）。

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ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/05/07

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「中小企業の会計に関する指針（平成20年版）」の公表
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テーマ：中小企業会計

日本公認会計士協会など４団体が主体となって設置された
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、
「中小企業の会計に関する指針（平成20年度版）」を、
２００８年５月２日付（改正日は５月１日）で公表しました。

＜ニュースソース＞

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20_6.html

日本税理士会連合会ホームページ
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html

＜コメント＞

この平成２０年度版では、主として
「棚卸資産の評価に関する会計基準」と「リース取引に関する会計基準」に
対応した見直しを行っています。

棚卸資産については、原価法と低価法の選択を認める規定から
以下のような規定に修正されています。

「棚卸資産の期末における時価が帳簿価額より下落し、
かつ、金額的重要性がある場合には、時価をもって貸借対照表価額とする。」

また、棚卸資産の簿価切下額の損益計算書上の表示や注記に関する規定が
新たに設けられています。

リース会計基準については「リース取引」という項目が新設されています。

ただし、以下のとおり、旧リース会計基準のような例外規定を残しています。

「所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。

なお、法人税法上は、すべての所有権移転外リース取引は売買として
取り扱われ、賃借人がリース料（賃借料）として経理をした場合においても、
その金額は償却費として経理をしたものとされることに留意する。」

ただし書き規定の会計処理を採用した場合は、
未経過リース料の注記が求められます。

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発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ）
バックナンバー　http://ameblo.jp/kaikeibook/
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