この資料を見て驚愕したのは、民主党政権が掲げる「中長期の財政方針」、所謂、2015年に基礎的財政収支の赤字幅を半減する。更に2020年に基礎的財政収支を黒字化するとの国際公約が守れない数字が記載されていることだ。

経済成長見通しを慎重に判断したケース（名目成長率1％第半ば、実質成長率1％強）も、成長戦略が上手くいって急成長したケース（名目成長率3％程度、実質2％程度）の両ケースで、2020年に基礎的財政収支は、▲16.6兆円、▲8.9兆円の赤字となっている。

野田総理は、自民党の谷垣総裁の代表質問に、この様な見通しを内閣府が出しているにも拘わらず、2020年の基礎的財政収支の黒字化は可能であると答弁しており、これは詭弁としか言いようがない。もし、本当に黒字化出来るなら、収支見通しを修正し、その内容を国民に説明すべきである。

自公政権時代の2009年、骨太の方針2009の追加資料として、中長期試算が行われた。民主党政権と自公政権の政策の違い、出発点の経済数値の違いはあるが、同じ様な成長見通しで、慎重ケースの場合、成長ケースの場合、おのおの2020年の基礎的財政収支は▲1.3兆円、＋13.2兆円であった。2023年には、両ケース共、基礎的財政収支は＋3.2兆円、＋21兆円と黒字化する見通しであった。

民主党政権下の試算で信じられないのは、何時、基礎的財政収支が黒字化するか示されていない点である。慎重シナリオでは、もしかすると2030年代まで、基礎的財政収支が黒字化しないのではと思わせられる数値である。

それは、団塊の世代が、2025年頃から75歳になることを考えると、消費税10％では、基礎年金の全額税負担という民主党の年金政策を除いても、財源が基礎的財政収支の黒字化のためには足りないことを意味していると推測される。

民主党はこれ以上、国民を欺くのではなく、誰もが理解出来る日本の将来像を示すべきである。勿論、自民党もそれを行って行く。

大阪市の橋本市長が、大阪維新の会で、次期衆議院選挙に向けて、政策を含む日本の将来像を示すと発言された、石原慎太郎都知事も橋本市長同様、船中八策を新党のために草案することにやぶさかでないと発言している。それは、既存政党が日本の将来像を示せない中、政治の活性化のために重要な試みであると考えられる。

自民党も、民主党に真似されること恐れず、政策を含む日本の将来像をしっかりと示すことが必要である。

1月19日（木）午前11時より、私の後援会長であった大場庄之助氏の一周忌の法要に参加した。会長が亡くなられてから、もう一年経ってしまった。今年はおそらく衆議院選挙が行われる。会長のご恩に報いるためにも再度、勝利し国会に返り咲かなければならない。

新年会シーズン、餅つきやイベントを含め、既に百数十箇所に参加している。1月中には二百箇所以上に顔を出すことになる。FACEBOOKに、既に百数十箇所と書いたら、Tさんというお医者さんから「新年会に百数十箇所廻らなければいけない日本の政治っていいのだろうか」というコメントを頂いた。

それも一理ある。しかし、多くの方々の前で、国政の状況等を話させて頂いたり、話しを聞くことは重要だ。只、顔を出す件数で、やっているとかやっていないというのはおかしな話しである。

政治は結局、何をやったか、何をやるかだ。

新年会の中でも、税と社会保障の一体改革について、自民党は協力すべきだと言われる方が居る。週末の世論調査でも、事前協議に自民党は応じるべきとの回答が80％を超えている。しかし、これは充分な情報が伝わっていないからだと思う。

自民党は、協議に応じないとは言っていない。もうすぐ、1月24日には国会が開会する。民主党の税と社会保障の一体改革は、消費税の上げるタイミングは明確であるが、その使い道については、基礎年金の国庫負担1／3から1／2に使うということと、数千億円、子育て支援等に使うといった大まかな話ししか伝わっていない。あくまで素案である。

自民党が主張する様に細部を固めて、法案として閣議決定して、それから、国会の審議で協議するというのは至極真っ当な意見だと私は考える。

自民党政権時代の「2009骨太の方針」では、内閣府の試算として、標準ケースで、消費税を2015年までに段階的に10％に引き上げた場合、2023年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）が一致するとのシュミレーションを公表している。まず、民主党は法案の細部を纏め、この様なシュミレーションも公表するのが筋ではないだろうか。

