１９３５年　　　　　　　茨城上島村家族９人殺害事件　

１９３８年　　　　　　　大阪四条畷村一家８人殺害事件

１９３８年　　　　　　　津山連続３０人殺人事件　津山市　都井睦雄　２１才　他に重軽傷３人　猟銃で自殺

１９４１～１９４２年　 浜名湖畔９人連続殺人事件　中村誠策　１８才　約１年で他に６人重軽傷　死刑執行

１９４５年　　　　　　　寝屋川一家６人殺人事件　大阪府寝屋川市　正井考太郎

１９４５～１９４６年　 ７人連続婦女暴行誘拐殺人事件　小平義雄　４０才　他に１人殺害　１９４９年死刑執行

１９４６年　　　　　　　片岡仁左衛門一家５人殺人事件　渋谷区　飯田利明　２２才　心神耗弱で無期確定

１９４６年　　　　　　　福岡寮長一家６人殺人事件　福岡中間町　辻岡留造　１９４８年死刑執行　　

１９４６年　　　　　　　和歌山兄一家８人殺人事件　大橋一雄　２６才　死刑確定後、恩赦で１９６８年出所

１９４７年　　　　　　　兵庫連続強盗７人殺人事件　金南壽（松岡末男）　１９５１年死刑執行

１９４７年　　　　　　　会津一家６人殺人事件　福島県熱海町　Ｋ.Ｈ　他に１人殺害　時効により死刑を免れる

１９４７～１９５２年　 ７人連続強盗強姦殺人事件　千葉・栃木・群馬　無職男性

１９４８年　　　　　　　帝銀１２人毒殺事件　平沢貞通（冤罪の可能性大）　５６才　肺炎の為、９５才で死亡

１９４８年　　　　　　　北海道一家８人殺人事件　３５才の友人が逮捕されたが、証拠不十分で無罪判決

１９４８年　　　　　　　兵庫７人強盗殺人事件　無職男性

１９４９年　　　　　　　小田原銭湯一家５人殺人事件　Ｓ.Ｍ　１８才　死刑確定後、恩赦で１９７０年仮釈放　　　　

１９５２年　　　　　　　おせんころがし８人殺人事件　栗田源蔵　２６才　１９５９年死刑執行

１９５４年　　　　　　　福岡一家８人殺人事件　中村喜市郎　３６才　他に３人重軽傷　１９５７年死刑執行

１９５４年　　　　　　　茨城一家９人青酸カリ毒殺放火事件　緑志保　４３才　取調室で青酸カリ自殺

１９５７年　　　　　　　川崎運転手一家７人殺人事件　長男　Ｋ.Ｔ　精神病

１９５９年　　　　　　　北海道一家６人殺人事件　北海道真狩村　Ｓ.Ｓ　養子縁組を断られる

１９５９年　　　　　　　埼玉一家７人放火殺人事件　埼玉県岩槻市　有山政男　意に沿わぬ結婚強要

１９６１年　　　　　　　名張毒ぶどう酒事件　三重県名張市　奥西勝　３５才　（冤罪の可能性大）

１９６１年　　　　　　　秋田一家５人殺人事件　秋田県田沢湖町　Ａ.Ｓ　

１９６３年　　　　　　　高知徳島６人連続強盗殺人事件　高知県土佐市　森吉幸喜　４２才　１９７０年死刑執行

１９６３年　　　　　　　連続強盗５人殺人事件　西口彰　３８才　１９７０年死刑執行

１９６４年　　　　　　　豊橋一家５人殺人事件　愛知県豊橋市　Ｓ.Ｙ　財産問題　

１９６５年　　　　　　　独居老人８人連続殺人事件　古谷惣吉　５１才　他に４人殺害　１９８５年死刑執行

１９６９年　　　　　　　高知恋狂い殺人事件　高知県大方町　Ｏ.Ｔ　２６才　元自衛官　心神耗弱で無期懲役

１９７０年　　　　　　　島原一家６人射殺放火事件　長崎県島原市　大場新勝　翌日猟銃自殺　　　　　

１９７１年　　　　　　　８人連続女性誘拐殺人事件　大久保清　３６才　２ヶ月間　１９７６年死刑執行

１９７２～１９８２年　 ８人連続殺人事件　勝田清孝　２４才　他に１４人殺害の可能性　２０００年死刑執行

１９７５年　　　　　　　安芸６人殺人事件　高知県安芸市　Ｈ.Ｉ　ノイローゼ男

１９８０年　　　　　　　新宿バス放火６人殺人事件　丸山博文　３８才　無期確定後、１９９７年刑務所内で自殺

１９８２年　　　　　　　神奈川兵庫５人連続殺人事件　藤間静波　１９８８年横浜地裁死刑判決　　　

１９８２年　　　　　　　中野近隣騒音５人殺人事件　東京都中野区　Ｍ.Ｈ　心神喪失で措置入院

１９８３年　　　　　　　練馬一家５人殺人事件　東京都練馬区　朝倉幸治郎　４８才　２００１年死刑執行

１９８５～１９９４年　 大阪５人連続殺人事件　鎌田安利　５３才　２００５年死刑確定

１９９１～１９９２年　 大阪愛犬家５人連続殺人事件　大阪・長野　上田宣範　３９才　１９９８年大阪地裁死刑判決

１９９９年　　　　　　　下関通り魔５人殺人事件　上部康明　３５才　他に１０人重軽傷　最高裁死刑確定

２０００年　　　　　　　宇都宮宝石店６人放火殺人事件　栃木県宇都宮市　篠沢一男　４９才　２００７年死刑確定

２００１年　　　　　　　付属池田小連続８人殺人事件　宅間守　３７才　他に重軽傷１５人　２００４年死刑執行

２００４年　　　　　　　加古川親戚７人殺人事件　藤城康孝　４７才　妄想性障害

２００５年　　　　　　　岐阜妻子５人殺人事件　岐阜県中津川市　老健施設事務長　原平　５７才

２００８年　　　　　　　秋葉原通り魔７人連続殺人事件　加藤智大　２５才　他に重軽傷１０人

※単独犯で５人以上殺害を大量殺人としたが、ＦＢＩでは４人以上を大量殺人と規定している。

※明らかな無差別通り魔殺人事件を赤色、通り魔的殺人を桃色にしました。

※家族間の殺人、建物の放火のみによる殺人は除外しました。

　津山連続３０人殺人事件は岡山県津山市で起こった事件で、八つ墓村のモデルとなった事件である。

都井睦雄は旧制中学進学を先生に勧められるほど成績優秀であったが、祖母に反対され断念した。

近所の子供に小説を作って読み聞かせる等、非凡な才能を持ち、子供に人気があった。

結核の為、徴兵検査で事実上不合格の丙種合格となり、部落で差別を受けるようになり、恨みを持った。

虚弱体質だが頭脳明晰な２１歳の青年が、苫田郡貝尾の部落民を１時間半の内に無差別殺戮した。

以前関係があった女性が嫁ぎ先から里帰りした事がきっかけとなり、この事件を起こしたようである。

９連発ブローニング猟銃・日本刀・七首を持ち、残されたら不憫と祖母を殺した後、近隣住民を殺した。

犯行の前に貝尾部落の電線を切断し、全面的に停電にしているなど、用意周到に計画された犯行であった。

最後は隣村の家で、筆等を借り、嫁いだ姉に遺書を残し、近くの山頂で再度遺書を書き、翌朝猟銃自殺した。

３０人を殺害し、３人の重軽傷者を出した日本犯罪史上最悪の恨みによる戦前の連続殺人事件である。

しかし、遺書等により分かったのは殺すべき人を殺せず、殺さずともよい人を殺したと後悔もしている。

尚、世界の犯罪史上最悪の事件は２０１１年７月２２日にノルウェー連続テロを引き起こしたアンネシュ・ブレイビク（３３）による７７人連続殺害事件であるが、精神鑑定の結果、被害妄想を伴う統合失調症という診断になり、精神医療施設で治療を受けることになるようである。

政府庁舎爆破による８名死亡事件と、同日にウトヤ島で行われていたノルウェー労働党青年部集会に対する銃乱射により、６９名が死亡した事件の両方に関わったとされる。

キリスト教原理主義者である被告は警察官に成りすまし、１０代の青年約７００人が参加した集会において、爆破テロ捜査を口実に若者を整列させた後に銃を乱射し、逃げ惑う若者達を執拗に追いかけ、殺戮したのである。

ネットへの書き込みから被告は反イスラム主義者であり、多文化主義に否定的な国として韓国と日本を賛美賞賛していたようでもあり、動機としてはイスラムによる乗っ取りから西欧を守る為と主張しているようである。

周到な計画性と実行力から考えると、責任能力が無いなどという診断は到底納得できず、日本なら間違いなく死刑になる事件であったと思う。

２位は韓国の禹範坤（ウ・ポムゴン）による５７人殺害、３５人重軽傷の事件である。

警官である禹範坤が２７才の時に奥さんと些細な事で喧嘩になり、泥酔した上、宜寧郡の住民を大量殺戮した。

カービン銃と手榴弾を持ち、まず電話局を襲って皆殺しにして外部と遮断し、５つの村の住民を無差別殺戮した。

事件は１９８２年４月２６日に発生し、８時間に渡って殺戮を繰り返したが、翌午前５時半頃人質と共に自爆した。

３位は１９９６年オーストラリアで起こったポートアーサー事件の犯人で服役中のマーティン・ブラウンによるライフル乱射の死者３５人負傷者２７人、３位は２００７年アメリカバージニア工科大学銃乱射事件の在米韓国人趙承熙（チョ･スンヒ）による死者３２人負傷者１７人で犯行後に自殺した。

