簡単に言ってしまえば金融業者に返済し過ぎたお金を返してもらおう。というも

の。金融業者に毎月あなたが返済して来たお金を正しい金利で計算し直したら払い過ぎている場合がほとんどです。

もしかすると、あなたも知らないうちに「過払い」という財産を積み立てているかもしれません。

しかし多くの人がこの言葉を耳にしながら現在でも多額のお金を金融業者に毎月返済されているのも事実です。

「過払い請求」は何も難しいことではありません。素人判断ではなくわからないことは専門家に相談し少しでも今の生活をより良いものに変えていく一つの方法です。
過去の借金の返済で今の生活を無駄にしていませんか？

金融業者への借金があることを人に知られては恥ずかしい。親・兄弟・恋人に知られるのが怖いなど色んな理由があり毎月働いたお金を高い金利の金融業者の返済にあてていませんか？大丈夫です！！あなたの借りたお金を誰にも知られずに整理すことが出来ます。

(債権者との交渉は全て弁護士、司法書士が行います。ただし債権者の中にヤミ金業などがいる場合は債務者への請求が来ることもあり100％見つからない保証はありません。詳しくはお電話・メールでお聞きください。)

今国全体で注目の「過払い金請求」実例が多数。

　

三原市は、多重債務で悩む市税滞納者に過払い金利がないか、精算を促し、返戻金から納付させる手法を進めている。司法書士と連携した県内14市では初の試み。16日現在、約８カ月間で総額約1321万円を回収した。

　「過払い金は、滞納者の資産」とみる兵庫県芦屋市の発想に倣った。2007年11月から、滞納者に「過払い金利は、貸金業者に返還請求できる」と権利を説明。返還訴訟の代理人になれる認定司法書士11人（尾道３人、三原８人）を紹介し、面接予約まで後押ししている。

　その結果、利息制限法の上限比率（年15―20％）を超す金利を払い続けていたケースが見つかった。07年度、過払い金を取り返した８人から計約524万円の納付があった。08年度も既に、５人で計約797万円に上る。１人当たり最高で200万円を納め、完納に至った滞納者も目立つ。

香川県は県民税と市町村税合わせて約４１０万円を滞納していた多重債務の女性について、女性が貸金業者に払った利息制限法の上限を超える「過払い金」（グレーゾーン金利）を差し押さえ、納付に至ったと発表した。税徴収を目的に貸金業者への過払い金を県が差し押さえ、滞納税を完納したのは県内初で、全国でもまれという。

　税務課によると、女性は２０００年以降、県民税などを滞納。女性が住む自治体から「税徴収が困難」と申告を受けた県が預金口座などを調査したところ、少なくとも１０年前から複数の貸金業者に借入金を返済していたことが判明した。

　このため、過払い金が存在するとみられる１３社に対し、県が取引経過の開示を請求。回答のあった４社の過払い金を差し押さえ、１０月に１社から２２０万円を回収。県民税約４０万円などを徴収した。その後、女性から債務整理の委任を受けた弁護士が別の業者から過払い金を回収し、残っていた市町村税の滞納金約１９０万円についてもすべて完納されたという。

　自治体によるこうした取り組みは全国で徐々に広がっているが、業者が情報開示や返金に応じないなど、回収が困難なのが実態。同課は「毅然とした態度が必要。税負担の公平性という観点からも有効な措置であり、市や町にノウハウを広めたい」としている。


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