岡田副総理が、「昨年の夏には、子供手当ての見直し等、自民党は三党協議に臨んだのに、今回、拒否するのはおかしい」と言われたが、昨年の夏は、誰もが辞めさせたい菅前総理が当時の岡田幹事長の説得では辞めないので、菅前総理を辞めさせるために三党合意を結び、特例公債法や再生エネルギー促進法を成立させた。前回と今回では状況が違いすぎる。

この点を街頭で演説したら、多くの方が笑っていた。有権者は良く分かっていると感じた。

河野太郎衆議院議員のブログで、民主党が出した小選挙区5減、比例80減の法案は、少数政党が反対で成立する可能性がないのに提出するのであれば、消費税増税のための言い訳づくりでしかないと糾弾していたが、その通りである。

野田総理も岡田副総理も国家公務員の給与を下げると言うが、民主党の国対は、団体交渉権を付けなければ下げないと言うし、地方公務員まで波及させないと自公の主張に真っ向から反対している。

どうか、これらの点、ご理解を頂きたい。そうして頂ければ自民党の主張が正しいことを理解して頂ける。

政権奪還に向けて、今日も全力で頑張る。

写真は新年会やイベントの様子

新年会シーズンがスタートしました。1月5日（木）午前10時半からの品川区賀詞交歓会に参加後、品川自民党の顔合わせ会に参加し、これから品川歯科医師会の新年会、荏原歯科医師会の新年会に参加します。

政治家にとって忙しいシーズンですが、多くの方々にお会いし、行き詰まった民主党政権が衆議院を解散し、総選挙を行うことが、マニフェストを破棄した民主党のやるべきことであることをしっかりと説明して行きたいと考えています。

消費税の問題にのみ議論が集中していますが、民主党が掲げる社会保障改革案は小手先の改革に過ぎません。年金支給額の減額や、今後の課題ですが、医療費の窓口負担100円増、年金の支給年齢の繰り上げ（65歳→68歳）等、国民負担増の話しばかりです。

パートタイムの厚生年金加入も、言い替えれば、負担増です。

民主党が国家公務員給与の引き下げ、地方交付金を受けている地方自治体の公務員の給与引き下げまでは出来ないでしょう。それが出来るのは自民党です。

これからも、政治の信頼を取り戻すべく、民主党を衆議院解散・総選挙に持って行く様に全力を尽くして参ります。どうか、そのことが日本に活力を取り戻す一番の手段であることご理解下さい。

新年明けましておめでとうございます。平成24年、西暦2012年が皆様にとって良き年になりますようお祈り申し上げます。

本日より、仕事初め、朝7時より都営地下鉄戸越駅にて街頭を実施した後、品川区議会議員の松澤利行区議の初詣旅行会の見送りをしてから、午前9時半より、大田区自民党の同志と、蒲田駅東口にて年初の街頭演説を行いました。

民主党政権になって、2年半、多くの有権者が民主党政権に嫌気がさしてきています。昨年末には、民主党から9名の離脱者が現れ、政権末期の様相です。

街頭でも訴えさせて頂きましたが、こども手当て、高速料金の無料化、ガソリン税の減額、民主党が掲げた政策は殆どが反故にされました。

その様な中で、マニフェストでは4年間は上げないと言っていた消費税を民主党は、国家公務員の人件費の削減も行わず、引き上げようとしています。

これでは何のための政権交代か分かりません。自民党も一昨年の参議院選挙で消費税の引き上げを謳ったのだから、民主党に協力すべきだと言う論調もありますが、その先の展望が描けない中、協力することは間違っていると私は考えます。