戦後まもなくの社会秩序の混乱期に凶悪事件が多いのはある程度止むを得ないのかもしれない。

こうして見ると１９８２年の勝田清孝まではある目的を持って殺害対象を選んだ末の犯行が殆どである。

それに対し、１９９９年の下関通り魔事件以降は直接恨みも無い人を殺した通り魔的殺人が多くなっている。

犯人は人格に問題がある場合が殆どで、激情的であったり、被害妄想的に不満を持つケースが多い。

これはインターネット・携帯電話・ゲーム・２４時間営業のコンビニ・マスコミ報道の仕方・雇用環境の悪化等の新しい社会システムが大きく関係しているように思います。

人と人の関わりが少なくても生活できる事が、人間関係の希薄化を作り出し、理解不能の犯罪を起こす遠因になっているのではないかと思います。

更に言えば学校教育での過剰な平等主義が、実社会における競争社会に順応できない若者を作りだしているとも言えると思います。

学校教育の場での実社会での競争に耐えうる指導要領が重要であり、問題解決能力を持った人間を育成する教育カリキュラムこそが、重要だと思います。

インターネット・携帯電話・ゲーム等の青少年に対する規制強化やルール作りも重要な課題だと思います。

２４時間営業のコンビニも経営会社の自主判断による削減や見直しを期待したいと思います。

マスコミの報道の仕方も興味本位でいたずらに煽るのではなく、類似事件を引き起こさないような報道の仕方を心掛けるようにして頂きたい。

雇用環境の悪化については雇用が不安定な契約社員の給料を引き上げ、正社員の給料を引き下げるべきだと思います。

雇用が安定し、ボーナスや退職金が多い公務員が一番安く、次に安いのが正社員とするべきです。

契約社員は短期間で契約解除でき、ボーナスや退職金も殆ど不要な大きなメリットが企業の側にあるのですから、せめて給料や時給だけでも高くすべきです。

凶悪犯罪に対する対処を子供の頃から実施しないと、今後ますます理解不能の凶悪事件が増える事を危惧しています。

　秋葉原７人連続殺人事件の加藤智大の家庭環境について弟が手記を書いていましたので、その内容を交えながら私の考えを書きます。

母親の厳しすぎる教育と躾があり、母親は看守の様であり、家庭は監獄の様であった。

作文で一文字でも間違えるとゴミ箱に捨てられ、全て書き直しをさせられたり、作文中の熟語の意図を訊ねられ、１０秒以内に答えられないとビンタが飛んできた。

何か物を買う場合は全てチェックされ、買ったら感想文を書かされた為、次第に物を買わなくなった。

テレビは高２までドラえもんと日本昔ばなしだけ、ゲームは土曜日の一時間しか認めてもらえなかった。

漫画や雑誌は読んだ事もなかったが、それが普通だと思っていた。

友達の家に行く事も友達を呼ぶことも許されず、男女交際は一切禁止で、一度だけ同級の女生徒を連れて来たが、別れさせられた。

同級の女生徒から年賀状が来ると机を叩いて怒ったり、冷蔵庫に貼っていつまでも文句を言った。

中２の時には母親が兄に対して怒って廊下に新聞を敷き詰め、ごはんやみそしるをぶちまけ、兄に食べるように言ったが、父親と弟は黙って食事をし、兄は泣きながらそのごはんを食べた。

小学校は母親の期待に応えていい子を演じられたが、中学校になると母親の指導もついていけなくなり、遂に中３では母親を叩いたり、部屋で暴れたりするようになった。

兄が自分の手に負えなくなったので弟に力を入れるようになったが、弟も高校に入ってからすぐに不登校になった。

生まれて初めて自分の意思で短大に行ったものの自立する事はままならず、彼女さえいたならこんな事件は起こさなくてすんだと盛んに言っているが、この彼女は母親の代わり、若しくは母親自身だったのだろう。

宮崎勤は死刑でよかったのかどうか考えさせられる事件だったが、手記を読むまでは加藤智大は間違いなく死刑だと思っていました。

しかし弟の手記を読むと、加藤智大は母親との関係を修復した上で死刑論議をする方がいいのではないかと思うようになり、自分が裁判員になるかもしれない事を考えると、非常に難しい事件だなと思うようになりました。

　山口県下関市のJR下関駅で1999年、15人を無差別に殺傷したとして殺人などの罪に問われ上部康明被告（44）の上告審判決で、最高裁裁判長は11日、「残虐、非情で動機に酌量の余地はない」と述べ、被告側の上告を棄却した。これによって死刑が確定する。
弁護側は、被告は当時、妄想に支配されており、心神喪失状態だったと主張していたが、同小法廷は完全責任能力を認めた。

これにより上記の凶悪犯罪の内、加藤被告と共に量刑が決まっていなかった上部被告の死刑が確定した。　
上部被告は九州大学工学部建築学科をを卒業し、精神科に通院しながら、建築会社やコンピューターソフト会社などで働いたが、いづれも長続きしなかった。　
一級建築士に合格し、設計事務所を経営していたが、廃業状態になり、実家で軽トラックで運送業を始めた。

単身で新婚旅行の時に行ったニュージーランドに行っていた妻が、帰国後突然離婚を申し入れた。

同じ頃、台風で軽トラックが冠水して使用不能になり、仕事の意欲が失せ、ニュージーランドに移住したいから費用を出して欲しいと、父親に相談したが反対された。

自分の思い通りにならない被告の苛立ちが頂点に達し、睡眠薬１２０錠を飲んでトラックでＪＲ下関構内に突っ込み、その後刃渡り１８センチの包丁で刺したのである。

この事件の３週間前には池袋通り魔事件（東急ハンズ前で洋包丁ととハンマーを持った２３才の造田博が起こした２名死亡、６名重軽傷の事件）があり、包丁だけでは多くの人が殺せないからトラックも使ったと供述している。

秋葉原連続殺人事件の事件と酷似しているこの事件を考えると事件の連鎖が見て取れます。

秋葉原連続殺人事件の前も３月に茨城通り魔事件（金川真大２４才がナイフで刺し、死者１名重軽傷者７名）があったが、茨城の事件より多くの人を殺したかったと加藤被告は言っています。

この種の事件を防ぐにはどうするべきかと考えてみましたが、家族の絆というか、家族の関わり合いを深めるしか実効性のある方法はないのではないかと考えます。

家族間の問題は多いと思いますが、ここまでの事件を引き起こす可能性がある事を親が自覚できたら必ず何らかの対処をしたように思います。

上部被告の場合は元々精神科に通院歴があって精神的に弱い上に、奥さんからの離婚申し入れや軽トラックの冠水等不幸な事が重なったのであるからニュージーランド行きも含めてもっと真剣に親が相談にのっていればこんな事件は起こさなかったのではと思います。