やはり、ここは、民主党を衆議院の解散・総選挙に追い込み、もう一度、信を問うことが必要です。

民主党の社会保障の見直しは、年金の受給額の削減や、検討課題ですが、年金の受給開始年齢の引き上げ、医療費の窓口負担100円増を国民負担の拡大のオンパレードです。

自民党は、まず、国会議員を含め、国家公務員の人件費の最低7．8％の削減を行い、それからでなければ、消費税の増税を国民に依頼することはありません。

これから、民主党の呼びかけによる増税協議には乗らず、民主党を追い込み衆議院の解散・総選挙を迫ることにご理解を下さい。

もう一度、衆議院選挙で信を問うことから、政治への信頼を取り戻すことをご理解下さい。

今年一年も全力で頑張って参ります。宜しくお願い申し上げます。

12月も、自民党品川区議団の時局講演会、区政報告会、忘年会、餅つき、三宅都議のゴルフコンペ、奪還の会総会、自民党都連大会等であっという間に過ぎようとしている。

12月5日の奪還の会の総会では、谷垣総裁と懇談を行った。話しを一言で言えば、「谷垣総裁が総理大臣になったら、何を国民のためにしたいのか見えない」この事が自民党の支持率の上がらない点であるとの指摘であった。

谷垣総裁からは、腹案はあるが、消費税を民主党にパくられた経緯もあり、総選挙前には、しっかりと主要政策2～3つ示すので安心して欲しという話しであった。

12月10日の自民党都連大会では、石原伸晃幹事長、大島副総裁より来年は民主党を追い込み、総選挙に持って行って、政権奪還を目指すと宣言がされた。

忘年会や区政報告会で多くの方が言われるのは、民主党がどうしようもないのは分かったが、では、自民党が何をするのかという点である。

自分自身では、国政に返り咲いた暁には、今、お手伝いをしている様な海外インフラ案件を手がけ、少しでも日本のビジネスの拡大をバックアップして行きたいし、高齢化社会を目前にして、医療や介護のオンラインシステムを強化して、少しでも社会保障負担が減る様にしたいと考えている。

また、落選後、幾人かの生活保護の方々と触れ合う中で、生活保護制度から抜け出せる仕組みを用意しなければ、ますます、生活保護者が増え、財政を圧迫する危機感を感じており、この点も取り組みたい。

野田内閣が消費税増税に邁進する中、ある意味、財政再建の方向性は見えてきた訳であるが、その使い道や、それ以外の負担増、例えば、年金の物価スライドによる削減等々、民主党と自民党の違いを来年は見せて行く年になるだろう。

自民党と民主党の理念的な大きな違いは、自民党が自立、自助を重んじ、努力する人が報われる社会を創ろうとしているのに対し、民主党は、「よらしむべし、知らしむべからず」、ばらまきを行い国民に依存はさせるが、こっそりと、充分な説明も無しに、弱い人は助けると言いながら消費税増税や、社会保障負担増を行こない、多くの努力する国民に負担を強い、国家公務員や地方公務員の給与は、自治労、官公労の応援を貰っているので、口では引き下げると言いながら、団体交渉権無しでは下げないという方向に持って行くという国民を欺く姿勢である。

来年は、民主党政権を倒すことが、国益ということを多くの有権者にご理解頂く努力をして、日本の政治に活力を取り戻すべく戦うことを誓い、師走のご報告としたい。

写真は奪還の会総会、都連大会、大井ソフトボール協会の忘年会の様子。

先週、千葉県鴨川市の亀田総合病院を訪問しました。選挙区の支援者の陳情で、親戚の方にPSP麻痺（体が段々、動かなくなる病気）の85歳の高齢者の方が居て、総合病院の近くにある高齢者施設を紹介して欲しいとの陳情があったからでした。

亀田病院の亀田理事長とは都知事の勉強会で何度か同席したこともあり、また、今回はお世話になっている介護システムの会社の会長さんのご紹介もあり訪問しました。

実は、私は選挙区に難病を抱える支援者がおり、その方も東京から亀田病院に通われており、更に、伊豆七島の方々も自衛隊のヘリで緊急輸送される場合、亀田病院に行くことも多かったので、何故、外房という地方地域で亀田病院が成功しているのか興味がありました。

その点、亀田理事長に率直に質問をすると、全ての診療科があり400名の医師を有する亀田病院では、医師の給与は、都立病院の1．5倍であるものの、事務職の給与は年齢、勤務年数に拘わらず一定であるとの話しを伺いました。

亀田理事長から頂いた資料を帰宅後、読んでみてビックリしたことは、看護師、准看護師、事務職の全国の平均給与が、事務職が一番高く、次に准看護師、看護師の順番であったことです。