加藤被告の場合も母親の躾等のトラウマがあると思われるので、癒してあげられるのは母親だけだったと思います。

現に弟は不登校になった後、後に母親が涙ながらに自分の教育方針の誤りを許して欲しいと言った事があったそうで、それにより弟は救われたようである。

もし同じ様に兄に対しても母親が謝っていたならば、今回の事件は起こらなかったと思います。

勿論一番の問題は本人であり、親に全ての責任を押し付ける気は毛頭ありませんが、救える可能性が一番高かったのは親であると思います。

まだ予備軍の若者は多いと思いますので、可能性が少しでも感じられる親はぜひ親子関係の修復をして欲しいと思います。

北方領土及び北方領土に関連の高い樺太、両島の歴史

　６４０年　樺太には樺太アイヌ人等の先住民が住んでおり、唐に入貢していた。

１６００年　択捉島には江戸時代はアイヌ人が住んでいた。

１６７９年　松前藩の穴陣屋が樺太の久春古丹に設けられ、日本の開拓が始まった。

１７６９年　ロシア人のイワン・チョールヌイが択捉島のアイヌ人から毛皮を取り上げたり、乱暴を働いた。

１７７２年　怒ったアイヌ人はロシア人を千島から追い出した。

１７７４年　日本人の飛騨屋久兵衛が国後島に来たが、アイヌの首長ツキノエに追い返された。

１７７６年　ロシア人のシェパーリンは択捉島にやってきて、アイヌ人と貿易をした。

１７９９年　樺太アイヌ人等の先住民がいた樺太南部を江戸幕府の直轄地とした。

１７８０年　ウルップ島で大きな地震が起こると、択捉島のロシア人の多くはカムチャッカへ引き上げた。

１７８１年　ロシア人が引き上げた為、困った択捉島のアイヌ人は飛騨屋久兵衛に侘びを入れ、貿易を始めた。

１７８６年　日本人の最上徳内は択捉島に残る僅か３人のロシア人から島の様子等を聞いた。

１７８９年　飛騨屋久兵衛の横暴さに不満を持った択捉島のアイヌ人が、商人や商船を襲って、数十人を殺害し

　　　　　　 たが、松前藩は鎮圧に赴き、蜂起の中心となったアイヌ人を処刑した。（クナシリ・メナシの戦い）

　　　　　　 この頃、ロシアは千島列島を南進し、日本は最上徳内に千島列島を探検させた。

１７９０年　樺太南端の白主に松前藩が商場を設置、幕府は勤番所を置いた。

１７９８年　択捉島に渡った近藤重蔵は、大日本恵登呂府と書いてある柱を立て、アイヌ人にロシアとの貿易を禁

　　　　　　 止した。（実質、択捉島が日本の領土となった）

１８０９年　間宮林蔵が世界で初めて樺太が島である事を確かめた。

１８５３年　ロシアが北樺太北端クエグト岬に露国旗を掲げ、領有を宣言した。

１８５５年　日本とロシアとの間で平和的な形で日魯通好条約（下田条約）を調印し、択捉島とウルップ島の間の

　　　　　　 国境を確認した。（千島列島における日本の領土が確定した）

　　　　　　 樺太については島上で日露国境を定めず、是までの仕来りによることを決定した。

１８７５年　樺太千島交換条約を締結し、千島列島を日本領、樺太をロシア領とした。

　　　　　　 千島列島として１８の島の名前をすべて列挙していますが、北方四島はその中に含まれていない。

１９０４年　２月６日、朝鮮半島の権益を巡り、日露戦争が始まった。

１９０５年　９月５日、日露戦争が終結し、ロシアは樺太の北緯５０度以南の領土を永久に日本へ譲渡した。

１９４５年　８月９日、日ソ中立条約に違反して対日参戦した。

１９４５年　８月１５日、ポツダム宣言を受諾して終戦を迎える。

　　　　　　 ８月２８日から９月５日までの間にロシアは北方四島と樺太の全てを占領した。

１９４６年　ソ連は北方領土と南樺太を一方的に自国領に編入した。

１９４９年　北方領土に住んでいた約１７,０００人の日本人をこの年までに全て強制退去させた。

１９５１年　サンフランシスコ平和条約で、日本は千島列島を放棄した。

１９５２年　アメリカ合衆国上院は、南樺太及びこれに近接する島々、千島列島、色丹島、歯舞群島及びその他

　　　　　　 の領土、権利、権益をソビエト連邦の利益のためにサンフランシスコ講和条約を曲解し、これらの権

　　　　　　 利、権原及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない、とする決議を行った。

１９５６年　日ソ共同宣言により、共同宣言第９項で、両国は平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意

　　　　　　 し、ソ連は歯舞・色丹両島を平和条約締結後に日本に引き渡すことに同意した。

　　　　　　 日本政府は国後島・択捉島は南千島なので、千島列島には含まれないとしたが、ロシアは拒否した。

１９６４年　日本政府は南千島では千島列島と紛らわしいので、北方領土に名称を統一した。

１９８０年　下田条約を調印した２月７日を北方領土の日と制定する。

２００３年　小泉総理とプーチン大統領との間で、「日露行動計画」を採択するとともに、四島の帰属の問題を解決

　　　　　　 し、平和条約を可能な限り早期に締結し、両国関係を完全に正常化すべきという決意を確認した。

私の考える現時点での結論（２００８年８月９日）

北方４島の内、歯舞島・色丹島に関しては日ロ両国とも返還で合意しているので問題無しです。

問題は国後島・択捉島の２島の帰属に関する一点に絞られると思います。

歴史から考えるとアイヌ人の領土を日本とロシアが侵略したと考えられます。

日ロ間の条約から考えるとサンフランシスコ条約で日本が千島列島を放棄した事に全てがある。

つまり、千島列島に国後島・択捉島の２島を含むかどうかの一点である。

地理学上はどう考えても千島列島の一部でしょうからロシアの帰属になると思います。

しかし、日魯通好条約で、択捉島とウルップ島の間を国境をしていた為、日本は当然、この２島を日本の固有の領土と考え、千島列島に含まないものと考えていた。

樺太千島交換条約でも千島列島として１８の島の名前をすべて列挙していますが、北方四島はその中に含まれていなかった為、ロシアも同様に考えているものと思い込んでいた。

しかしながらロシアは千島列島には国後島・択捉島は当然含まれるからロシアの領土だとし、実効支配した。

本来はアイヌ人の領土であり、アイヌ人が日本人であるならば、日本の領土であるのであるが、アイヌ人を差別し続けた手前、そんな主張は空しい。

国後島・択捉島の帰属問題を先送りしつつ、歯舞島・色丹島を先行返還できるのであれば、それが現実的な解決方法だと思います。

なおソビエト連邦がサンフランシスコ講和条約に調印していない為、日本政府は国際法上、南樺太は所属未定地であるとしている。

２００９年２月１８日に麻生総理はサハリンIIのＬＮＧプラント稼働式典への出席のため樺太を訪問しました。

しかし、南樺太は未確定の領土ですからここに総理が訪れる事は日本の主権放棄と同じです。

しかも麻生総理はロシアが２島、日本が４島では話が進展しないと言っていますが、絶対に４島返還を要求すべきで、せめて一括４島返還論を諦めて２島先行返還論にすべきです。

麻生総理の話では面積分割論や３島返還論のように聞こえますし、小泉元首相も同じ頃プーチン首相と会談を行っており、同様の話をしたのではないかと勘ぐりますが、マスコミは静観状態です。

こんな大事な問題を功を焦った死に体麻生総理に任せられる訳はありません。

２００９年５月にプーチン首相が日本を訪れる時にはロシア側の案を持って来るらしいが、ロシアが一枚も二枚も上手ですから野党や外務省が中身を確かめて分割案なら阻止しなければなりません。

南樺太を放棄し、北方四島の二島先行返還程度の譲歩で留めなければなりません。

各島の帰属が大事だと思いますので、国後と択捉の帰属がどうなるのか、最大の関心を払いたいと思います。

私の考える現時点での結論（２０１１年２月１９日）

久し振りに北方領土問題を考えましたが、少し考えが変わりました。

４島一括返還がベストで、２島先行返還はベターだという考えは変わっていませんが、現実を直視すると３島返還で交渉するしか方法はないように思います。

理由はソ連崩壊のビッグチャンスにも日本が何も出来なかったという事、そもそも日本にも２島返還で決着しようとしていた時期がある事実、ロシアの住民も入居後７０年に迫ろうとしている事実、国境を考えると島の分割は考えられない事等の諸処の現実を考えると３島返還で交渉するしかないのかなというのが今の考えです。

更に時間が経てばますます返還が難しくなる事を考えれば一刻も早く領土交渉をする必要性を感じます。

ソ連侵攻や原爆投下を許したのも日本がポツダム宣言を受け入れるのを渋った結果であり、日本の各都市が絨毯爆撃で壊滅している段階で受け入れるべきであり、主な責任は当時の軍事政府と天皇にあります。

ロシアは周辺各国と多くの領土問題を抱えていたが、多くを話し合いにより解決しています。

ロシアも話せば分かるというか、早く解決したい気持ちはあるのですから真剣に話し合うべきです。

メドべージェフ大統領も画期的な案があると言っていた事から話し合いの余地はあると思いますから日本ももっと真剣に歩み寄りを考えるべきです。

さもなければあくまでも最終的には４島返還する事を求め、４島放棄覚悟で主張し続けるしかありません。

日本人の元住民も次々に亡くなり、返還要求のエネルギーは下がる一方でしかありません。

ソ連侵攻も元はと言えばアメリカの要請により始まった事であるからアメリカの支援も期待できません。

これら諸々の理由を国民に説明し、国民の納得の上で、譲歩案をぶつけなければ１島も帰ってこなくなる可能性大と言わざるを得ません。

中ロ間の領土問題も分割案で解決したが、北方領土の場合は島ですから陸上の線引きが不要なだけかえって簡単だと思います。

領土問題は実効支配している国が圧倒的に有利であり、恐らく１００年も経てば返還要求すらできなくなるのではないかと思います。

そういう事からも尖閣諸島のように無人島のままにしておく事はいつまでも領土問題を残す結果となります。

北方領土問題をお互いの譲歩によってさっさと解決し、尖閣諸島に人を住まわせ、竹島に関しても韓国が実効支配しているのですから漁業権と領海の確保をし、竹島の帰属を譲歩せざるを得ないと思います。

いつまでも不利な条件のまま領土問題を抱えている事自体が国益を損なう事だと思います。

参考資料

１.外務省北方領土問題：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/

２.北方領土問題：http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/
３.ロシアの東方進出：http://www.orthodox-jp.com/kushiro/1_1.htm

４.クナシリ・メナシの戦い：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

日本には北方領土・尖閣諸島・竹島と３つの領土問題が存在します。

北方領土が日本にとって一番重要で大きな問題であるが、歯舞・色丹両島の返還に問題はなさそうである。

問題は残る国後・択捉両島で、４島一括返還はロシアが強く拒否しており、時間をかけて２島先行返還等の条件闘争をするしか方法はなさそうである。

竹島自体はは領土としての利用価値は殆ど無く、海底資源を利用するにも難しく、要は領海と漁業権の問題だけである。

漁業権は日韓漁業協定で竹島を境界として双方の歩み寄りをするしか方法はなさそうである。

実効支配は韓国がしており、現状では日本の領土だと主張し続け、韓国に対するカードとして使うしかなさそうである。

今問題になっている尖閣諸島は日本の領土に決まっているが、１９６８年に国連アジア極東経済委員会が東シナ海の海底調査を行い、翌年に油田の存在の発表があり、またアメリカの信託統治領から沖縄とともに日本に返還された１９７２年直前の１９７１年に台湾と中国が突如相次いで領有権の主張を始めたのである。

つまり、海底油田の存在が領土問題のきっかけであり、かつアメリカから日本への返還が主張の契機になったと思われる。

そんな尖閣諸島において、２０１０年９月７日午前１０時５５分頃、尖閣諸島の久場島沖の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国籍の漁船が衝突した事件で、乗組員１５名の中国人を一旦全員逮捕し、取り調べ後、船長だけを残し、他の乗組員を中国に送還する事件が発生しました。

中国は船長も早急に帰せと叫びましたが、前原外務大臣は国内法に従って粛々と処理すると言っていましたが、その後の中国による日本への旅行自粛・日本人のスパイ容疑での逮捕・レアアース禁輸等矢継ぎ早に繰り出される揺さぶりに、あっさりと船長を釈放するという結果に終わりました。

海上保安庁は外交的配慮で船長を釈放したといっていますが、政府が全く関与せず、独自判断できるはずもなく、海上保安庁に全ての責任を押しつけるような政府の対応には憤りを覚えます。