一番負担の大きい看護師は、勤務が厳しいために勤務年数が短くなり、その結果、年功序列の中、平均給与が一番低くなっているのです。

亀田理事長は直接言われませんでしたが、君津の新日鐵の従業員が3200名に対し、亀田病院は3800名と言われ、兼業農家の方々の受け皿になっていると言われたのです。

その点からピンときたのですが、事務職の給与が一定でも、都市部と違い問題なく雇用が可能なのは兼業農家の方が多く、別の収入もあるからではと考えました。

その他にも、全室個室、全室オーシャンビューの病棟が割安で入院出来る点や、最上階のオーシャンビューの霊安室（掲載写真）がある事など、サービスを徹底している点、成功している原因であることが理解出来ました。

地方病院が廃業に追い込まれるご時世で、徹底的な合理化とサービスの向上により成功している亀田病院に大変関心しました。

9月27日（火）正午より、今年2回目の「石原ひろたか昼食会」を開催した。講師は河野太郎衆議院議員。河野議員は自民党政権が続けてきた原子力行政の根本的問題を鋭く批判されている。詳しいお話を聞くチャンスが無かったこともあり、今回、私の昼食会で講演をして頂いた。

講演の感想は、大変、論理的で理に適っているという感想である。河野太郎衆議院議員の講演内容の詳細データの確認はしていないが、今回、ブログに記載したい。

今回の講演は、原子力行政の矛盾、この点に関して説明を頂き、福島第一原発の収束状況や、東電の再建スキーム等には触れていない。

日本では、原子力発電のエネルギー源となるウランが、発電により、使用済核燃料となり、それを海外（フランス等）で再処理してもらい、プルトニウムと高レベル放射性廃棄物に分離されてる。

国際社会の約束として、使用済核燃料は2028年までに、安定的な保管方法（地中に埋める等）で約100～200年保管することになっているが、世界の国々では、日本の様に再処理は殆ど行われていない。河野議員は、世界の各国同様、使用済核燃料での保管に止めるべきと主張されている。

日本の原子力行政は、再処理され抽出されたプルトニウムを高速増殖炉で再度、発電に使用するという世界で唯一の試みである。これを「核燃料サイクル」と呼ぶ。そして、高速増殖炉による発電ではプルトニウムが再度、1．002倍程度発生することから恒久的エネルギー源を日本が確保出来るというものである。しかし、高速増殖炉の運転は、当初、1980年代後半スタートするはずだったものが、90年代、2000年代初頭、ついには、2050年までは商業的にはスタートしないということになっている。その結果、31トンものプルトニウムが現在まで抽出され、六カ所村に保管されている（一部は海外で保管）。

河野議員は、北朝鮮がウランから核爆弾のエネルギー源となるプルトニウムを50㎏抽出しただけで、大問題になっているの、日本では軽微な警護で30トン以上ものプルトニウムを所有していることに問題提起をされた。

河野議員曰く、日本の原子力行政の第一の矛盾は、もはや、この高速増殖炉による恒久的エネルギー源の確保、核燃料サイクルという計画事態が実現不可能ではないかというものである。

第二の矛盾は、54機の原発により、毎年1000トンもの使用済核燃料が発生しており、この保管スペースが不足している点である。

かつて、原子力発電所内の使用済核燃料のプールに余裕がなくなり、六カ所村の使用済核燃料保管プール（再処理のための原材料としてのプール）（保管量3000トン）に移設された。その際、青森県知事が本当に、この使用済核燃料が使用されるのか疑義を唱えた。政府は、六カ所村に再処理工場を立ち上げるので、必ず使用されると青森県知事を説得したが、六カ所村の再処理施設は現状、稼働していない。

六カ所村への使用済核燃料の移送により、現在では、原子力発電所内の保管プールに6000トン余裕が出来たが、それでも、6年分の余裕しかなく、現在、電力会社各社が5000トンの保管プールの建設を予定しているが、それでも、更に増やさなければ11年しか余裕がない。