そういう事もあってか、１１月１０日に海上保安庁内部からビデオ映像流出というメガトン級の内部告発が発生しました。

守秘義務違反はあるが、今回の政府民主党の卑劣で情けない対応を見たら今回の対応に同情の余地は大いにあり、多くの日本国民は真実に迫れてむしろよくやったという人の方が多いと思う。

ビデオ流出させた海上保安官に対しては恐らく譴責処分等の軽い処罰に終わるのではないかと思います。

領海侵犯をした上に巡視船に衝突させた中国人船長が無罪放免でこの海上保安官に重い罪を着せられるわけがありません。

もしそんな事をしたら日本は世界の笑いものになるだけです。

今回の事件は完璧に日本の敗北に終わったが、中国の手の内の一端が見えた事は収穫であった。
特に世界のレアアース生産の殆ど全てを掌握する中国が諸外国に切る最大のカードである事ははっきりしたし、北朝鮮同様に人質作戦を簡単にとる、準ならずもの国家である事もはっきりした。

今回の件とノーベル平和賞受賞を受賞した劉暁波に対する中国政府の対応が諸外国の一般的な認識といかに違うかをまざまざと見せてくれた事は今後の中国進出を考えている企業にとって非常に有意義な示唆を与えてくれたと思う。

平和ぼけした多くの日本人にも少なからず、中国の脅威を感じる事ができたでしょうし、国防の重要性を感じる事ができたとすれば災い転じて福となったのかもしれません。

現に防衛大綱は北方領土を中心とする北朝鮮・ロシアの脅威から尖閣諸島を中心とする中国の脅威に移行し、東シナ海沿岸の国境線防衛の為、自衛隊を増強するようです。

中国の乱暴狼藉のお陰で、民主党政権も国防に力を入れるようになったのは誠に結構な話です。

今日は韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の漁船が韓国海洋警察庁の警備船に追突した漁船が沈没し、１名死亡、１名行方不明になっているそうである。

海洋警察官が漁船に乗り込もうとしたところ、漁船員に突然鉄パイプで殴られ、負傷したそうである。

石原都知事が尖閣諸島での事件で海上保安官が中国の漁船の乗組員からモリでつかれていると言っていたが、今回の事件で本当である可能性が一段と高まった。

海上保安庁は残りの全てのビデオも開示すべきである。

韓国は今年だけでも中国の漁船を３３２隻も拿捕しており、中国漁船の乗組員による暴行も３件あり、１０人が負傷している。

日本ももっと強行に取り締まるべきであり、その為には自衛隊の常駐と海上自衛隊との連携による強力な警備が重要である。

１９７８年、鄧小平が日本訪問し、新日鉄君津・トヨタ自動車・新幹線等の先進技術を視察し、その後の開放政策の動機となり、早速新日鉄の協力の下、上海に宝山製鉄所が中国躍進の始まりでした。

日本の躍進を目の当たりにし、早速改革開放政策を取り入れた鄧小平ではあるが、その当時から中東には石油があるが、我が国にはレアアースがあると言っていたそうで、つくづく先見性のある政治家だったんだと感心させられます。

それにひきかえ我が国の政治家ときたら内弁慶の自民党・平和ぼけの民主党とろくな政党がない。

金持ち二世のぼんぼんや元市民運動家に総理を任せる国ですから、そんな人を選んだ国民が悪いってことになるのでしょうか？

菅さんは元市民運動家だったとはいえ、市川房枝は評価していなかったらしいし、いっそのこと官僚が総理になった方がいいのではないかと思うようになりました。

吉田茂は元外務官僚、岸信介は元商工官僚、池田勇人・福田赳夫・大平正芳・宮沢喜一は元大蔵官僚、佐藤栄作は元運輸官僚、中曽根康弘は元内務官僚と戦後の歴代総理で名を残した総理は殆ど皆官僚出身である。

これ以外では田中角栄・三木武夫・竹下登・橋本龍太郎・小泉純一郎が目立つ程度である。

官僚以外では宇野宗佑の６５日を始め、一年以内の短命内閣が目白押しであり、仕事をする前に内閣が倒れている。

つまり総理の器とは言えない人が多く総理になり月替わり内閣になっているのが、昨今の日本の政治事情である。

こんなことでは諸外国からまともに相手にされないのも当然で、少なくとも３年間は総理を続けられる人間を総理に選ぶことが政治家や国民に与えられた課題であろう。

日本は未だに官僚国家であることは間違いない事実であり、中途半端な政治主導など百害あって一利無しという事を国民も知るべきである。

もし官僚や官僚出身者で総理の器の人物がいるならば、そんな人が総理になれば官僚組織も協力するでしょうし、今よりましになるのは間違いない。

福田赳夫以降、官僚出身の総理が出ていないが、そろそろ本物の総理候補を期待したいものである。

たった３ヶ月で総理を代えるのはよくないという消極的な理由で続投になっている現状は最悪の状態であると言える。

日韓関係は新たな局面に入ろうとしている。

韓国はこれまで日本に追いつけ、追い越せの姿勢で努力し、一部の分野では追い抜く勢いがある。

これにより日本に対するコンプレックスも少なくなっている事が、日韓関係改善の主因だと思う。

１９８８年９月に実施されたソウルオリンピックの成功や日本大衆文化輸入禁止だった政府の方針が、１９９４年２月の駐日韓国大使による日本大衆文化３段階解放策、１９９８年１０月からの金大中大統領による日本大衆文化の段階的解放政策、２００２年６月に実施された日韓ワールドカップ共催、２００３年４月から放送された冬のソナタによる韓流ブーム等により、日韓関係は大きく改善している。

しかしながら韓国のテレビ生放送で、日本人が日本語で初めて歌ったのが２０１０年９月１０日というのだから両国の関係改善はまだまだこれからとも言える。

因みに歌ったのはＡＫＢ４８で、逆に日本では少女時代やＫａｒａといった女性グループが脚光を浴びており、紅白にも出場してきそうな勢いである。

女性の人気歌手がお互いの国で熱狂されるようになると今後両国の垣根はますます下がると思われる。

大体今時まで外国語の歌禁止なんて国が存在する事自体がおかしかった訳で、真の文化交流は若者から始まるものであり、年取った大人が何を言おうが聞かなくなったら日韓本格交流時代の始まりである。

日韓の間にはさして大きな問題は無く、竹島にしたってたかが岩の様な小島であり、あの島自体の価値は殆ど無く、問題は漁場であり、領海に関係するから領土問題になっているだけである。

要は漁場をお互いに歩み寄って日韓漁業協定をお互い納得できる線で決めればいいだけの事である。

大体竹島を実効支配している韓国が海外に向けてまでわ～わ～言うのは竹島には領土問題があると訴えているのと同じで、おかしな話である。

現に１８４９年にフランスのリアンクール号が発見してリアンクール列岩と名付けた程度の島である。

本当は島ではなく、岩礁として両国の共同管理の下、日韓平和記念館でも作ればいいだけの事である。

基本的に人が住んで経済活動が可能な北方領土や尖閣諸島とは次元の違う話である。

従軍慰安婦の問題も一部例外があるかもしれないが、慰安婦募集というチラシで募集したのであり、前借り３０００円、月収３００円以上可という高給につられてその関係の女性が高給につられて募集に応じたというのが、真実に近いと思う。

いずれにしてもあと２０年もすれば生存者はいなくなるだろうし、時間が解決すると思います。

靖国参拝の問題は韓国から言わせれば、Ａ級戦犯が合祀されていることが唯一の問題なのであるから、その点を明らかにすればいいだけの事である。

分祀するのも一つの解決方法であるが、連合国が決めたＡ級戦犯が本当にＡ級戦犯に該当するかどうかの検証が出来ていないことが、問題であり、日本人による東京裁判のやり直しが必要だと考えます。

私が考えても本来Ａ級戦犯だとは思えない人がＡ級戦犯になっており、死刑にまでなっています。

その再検証の上で、分祀し、それでも韓国等が文句を言うなら無視するか、別の追悼施設を造ればいいだけの事です。

私は大東亜戦争を真剣に一度も総括していない事が日本の最大の問題点だと考えています。

いずれにしても在日韓国人が大統領になった訳であるから、日韓関係悪化の懸念は少ない。

北朝鮮ももし今言われている金正日の３男がリーダーになれば、母親は在日だったし、日朝関係は改善するだろう。

韓国もＧ２０主催国になり、国連事務総長を輩出し、先進国の仲間入りを強く願っているから馬鹿な要求をする人はますます減少すると思います。

教科書問題も日韓中で話し合いが行われており、徐々にではあるが、溝は浅くなることはあっても、深くなる事は考えられない。

相手の国がなぜ歴史を曲げるのか聞いて討論するだけでも共通歴史教科書作成に近づくはずである。

いずれにしても何百年もかけてお互い気の済むまで話し合ったらいいのであって、そんな中から新たな発見や考え方ができて共通認識が出来るかも知れない。

過去には非常に親密であった時代も長く、天皇家に百済王の血が混ざっているのも真実だし、過去の歴史を中韓の人が勉強すればお互い密接な時代があった事も共有できるはずである。

因みに大阪にある金剛組は、飛鳥時代の５７８年、聖徳太子が最初の官寺となる四天王寺を建立するために百済から招いた工匠の一人、金剛重光が創業した、世界最古の企業といわれており、英国のエコノミスト誌の世界で最も古い企業に選ばれている。

更に６６０年には百済が唐・新羅の連合軍に敗れて百済王一族が日本に逃げ延び、６６３年には日本・百済連合軍が唐・新羅連合軍と白村江で戦ったが、惨敗した。

７８１年に即位した桓武天皇の母は百済王の子孫であり、平成天皇も認めているが、その天皇を日王という他国では決して使われない言い方をしているが、先祖に韓国人の血が混ざっているのが天皇なのである。

百済王一族は優秀な人材が豊富だったため、官僚や技術者として日本の発展の大きな力になった。

日本も多少そういう傾向があるが、中韓の教育は日本を批判する事を主として教科書作りをしてきたと思われ、昨今の韓国人や中国人の旅行者の話を聞くと中国で習った日本や日本人の印象は実際訪れると聞いていた事と大分違うと感じているようである。

日本を訪れる韓国や中国の人が多くなればなるほどお互いの認識ギャップは薄れて行くだろう。

韓国も中国も国力がついてきたから日本憎しの感情は薄まりつつあると思う。

それにも増してお互いに依存する相互互恵の関係になっているので将来の心配はあまりない。

北朝鮮がどのような形になって統一されるかが、一番の懸念であり、ひょっとしたら大波乱もあるかもしれない。

だからこそ韓国にとってアメリカと日本は最重要国であり、決して中国ではない事は天安事件からも理解していると思う。

日本の立場は歩み寄れる点は歩み寄り、出来ない点は毅然と拒否し、民間で開放されつつある草の根の文化交流に期待すればいい。

恐らく２０年もしたら日韓の垣根はますます低く、お互い無くてはならない国になっている事だろう。

日韓関係の将来は今の若者にかかっている事は間違いなく、今より進展することはあっても決して後退する事は無いだろう。

尖閣諸島の歴史

1884年　福岡県八女郡山内村（今の八女市山内）出身の古賀辰四郎が尖閣諸島を労務者に探検調査させ、有

　　　　　 望性を認めた。

　　　　　 古賀は明治政府に開拓許可を申請したが、島の帰属が不明な事を理由に却下された。

　　　　　 この話を聞いた沖縄県令西村捨三が、独自に雲出丸による現地調査を実施し、無人島であり、かつて

　　　　　 人が住んでいた形跡も無い事を確認し、日本政府に日本領とするように上申した。

　　　　　 但し、久場島、魚釣島は、古来より沖縄県において称する島名ではあるが、これらの島は中国の古文書

　　　　　 に記載されている釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼と同一のものかもしれないので、慎重に調査する必要がある

　　　　　 と、内務省に報告した。

　　　　　 西村捨三の上申に対応し、日本政府はこの年以降、内々に沖縄県に現地調査を命じ、無人島であるの

　　　　　 みならず、清国の支配が及んでいる痕跡が無い事を確認するようになる。

　　　　　 ７月２５日、李氏朝鮮を巡り、清国との間に日清戦争が勃発する。

1895年　１月１４日、標杭を建設する旨の閣議決定を行なって、日本の領土に編入し、沖縄県の所轄となった。

　　　　　 ３月３０日、日清戦争の停戦に合意する。

　　　　　 ４月１７日、下関で日清講和条約が締結される。

　　　　　 ５月発効の下関条約第２条に基づき、清国より台湾及び遼東半島、澎湖諸島の割譲を受けた。

1896年　古賀は沖縄県庁に開拓の目的を持って、官有地拝借願を願い出て、魚釣島・久場島・南小島・北小島

　　　　　 の４島に対して、３０年間の無償借地の許可をとった。

1898年　古賀は大阪商船の須磨丸を魚釣島に寄航させて移住労働者を送り込み、住宅や事業所、船着場、桟

　　　　　 橋、貯水施設などを建設して、本格的に開拓した。

1899年　古賀は大阪商船の永康丸を魚釣島に寄航させて移住労働者を送り込み、在留者はこの年２３名にな

　　 　 　 り、古賀辰四郎に因み、俗称で古賀村と呼ばれた。

1900年　古賀は宮島幹之助理学士に久場島の風土病・伝染病・有害動物等の調査を依頼し、その時、沖縄師範

　　　　　 学校の黒岩教諭や八重山島司も同行した。

　　　　　 調査の結果、風土病・伝染病・有害動物は無いが、飲み水もない事が分かった。

1901年　古賀は沖縄県の工学技師熊蔵の援助で、魚釣島に防波堤を築き、漁船が接岸できるようにした。

1902年　魚釣島等、主だった島に八重山大浜間切登野城村（現在の石垣市登野城）の番地が付けられた。

1909年　尖閣諸島の定住者が２４８人に達し、戸数も９９戸と最盛期を迎えた。

1918年　古賀辰四郎が死去し、息子の善次によって開拓と事業が継続し、鰹節製造の漁夫８０人、海鳥の剥製

　　　　　 作りの職人８０人等が魚釣島と南小島等に居住していた。

1919年　魚釣島近海で遭難していた福建省恵安の漁民３１人を発見した古賀善次と八重山島庁や石垣島役場

　　　　　 の職員も総出での救護活動に対し、中華民国駐長崎領事は石垣村長らに感謝状を贈っている。

　　　　　 感謝状には尖閣諸島について「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記しており、当時の中国政府が尖閣

　　　　　 諸島を日本の領土であると認めている。

1932年　古賀善次から借地料が年払いになっていた魚釣島・久場島・南小島・北小島の４島の払い下げの申請

　　　　　 がなされ、有償で払い下げられた。

1940年　この頃まで、古賀商店は漁業と伐採事業などをしていたが、業績不振により、撤退する事になり、尖閣

　　　　　 諸島の日本人が全ていなくなり、また無人島に戻った。

1941年　１２月８日、太平洋戦争が勃発した。

1945年　８月１５日、ポツダム宣言受諾を受けて、太平洋戦争が終結した。

1952年　４月２８日、日華平和条約が調印された。

1968年　日本、韓国及び台湾の海洋専門家が中心となり、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の協力を得

　　　　　 て東シナ海海底の学術調査を開始した。

1969年　５月、石垣市は尖閣諸島の行政管轄を明示する為、各島にコンクリート製の標識を設置した。

1970年　中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第４冊」（１９７０年１月初版）において尖閣諸島は日本

　　　　　 領として扱われている。

　　　　　 国連の海洋調査で、推定１,０９５億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能

　　　　　 性が報告された。

1971年　６月１７日、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）に

　　　　　 よりわが国に施政権が返還された。

　　　　　 ６月１１日、台湾が尖閣諸島の領有権を主張した。

　　　　　 １２月３０日、中華人民共和国が尖閣諸島の領有権を主張した。

1972年　古賀善次は南小島と北小島を埼玉県の実業家栗原國起に譲渡した。

　　　　　５月１５日、琉球が日本に返還され、再び沖縄県になる。

　　　　　９月２９日、日中共同声明により、日中国交正常化すると共に、中華民国に断交を通告した。

1978年　古賀善次が死去し、妻の花子は魚釣島も栗原國起に譲渡した。

　　　　　 ８月１２日、日中友好に反対する日本青年社が魚釣島に魚釣島漁場灯台を建設した。

　　　　　 １０月２３日、日中平和友好条約の批准書を交換した。来日した中国の当時の最高実力者鄧小平は尖

　　　　　 閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双

　　　　　 方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉

　　　　　 でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というの

　　　　　 は、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は

　　　　　 我々より、もっと知恵があるだろう。みんなが受け入れられるいい解決方法を見出せるだろうと発言し、

　　　　　 尖閣諸島の棚上げ論を述べた。それに対し福田赳夫首相は日中の国益は守られたと語った。

1979年　９月、谷牧中国副首相来日し、尖閣諸島は元来、明確に中国領士である。しかし（石油資源）開発のた

　　　　　 めには中国の主権を棚上げしてもよいと発言したが、外務省はこれを拒否した。

1989年　６月４日、中国で民主化を叫ぶ若者を弾圧する天安門事件が発生した。

1992年　２月、中国は揚尚昆国家主席名で領海法を公布・発動させたが、そのなかで尖閣諸島は中国固有の領

　　　　　 土と明記したうえ、同諸島及び周辺海域への入域を実力行使で退去させる権限を軍に与えたと発表、

　　　　　 その直後から公海上であっても他国漁船は退去させられている。

1996年　７月、国連海洋法条約が発効し、日本政府が排他的経済水域を設定したことに伴い、台湾・中国等で漁

　　　　　 業活動への影響が生じるようになった。

　　　　　 ７月１５日、日本青年社が北小島に北小島漁場灯台を建設した。

2000年　４月２０日、日本青年社が魚釣島に尖閣神社を建立した。

2002年　９月１６日、台湾前総統李登可輝が尖閣諸島は台湾にも中国にも属さない日本の領土と発言し、中国

　　　　　 の民衆は猛反発した。

2004年　１月、台湾当局が魚釣島を土地登記した。

　　　　　 ３月２４日、アメリカ国務省副報道官エレリ尖閣諸島に日米安保条約が適用されるとの見解を表明した。

　　　　　 ３月３０日、衆議院安全保障委員会は、政府に警戒・警備で万全の対策を求める「我が国の領土保全に

　　　　　 関する件」と題する決議を全会一致で可決した。

2005年　２月９日、日本政府より、魚釣島漁場灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきた

　　　　　 いとの申し出がなされ、日本青年社が魚釣島漁場灯台を放棄し、国が管理する事になった。

　　　　　 栗原國起所有の魚釣島・久場島・南小島・北小島の４島は日本政府が年間約３,０００万円で借り上げ

　　　　　 ている。

2008年　６月１０日、台湾の遊漁船「連合号」と海上保安庁の巡視船「こしき」が衝突し、連合号が沈没した事故

　　　　　 が発生した。この事故に関連し、台湾の行政院長（首相）は立法院（国会）答弁において、領有権問題の

　　　　　 解決にかかる最終手段として日本と開戦する可能性を排除しないという方針を示した。

尖閣諸島の主な島と岩礁

①魚釣島（うおつりじま）: 東西に約3.5km、南北に約2kmの島で面積は 3.82 km²。島南側に海抜200 - 250mの急

　 峻な崖が東西に横断しており、最高部は標高362m。周囲約11km 。

②久場島（くばじま）: 面積 0.91 km²のほぼ円形の島。周囲約3.4km。

③北小島（きたこじま）: 面積 0.31 km²。周囲約3.2km。

④南小島（みなみこじま）: 面積0.40 km²。北小島との距離は約200m。周囲約2.5km。

⑤大正島（たいしょうじま）: 面積0.06 km²で、海抜約84mの断崖絶壁の島。周囲約1km。 

⑥沖の北岩（おきのきたいわ）: 面積0.05km²、海抜24m。

⑦沖の南岩（おきのみなみいわ）: 面積0.01 km²、海抜5m。

⑧飛瀬（とびせ） : 面積0.01 km²、海抜3.4m。

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※沖縄県師範学校黒岩教諭がイギリス人が尖頭諸島と呼んでいた事から尖閣諸島と名付けた。