第三の矛盾は、日本の原子力政策で、現在、海外も含めて45トンまで増えたプルトニウムを少しでも減らすために、ウラン9、プルトニウム1の割合のＭＯＸ燃料による原子力発電を行おうとしているが、そのために何兆円もの資金を費やすよりは、ウラン鉱山を買収した方が効率的であるという矛盾がある。

以上の矛盾点から、河野議員は、現在の54機の原発を耐用年数40年とすれば、2050年に全てが廃炉になるため、その間に、省エネにより電力使用量を削減し、極力、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、地熱発電）に代替し、不足部分は天然ガス発電に移行してゆくべきと提言された。

ＣＯ2を多く排出しない原発に代わる安定的なベース電源については、地熱発電を挙げられ、現在、国立公園内で地熱発電は禁止されているが、この制限を緩めるべきであると主張された。（フィリピンでは地熱発電がベース電源となっている）

電力コストに関して、私が質問すると、原子力発電のコストが安いとのエネ庁の試算に、高速増殖炉のコストや、六カ所村の再処理施設のコスト、ＭＯＸ燃料使用原子炉のコストの問題が含まれているか疑義を唱えられ、更に、太陽光発電のコストも普及により削減される可能性があると主張された。

再生可能エネルギーの電力コストが普及で削減出来るか、論理的根拠は乏しいものの、増え続ける使用済核燃料、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物のことを考えると、河野議員の説明は可なり論理的との印象を受けた。

原子力発電を止める場合、原爆や原子力潜水艦を日本が自らの力で作る技術を失うという安全保障上の問題も私はあると思う。また、電力コストの上昇による日本の産業の国際競争力の低下の問題も重要である。更に、アジア諸国への原発輸出によるビジネス拡大の可能性の問題もある。

しかし、それでも原発による廃棄物の増加を考えれば、その保管コスト、リスクを考えれば、原子力技術を維持出来る最小限の原発数に、縮小均衡させていくことは、今後のエネルギー政策として考えなければならないと思う。

今後、一政治家として、河野太郎議員の提言を真摯に受け止め、日本のエネルギー政策を検討してゆきたい。

最後に、河野議員の提言する日本のエネルギー政策の根本的問題点に関しては一部、河野議員のＨＰにビデオやブログに掲載されているので参考にして頂きたい。

少し時間が経ってしまいましたが、8月3日～6日まで、大阪の企業の方々とロシアのサハリン州を視察しました。その報告を記載したいと思います。サハリン州は、北方四島も含む、ロシア最東端の州です。人口は僅か80万人、東京の世田谷区と同等で、面積は北海道の１．３倍近くあるそうです。日本からは、千歳よりサハリン航空で、1時間半でサハリン州の州都サハリンスクに到着します。日本から最も近いヨーロッパです。

天然ガスの採掘が進み、サハリンの最南端の港からは、日本向けに天然ガスが専用船で運ばれています。サハリン州の予算は年間約１５００億円、天然ガス関連の税金により、一切、モスクワ政府から交付金等を受け取ることなく州の運営が行われています。

サハリン２の開業に伴い、世界からの投資も増えつつあり、鉄骨の高級マンションが建設され始めています。

サハリン州の州都、サハリンスクは、日本領土時代の樺太の中心都市であり、サハリン州博物館の建物は日本領土時代の役所を利用していて、玄関の扉には菊のご紋が刻まれていました。

サハリンスクから国後島には、サハリン航空の定期便も飛んでおり、サハリンへのビザでも法律上は、国後島へ訪問することが出来るとのことでした。

サハリン航空の役員の方々と、三日間、夕食を共にし、初日はロシア料理、2日目は韓国料理、３日目はサハリン航空社長コンスタンチン氏の別荘で、カザフスタン料理のパエリアをご馳走になりました。

サハリン州には約7万人の韓国系ロシア人がいるそうですが、第二次世界大戦後、朝鮮半島の国情が不安定であったため、日本人は樺太から強制退去させられましたが、韓国人はそのままサハリンに永住することになったそうです。

何よりも、天然ガスの採掘により、サハリンに活気があったことが印象的でした。現在、フィリピンでの２つの事業のお手伝いをしていますが、少子高齢化の日本が、活気を取り戻すためには、発展する東南アジア、東アジアにもっと積極的に進出する必要があると私は考えます。