※魚釣島・久場島・北小島・南小島・大正島の地籍は石垣市登野城になっている。

※人が定住していたのは魚釣島・久場島・南小島の３島だけだったようである。

※久場島は黄尾嶼や黄色島とも呼ばれており、大正島は１９２１年以降、赤尾嶼から改称された。

※尖閣諸島は中国名では釣魚島、台湾では釣魚台列嶼と呼んでいる。

※各島は釣魚嶼・黄尾嶼・赤尾嶼という名称である。

※大正島を除く他の島々は近年まで古賀氏子孫の所有であったが、現在は埼玉県の実業家栗原國起の所有である。

北朝鮮の憲法上の名称は朝鮮民主主義人民共和国である。

日本は冷戦時代に大韓民国を朝鮮半島唯一の合法国家として承認したことから、国家として正式に承認しておらず、国連加盟国の中で日本が承認していない唯一の国家であるが、北朝鮮の国連への加盟は承認している。

１９４８年の建国から漢字を廃止した為、漢字は外国語扱いとなっており、人口は約２,３００万人である。

李氏朝鮮（大韓帝国）は１９１０年の日韓併合により消滅し、日本の一部となったが、日本の敗北に伴い、１９４５年９月２日の降伏文書調印により、正式に日本による朝鮮半島統治が終わった。

その直後から３８度線以北をソ連、以南を米国に占領され、両国の軍事支配を受けた。

１９４８年８月１５日にアメリカ軍政地域単独で大韓民国が樹立され、これに対して同年９月９日に朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分裂は固定化された。

１９５０年にロシア・中国の後ろ盾として、韓半島統一を夢見る北朝鮮が、韓国に侵攻し、アメリカを後ろ盾とした韓国との間で朝鮮戦争が起こり、朝鮮全土を破壊した戦争は１９５３年に休戦となり、現在に至っている。
朝鮮戦争後、北朝鮮は、他の社会主義主義国家から支援を受けながら経済を発展させ、１９７０年代までは大韓民国に対し国力で優位を保っていた。しかしその後経済事情が悪化、特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、１９９０年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、食糧配給制度の破綻により、脱北者が続出し、現在に至っている。

１９９４年の金日成国家主席死去後、空席の国家主席職は、１９９８年に廃止され、実権は金日成の息子である金正日朝鮮労働党総書記・朝鮮人民軍最高司令官・共和国防衛委員長が一貫して握っている。
先軍政治を掲げ、何よりも周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れており、過去数十年にわたり国防のために莫大な資源をつぎ込み、世界で５番目に大きい１００万人を超える軍隊を有し、ＧＤＰに占めるその比率が高い。推定軍事費 年間６,０００億円のうち４,０００億円強を核兵器・ミサイルに集中配分している。

北朝鮮は韓国人・日本人・レバノン人等複数国の国民を拉致し、周辺国に工作員を配備し、諸外国に対する国家主導の麻薬の製造と密輸、偽札作りと行使等のあらゆる犯罪、１９８３年１０月９日の韓国副首相ら２１名を爆死させたラングーン事件、１９８７年１１月２９日の乗員乗客１１５名全員が死亡した大韓航空機爆破事件、２０１０年３月２６日の北朝鮮潜水艦魚雷により、乗組員４６名全員が亡くなった天安沈没事件、国内の人権問題等まさしく犯罪の総合デパートである。

北朝鮮の言う事はいつも同じで、ラングーン事件は韓国による北朝鮮を陥れる為の自作自演、大韓航空機爆破事件も韓国による自作自演であり、金賢姫は北朝鮮の人間ではないと主張しているし、天安沈没事件にも一切関わっていないと主張するだけである。

ラングーン事件はビルマ警察の調査と追跡により、北朝鮮工作員３名が追い詰められ、銃撃戦の末にキム上尉は射殺され、チン少佐とカン上尉が重傷を負い、２人は警察に対して作戦の全貌を自供した。

北朝鮮との関係は、事件前はかなり友好的なものであったが、事件によって建国の父であるアウン・サンの墓所をテロに利用されたビルマは、北朝鮮との国交断絶するのみならず、国家承認の取り消しという厳しい措置を行った。

尚、ビルマ連邦は１９８９年以降、軍事政権によりミャンマー連邦と国名を改称され、現在は北朝鮮と友好的な関係にある。

大韓航空機爆破事件により、ソウルオリンピック参加を曖昧にしていたソ連及び中国は正式に参加表明、他の東欧諸国も追随し、参加を表明した。結局参加しなかったのは北朝鮮ぐらいであった。

その後、北朝鮮は米韓合同軍事演習を戦争の瀬戸際だと喧伝し有事の際の支援を要請したが、中ソ両国から反感を買った。１９８９年６月には金日成が中ソ両国を訪問したが、これ以上オリンピックの妨害工作をするのであれば、北朝鮮が開催する世界青年学生祭典には参加しないと、圧力をかけられたようだ。

北朝鮮の激しい抗議を無視して、ソ連は１９９０年に、中国は１９９２年に、韓国との国交を樹立した。

つまり、ソウルオリンピックを妨害しようとして事件を起こした結果、共産圏諸国がオリンピックに参加するという逆効果になってしまった訳である。

天安沈没事件についても中国やロシアは北朝鮮の犯行だと認識しているようであるが、特に中国は韓半島に無用の緊張状態を作り出すのは得策ではなく、６ヶ国協議を早急に再開すべきだと主張している。

２００４年５月２２日の小泉首相北朝鮮訪問により、金正日は日本人拉致を初めて認め、一部の特殊機関の者が起こした犯罪であるとし、５名の日本人を帰国させてから北朝鮮の実体が白日の元に晒され、在日の北朝鮮離れを招き、北朝鮮の言う事は殆ど嘘であるという事に北朝鮮に関心のある全世界の人が確信を持つに至った。

亡くなったとされる日本人拉致被害者の遺骨は全て偽物であり、逆に全ての人が生きている証拠だとも思える。

ラングーン事件では実行犯が自供し、大韓航空機爆破事件でも実行犯の金賢姫が自供している。

金賢姫についてどう思うかと、マスコミが北朝鮮の高官に聞いたところ、祖国の裏切り者について話すことはないとつい北朝鮮の人間だと認めてしまい、語るに落ちるとはこの事である。

天安沈没事件でもこの件は国連で話す内容ではなく、２国間で話すべき内容だと、実質的に北朝鮮の関与を仄めかしており、この話も語るに落ちる話である。

金正日が初めて政治の舞台に出てきたのは１９７４年２月１３日の朝鮮労働党中央委員会総会において、政治委員会委員に選出され、翌日には、金日成の後継者として推戴されたことから始まるが、対外的には党中央としてのみ言及され、１９８０年１０月１０日の朝鮮労働党中央委員会総会で党中央委員会書記に就任し表舞台に登場した。

日本人拉致事件が始まったのが、１９７７年９月１９日の宇出津事件であり、その前には朝鮮籍の日本人とその子供２人が行方不明になったのが、１９７４年６月中旬であり、見事に金正日の登場と時期が符合する。

更に表舞台に登場してからは拉致はあまり行われなくなり、代わりにラングーン事件や大韓航空機爆破事件のような大規模テロが行われており、拉致された日本人は工作員の教育係となり、その教え子は日本人になりすまし、大韓航空機爆破事件の実行犯になったのである。

北朝鮮に金親子の目の届かぬ特殊機関があって勝手に日本人拉致などするはずもなく、ここでも金正日自ら語るに落ちる嘘をついているのである。

こうして考えると金正日は後継者争いを勝ち抜く為に実績作りとして拉致や数々の事件を主導的に起こしてきたのであろう事がみてとれる。

かつて金日成は『党は金正日に、軍は金平一に、政治は金英一に任せる』と言っていたが、金正日から嫉まれた結果、金平一（平日）は去勢手術を受けさせられた上で１９８９年からヨーロッパ諸国の大使としてフィンランドやブルガリアなどに左遷され、現在はポーランド大使を務めている。これは、金正日の異母兄弟にあたる人物に対して海外勤務を多くし、意図的に権力中枢から遠ざけるの狙いであると言われている。

但し、金平一の去勢手術は子供をもうけた後であり、去勢の目的は反抗心を削ぐことにあるとされている。

金英一は現在の金英日国際部長ではないかと私は勝手に思っています。

狂った指導者の国北朝鮮、しかしそれを支えようとする中国と韓国内外の左派、しかもその中国が最近力を強めている所にこの問題の解決の難しさがあります。

韓国内外の左派は大韓航空機爆破事件や天安事件を韓国やアメリカによる陰謀だと言っているわけですから韓国の分裂気味の政治体制は理解不能としか言いようがありません。

日本でも若干社民党が未だに北朝鮮擁護のような話をしていますが、衰退の一途を辿っているからややほっとしています。

韓国の場合は同胞だという特殊要因があるので、ややこしい話になっているのでしょうが、真実は１つなのですからいいかげん真実を自分の目で見極めて、真実を踏まえた上で、統一の議論をして貰いたいと思います。

個人的には金正日が健在なうちはこのまま変わらず、恐らく金正日はここ３年以内に亡くなるか、統治能力を失うと読んでいます。

後継者の一番手３男正雲はスイスの学生時代の成績も芳しくなく、２番手２男正哲は性格が弱く、長男正男はディズニー見物して捕まっているので問題外なので、誰がなっても３年続かないとみています。

従って朝鮮半島統一の動きは６年以内には始まるのではなかろうかと思っています。

いずれにしても日本のすぐ横に核技術を持ち、核弾頭搭載可能なノドンやテポドンを数多く保有する狂った国があるという事だけは一日たりとも忘れてはいけないと思います。

衆議院に比べて何をやっているのかよくわからず、非常に影の薄い参議院の存在意義が問われています。

人によっては衆議院だけでいいという人もおり、元を辿れば１９４６年に公布された日本国憲法の草案ではＧＨＱの意向により、衆議院のみの一院制にする予定だったが、日本側の強い反対によって、参議院を衆議院同様、民選議員のみにする事を条件に二院制を認められた経緯がある。

１８８９年に公布された大日本国憲法では帝国議会は公選による民選議員からなる衆議院と、皇族・華族・帝国学士院会員・高額納税者からなる貴族院との二院制として始まった。

これはイギリスの貴族院型二院制に倣ったものであり、イギリスの上院である貴族院は世襲貴族・学識経験者・宗教関係者・法律家で構成されており、内閣が決定し、国王が任命します。

現在では国民の代表である下院がほぼ全ての事を決定できるようになっており、上院はもはや形式的な存在に過ぎなくなっており、実質的には一院制に近いと言えます。

貴族院の善し悪しは別にして、衆議院との違いは明白であり、一般国民と特別国民という構図になっている。

しかしながら現在の参議院は一般国民と一般国民という構図になっっており、この事が不要論の元凶だと思う。

参議院の任期は６年と衆議院の４年より長く、３年毎に半数改選されるとはいえ、解散もないため、実質的な任期の差は更に広がる。

衆議院は一斉解散するため、政治的空白を埋めたり、継続性を維持するために一定の意味はある。

権限について言えば、内閣不信任決議はできず、総理大臣指名・予算の議決・条約の承認については従属的であるが、法律案や憲法改正案の議決に関しては対等である。

参議院は解散のない長期在任規定から政権選択にとらわれることなく有識者によって審議される良識の府と呼ばれる。

参議院改革も徐々に行われれ、正副議長の党籍離脱の原則、審議時間の確保、小会派への割り当て質問時間の増加、自由討議制の導入、決算重視の審査、押しボタン式採決の導入などが図られたが、抜本改革にはほど遠い状況である。

私の独断で分類しましたので、誤解にもとずくものがあれば、分類をやり直しますので、コメントをお願いします。

今後も随時、主要現役政治家の追加をしますので、次期選挙での投票行動の参考になれば幸いです。

（対象は現役の主要国会議員で順不同です。）

（１）良い政治家（政党名無しは民主）・・・・・・・・選定理由

１.渡辺喜美みんなの党党首・・・・公務員制度改革を全力で成立させた。

２.中川秀直元自民党幹事長・・・・官僚と戦い、公務員制度改革成立を陰で支えた。

３.馬渕澄夫衆議院議員・・・・・・・・構造計算書偽造問題を世間に知らしめ、偽造建築物防止に寄与した。

４.塩崎恭久衆議院議員（自民）・・公務員制度改革法案を立案した。

５.橋下徹大阪府知事・・・・・・・・・・職員の給与引き下げ等の収支削減により、１１年降りに赤字脱却させた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央集権国家の仕組みを地方分権国家に変えようと戦っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通年議会の実施、２重行政の解消にも頑張っている。

※渡辺喜美氏は渡辺美智雄元大蔵大臣の秘書、中川秀直氏は元日経新聞政治部キャップ、馬渕澄夫は元建設会社社員、塩崎恭久は元日本銀行職員、橋下徹氏は弁護士

※今回の選挙では目出度く全員生き残りましたのでほっとしていますので、良い政策を実行して下さい。

日本の公務員の人数と給与を主要先進国と比較してみました。

（１）公務員数

公務員数	日本	イギリス	フランス	アメリカ	ドイツ
行政・議会・司法	505,000	1,966,000	2,203,000	2,212,000	360,000
公社・公団・公企業	792,000	359,000	523,000	0	1,291,000
国防・軍人	309,000	210,000	421,000	688,000	188,000
地方公務員数	3,777,000	2,151,000	2,534,000	18,759,000	3,904,000
合計	5,383,000	4,686,000	5,681,000	21,659,000	5,743,000

参照先：http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf ※日本の公社・公団・公企業には日本郵政及び特定独立行政法人を含んでいます。 ※イギリスでは正職員でもフルタイムとパートタイムがあるため、フルタイム換算しています。 ※アメリカの公社･公団・公企業は行政に含んでいます。 （２）人口当たりの公務員比率 　　　　公務員数／人口 　　　 日本 　　イギリス 　　フランス 　　アメリカ 　　　ドイツ 128,000,000 61,000,000 60,000,000 310,000,000 82,000,000 行政・議会・司法 0.39% 3.22% 3.67% 0.71% 0.44% 公社・公団・公企業 0.62% 0.59% 0.87% 0.00% 1.57% 国防・軍人 0.24% 0.34% 0.70% 0.22% 0.23% 地方公務員数 2.95% 3.53% 4.22% 6.05% 4.76% 　　　　　　　　合計 4.21% 7.68% 9.47% 6.99% 7.00% 人口千人当たりの職員数 42.1 76.8 94.7 69.9 70.0 一週あたりの労働時間 40.0 36.0 35.0 40.0 38.5 ※日本の千人あたりは公益法人や地方自治体の臨時職員等も含めた為、総務省発表の３５．１人より、７人程度多くなっています。 （３）雇用者当たりの公務員比率 　　　公務員数／雇用者数 　　　 日本 　　イギリス 　　フランス 　　アメリカ 　　　ドイツ 89,716,667 33,234,043 22,815,261 161,634,328 37,292,208 　　　　　　　　合計 6.0% 14.1% 24.9% 13.4% 15.4% 雇用者千人当たりの職員数 60 141 249 134 154 ※このデータはアシスト社ビルトッテン社長調べの１,９９８年のデータです。 ※雇用者数は雇用者千人当たりの公務員比率から逆算しています。 （４）コア公務員一人当たり人件費の国際比較 　　　　　　人件費比較 　　　 日本 　　イギリス 　　フランス 　　アメリカ 　　　ドイツ 公務員以外に対する倍率 2.1 1.2 1.2 1.3 1.3 参照先：http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf#search=' 公務員 給与 各国 比較' こうして見ると議員の場合と同じで、国際比較では人数は他国より少なく、人件費が高いのがわかる。 つまり、議員の場合と同様、人件費が２倍近い高さである事が一番の問題であると言える。

一番近しい外国であるが、非常に付き合いの難しい国である。

日本には在日の方が多く住んでいるので、本来は一番理解しやすい国の筈である。

ところが、実際は竹島問題や未だに親日派排除等もあり、謙韓意識が一向に無くなりそうもありません。

李明博大統領が竹島を日本の教科書に載せるのを待って欲しいと鳩山総理に言ったと言えば怒り、戦時中に親日派の子孫だという理由だけでつい最近も財産没収を行い、今また親北派のリストアップを始めているらしい。

日本で紙幣にまでなり、尊敬されている伊藤博文元総理を殺害した安重根を義子と称え、今また将軍にまで高めようとし、海軍の潜水艦の名前にまでする最低の国である。

伊藤博文は国際協調重視派で、韓国植民地化を急ぐ日韓併合に反対であり、山縣有朋や桂太郎ら陸軍軍閥としばしば対立しており、また、日韓併合については、保護国化による実質的な統治で充分であるとの考えから当初は併合反対の立場を取り、１９０９年７月に韓国併合の基本方針が閣議決定されてもなお「本格併合は将来的な課題」として早期併合に反対していた伊藤だが、統監であったことが韓国国民の恨みを買うことになり、結果的に暗殺へと繋がることになった。

当時、そういう事情が分からない安重根が間違った判断をしたことは止むを得ないと思うが、この事件により、かえって日韓併合派の強硬論か優勢になり、日韓併合が早まったのであるから歴史の皮肉な真実である。

現在の韓国で未だに正しい歴史認識を学ばないし、学ばせない韓国は最低の国である。

竹島も詳しくは竹島問題のページに書いていますが、どちらとも断言できない問題であるから国際司法裁判所で話し合えばいいだけの事である。

他国でも例えばカンボジア政府が３月５日に、同国の女性と韓国人男性の結婚を当分の間認めない方針を打ち出した。カンボジア政府が禁止している、結婚仲介業者を通じた複数の女性との見合いが韓国人によって行われていること、また1カ月間現地に滞在し、書類審査や面接などを受けなければならないとされる、熟慮期間の義務も守っていないというのが理由だ。

韓国政府関係者は、国際結婚は、男女が自らの意思に基づいて交際し、結婚後は現地に住むという選択もあってしかるべきだが、カンボジア人の国際結婚の６０％を占める韓国人との結婚は、大部分が仲介業者を通じたものであり、結婚後は韓国に住むことを強要される。また、カンボジア人女性２５人を集め、韓国人一人との見合いをさせる業者が摘発されるなど、現地で韓国に対し批判的な世論が高まっており、こうしたことが今回の措置の背景にあると語った。