サハリンで大阪の企業の方と縁の深い、韓国人の社長さんは、44歳。建設会社の経験は全くないのに、サハリンで建設会社を立ち上げ、サハリン初の地下駐車場付マンションを建て、サハリン州から定期借地権で借りた土地に新たな鉄骨高級マンションを建設中です。

その社長さんが、「何故、日本語は覚えないのか」との質問に対し、「日本語を覚えても金にならない」との答えが強烈でした。日本人も内に籠らず、外に目を向けなければ、日本の将来は無いものと強く感じました。

写真はサハリン州博物館前での記念写真、サハリンスクの景色、サハリン州からの定期借地権による土地に建設される高級マンションの建設現場。

6月16日（水）午前11時より、自民党本部101号室にて、統一地方選挙の総括を行うための東京都各種団体との会議が行われた。

石原伸晃幹事長兼都連会長より統一地方選挙の御礼と国政の現状について発言があった。

自民党は、自民・公明・民主の三党合意に記載された①民主党マニフェストの子ども手当を含む4Kの見直し、②基礎年金の国庫負担三分の一から二分の一への了承可能な財源を民主党が示せば特例公債法（赤字国債発行を可能にする法律）を了承するとの発言があった。

しかし、今迄、民主党から何の返事もない。驚いたことに、6月16日午前の民主党厚生労働部門会議にて、子ども手当並びに基礎年金の国庫負担問題に関し、執行部一任が粛々と了承されたと幹事長が発言したが、会場の参加者は呆然。本当に出来るのか懐疑的な空気が流れた。

幹事長からは「小沢一派はどうしたのだろうか？」とのあんなにマニフェスト変更を批判していた小沢一派の対応に驚きか隠せなかった。

下村博文衆議院議員からは民主党内の人物評価として「巨悪は小沢一郎、ずるくて、姑息で、意地悪なのが菅総理、人が良いのが松木けんこう衆議院議員、正論を一番主張するのが西岡参議院議長」との話しがあった。

平沢勝栄衆議院議員からは「被災地の方々は、自衛隊や、警察や、消防の活動に感動している。と同時に、菅総理には「菅どうしている？」と思っている。同じ「かんどう」だけど、韻が違う」とダジャレを交えた挨拶があった。

菅降ろしの中心は、岡田幹事長、仙谷官房副長官、枝野官房長官、安住国対委員長の四人、危険を察してか、菅総理は昨晩、亀井国民新党代表と会談し、「20日に内閣改造」との噂を流し対抗。菅・亀連合による巻き返しを図っている。22日の会期末に向けて新たな政局が進む。

震災後、今後の日本経済について考えようと、自分の好きな経済評論家3名の本を読んだ。

野口悠紀雄氏の「大震災後の日本経済」（ダイヤモンド社）、三橋貴明氏の「日本の大復活はここから始まる！」（小学館）、中島厚志氏の「日本の突破口」（東洋経済）

野口氏は、今回の大震災は、阪神淡路大震災と比べ、サプライチェーンの損傷や、電力不足により、需要を供給が賄えない可能性があり、復興需要がGDPに与える影響が削減されると発言している。

また、経常収支に占める貿易収支の割合は減少しており、代わりに所得収支が増加しているので、海外への生産拠点移転を進めても雇用問題はあるものの、それはサービス業で吸収し、国際競争力の観点からも水平分業化を進める点でも容認されるべきであると述べている。

更に、夏の電力不足対策として電力需要を抑制するために、電気料金の引き上げや課税を強化することが手段であると述べている。

三橋貴明氏は、日銀の資金循環統計の数値を利用した独自の論理である日本国の金融資産・負債のバランスシートの論理から、経常収支が黒字であり続ければ、国が国債を増発しても資金は国内で廻るので国債の暴落は無く、今はデフレに対処するために、国債を増発し、公共投資を推し進めるべきであると述べている。

また、TPPに関し、貿易問題に関し、既に自動車など米国内で製造を行っており、TPPに参加しても貿易上の日本のメリットは少なく、逆に安い農産品の輸入による日本農業の壊滅、医療や法務といったアメリカの競争力のあるサービス産業の流入による混乱といったデメリットの方が大きいので留意すべきと発言している。

中島厚志氏は、スウェーデンの様に社会保障の充実した国でさえ、競争社会であり、日本はセーフティーネットの充実は図るものの、もっと競争を重視しなければならないと主張している。そのためにも世界に伍する人材育成が不可欠であると強調している。また、直ぐには、国債暴落はないものの、国債残高は2025年頃に家計の金融資産残高を抜き、国債市場が不安定になる可能性が高いと主張している。

大震災の復旧復興の議論は勿論優先されるべきであるが、その後の事もしっかりと年頭に置きながら、議論がなされるべきであるということを我々はしっかりと認識しなければならない。

5月16日正午より、自民党の502号室で、奪還の会のメンバーと南相馬市の市議会議員の方々と意見交換の場を設けた。市議団の方々からのお話は以下の通り。

1． 被災された企業に関する融資について

日本政策金融公庫が1社あたり1億5千万円、保証協会が8千万円借りれることになっているが、審査が厳しく機能していないと感じる。ダブルローンの問題もあり、震災前の借入については債務免除を検討して欲しい。

2． 従業員の給与に関して

失業保険により対応するとの政府方針であるが、勤務期間が六ヶ月以下のものは対象にならないし、65歳以上のものは一ヶ月分しか失業保険が出ないので、何よりも早く補償の手続きを進めて欲しい。

3． 地域の雇用について

南相馬市の人口の1割が農業、4割が製造業、5割がサービス業、サービス業のうち、建設業、重機、ダンプ、配線等の仕事は復旧作業で仕事はあるが、製造業の回復が見込まれないと、雇用が維持されない。その点も支援して欲しい。

4． 緊急避難準備区域（20㎞～30㎞圏内）の総合病院について

緊急避難準備区域に、230床、医師17名、看護師200名の総合病院があるが、緊急避難準備区域のため、入院が出来ず、市民は不自由している。外来だけやっているが、病院経営の問題も今後、深刻になるため何とかして欲しい。

5． 市、独自で実行した見舞金8億円について

避難区域（20㎞圏内、約4千世帯）、緊急避難準備区域（20㎞～30㎞、約1万7千世帯）には、福島県の義援金5万円／世帯、赤十字義援金35万円／世帯が支払われた。南相馬市は、その他に30㎞圏外の地域（2千世帯）がある。

地域的な公平感を守るため、30㎞圏外の2千世帯にも40万円／世帯を見舞金として財政調整基金を取り崩して支払ったが、この8億円を将来、国から返して欲しい。

6． その他

① 仮設住宅：30㎞圏外には十分な土地がない。20㎞～30㎞圏内に仮設住宅を造れないか

② 道路等インフラ：道路の整備を進めて欲しい。仙台行きの定期バスを設けて欲しい

③ 石炭火力発電所：豊かな森林を利用して、石炭火力発電所の建設が計画されたがパーになってしまった

④ 瓦礫の処理問題：放射汚染された瓦礫をどう処理してよいのか、政府の方針を早急に取り纏めて欲しい

⑤ 若者について：南相馬市に若者が帰って来ない。郡山出身の男性が、九州出身の女性と結婚を考えていたが、地元を取るのか、嫁を取るのかと女性の両親に迫られ、決別した。結婚が難しい

⑥ 政府への批判：官房長官が完全防備で訪問されたが、南相馬市は危ないと風評被害となった。危険を煽っているだけ。サテライト学校が急に変更され、転校を余儀なくされた

全ての市議の意見を総括すれば、政府の対応が後手後手、遅いというものであった。

民主党は菅政権の延命のために、通常国会を6月に閉会しようとしているが、被災者の補償問題を考えれば、通年国会にしなければならないことは明かである。特例公債法（赤字国債発行のための法律）が成立していない現状を考えれば、国会は最大限に延長し、補償問題、復興のための二次補正を議論しなければならなくなるのは間違いない。

全国民が認識しなければならないことは、民主党が通常国会を閉会するようなことがあれば、これは、復旧、復興よりも政権を守ることを重要視しているということであり、その様な政権にこの国を任せられないということである。

これは野党に一切の責任はなく、与党民主党の責任であるということである。

奪還の会のメンバーは国会議員ではないが、一政治家として、与党をこれからも正してゆく。