結婚を他国政府から拒否される国は私の知る限り、世界の歴史史上聞いた事がありません。

そういや２００５年にもフィリピン当局から韓国人警戒令が出された事もありましたが、有り得ない出来事です。

日本は平和ボケそのものですが、韓国は隣国を大国に囲まれて必要以上に見栄を張っているように思えます。

そこで韓国について、歴史・国民性・経済を中心に調べてみました。

韓国の問題点や疑問に思う事

①嫌韓意識が高い国：中国・日本・アメリカ・モンゴル・メキシコ・ベトナム・台湾・カンボジア

②領土問題の国：竹島や、水中暗礁の蘇岩礁にさえ離於島と名付け、自国領土と主張し、話し合わない国。

③中国と北朝鮮に弱い国：中国の漁民に警官が、北朝鮮に旅行者が殺されてもデモもしない国。

④過激な暴力デモばかりして外国からの顰蹙を買っている国：狂牛病・靖国・竹島等何でもデモする国。

⑤ネチズンと呼ばれるネットで暗躍する韓国の反政府、反日家が多く存在する国。

⑥敵国がアメリカと北朝鮮で、時には日本という矛盾に満ちた国。

⑦外国の諸文化が韓国が起源であるように主張しようとする韓国起源説の国。

⑧労使紛争の多さとそれに起因する企業の生産性の低い国。

⑨親日・反民族行為者財産調査委員会があり、未だに戦時中の親日派の子孫の財産没収をしている国。

⑩真の同盟国と呼べる国が無い国。
⑪通貨危機から脱却して８年ぶりに純債務国に転落の見通しで、１０年に１度通貨危機の来る国。

⑫国民一人当たりの政府開発援助（ＯＤＡ）が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位圏のケチな国。
⑬国家ブランド評価機関のアンホルトＧＭＩに国家ブランド価値が対ＧＤＰ比で３７％しかないとされた国。

⑭国家的プライドが実力に比べて高過ぎる国。

⑮２００７年の自殺率が１２,１７４人/総人口４,６８６万人＝０.０２６％と高く、１０年前と比べて２倍以上増加の国。

⑯中央銀行である韓国銀行が世界で唯一赤字であり、しかもここ４年連続赤字である国。

⑰性犯罪率が世界一とかよく聞くが、実際に１０代の性犯罪率はアメリカの２倍、日本の１０倍の国。

⑱ノーベル賞受賞が同胞の北朝鮮と話し合った金大中のノーベル平和賞のみという寂しい受賞暦の国。

⑲在韓の外国人労働者の人権問題などで、外国人に対し排他的だというイメージの高い国。

⑳日本の部品がなければ主力輸出品である携帯電話・メモリー半導体・造船船舶などが完成できない国。

韓国国民性を形成した歴史

中国の属国としての長い被冊封国の歴史が今の韓国人の精神性を形作ったようである。

高麗王位を簒奪して高麗王と称した太祖李成桂は、即位するとすぐに明に使節を送り、権知高麗国事としての地位を認めてもらい、新王朝の国名に「朝鮮」と「和寧」の２案を挙げ、明に朝鮮がいいと言われて決めた。

ある時は中国に併合されたり、中国最後の冊封国だったが日本の力で独立し、その後は日本に併合されたり、従属国家の性なのかも知れない。

韓国人ほど元祖に拘って執着する民族も珍しく、韓国＝世界一という歴史観は韓国人に広く共有されており、これは歴史的に長いこと中国の属国であったり、一時期日本の支配下にあったという劣等感の裏返しだろう。

中国朝廷の属国としての歴史が長く、自国独自の文化を蔑んできた歴史があったが、戦後独立により、国民国家形成と国際的な認知を得るための確固たる国家的独自性やアイデンティティが乏しかった為、韓国起源説は庶民による自然発生的な側面だけでなく、国家により教育という手段で広められ、強化されたという側面もある。

新世代の民族主義に関する調査

韓国ギャラップ社が８０年代に生まれた８３３人を対象に行なった調査結果、新世代も強い民族主義性向を持っていることが分かった。

しかし、旧世代(５０代以上)が持っていた「涙と恨の民族主義」は、彼らにはその跡形も残っていなかった。

新世代は、韓国の歴史上初めて国家的プライドに基づいた民族主義傾向をはっきり示したが、そのなかには依然として矛盾した意識も混在していることが分かった。

「米国と北朝鮮の間で戦争が起こる場合、どちらの肩を持つか」という質問に対し、「北朝鮮に肩入れする」と回答した新世代が６５.９％、「米国に肩入れする」という回答は２８.１％、分からない・無回答が６％となった。

しかし、「就職か移民などによって外国に行く場合、どの国に行きたいか」という質問には、北朝鮮と回答した新世代は１人もおらず、１位はオーストラリア１７.９％、２位米国１６.８％、３位日本１５.３％だった。

崇実(スンシル)大学の康元澤(カン・ウォンテク)教授は、「新世代は、北朝鮮を生活が苦しい親戚ぐらいに思っている」とし、「北朝鮮に肩入れすることを、イデオロギー的とは言えない上、かえって強い脱イデオロギー、実用的な民族主義性向がさらに強かった」と分析した。

新世代の３６％が「日本に対し、好感を持っている」と答え、旧世代(50代以上)の２５.７％(韓国ギャラップ調査)に比べ高かった。

若者の意識調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　　　　　　　韓国

金持ちが成功の証　　　　　　　 ３３.０％　　　　　５０.４％　　　　　因みに中国２７％、アメリカ２２％

金儲けに手段選ばず　　　　　　１３.４％　　　　　２３.３％　　　　　因みに中国５.６％、アメリカ２１.２％

金で権力が買える　　　　　　　　３０.０％　　　　　５４.３％　　　　　因みに中国、アメリカとも３０％前後

有事に前線で戦う　　　　　　　　４１.１％　　　　　１０.２％　　　　　因みに中国１４.４％

嫌韓国家

中国：嫌いな国１位（４０.１％）　因みに２位は日本の３０.２％だが、好きな国の３位にも入っている。

モンゴル：嫌いな国２位

アメリカ：嫌いな国４位、因みに１位イラン、２位北朝鮮、３位中国

アメリカ：非友好・敵対国３位、因みに１位パキスタン（１８％）、２位中国（１５％）・・・対象２５カ国

アメリカ：友好国８位、因みに１位イギリス、２位カナダ、３位オーストラリア、４位イスラエル、５位日本

台湾：嫌いな国１位韓国（３５％）、２位中国（２７％）、３位日本（１０％）

日本：

イギリス：

ベトナム社会主義共和国：

キリバス共和国：

韓国が嫌っている国

1位：日本（５７％）　２位：中国（１３％）　３位：北朝鮮（１０％）

韓国が過去にとった行動

① 韓国が１９５１年のサンフランシスコ講和条約の草案作成過程で、同条約に韓国が日本から対馬の領有権を

返還されるという文言を入れることを米国に公式要求していたことが明らかになった。

同文書によると、韓国はサンフランシスコ講和条約草案の「領土」部分に言及し、「韓国は正義が恒久的平和の

の基盤という断固たる信念で対馬の領土的地位について完全なる検討を要請する」とし、「歴史的にこ唯一の島

は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」と述べた。

しかし、米国側は「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、平和条約は対馬の現在の地位に影響を

及ぼさない」と答え、韓国の要求を拒否した。

② ２００５年１０月に開催された韓米定例安全保障協議会の席上で、韓国政府が米国政府の「核の傘の提供」の削除を求めるとともに、日本を「仮想敵国」と表現することを求めたと、鄭夢準(チョン・モンジュン)議員が指摘したが拒否された。

③ 台湾との国交断絶時に韓国メディアは見事な作戦により、台湾にその意図を察知されずに断交が行われ、中国と友好関係を結ぶことは韓国に絶大なる利益をもたらすと書いていた。

中国政府の意向を受けて、国連やIMFなど台湾の国際機関への加盟に韓国だけが強く反対している。
経済失政の元で韓国がIMF管理下にはいるという屈辱を受けると、台湾に対し、両国間の国家改善のためというあまりにも自分勝手恥知らずな理屈を理由に１００億ドルの資金援助を求めているのである。

台湾での対韓国に対する悪感情の度合いが突出して高い理由も納得できるだろう。

④ 韓国政府が東海（日本海）に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯していたにもかかわらず、１５年間も放置されてきたことが明らかになった。

日本政府は在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起したが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。

東海にある廃棄物海洋投棄区域は２カ所で、韓国政府は１９８８年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、９３年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。

韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。

専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。

韓国人の考え方と行動

① 台湾人SAI KONSANは終戦時に日本人と同じ悔しさと無念の気持でいっぱいになり、溢れる涙で頬を濡らした事を鮮明に覚えており、他の台湾出身生徒も同じ心境だった。しかし、朝鮮出身の生徒達は、その日から食糧倉庫、衣服倉庫を集団で強奪し、滅茶苦茶な暴虐・強奪の有様であり、我々は複雑な心境でそれを眺めていた。敗戦は、それまで1つだった国民を３つの国民に分けてしまったのだ。

佐世保のキャンプで私は面白い場面に遭遇した。あの朝鮮人たちが、中華民国台湾青年隊の腕章を着けた我々にお世辞を言いながら擦り寄ってきたのだ。それは中華民国が連合軍の一員であったからだ。

弱者には傲慢で、強者には媚びるそんな朝鮮人の極端な習性を私は目撃したのだった。しかし、大国の狭間で生存しなければならなかった環境が、そうした民族性を育んだのだから、今更、それを責めても仕方が無いだろうと思った。